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技術 風力発電装置及び軸流タイプブレード

出願人 株式会社日立製作所
発明者 渡邊昌俊
出願日 2014年9月12日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2014-185890
公開日 2016年4月21日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2016-056774
状態 特許登録済
技術分野 風車
主要キーワード 微小半径 回転面積 ブレード性 摩擦抗力 増速器 回転流れ 形状抵抗 基準風速
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

ブレードから生じるタワー等の構造物へのスラスト荷重を抑えつつ、回収電力の増大を可能とするブレードを提供する。

解決手段

ハブおよび複数のブレード1からなるロータを有し、前記ロータに風を受けて電気エネルギへ変換する風力発電装置軸流タイプブレードであって、前記軸流タイプブレードの各々は、ピッチベアリングを介して、前記ハブに連結され、前記軸流タイプブレードの断面積は、前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部に向かって、徐々に減少することを特徴とする。

概要

背景

近年、環境維持の観点から、風のエネルギ電力として回収する風力発電が注目を集めている。風力発電装置は風の運動エネルギブレード回転エネルギに変換し、回転エネルギを発電機により電気エネルギに変換するものである。

風力発電装置で発生する電力は、風の持つエネルギ(空気の密度×空気の速度の3乗/2)にブレードによる回転エネルギへの変換効率パワー係数、以後Cpと表記)、回転エネルギの電気エネルギへの変換効率、ブレード回転面積ブレード先端径をDbladeとするとπ×Dbladeの2乗/4)を掛けたものとなる。

よって電力回収量を大きくするためにブレードで対処可能な対策はCpを大きくすること、Dbladeを大きくすることである。

Cpに関してはベッツの理論により59.3%が最大であり、それ以上の回収は望めない。実際の効率は、ブレードに生じる形状抵抗摩擦抵抗、ブレード回転により生じる後流渦の影響等で50%程度のものが一般的である。理想状態からのずれを損失と考えた場合、風の持つエネルギの9%程度であり、損失を10%減らすことが出来ても、Cpとしては1%に満たない向上量である。このことから、Cpを向上することによる回収電力向上は難しくなってきている。

Cpの向上に対して、Dbladeの増大は直接電力の増加に寄与する。このことから、商用発電に用いられる風力発電装置のブレードは年々全長が増加している。一方で、ブレードの長大化の際には、特にその面積増加による風から受ける力や、回転するブレードに発生する揚力による曲げ力に構造として耐えうることが必要であり、強度を確保するために、材料を多く必要とし、結果、重量増、製造コストの増加が懸念される。

以上から、ブレードとして風力発電装置の電力回収量を効率よく増加させ、製造コストの増加を防ぐためには、風から受ける力を増加させずにDbladeを如何に大きくするかという技術が必要となる。

Dbladeを大きくする以前に先ず、Cpを高くしたブレードを使いたいという要求は自然なものである。しかし、例えば、非特許文献1にあるように、最大Cpを目指すと、ブレード根元(以後、ルートと表記)に向かい、ブレード断面に用いられる翼型コード長は長くなる。

コード長が大きくなると面積が増え、荷重も増大する。さらに、重量も増すので、コストがかさむ。また、重量が大きく、特に風の上流から下流に向かう方向への荷重(スラスト方向荷重、以後スラスト荷重と表記)が大きなブレードを安全に回転させるためには、強度の高い支柱(以後、タワーと表記)の作成が必要となり、ブレード以外の構造物においてもコストが増加する。

本技術分野の背景技術として、特許文献1や特許文献2のような技術がある。特許文献1には、ブレード内の位置によって断面形状が異なる風力発電用のブレードが開示されている。また、特許文献2には、従来と異なる後縁形状を有する風力発電用のブレードが開示されている。

概要

ブレードから生じるタワー等の構造物へのスラスト荷重を抑えつつ、回収電力の増大を可能とするブレードを提供する。ハブおよび複数のブレード1からなるロータを有し、前記ロータに風を受けて電気エネルギへ変換する風力発電装置の軸流タイプブレードであって、前記軸流タイプブレードの各々は、ピッチベアリングを介して、前記ハブに連結され、前記軸流タイプブレードの断面積は、前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部に向かって、徐々に減少することを特徴とする。

