技術 食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルム

0001

本発明は、食品包装用塩化ビニル樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称す）およびこれを用いたフィルムに関し、より詳細には、特定の構造を有するホスファイト化合物を配合してなる、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムに関する。

0002

食品包装用途、農業用フィルム用途等、包装適性、水蒸気や酸素に対するバリア性、耐熱性、耐冷性、耐薬品性、透明性等が求められる用途に、塩化ビニル樹脂組成物を用いた成形品は、その機能性と経済性の観点から長年に渡り、大量に使用されている。特に、塩化ビニル樹脂組成物をフィルム用途に用いるためには、加工時に熱履歴がかかりやすいため、耐着色性等の加工安定性が求められており、そのため、可塑剤、有機酸金属塩、有機リン化合物、β−ジケトン化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機化合物、防曇剤等、多くの添加剤が配合されている。

0003

しかしながら、フィルム用途として最も身近な食品包装用途は、機能性や経済性は勿論のこと、フィルムの外への添加剤の溶出を抑えるといった、安全性に対する性能が極めて重要である。このような課題に対して、例えば、特許文献１では、塩化ビニル樹脂に変性エポキシ化油とポリエステル化合物を配合した、優れた熱安定性と低溶出性（安全性）と柔軟性を兼ね備えた塩化ビニル系軟質樹脂組成物が提案されている。

0004

特開２０１３−１１９６２４号

0005

しかしながら、特許文献１で提案されている塩化ビニル系軟質樹脂組成物は、有機溶媒に対する添加剤の溶出量を低減させたものであり、一般的な使用条件を想定したものではない。また、近年、安全性意識の高まりから、食品包装用フィルムには、より一層高い安全性が求められ、この要求を満たすためには、より一層溶出物が少ない塩化ビニル系樹脂組成物が不可欠である。

0006

そこで、本発明の目的は、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムを提供することにある。

0007

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記構成であれば、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない塩化ビニル樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

0008

すなわち、本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物は、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）ホスファイト０．０１〜１０質量部が含有されてなることを特徴とするものである。

0009

本発明の樹脂組成物においては、前記（Ｂ）ホスファイトは、三塩化リンを原料として製造されたものであることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記（Ｂ）ホスファイト中の不純物として、フェノールが０．１質量％以下であることが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記（Ｂ）ホスファイトは、下記一般式（１）、

（式（１）中、Ｒは置換または無置換の炭素数８〜１６のアルキル基を表す。）で表されるトリアルキルホスファイトであることが好ましい。さらにまた、本発明の樹脂組成物においては、前記一般式（１）で表されるトリアルキルホスファイトのアルキル基は、炭素数８〜１６の分岐のアルキル基であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記一般式（１）で表されるトリアルキルホスファイトは、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリ（イソノニル）ホスファイト、トリ（イソデシル）ホスファイト、トリ（イソウンデシル）ホスファイト、トリ（イソドデシル）ホスファイトからなる群から選ばれるいずれか１つ以上であることが好ましい。

0010

本発明の樹脂組成物においては、さらに、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対し、（Ｃ）可塑剤１０〜８０質量部、（Ｄ）金属系安定剤０．０１〜１０質量部が含有されてなることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記（Ｃ）可塑剤は、フタレート系可塑剤、アジペート系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤および多価アルコールの芳香族酸エステル系可塑剤からなる群から選ばれるいずれか１つ以上であることが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記（Ｄ）金属系安定剤は、有機酸金属塩であることが好ましい。

0011

本発明のフィルムは、本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物が成形されてなり、厚さ０．０１〜５ｍｍであることを特徴とするものである。

0012

本発明によれば、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムを提供することができる。

0013

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物は、（Ａ）塩化ビニル樹脂（以下、「（Ａ）成分」とも称す）１００質量部に対し、（Ｂ）ホスファイト（以下、「（Ｂ）成分」とも称す）０．０１〜１０質量部が含有されてなるものである。かかる組成であれば、フィルム外への添加剤の溶出を防止することができる。以下、本発明の樹脂組成物に係る各成分につき、詳細に説明する。

