図面 (/)

技術 食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルム

出願人 株式会社ADEKA
発明者 石塚勇人本間靖大
出願日 2014年9月9日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2014-183433
公開日 2016年4月21日 (4年9ヶ月経過) 公開番号 2016-056278
状態 未査定
技術分野 高分子成形体の製造 高分子組成物
主要キーワード ジアセチルメタン 耐冷性 ジオクチルテレフタレート 有機リン酸類 フタレート系可塑剤 低溶出性 トール油脂肪酸エステル ミルミキサー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

特定の構造を有するホスファイト化合物を配合してなる、添加剤フィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムを提供する。

解決手段

(A)塩化ビニル樹脂100質量部に対して、(B)ホスファイト0.01〜10質量部が含有されてなる食品包装用塩化ビニル樹脂組成物である。(B)ホスファイトは、三塩化リン原料として製造されたものであることが好ましく、また、(B)ホスファイト中の不純物として、フェノールは0.1%以下であることが好ましい。

概要

背景

食品包装用途、農業用フィルム用途等、包装適性水蒸気酸素に対するバリア性耐熱性耐冷性耐薬品性、透明性等が求められる用途に、塩化ビニル樹脂組成物を用いた成形品は、その機能性と経済性の観点から長年に渡り、大量に使用されている。特に、塩化ビニル樹脂組成物をフィルム用途に用いるためには、加工時に熱履歴がかかりやすいため、耐着色性等の加工安定性が求められており、そのため、可塑剤有機酸金属塩有機リン化合物、β−ジケトン化合物酸化防止剤紫外線吸収剤光安定剤無機化合物防曇剤等、多くの添加剤が配合されている。

しかしながら、フィルム用途として最も身近な食品包装用途は、機能性や経済性は勿論のこと、フィルムの外への添加剤の溶出を抑えるといった、安全性に対する性能が極めて重要である。このような課題に対して、例えば、特許文献1では、塩化ビニル樹脂変性エポキシ化油ポリエステル化合物を配合した、優れた熱安定性低溶出性(安全性)と柔軟性を兼ね備えた塩化ビニル系軟質樹脂組成物が提案されている。

概要

特定の構造を有するホスファイト化合物を配合してなる、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムを提供する。(A)塩化ビニル樹脂100質量部に対して、(B)ホスファイト0.01〜10質量部が含有されてなる食品包装用塩化ビニル樹脂組成物である。(B)ホスファイトは、三塩化リン原料として製造されたものであることが好ましく、また、(B)ホスファイト中の不純物として、フェノールは0.1%以下であることが好ましい。なし

目的

本発明の目的は、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

(A)塩化ビニル樹脂100質量部に対し、(B)ホスファイト0.01〜10質量部が含有されてなることを特徴とする食品包装用塩化ビニル樹脂組成物

請求項2

前記(B)ホスファイトが、三塩化リン原料として製造されたものである請求項1記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項3

前記(B)ホスファイト中の不純物として、フェノールが0.1質量%以下である請求項1または2記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項4

前記(B)ホスファイトが、下記一般式(1)、(式(1)中、Rは置換または無置換の炭素数8〜16のアルキル基を表す。)で表されるトリアルキルホスファイトである請求項1〜3のうちいずれか一項記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項5

前記一般式(1)で表されるトリアルキルホスファイトのアルキル基が、炭素数8〜16の分岐のアルキル基である請求項4記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項6

前記一般式(1)で表されるトリアルキルホスファイトが、トリ(2−エチルヘキシル)ホスファイト、トリ(イソノニル)ホスファイト、トリ(イソデシル)ホスファイト、トリ(イソウンデシル)ホスファイト、トリ(イソドデシル)ホスファイトからなる群から選ばれるいずれか1つ以上である請求項1〜5のうちいずれか一項記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項7

さらに、(A)塩化ビニル樹脂100質量部に対し、(C)可塑剤10〜80質量部、(D)金属系安定剤0.01〜10質量部が含有されてなる請求項1〜6のうちいずれか一項記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項8