目的

よって電力回収量を大きくするためにブレードで対処可能な対策はCpを大きくすること、Dbladeを大きくすることである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ハブおよび複数のブレードからなるロータを有し、前記ロータに風を受けて電気エネルギへ変換する風力発電装置であって、前記ハブは、前記ハブに対する前記ブレードの各々の取り付け角度を制御するピッチベアリングおよびピッチベアリング駆動装置を備え、前記ブレードの各々は、前記ピッチベアリングを介して、前記ハブに連結され、前記ブレードの断面積は、前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部に向かって、徐々に減少することを特徴とする風力発電装置。

請求項2

前記ブレードの前記ピッチベアリングとの連結部近傍の断面形状は、略円筒形状であることを特徴とする請求項1に記載の風力発電装置。

請求項3

前記ピッチベアリングとの連結部近傍における前記ブレードの断面において、前記ブレードの外周に四辺が接し、前記ブレードの断面を内包する正方形を想定した場合、前記ブレードの前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部までの任意の位置における断面が前記正方形に内包されることを特徴とする請求項1または2に記載の風力発電装置。

請求項4

前記ピッチベアリングとの連結部近傍における前記ブレードの断面において、前記ブレードの外周に四辺が接し、前記ブレードの断面を内包する正方形を想定した場合、前記ブレードは、前記ブレードの前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部までの任意の位置における断面が前記正方形に内包されるよう、翼型コード長さを有することを特徴とする請求項1または2に記載の風力発電装置。

請求項5

前記ブレードは、前記ブレードの任意の位置における断面において、前記断面を内包する最小辺長さの正方形の辺の長さ、或いは、前記断面内の前記ブレードの最長寸法が、前記断面より前記ハブ側の他の位置における断面を内包する最小辺長さの正方形の辺の長さ、或いは、前記他の断面内の前記ブレードの最長寸法と同等以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の風力発電装置。

請求項6

ハブおよび複数のブレードからなるロータを有し、前記ロータに風を受けて電気エネルギへ変換する風力発電装置の軸流タイプブレードであって、前記軸流タイプブレードの各々は、ピッチベアリングを介して、前記ハブに連結され、前記軸流タイプブレードの断面積は、前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部に向かって、徐々に減少することを特徴とする軸流タイプブレード。

請求項7

前記軸流タイプブレードの前記ピッチベアリングとの連結部近傍の断面形状は、略円筒形状であることを特徴とする請求項6に記載の軸流タイプブレード。

請求項8

前記ピッチベアリングとの連結部近傍における前記ブレードの断面において、前記ブレードの外周に四辺が接し、前記ブレードの断面を内包する正方形を想定した場合、前記ブレードの前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部までの任意の位置における断面が前記正方形に内包されることを特徴とする請求項6または7に記載の軸流タイプブレード。

請求項9

前記ピッチベアリングとの連結部近傍における前記ブレードの断面において、前記ブレードの外周に四辺が接し、前記ブレードの断面全てを内包する正方形を想定した場合、前記ブレードは、前記ブレードの前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部までの任意の位置における断面が前記正方形に内包されるよう、翼型のコード長さを有することを特徴とする請求項6または7に記載の軸流タイプブレード。

請求項10

前記ブレードは、前記ブレードの任意の位置における断面において、前記断面を内包する最小辺長さの正方形の辺の長さ、或いは、前記断面内の前記ブレードの最長寸法が、前記断面より前記ハブ側の他の位置における断面を内包する最小辺長さの正方形の辺の長さ、或いは、前記他の断面内の前記ブレードの最長寸法と同等以下であることを特徴とする請求項6または7に記載の軸流タイプブレード。

技術分野

0001

本発明は、軸流タイプブレード及びそれを用いた風力発電装置に関する。

背景技術

0002

近年、環境維持の観点から、風のエネルギ電力として回収する風力発電が注目を集めている。風力発電装置は風の運動エネルギをブレードの回転エネルギに変換し、回転エネルギを発電機により電気エネルギに変換するものである。

0003

風力発電装置で発生する電力は、風の持つエネルギ(空気の密度×空気の速度の3乗/2)にブレードによる回転エネルギへの変換効率パワー係数、以後Cpと表記)、回転エネルギの電気エネルギへの変換効率、ブレード回転面積ブレード先端径をDbladeとするとπ×Dbladeの2乗/4)を掛けたものとなる。