0014

＜（Ａ）塩化ビニル樹脂＞
本発明の樹脂組成物においては、（Ａ）成分としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等その重合方法には特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−各種ビニルエーテル共重合体等の塩素含有樹脂、およびそれらの相互のブレンド品あるいはそれらの塩素含有樹脂と他の塩素を含まない合成樹脂、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリエステル等とのブレンド品、ブロック共重合体、グラフト共重合体等を挙げられる。本発明の樹脂組成物においては、（Ａ）成分は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

0015

＜（Ｂ）ホスファイト＞
本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）成分の原料としては、特に限定されないが、例えば、赤リン、黄リン、三塩化リン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリメチルホスフィネート、トリエチルホスフィネート、トリプロピルホスフィネート、トリブチルホスフィネート、ジメチルメチルホスホネート、ジメチルエチルホスホネート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフィンオキシド等が挙げられ、三塩化リン、トリメチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイトが好ましく、三塩化リン、トリエチルホスファイト、トリフェニルホスファイトがより好ましく、三塩化リン、トリエチルホスファイトがさらに好ましい。

0016

本発明に使用される、（Ｂ）成分中には、未反応の原料は副生成物等の不純物が入っていても特に問題はないが、安全性の観点から、不純物としてフェノールが０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以下がさらに好ましく、実質０質量％が最も好ましい。

0017

本発明の樹脂組成物としては、（Ｂ）成分としては、下記一般式（１）で表されるトリアルキルホスファイトであることが好ましい。ここで、式（１）中、Ｒは置換または無置換の炭素数８〜１６のアルキル基を表す。

0018

炭素数８〜１６のアルキル基としては、オクチル基、イソオクチル基（２−エチルヘキシル基）、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、イソウンデシル基、ドデシル基、イソドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、イソテトラデシル基、ペンタデシル基、イソペンタデシル基、ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基が挙げられ、炭素数８〜１６の分岐のアルキル基が好ましく、炭素数８〜１４の分岐のアルキル基がより好ましく、炭素数８〜１３の分岐のアルキル基がさらに好ましい。

0019

置換基としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；アセチル、２−クロロアセチル、プロピオニル、オクタノイル、アクリロイル、メタクリロイル、フェニルカルボニル（ベンゾイル）、フタロイル、４−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイル、サリチロイル、オキザロイル、ステアロイル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル、カルバモイル等のアシル基；アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等のアシルオキシ基；アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ，ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等の置換アミノ基；スルホンアミド基、スルホニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホ基、水酸基、ニトロ基、メルカプト基、イミド基、カルバモイル基、スルホンアミド基等が挙げられ、これらの基はさらに置換されていてもよい。また、カルボキシル基およびスルホ基は、塩を形成していてもよい。

0020

本発明の樹脂組成物においては、上記一般式（１）で表されるトリアルキルホスファイトの中でも、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリ（イソノニル）ホスファイト、トリ（イソデシル）ホスファイト、トリ（イソウンデシル）ホスファイト、トリ（イソドデシル）ホスファイトがより好ましい。

0021

（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、熱安定性、加工性、耐着色性、水への溶出量の点から、０．０１〜８質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましく、０．０１〜３質量部がさらに好ましく、０．０１〜１質量部が特に好ましい。その含有量が０．０１質量部未満では、熱安定性や耐着色性が不十分な場合があり、１０質量部を超えると、加工性が低下する場合や水への溶出量が増加する場合がある。本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）成分は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

0022

本発明に使用される、（Ｂ）成分の製造方法は、Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ．１９５１，３１，１１１等に記載の公知の方法で製造でき、特に限定されないが、例えば、クロライドを用いた方法や、エステル交換反応等が挙げられる。例えば、三塩化リンとアルコールを反応させる直接エステル化反応や、トリフェニルホスファイトとアルコールとのエステル交換反応によって適宜製造することができる。製造は、一括で原料を仕込むこともできるが、クロライドを用いる場合は、三塩化リンを滴下しながら仕込む方が反応性の観点から好ましい。反応温度は特に限定されないが、３０〜８０℃が好ましく、４０℃〜７０℃が特に好ましい。クロライドを用いた場合、発生する塩化水素は系外に排出してもよく、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物や、トリエチルアミン、ジエチルフェニルアミン等のアミン化合物による中和や水洗工程にて処理してもよい。