前記(C)可塑剤が、フタレート系可塑剤アジペート系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤および多価アルコール芳香族酸エステル系可塑剤からなる群から選ばれるいずれか1つ以上である請求項1〜7記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項9

前記(D)金属系安定剤が、有機酸金属塩である請求項1〜8記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物。

請求項10

請求項1〜9のいずれか一項記載の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物が成形されてなり、厚さ0.01〜5mmであることを特徴とするフィルム

技術分野

0001

本発明は、食品包装用塩化ビニル樹脂組成物(以下、単に「樹脂組成物」とも称す)およびこれを用いたフィルムに関し、より詳細には、特定の構造を有するホスファイト化合物を配合してなる、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムに関する。

背景技術

0002

食品包装用途、農業用フィルム用途等、包装適性水蒸気酸素に対するバリア性耐熱性耐冷性耐薬品性、透明性等が求められる用途に、塩化ビニル樹脂組成物を用いた成形品は、その機能性と経済性の観点から長年に渡り、大量に使用されている。特に、塩化ビニル樹脂組成物をフィルム用途に用いるためには、加工時に熱履歴がかかりやすいため、耐着色性等の加工安定性が求められており、そのため、可塑剤有機酸金属塩有機リン化合物、β−ジケトン化合物酸化防止剤紫外線吸収剤光安定剤無機化合物防曇剤等、多くの添加剤が配合されている。

0003

しかしながら、フィルム用途として最も身近な食品包装用途は、機能性や経済性は勿論のこと、フィルムの外への添加剤の溶出を抑えるといった、安全性に対する性能が極めて重要である。このような課題に対して、例えば、特許文献1では、塩化ビニル樹脂変性エポキシ化油ポリエステル化合物を配合した、優れた熱安定性低溶出性(安全性)と柔軟性を兼ね備えた塩化ビニル系軟質樹脂組成物が提案されている。

先行技術

0004

特開2013−119624号

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1で提案されている塩化ビニル系軟質樹脂組成物は、有機溶媒に対する添加剤の溶出量を低減させたものであり、一般的な使用条件を想定したものではない。また、近年、安全性意識の高まりから、食品包装用フィルムには、より一層高い安全性が求められ、この要求を満たすためには、より一層溶出物が少ない塩化ビニル系樹脂組成物が不可欠である。

0006

そこで、本発明の目的は、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記構成であれば、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない塩化ビニル樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

0008

すなわち、本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物は、(A)塩化ビニル樹脂100質量部に対し、(B)ホスファイト0.01〜10質量部が含有されてなることを特徴とするものである。

0009

本発明の樹脂組成物においては、前記(B)ホスファイトは、三塩化リン原料として製造されたものであることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記(B)ホスファイト中の不純物として、フェノールが0.1質量%以下であることが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記(B)ホスファイトは、下記一般式(1)、

(式(1)中、Rは置換または無置換の炭素数8〜16のアルキル基を表す。)で表されるトリアルキルホスファイトであることが好ましい。さらにまた、本発明の樹脂組成物においては、前記一般式(1)で表されるトリアルキルホスファイトのアルキル基は、炭素数8〜16の分岐のアルキル基であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記一般式(1)で表されるトリアルキルホスファイトは、トリ(2−エチルヘキシル)ホスファイト、トリ(イソノニル)ホスファイト、トリ(イソデシル)ホスファイト、トリ(イソウンデシル)ホスファイト、トリ(イソドデシル)ホスファイトからなる群から選ばれるいずれか1つ以上であることが好ましい。

0010

本発明の樹脂組成物においては、さらに、(A)塩化ビニル樹脂100質量部に対し、(C)可塑剤10〜80質量部、(D)金属系安定剤0.01〜10質量部が含有されてなることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記(C)可塑剤は、フタレート系可塑剤アジペート系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤および多価アルコール芳香族酸エステル系可塑剤からなる群から選ばれるいずれか1つ以上であることが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記(D)金属系安定剤は、有機酸金属塩であることが好ましい。

0011

本発明のフィルムは、本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物が成形されてなり、厚さ0.01〜5mmであることを特徴とするものである。