0004

よって電力回収量を大きくするためにブレードで対処可能な対策はCpを大きくすること、Dbladeを大きくすることである。

0005

Cpに関してはベッツの理論により59.3%が最大であり、それ以上の回収は望めない。実際の効率は、ブレードに生じる形状抵抗摩擦抵抗、ブレード回転により生じる後流渦の影響等で50%程度のものが一般的である。理想状態からのずれを損失と考えた場合、風の持つエネルギの9%程度であり、損失を10%減らすことが出来ても、Cpとしては1%に満たない向上量である。このことから、Cpを向上することによる回収電力向上は難しくなってきている。

0006

Cpの向上に対して、Dbladeの増大は直接電力の増加に寄与する。このことから、商用発電に用いられる風力発電装置のブレードは年々全長が増加している。一方で、ブレードの長大化の際には、特にその面積増加による風から受ける力や、回転するブレードに発生する揚力による曲げ力に構造として耐えうることが必要であり、強度を確保するために、材料を多く必要とし、結果、重量増、製造コストの増加が懸念される。

0007

以上から、ブレードとして風力発電装置の電力回収量を効率よく増加させ、製造コストの増加を防ぐためには、風から受ける力を増加させずにDbladeを如何に大きくするかという技術が必要となる。

0008

Dbladeを大きくする以前に先ず、Cpを高くしたブレードを使いたいという要求は自然なものである。しかし、例えば、非特許文献1にあるように、最大Cpを目指すと、ブレード根元(以後、ルートと表記)に向かい、ブレード断面に用いられる翼型コード長は長くなる。

0009

コード長が大きくなると面積が増え、荷重も増大する。さらに、重量も増すので、コストがかさむ。また、重量が大きく、特に風の上流から下流に向かう方向への荷重(スラスト方向荷重、以後スラスト荷重と表記)が大きなブレードを安全に回転させるためには、強度の高い支柱(以後、タワーと表記)の作成が必要となり、ブレード以外の構造物においてもコストが増加する。

0010

本技術分野の背景技術として、特許文献1や特許文献2のような技術がある。特許文献1には、ブレード内の位置によって断面形状が異なる風力発電用のブレードが開示されている。また、特許文献2には、従来と異なる後縁形状を有する風力発電用のブレードが開示されている。

0011

米国特許第7883324号明細書
米国特許出願公開第2009/0263252号明細書

先行技術

0012

Tony−Burton/Wind−Energy−Handbook/second−edition/P.71/WILEY/2011
Albert−Betz/Introduction−to−the−Theory−of−Flow−Machines./Oxford/1966

発明が解決しようとする課題

0013

上記特許文献1や特許文献2では、出来るだけ高いCpで設計しながら面積や重量を増やさないために、ブレードルート近くの断面に用いる翼型としてブレード後縁カットしたような形状としたものを用いている。

0014

Cpが大きいまま、Dbladeを大きくすることで発電量を確保しようとする方法も取られているが、そのようなブレードは、基本的に風の速度の低い地域で大きな発電量を得ようとするものであり、風力発電の盛んな欧州地域の観測値を基に規格化された国際規格であるIEC61400−1において、例えば、クラスI(10分間平均風速再現期間50年の極値が50m/s)向けの風車と同等、或いはそれ以上の発電量をクラスII(10分間平均風速の再現期間50年の極値が42.5m/s)向けの風車で得ようとする場合に多く用いられる手法である。

0015

以上の方法は比較的平均風速の低い、安定した風が年間通じて吹く欧州で開発される風車にみられる手法である。これに対して、日本を含むアジア赤道に近い地域では、台風等の特殊な風の状態が多く生じる。このような地域では、先に記したIEC規格外のクラスSという10分間平均風速の再現期間50年の極値である基準風速が70m/s程度の設計が必要となる。そのために、欧州観測値を基準としたクラスIの規格を満たすブレードに対して、より強度の高いブレードが要求され、重量が重く、コストの高いものになってしまう。

0016

また、風力発電装置が導入されてある程度の発電量データが取れ始めたものでは、建設当初想定していた発電量に対して、予想を下回るものや、さらに大きな発電量への変更を要望するものもある。これらは、火力発電等を対象に行われているリノベーションリパワーリングといった改修工事を行うことで対応することが考えられる。その場合、タワー等の構造物の余寿命が十分あり、余寿命診断範囲内の荷重で発電量の大きなブレードを提供できれば、大きな投資を必要とせずに発電量を増加することが出来る。