0023

＜（Ｃ）可塑剤＞
本発明の樹脂組成物においては、（Ｃ）可塑剤（以下、「（Ｃ）成分」とも称す）が含有されていてもよい。（Ｃ）成分としては、例えば、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレート等のフタレート系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペート等のアジペート系可塑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のホスフェート系可塑剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、桂皮酸等の二塩基酸とを用い、必要に応じて一価のアルコール、モノカルボン酸（酢酸、芳香族酸等）等をストッパーとして使用したポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸２−エチルヘキシル、エポキシ化ステアリン酸ステアリルエステル、エポキシ化ポリブタジエン、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、エポキシ化トール油脂肪酸エステル、エポキシ化亜麻仁油脂肪酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビニルシクロへキセンジエポキサイド、ジシクロへキセンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等のエポキシ系可塑剤、その他、テトラヒドロフタル酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、ジ−２−エチルヘキシルセバケート（ＤＯＳ）、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）等のセバシン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニレンポリカルボン酸系可塑剤、多価アルコールの芳香族酸エステル系可塑剤（トリメチロールプロパンのトリベンゾエート等）等が挙げられる。好ましくは、フタレート系可塑剤、アジペート系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、多価アルコールの芳香族酸エステル系可塑剤が挙げられる。

0024

（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１０〜８０質量部が好ましく、加工性、取扱い性、製品美観、強度等の点から、１０〜７５質量部がより好ましく、１０〜７０質量部がさらに好ましく、１０〜６０質量部がさらにより好ましく、２０〜６０質量部が特に好ましい。その含有量が１０質量部未満では、加工性が不十分な場合があり、８０質量部を超えると、取扱い性、強度が劣る場合や、製品美観を損ねる場合がある。これら（Ｃ）成分は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

0025

＜（Ｄ）金属系安定剤＞
本発明の樹脂組成物においては、（Ｄ）金属系安定剤（以下、「（Ｄ）成分」とも称す）が含有されていることが好ましい。（Ｄ）成分としては、有機酸金属塩等が挙げられ、有機酸金属塩の有機酸成分としては、カルボン酸、有機リン酸類またはフェノール類等が挙げられる。

0026

上記カルボン酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ネオデカン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、クロロステアリン酸、１２−ケトステアリン酸、フェニルステアリン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレイン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ブラシジン酸および類似酸並びに獣脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、桐油脂肪酸、大豆油脂肪酸および綿実油脂肪酸等の天然に産出する上記の酸の混合物、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、エチル安息香酸、イソプロピル安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、サリチル酸、５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、ナフテン酸、シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。この中でも、オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ネオデカン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リシノール酸、安息香酸が好ましい。

0027

また、上記有機リン酸類としては、例えば、モノまたはジオクチルリン酸、モノまたはジドデシルリン酸、モノまたはジオクタデシルリン酸、モノまたはジ−（ノニルフェニル）リン酸、ホスホン酸ノニルフェニルエステル、ホスホン酸ステアリルエステル等が挙げられる。

0028

また、上記フェノール類としては、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、シクロヘキシルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール等が挙げられる。

0029

上記有機酸金属塩の金属成分としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、セシウム（Ｃｓ）、スズ（Ｓｎ）、バリウム（Ｂａ）、アルミニウム（Ａｌ）等が挙げられる。この中でも、Ｍｇ、ＣａやＺｎが好ましい。上記有機酸成分と金属成分との塩である、有機酸金属塩は、その組み合わせによって、正塩、酸性塩、塩基性塩、過塩基性塩を形成することができ、それらの塩を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。樹脂への相溶性や、安定化効果の寄与が高い点等から、ステアリン酸金属塩やラウリン酸金属塩、オレイン酸金属塩、リシノール酸金属塩、ネオデカン酸金属塩、２−エチルヘキシル酸金属塩、安息香酸金属塩が好ましく、その金属としては、Ｃａ、ＺｎやＭｇが好ましい。