発明の効果

0012

本発明によれば、添加剤のフィルムの外への溶出が少ない食品包装用塩化ビニル樹脂組成物およびこれを用いたフィルムを提供することができる。

0013

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物は、(A)塩化ビニル樹脂(以下、「(A)成分」とも称す)100質量部に対し、(B)ホスファイト(以下、「(B)成分」とも称す)0.01〜10質量部が含有されてなるものである。かかる組成であれば、フィルム外への添加剤の溶出を防止することができる。以下、本発明の樹脂組成物に係る各成分につき、詳細に説明する。

0014

<(A)塩化ビニル樹脂>
本発明の樹脂組成物においては、(A)成分としては、塊状重合溶液重合懸濁重合乳化重合等その重合方法には特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル塩素化ポリ塩化ビニルポリ塩化ビニリデン塩素化ポリエチレン塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−各種ビニルエーテル共重合体等の塩素含有樹脂、およびそれらの相互のブレンド品あるいはそれらの塩素含有樹脂と他の塩素を含まない合成樹脂、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルメタアクリレート共重合体ポリエステル等とのブレンド品、ブロック共重合体グラフト共重合体等を挙げられる。本発明の樹脂組成物においては、(A)成分は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。

0015

<(B)ホスファイト>
本発明の樹脂組成物においては、(B)成分の原料としては、特に限定されないが、例えば、赤リン黄リン、三塩化リン、トリメチルホスフィントリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィントリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィントリメチルホスファイトトリエチルホスファイト、トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイトトリメチルホスフィネート、トリエチルホスフィネート、トリプロピルホスフィネート、トリブチルホスフィネート、ジメチルメチルホスホネートジメチルエチルホスホネート、トリメチルホスフェートトリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフィンオキシド等が挙げられ、三塩化リン、トリメチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイトが好ましく、三塩化リン、トリエチルホスファイト、トリフェニルホスファイトがより好ましく、三塩化リン、トリエチルホスファイトがさらに好ましい。

0016

本発明に使用される、(B)成分中には、未反応の原料は副生成物等の不純物が入っていても特に問題はないが、安全性の観点から、不純物としてフェノールが0.1質量%以下であることが好ましく、0.05質量%以下がより好ましく、0.01質量%以下がさらに好ましく、実質0質量%が最も好ましい。

0017

本発明の樹脂組成物としては、(B)成分としては、下記一般式(1)で表されるトリアルキルホスファイトであることが好ましい。ここで、式(1)中、Rは置換または無置換の炭素数8〜16のアルキル基を表す。

0018

炭素数8〜16のアルキル基としては、オクチル基、イソオクチル基(2−エチルヘキシル基)、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、イソウンデシル基、ドデシル基、イソドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、イソテトラデシル基、ペンタデシル基、イソペンタデシル基、ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基が挙げられ、炭素数8〜16の分岐のアルキル基が好ましく、炭素数8〜14の分岐のアルキル基がより好ましく、炭素数8〜13の分岐のアルキル基がさらに好ましい。

0019

置換基としては、フッ素、塩素、臭素ヨウ素等のハロゲン原子アセチル、2−クロロアセチルプロピオニルオクタノイルアクリロイルメタクリロイルフェニルカルボニルベンゾイル)、フタロイル、4−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイルサリチロイル、オキザロイル、ステアロイルメトキシカルボニルエトキシカルボニル、t−ブトキシカルボニル、n−オクタデシルオキシカルボニルカルバモイル等のアシル基アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等のアシルオキシ基アミノエチルアミノジメチルアミノジエチルアミノブチルアミノシクロペンチルアミノ、2−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノクロロフェニルアミノトルイジノアニシジノ、N−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノナフチルアミノ、2−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノフェノキシカルボニルアミノアセチルアミノベンゾイルアミノホルミルアミノピバロイルアミノラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、N,N−ジメチルアミノカルボニルアミノ、N,N−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、t−ブトキシカルボニルアミノ、n−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、N−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、N,N−ジメチルアミノスルホニルアミノメチルスルホニルアミノブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等の置換アミノ基;スルホンアミド基スルホニル基カルボキシル基シアノ基スルホ基水酸基ニトロ基メルカプト基イミド基カルバモイル基、スルホンアミド基等が挙げられ、これらの基はさらに置換されていてもよい。また、カルボキシル基およびスルホ基は、塩を形成していてもよい。