0017

本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、Cp最大設計と異なり、ブレード先端直径DbladeとCpのトレードオフを行い、ブレードから生じるタワー等の構造物へのスラスト荷重を抑えつつ、回収電力の増大を可能とするブレードを提供することにある。

課題を解決するための手段

0018

上記課題を解決するために、本発明は、ハブおよび複数のブレードからなるロータを有し、前記ロータに風を受けて電気エネルギへ変換する風力発電装置であって、前記ハブは、前記ハブに対する前記ブレードの各々の取り付け角度を制御するピッチベアリングおよびピッチベアリング駆動装置を備え、前記ブレードの各々は、前記ピッチベアリングを介して、前記ハブに連結され、前記ブレードの断面積は、前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部に向かって、徐々に減少することを特徴とする。

0019

また、本発明は、ハブおよび複数のブレードからなるロータを有し、前記ロータに風を受けて電気エネルギへ変換する風力発電装置の軸流タイプブレードであって、前記軸流タイプブレードの各々は、ピッチベアリングを介して、前記ハブに連結され、前記軸流タイプブレードの断面積は、前記ピッチベアリングとの連結部近傍から前記ブレードの先端部に向かって、徐々に減少することを特徴とする。

発明の効果

0020

本発明によれば、ブレード先端直径Dbladeとパワー係数Cpのトレードオフを行い、ブレードから生じるタワー等の構造物へのスラスト荷重を抑えつつ、回収電力の増大を可能とするブレードを提供することが出来る。

0021

上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の一実施形態に係るブレードを示す図である。
本発明の一実施形態に係るブレードの断面形状を示す図である。
本発明の一実施形態に係るブレードを示す図である。
本発明の一実施形態に係る風力発電装置のハブ及びブレードルート部を示す図である。
アクチュエータディスク理論を説明する図である。
誘導速度係数とパワー係数及びスラスト係数の関係を示すグラフである。
パワー係数とスラスト係数の関係を示すグラフである。
基準ブレードを示す図である。
基準ブレードの断面形状を示す図である。
本発明の一実施形態に係るブレードの断面形状を示す図である。

0023

以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。

0024

図1は本実施例におけるブレード1の斜視図である。本実施例において、対象とする風車は、図4に示すようにブレード40はピッチベアリング41と締結されており、ピッチベアリング41をピッチベアリング駆動モータ42で回転させることでブレードのピッチ角度を制御するものである。

0025

ピッチベアリング41は増速器あるいは発電機等といった回転軸に接続するハブ43に据え付けられている。ブレードルート部44(図1におけるブレードルート部10)はピッチベアリング41に接続するために略円筒形状となっており、ブレードティップ部11に向かい断面積が縮小している。

0026

図1におけるブレードルート部10およびブレード断面位置12、13、14の各々の断面を図2にブレードルート部断面形状20およびブレード断面形状21、22、23として示す。

0027

図1に示すブレード1は、ルート部の略円筒形状断面を内包する正方形内部に、ルート部よりブレード先端(以後、ティップと表記)に位置する断面がすべて内包される形状となっている。

0028

これらの形状となる技術的背景を以下に示す。ブレード性能は、運動量理論では、風車周りの流れを単純化し、軸方向速度減速によりエネルギが回収されるモデル基礎式を用いる。

0029

この理論は、1919年に独のAlbert−Betzsが示した風車の基礎理論となったもの(非特許文献2)で、風車のブレード回転面の前後に関する、軸方向の運動量理論から得られたものである。前提条件として、ブレード回転面は流れに垂直に配置されている、流体非圧縮性である、摩擦抗力は存在しない、翼枚数無限大、流れは一様であり、回転による回転流れは生じない、翼無限遠方では静圧は一定であり、一定面積を通過する一方向流れがどこまで減速できるかといったモデルに相当し、損失が無いことから、限界値を示すものと成る。

0030

図5にアクチュエータディスク理論(Actuator−Disk−Model)の概念図を示す。このアクチュエータディスク理論の式を図5に示す記号を用いて示す。アクチュエータディスク前後における流管(Stream−tube)の半径r位置における微小半径drでの運動量変化dTは、式(1)である。