0030

（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜８質量部がより好ましく、０．０１〜５質量部がさらに好ましく、０．０１〜３質量部がさらにより好ましく、０．０１〜１質量部が特に好ましい。その含有量が０．０１質量部未満では、熱安定性、加工性、耐着色性が不十分な場合があり、１０質量部を超えると、熱安定性と耐着色性を低下させる場合がある。これら（Ｄ）成分は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

0031

＜その他成分＞
また、本発明の樹脂組成物には、さらに各種の添加剤、例えば、β−ジケトン化合物、ハイドロタルサイト化合物、ゼオライト化合物、フェノール系、または、硫黄系酸化防止剤、ポリオール類、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、その他の無機化合物等を配合することもできる。

0032

上記β−ジケトン化合物としては、例えば、アセチルアセトン、トリアセチルメタン、２，４，６−ヘプタトリオン、ブタノイルアセチルメタン、ラウロイルアセチルメタン、パルミトイルアセチルメタン、ステアロイルアセチルメタン、フェニルアセチルメタン、ジシクロヘキシルカルボニルメタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ジベンゾイルメタン、オクチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、ビス（４−オクチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルジアセチルメタン、４−メトキシベンゾイルメタン、ビス（４−カルボキシメチルベンゾイル）メタン、２−カルボキシメチルベンゾイルアセチルオクチルメタン、デヒドロ酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジオン、３，６−ジメチル−２，４−ジオキシシクロヘキサン−１カルボン酸メチル、２−アセチルシクロヘキサノン、ジメドン、２−ベンゾイルシクロヘキサン等が挙げられる。また、これらのβ−ジケトン化合物の金属塩も使用することができる。β−ジケトン金属塩を提供し得る金属種としては、例えば、Ｌｉ、ＮａおよびＫや、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ａｌ等が挙げられる。β−ジケトン化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜５質量部が好ましい。

0033

上記ハイドロタルサイト化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表されるような、Ｍｇおよび／またはアルカリ金属とＡｌあるいはＺｎ、ＭｇおよびＡｌからなる塩基性炭酸塩が好ましく、結晶水を脱水したものであってもよい。ここで、式中、Ｍはアルカリ金属またはＺｎを、ｘは０〜６の数を、ｙは０〜６の数を、ｚは０．１〜４の数を、ｐはＭの価数を、ｎは０〜１００の結晶水の数を表す。
ＭｘＭｇｙＡｌｚＣＯ３（ＯＨ）ｘｐ＋２ｙ＋３ｚ−２・ｎＨ２Ｏ （２）

0034

上記ハイドロタルサイト化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜５質量部が好ましい。

0035

上記ゼオライト化合物としては、独特の三次元ゼオライト結晶構造を有するアルカリまたはアルカリ土類金属のアルミノ珪酸塩であり、例えば、その代表例として、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型およびＰ型ゼオライト、モノデナイト、アナルサイト、ソーダライト族のアルミノ珪酸塩、クリノブチロライト、エリオナイトおよびチャバサイト等を挙げることができ、これらゼオライト化合物の結晶水（いわゆるゼオライト水）を含有する含水物または結晶水を除いた無水物のいずれでもよい。上記ゼオライト化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜５質量部が好ましい。

0036

上記フェノール系抗酸化剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル・３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−｛３−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノイルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜１質量部が好ましい。

0037

上記硫黄系抗酸化剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類およびペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。