0020

本発明の樹脂組成物においては、上記一般式(1)で表されるトリアルキルホスファイトの中でも、トリ(2−エチルヘキシル)ホスファイト、トリ(イソノニル)ホスファイト、トリ(イソデシル)ホスファイト、トリ(イソウンデシル)ホスファイト、トリ(イソドデシル)ホスファイトがより好ましい。

0021

(B)成分の含有量は、(A)塩化ビニル樹脂100質量部に対して、0.01〜10質量部であり、熱安定性、加工性、耐着色性、水への溶出量の点から、0.01〜8質量部が好ましく、0.01〜5質量部がより好ましく、0.01〜3質量部がさらに好ましく、0.01〜1質量部が特に好ましい。その含有量が0.01質量部未満では、熱安定性や耐着色性が不十分な場合があり、10質量部を超えると、加工性が低下する場合や水への溶出量が増加する場合がある。本発明の樹脂組成物においては、(B)成分は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0022

本発明に使用される、(B)成分の製造方法は、Organic Synthesis.1951,31,111等に記載の公知の方法で製造でき、特に限定されないが、例えば、クロライドを用いた方法や、エステル交換反応等が挙げられる。例えば、三塩化リンとアルコールを反応させる直接エステル化反応や、トリフェニルホスファイトとアルコールとのエステル交換反応によって適宜製造することができる。製造は、一括で原料を仕込むこともできるが、クロライドを用いる場合は、三塩化リンを滴下しながら仕込む方が反応性の観点から好ましい。反応温度は特に限定されないが、30〜80℃が好ましく、40℃〜70℃が特に好ましい。クロライドを用いた場合、発生する塩化水素は系外に排出してもよく、水酸化カリウム水酸化ナトリウム等の水酸化物や、トリエチルアミンジエチルフェニルアミン等のアミン化合物による中和水洗工程にて処理してもよい。

0023

<(C)可塑剤>
本発明の樹脂組成物においては、(C)可塑剤(以下、「(C)成分」とも称す)が含有されていてもよい。(C)成分としては、例えば、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレートジヘプチルフタレート、ジ−(2−エチルヘキシル)フタレート、ジイソノニルフタレートジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレートジオクチルテレフタレート等のフタレート系可塑剤;ジオクチルアジペートジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ(ブチルジグリコール)アジペート等のアジペート系可塑剤;トリフェニルホスフェートトリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ(ブトキシエチル)ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のホスフェート系可塑剤;エチレングリコールジエチレングリコールトリエチレングリコール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオールネオペンチルグリコールトリメチロールプロパン等の多価アルコールと、シュウ酸マロン酸コハク酸グルタル酸アジピン酸ピメリン酸スベリン酸アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸イソフタル酸テレフタル酸桂皮酸等の二塩基酸とを用い、必要に応じて一価のアルコール、モノカルボン酸酢酸、芳香族酸等)等をストッパーとして使用したポリエステル系可塑剤エポキシ化大豆油エポキシ化亜麻仁油エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸2−エチルヘキシル、エポキシ化ステアリン酸ステアリルエステルエポキシ化ポリブタジエン、トリス(エポキシプロピルイソシアヌレート、エポキシ化トール油脂肪酸エステル、エポキシ化亜麻仁油脂肪酸エステルビスフェノールジグリシジルエーテルビニルシクロへキセンエポキサイドジシクロへキセンジエポキサイド、3,4−エポキシシクロヘキシルメチル、エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等のエポキシ系可塑剤、その他、テトラヒドロフタル酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、ジ−2−エチルヘキシルセバケートDOS)、ジブチルセバケート(DBS)等のセバシン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤ピロメリット酸系可塑剤ビフェニレンポリカルボン酸系可塑剤、多価アルコールの芳香族酸エステル系可塑剤(トリメチロールプロパンのトリベンゾエート等)等が挙げられる。好ましくは、フタレート系可塑剤、アジペート系可塑剤、セバシン酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、多価アルコールの芳香族酸エステル系可塑剤が挙げられる。