0031

0032

ここで、ρは密度、Uは流管の軸方向速度、添字は1から4は各々上流、アクチュエータディスク直前、直後、下流を示す。微小流管を通過する質量は質量保存より、式(1)は、式(2)となる。

0033

0034

無限遠での圧力が等しい、アクチュエータディスクの通過速度は等しく、単純化することで、無限上流、下流速度の平均値で示す等の仮定から、式(2)は、軸方向の誘導速度係数αを用いて、式(3)となる。

0035

0036

出力は軸方向の運動量変化と速度の積となるため、微小流管における出力dPは、式(4)となる。

0037

0038

また、風車の出力特性を表わす指標として、流入する気流パワー無次元化したパワー係数Cp(回収できるパワーの割合)が用いられるが、微小流管では式(5)となる。

0039

0040

また、軸方向の力(運動量変化)については、流入する気流の運動エネルギで無次元化したスラスト係数Ctが用いられるが、微小流管では式(6)となる。

0041

0042

式(5)から明らかなように、パワー係数は軸方向誘導速度係数の三次式であり、図6に示すようにα=1/3で最大値16/27をとり、その時のスラスト係数は8/9となる。これがBetzの理論として知られている気流からのパワー回収の上限である。

0043

式(5)および(6)は微小半径で考えているが、α=1/3の条件がブレードスパン方向すべてで成り立つときにその値が最大となる。また、式の形からわかるように誘導速度係数のみで構成されており、ブレード断面に使われる翼型の性能等の影響が排除されていることから、実際のブレード性能はBetzの理論よりCpは小さくなる。

0044

ブレード設計に用いられる翼素運動量理論(Blade−Element&momentum−Method:以後、BEMと記載)(非特許文献1)を用いて、性能が公開されているNACA翼型を使用したブレード設計をCp最大、Ct最小となる条件を満たすよう多数実施し整理したところ、図7のようになった。

0045

白丸集合71が設計解の集合であり、実線72がBetzの式をCp、Ctに関してプロットしたもの、すなわち、Betzの理論を示す線である。実際の翼性能を用いてブレードを設計した場合では、同じCtであってもBetzの理論ほど高いCpを得ることは困難であるが、設計解の集合の変化傾向はBetzの理論のようにCpが大きくなるほど、Ctの変化率が大きくなっていることが分かる。

0046

このような傾向から、ブレード設計において最大Cpとなる設計解でなくCpの小さい設計解を選択することにより、Ctの変化量はCpの変化量に比べ大きくとることが可能となる。

0047

図7に示す設計結果に対して、基準を最大Cpとし、ブレード長さを基準の10%、20%増しとし、スラスト荷重が同等となるようCtを設計した例を示す。

0048

まず、図8に、基準ブレード形状を示す。このブレードは図7における設計結果73に対応しており、スラスト係数は0.8、パワー係数は0.49となっている。なお、設計結果73は図7において最大Cp設計点である。

0049

図9にブレードティップ方向から見た任意スパン方向断面におけるブレード断面形状の重ね書きを占めす。図9には図8におけるブレードルート部80のブレードルート部断面形状90、最大コード(翼型における前縁から後縁までの長さ)位置すなわちブレード最大コード断面位置81のブレード最大コード断面形状91、ブレードティップ部82のブレードティップ部断面形状92、ブレードルート部80を内包する正方形(ブレードルート部断面内包正方形93)が記載されている。

0050

このブレードは、図9にあるように、ルート部を内包する正方形に内包出来ないブレード断面がスパン方向に存在するために、本発明の対象とはならない、従来からのCp優先設計ブレードである。

0051

次に、図3に、基準ブレード形状からブレード長さを約10%長くした設計形状を示す。このブレードは図7における設計結果74に対応しており、スラスト係数は0.67、パワー係数は0.47となっている。低スラスト係数設計のために、ブレード断面の翼のコード長さを小さく設計している。なお、設計結果74は本実施例において説明する実施例設計点である。

0052

図10にブレードティップ方向から見た任意スパン方向断面におけるブレード断面形状の重ね書きを占めす。図10には図3におけるブレードルート部30のブレードルート部断面形状100、最大コード(翼型における前縁から後縁までの長さ)位置すなわちブレード断面位置31のブレード最大コード断面形状101、ブレードティップ部32のブレードティップ部断面形状102、ブレードルート部30を内包する正方形(ブレードルート部断面内包正方形103)が記載されている。