0038

上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−第三ブチル−４’−（２−メタクリロイルオキシエトキシエトキシ）ベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ドデシル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−Ｃ７〜９混合アルコキシカルボニルエチルフェニル）トリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３、５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エチルオキシ）フェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（２−オクタノイルオキシエチル）フェニル）−１，３，５−トリアジン、等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、テトラキス（α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリロイルオキシメチル）メタン等のシアノアクリレート類等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜１質量部が好ましい。

0039

上記ポリオール類としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールのステアリン酸ハーフエステル、ビス（ジペンタエリスリトール）アジペート、グリセリン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ソルビトール、マンニトール、ラクチトール、トレハロース等が挙げられる。上記ポリオール類の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜２質量部が好ましい。

0040

上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、ビス（１−ウンデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート等が挙げられる。上記ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜１質量部が好ましい。

0041

その他の無機化合物としては、例えば、珪酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。その他の無機化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、０．０１〜５質量部が好ましい。

0042

その他、本発明の樹脂組成物には、さらに必要に応じてその他の添加剤、例えば、充填剤、着色剤、架橋剤、帯電防止剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、金属不活性化剤、離型剤、顔料、加工助剤、上記ヒンダードアミン系以外の光安定剤、発泡剤等を、本発明の効果を損ねない範囲で配合することもできる。

0043

本発明の樹脂組成物の調整方法としては、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、および（Ｄ）成分、必要に応じてその他の添加物を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、ロッキングミキサー、ターブラーミキサー、プラネタリミキサー等の混合器により混合する方法や、押出し機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ミルミキサー、ニーダー等の混練機によって混練する方法、あるいは、混合機と混練機を組み合わせて、それを混合・混練する方法等が挙げられる。

0044

本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、水等に接触した時に、当該組成物から水等への溶出量が少ないという特徴を有しているが、この溶出量は例えば、過マンガン酸カリウム消費量（ｍｇ）試験等で測定することができる。

0045

次に、本発明のフィルムについて説明する。
本発明のフィルムは、本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物が成形されてなるものであり、厚さは０．０１〜５ｍｍである。一般的にフィルムとは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい、一般的にシートとは、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいうとされている。しかしながら、フィルムとシートの境界は定かではなく、本発明においは、厚みを０．０１〜５ｍｍのフィルム状およびシート状の成形品を、全て含めてフィルムと称する。

0046

次に、本発明のフィルムの製造方法について説明する。本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を公知の製造方法、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法等によりフィルムに成形することができる。このようにして得られるフィルムは、フィルムの外への溶出量と耐着色性に優れていることから、食品包装用として広く使用することができる。

0047

以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。なお、表中の配合量の単位は質量部とする。

0048

＜実施例１〜４、比較例１〜４＞
表１〜２に記載の配合物を、１５０℃×５０ｒｐｍ×５分の条件ラボプラストミルで混練した後、１８０℃で５分間プレス加工を行ない１ｍｍ厚のフィルムを作成した。得られたフィルムを用いて、耐着色性（Ｙ．Ｉ；Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ Ｉｎｄｅｘ）と過マンガン酸カリウム消費量（ｍｇ）試験を行なった。なお、本発明の（Ｂ）成分が配合されていない、比較例１を基準（±Δ０）とした。結果を表１〜２に示す。

0049

＊１：重合度１０５０
＊２−１：トリ（イソデシル）ホスファイト
＊２−２：トリ（イソトリデシル）ホスファイト
＊３−１：アジピン酸ジイソノニル
＊３−２：エポキシ化大豆油
＊４：カルシウムステアレートと亜鉛ステアレートの１：１混合物

0050

0051

0052

表１〜２において、比較例２〜４から明らかなように、比較化合物１〜３を配合しても、耐着色性の効果は僅かであり、過マンガン酸カリウム消費量も増大する。つまり、フィルムの外への溶出量が増大してしまっている。一方、実施例１〜４に使用されている、本発明のトリアルキルホスファイトを配合することにより、耐着色性に対して良好な効果を発現し、さらに、過マンガン酸カリウム消費量も有意な差は見られなかった。すなわち、フィルムの外への溶出量の少なく、耐着色性も良好であり、２つの効果を両立できていることがわかる。