0024

(C)成分の含有量は、(A)成分100質量部に対して、10〜80質量部が好ましく、加工性、取扱い性製品美観、強度等の点から、10〜75質量部がより好ましく、10〜70質量部がさらに好ましく、10〜60質量部がさらにより好ましく、20〜60質量部が特に好ましい。その含有量が10質量部未満では、加工性が不十分な場合があり、80質量部を超えると、取扱い性、強度が劣る場合や、製品美観を損ねる場合がある。これら(C)成分は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0025

<(D)金属系安定剤>
本発明の樹脂組成物においては、(D)金属系安定剤(以下、「(D)成分」とも称す)が含有されていることが好ましい。(D)成分としては、有機酸金属塩等が挙げられ、有機酸金属塩の有機酸成分としては、カルボン酸有機リン酸類またはフェノール類等が挙げられる。

0026

上記カルボン酸としては、例えば、カプロン酸カプリル酸ペラルゴン酸オクチル酸、2−エチルヘキシル酸、カプリン酸ネオデカン酸ウンデシレン酸ラウリン酸ミリスチン酸パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、12−ヒドロキシステアリン酸クロロステアリン酸、12−ケトステアリン酸、フェニルステアリン酸、リシノール酸リノール酸リノレイン酸オレイン酸アラキン酸ベヘン酸エルカ酸ブラシジン酸および類似酸並びに獣脂脂肪酸ヤシ油脂肪酸、桐油脂肪酸大豆油脂肪酸および綿実油脂肪酸等の天然産出する上記の酸の混合物安息香酸、p−tert−ブチル安息香酸、エチル安息香酸、イソプロピル安息香酸、トルイル酸キシリル酸、サリチル酸、5−tert−オクチルサリチル酸、ナフテン酸シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。この中でも、オクチル酸、2−エチルヘキシル酸、ネオデカン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リシノール酸、安息香酸が好ましい。

0027

また、上記有機リン酸類としては、例えば、モノまたはジオクチルリン酸、モノまたはジドデシルリン酸、モノまたはジオタデシルリン酸、モノまたはジ−(ノニルフェニル)リン酸、ホスホン酸ノニルフェニルエステル、ホスホン酸ステアリルエステル等が挙げられる。

0028

また、上記フェノール類としては、フェノール、クレゾールエチルフェノールシクロヘキシルフェノールノニルフェノールドデシルフェノール等が挙げられる。

0029

上記有機酸金属塩の金属成分としては、リチウム(Li)、ナトリウム(Na)、カリウム(K)、カルシウム(Ca)、マグネシウム(Mg)、ストロンチウム(Sr)、亜鉛(Zn)、セシウム(Cs)、スズ(Sn)、バリウム(Ba)、アルミニウム(Al)等が挙げられる。この中でも、Mg、CaやZnが好ましい。上記有機酸成分と金属成分との塩である、有機酸金属塩は、その組み合わせによって、正塩酸性塩塩基性塩過塩基性塩を形成することができ、それらの塩を単独で使用してもよく、2種類以上を併用してもよい。樹脂への相溶性や、安定化効果の寄与が高い点等から、ステアリン酸金属塩やラウリン酸金属塩、オレイン酸金属塩、リシノール酸金属塩ネオデカン酸金属塩、2−エチルヘキシル酸金属塩安息香酸金属塩が好ましく、その金属としては、Ca、ZnやMgが好ましい。

0030

(D)成分の含有量は、(A)成分100質量部に対して、0.01〜10質量部が好ましく、0.01〜8質量部がより好ましく、0.01〜5質量部がさらに好ましく、0.01〜3質量部がさらにより好ましく、0.01〜1質量部が特に好ましい。その含有量が0.01質量部未満では、熱安定性、加工性、耐着色性が不十分な場合があり、10質量部を超えると、熱安定性と耐着色性を低下させる場合がある。これら(D)成分は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。

0031

<その他成分>
また、本発明の樹脂組成物には、さらに各種の添加剤、例えば、β−ジケトン化合物、ハイドロタルサイト化合物ゼオライト化合物、フェノール系、または、硫黄系酸化防止剤ポリオール類、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、その他の無機化合物等を配合することもできる。