0053

このブレードは、図10にあるように、ルート部を内包する正方形に任意スパン位置ブレード断面が内包されるために、本発明の対象となる。このブレードでは、ブレード回転面積は19%増加する。Ctは面積増加に応じた分下げているが、Cpは3%程度の減少であるために、発電量としては12%の増加が見込める。

0054

最後に、図1に、基準ブレード形状からブレード長さを約20%長くした設計形状を示す。このブレードは図7における設計結果75に対応しており、スラスト係数は0.55、パワー係数は0.42となっている。低スラスト係数設計のために、ブレード断面の翼のコード長さを小さく設計している。なお、設計結果75は本実施例において説明する実施例設計点である。

0055

このブレードも、図2で説明したように、ルート部の断面内に任意スパン位置ブレード断面が内包されるために、本発明の対象となる。このブレードでは、ブレード回転面積は44%増加する。Ctは面積増加に応じた分下げているが、Cpは13%程度の減少であるために、発電量としては20%の増加が見込める。

0056

このように、発電量の増加をCpに求めず、ブレード長さに求め、荷重の増大を抑制したブレードとすることで、タワー等の構造物への荷重増加を防ぎながら出力の大きな風力発電装置を提供することが可能となる。

0057

上記実施例の見方を変えた場合、ブレードにかかる荷重を小さくするために、ブレードルート部におけるピッチベアリング締結部を内包する正方形内部にティップ方向任意位置断面が内包される程度に各断面による翼型のコード長さを設定したブレードと表現可能である。

0058

なお、ブレードの変形などを考慮してブレード製造時にあらかじめブレードを曲げて製造するプリベンディングを有するブレード等の場合、任意スパン位置における断面の絶対位置の変更後に、ルート部を内包する正方形に任意スパン位置ブレード断面が内包されるか、ルート部の断面内に任意スパン位置ブレード断面が内包されるかの確認を行うことも可能である。

0059

さらに、機械加工精度以上の製造誤差を持つ樹脂等による製造に伴う形状誤差を考慮して、ルート部を内包する正方形の辺の長さは、10%程度大きなものを想定することも可能である。

0060

なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

実施例

0061

本発明に係るブレード形状は、構造物への荷重低減と風から得るエネルギ量最大を両立するものであり、風力発電装置以外でも運動する流体からエネルギを回収し、なおかつ運動する流体から受ける荷重を低減するものであり、適用先は風力発電装置に限定されるものではない。例えば、液体(水や海水等)の流れからエネルギを回収する装置への適用も可能である。

0062

1…ブレード
10…ブレードルート部
11…ブレードティップ部
12…ブレード断面位置
13…ブレード断面位置
14…ブレード断面位置
20…ブレードルート部断面形状
21…ブレード断面形状
22…ブレード断面形状
23…ブレード断面形状
30…ブレードルート部
31…ブレード断面位置
32…ブレードティップ部
40…ブレード
41…ピッチベアリング
42…ピッチベアリング駆動モータ
43…ハブ
44…ブレードルート部
71…設計解の集合
72…Betzの理論
73…最大Cp設計点
74…実施例設計点
75…実施例設計点
80…ブレードルート部
81…ブレード最大コード断面位置
82…ブレードティップ部
90…ブレードルート部断面形状
91…ブレード最大コード断面形状
92…ブレードティップ部断面形状
93…ブレードルート部断面内包正方形
100…ブレードルート部断面形状
101…ブレード最大コード断面形状
102…ブレードティップ部断面形状
103…ブレードルート部断面内包正方形

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    【課題】 風車翼の翼端部に生じる翼端渦を弱く、かつ風車翼の翼端から離した位置に発生させることにより、風車翼の動力損失を低減させるとともに、風車翼による空力騒音を低減させる。【解決手段】 水平軸揚力... 詳細

  • 中国電力株式会社の「 風力発電装置」が 公開されました。( 2017/03/30)

    【課題】風車翼の翼腹面を流れる空気流への影響を抑えつつ、翼背面にて発生する剥離現象を抑制すること。【解決手段】回転軸に放射状に取り付けられた揚力型の風車翼が風を受けて回転することにより発電機を駆動して... 詳細

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