0032

上記β−ジケトン化合物としては、例えば、アセチルアセトントリアセチルメタン、2,4,6−ヘプタトリオンブタノイルアセチルメタン、ラウロイルアセチルメタン、パルミトイルアセチルメタン、ステアロイルアセチルメタン、フェニルアセチルメタン、ジシクロヘキシルカルボニルメタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ジベンゾイルメタン、オクチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタンビス(4−オクチルベンゾイル)メタン、ベンゾイルジアセチルメタン、4−メトキシベンゾイルメタン、ビス(4−カルボキシメチルベンゾイル)メタン、2−カルボキシメチルベンゾイルアセチルオクチルメタン、デヒドロ酢酸シクロヘキサン−1,3−ジオン、3,6−ジメチル−2,4−ジオキシシクロヘキサン−1カルボン酸メチル、2−アセチルシクロヘキサノンジメドン、2−ベンゾイルシクロヘキサン等が挙げられる。また、これらのβ−ジケトン化合物の金属塩も使用することができる。β−ジケトン金属塩を提供し得る金属種としては、例えば、Li、NaおよびKや、Mg、Ca、Sr、Zn、Al等が挙げられる。β−ジケトン化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜5質量部が好ましい。

0033

上記ハイドロタルサイト化合物としては、例えば、下記一般式(2)で表されるような、Mgおよび/またはアルカリ金属とAlあるいはZn、MgおよびAlからなる塩基性炭酸塩が好ましく、結晶水脱水したものであってもよい。ここで、式中、Mはアルカリ金属またはZnを、xは0〜6の数を、yは0〜6の数を、zは0.1〜4の数を、pはMの価数を、nは0〜100の結晶水の数を表す。
MxMgyAlzCO3(OH)xp+2y+3z−2・nH2O (2)

0034

上記ハイドロタルサイト化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜5質量部が好ましい。

0035

上記ゼオライト化合物としては、独特の三次元ゼオライト結晶構造を有するアルカリまたはアルカリ土類金属アルミノ珪酸塩であり、例えば、その代表例として、A型、X型、Y型およびP型ゼオライト、モノデナイト、アナルサイト、ソーダライト族のアルミノ珪酸塩、クリノブチロライトエリオナイトおよびチャバサイト等を挙げることができ、これらゼオライト化合物の結晶水(いわゆるゼオライト水)を含有する含水物または結晶水を除いた無水物のいずれでもよい。上記ゼオライト化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜5質量部が好ましい。

0036

上記フェノール系抗酸化剤としては、例えば、2,6−ジ第三ブチル−p−クレゾール、2,6−ジフェニル−4−オクタデシロキシフェノール、ステアリル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニルプロピオネート、ジステアリル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ホスホネート、トリデシル・3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジルチオアセテートチオジエチレンビス[(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、4,4’−チオビス(6−第三ブチル−m−クレゾール)、2−オクチルチオ−4,6−ジ(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェノキシ)−s−トリアジン、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−第三ブチルフェノール)、ビス[3,3−ビス(4−ヒドロキシ−3−第三ブチルフェニルブチリックアシッドグリコールエステル、4,4’−ブチリデンビス(4,6−ジ第三ブチルフェノール)、2,2’−エチリデンビス(4,6−ジ第三ブチルフェノール)、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−第三ブチルフェニル)ブタン、ビス[2−第三ブチル−4−メチル−6−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−メチルベンジル)フェニル]テレフタレート、1,3,5−トリス(2,6−ジメチル−3−ヒドロキシ−4−第三ブチルベンジル)イソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)−2,4,6−トリメチルベンゼン、1,3,5−トリス[(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキスメチレン−3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、2−第三ブチル−4−メチル−6−(2−アクリロイルオキシ−3−第三ブチル−5−メチルベンジル)フェノール、3,9−ビス[2−{3−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニルプロパノイルオキシ}−1,1−ジメチルエチル]−2,4,8,10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、トリエチレングリコールビス[β−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオネート]等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜1質量部が好ましい。

0037

上記硫黄系抗酸化剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類およびペンタエリスリトールテトラ(β−ドデシルメルカプトプロピオネート)等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。

0038

上記紫外線吸収剤としては、例えば、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−オクトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−第三ブチル−4’−(2−メタクリロイルオキシエトキシエトキシ)ベンゾフェノン、5,5’−メチレンビス(2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン)等の2−ヒドロキシベンゾフェノン類;2−(2−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−5−第三オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3,5−ジ第三ブチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3−ドデシル−5−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−C7〜9混合アルコキシカルボニルエチルフェニル)トリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3、5−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2,2’−メチレンビス(4−第三オクチル−6−ベンゾトリアゾリルフェノール)、2−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−カルボキシフェニル)ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル等の2−(2−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール類;2−(2−ヒドロキシ−4−ヘキシロキシフェニル)−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−メトキシフェニル)−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−オクトキシフェニル)−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−アクリロイルオキシエトキシフェニル)−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−(2−(2−エチルヘキサノイルオキシエチルオキシ)フェニル)−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン、2,4,6−トリス(2−ヒドロキシ−4−オクチルオキシフェニル)−1,3,5−トリアジン、2,4,6−トリス(2−ヒドロキシ−3−メチル−4−(2−オクタノイルオキシエチル)フェニル)−1,3,5−トリアジン、等の2−(2−ヒドロキシフェニル)−1,3,5−トリアジン類;フェニルサリシレートレゾルシノールモノベンゾエート、2,4−ジ第三ブチルフェニル−3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート、2,4−ジ第三アミルフェニル−3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類;2−エチル−2’−エトキシオキザニリド、2−エトキシ−4’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類;エチル−α−シアノ−β,β−ジフェニルアクリレート、メチル−2−シアノ−3−メチル−3−(p−メトキシフェニル)アクリレート、テトラキス(α−シアノ−β,β−ジフェニルアクリロイルオキシメチル)メタン等のシアノアクリレート類等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜1質量部が好ましい。

0039

上記ポリオール類としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールポリペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールのステアリン酸ハーフエステル、ビス(ジペンタエリスリトール)アジペート、グリセリン、トリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアヌレート、ソルビトールマンニトールラクチトールトレハロース等が挙げられる。上記ポリオール類の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜2質量部が好ましい。

0040

上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルステアレート、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルベンゾエート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(1−オクトキシ−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)・ビス(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)・ビス(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−2−ブチル−2−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)マロネート、1−(2−ヒドロキシエチル)−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジノール/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサンジブロモエタン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−モルホリノ−s−トリアジン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−第三オクチルアミノ−s−トリアジン重縮合物、1,5,8,12−テトラキス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル]−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,5,8,12−テトラキス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル]−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,6,11−トリス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ−s−トリアジン−6−イルアミノ]ウンデカン、1,6,11−トリス[2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ−s−トリアジン−6−イルアミノ]ウンデカン、3,9−ビス〔1,1−ジメチル−2−{トリス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルオキシカルボニルブチルカルボニルオキシ}エチル〕−2,4,8,10−テトラオキサスピロ〔5.5〕ウンデカン、3,9−ビス〔1,1−ジメチル−2−{トリス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルオキシカルボニル)ブチルカルボニルオキシ}エチル〕−2,4,8,10−テトラオキサスピロ〔5.5〕ウンデカン、ビス(1−ウンデシルオキシ−2,2,6,6−テトラメチルピペリジン−4−イル)カーボネート等が挙げられる。上記ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜1質量部が好ましい。

0041

その他の無機化合物としては、例えば、珪酸カルシウムリン酸カルシウム酸化カルシウム水酸化カルシウム珪酸マグネシウムリン酸マグネシウム酸化マグネシウム水酸化マグネシウム等が挙げられる。その他の無機化合物の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、0.01〜5質量部が好ましい。

0042

その他、本発明の樹脂組成物には、さらに必要に応じてその他の添加剤、例えば、充填剤着色剤架橋剤、帯電防止剤プレートアウト防止剤表面処理剤滑剤難燃剤蛍光剤防黴剤殺菌剤金属不活性化剤離型剤顔料加工助剤、上記ヒンダードアミン系以外の光安定剤、発泡剤等を、本発明の効果を損ねない範囲で配合することもできる。

0043

本発明の樹脂組成物の調整方法としては、上記(A)成分、(B)成分、(C)成分、および(D)成分、必要に応じてその他の添加物を、V型ブレンダーリボンブレンダーヘンシェルミキサーロッキングミキサーターブラーミキサー、プラネタリミキサー等の混合器により混合する方法や、押出し機ミキシングロールバンバリーミキサーミルミキサーニーダー等の混練機によって混練する方法、あるいは、混合機と混練機を組み合わせて、それを混合・混練する方法等が挙げられる。

0044

本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、水等に接触した時に、当該組成物から水等への溶出量が少ないという特徴を有しているが、この溶出量は例えば、過マンガン酸カリウム消費量(mg)試験等で測定することができる。

0045

次に、本発明のフィルムについて説明する。
本発明のフィルムは、本発明の食品包装用塩化ビニル樹脂組成物が成形されてなるものであり、厚さは0.01〜5mmである。一般的にフィルムとは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい、一般的にシートとは、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいうとされている。しかしながら、フィルムとシートの境界は定かではなく、本発明においは、厚みを0.01〜5mmのフィルム状およびシート状の成形品を、全て含めてフィルムと称する。

0046

次に、本発明のフィルムの製造方法について説明する。本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を公知の製造方法、例えば、Tダイ法やインフレーション法等によりフィルムに成形することができる。このようにして得られるフィルムは、フィルムの外への溶出量と耐着色性に優れていることから、食品包装用として広く使用することができる。

0047

以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。なお、表中の配合量の単位は質量部とする。

0048

<実施例1〜4、比較例1〜4>
表1〜2に記載の配合物を、150℃×50rpm×5分の条件ラボプラストミルで混練した後、180℃で5分間プレス加工を行ない1mm厚のフィルムを作成した。得られたフィルムを用いて、耐着色性(Y.I;Yellowness Index)と過マンガン酸カリウム消費量(mg)試験を行なった。なお、本発明の(B)成分が配合されていない、比較例1を基準(±Δ0)とした。結果を表1〜2に示す。

0049

*1:重合度1050
*2−1:トリ(イソデシル)ホスファイト
*2−2:トリ(イソトリデシル)ホスファイト
*3−1:アジピン酸ジイソノニル
*3−2:エポキシ化大豆油
*4:カルシウムステアレート亜鉛ステアレートの1:1混合物

0050

0051

実施例

0052

表1〜2において、比較例2〜4から明らかなように、比較化合物1〜3を配合しても、耐着色性の効果は僅かであり、過マンガン酸カリウム消費量も増大する。つまり、フィルムの外への溶出量が増大してしまっている。一方、実施例1〜4に使用されている、本発明のトリアルキルホスファイトを配合することにより、耐着色性に対して良好な効果を発現し、さらに、過マンガン酸カリウム消費量も有意な差は見られなかった。すなわち、フィルムの外への溶出量の少なく、耐着色性も良好であり、2つの効果を両立できていることがわかる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • サイデン化学株式会社の「 複合樹脂組成物の製造方法」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】セルロースナノファイバーが樹脂中に均一に分散した皮膜を形成することが可能な複合樹脂組成物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】水性分散媒と、前記水性分散媒に乳化している樹脂粒子と、前記水性... 詳細

  • サイデン化学株式会社の「 複合樹脂組成物」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】セルロースナノファイバーが樹脂中に均一に分散した皮膜を形成することが可能な複合樹脂組成物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】水性分散媒と、前記水性分散媒に乳化している樹脂粒子と、前記水性... 詳細

  • パナソニックIPマネジメント株式会社の「 紫外線硬化性樹脂組成物、発光装置の製造方法及び発光装置」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】光源が発する光を透過させる光学部品を作製するために用いることができ、反応性を高めても保存安定性が低下しにくい紫外線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】紫外線硬化性樹脂組成物は、カチオン重合... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