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技術 通信装置

出願人 NECプラットフォームズ株式会社
発明者 清水達成
出願日 2014年8月21日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2014-168554
公開日 2016年4月4日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2016-046635
状態 特許登録済
技術分野 広域データ交換 電話機の機能
主要キーワード 筐体内外 通信経過 筐体表面温度 低温やけど 省消費電力 温度比較 静電センサ 総消費電力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月4日)のものです。
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図面 (10)

課題

温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体温度上昇を抑制すること。

解決手段

第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の筐体表面温度とを対応付けて記憶する。筐体表面温度取得部153は、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかと、第1の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、通信状態取得部により取得された通信状態のいずれかに対応する筐体表面温度を、第1の情報テーブルから取得する。筐体表面温度比較部154は、筐体表面温度取得部により取得された筐体表面温度と、筐体表面温度の最大値とを比較する。通信状態制御部155は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第1の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる。

概要

背景

近年、無線LANルータ装置等の通信装置では、特に通信速度や通信動作高速化が進んできている。一方で、通信装置の小型化や省消費電力化も進められている。

しかし、一般的には、通信速度や通信動作の高速化に伴って、消費電力が増大し、通信装置の発熱量も増大する傾向にある。

通信装置の発熱を放熱するために、放熱板を通信装置の筐体に取り付ける対策や、通信装置の筐体を大型化する対策や、通信装置の筐体に通気孔を形成したりする対策が、採られていた。また、温度センサを用いて筐体内の温度情報監視することにより、通信装置が異常に発熱することを抑止していた。

近年では、モバイルルータ装置のように、衣類ポケットや鞄の中に入れた状態で利用する場合も増加しつつある。このため、利用者が当該モバイルルータ装置を手で触った際に低温やけどを負ったり、モバイルルータ装置の発熱がポケットや鞄の中でこもってしまうことを要因とする不安定な動作が生じたりすることも想定される。

なお、本発明に関連する技術が、特許文献1〜3に開示されている。特許文献1に記載の技術では、温度検出後にいくつかの閾値と比較して、検出された温度に対応する制御を行っている。また、通信状態継続時間が加味されていない。特許文献2および特許文献3に記載の技術では、装置内や筐体の温度を測定するために温度センサや静電センサを使用している。また、静電センサは、人体が装置の筐体に触れているか否かを検出する。

概要

温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体の温度上昇を抑制すること。第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の筐体表面温度とを対応付けて記憶する。筐体表面温度取得部153は、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかと、第1の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、通信状態取得部により取得された通信状態のいずれかに対応する筐体表面温度を、第1の情報テーブルから取得する。筐体表面温度比較部154は、筐体表面温度取得部により取得された筐体表面温度と、筐体表面温度の最大値とを比較する。通信状態制御部155は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第1の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体の温度上昇を抑制することができる通信装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筐体と、前記筐体に収容され、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態のいずれかで、他の通信装置と通信する通信部と、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内外特定箇所の温度である複数の特定箇所温度とを互いに対応付けて記憶する第1の情報テーブルと、前記筐体に収容され、現在の前記通信部の通信速度を取得する通信速度取得部と、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第1の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する特定箇所温度を、前記第1の情報テーブルから取得する特定箇所温度取得部と、前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度と、予め測定された前記特定箇所温度の最大値とを比較する特定箇所温度比較部と、前記特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、前記第1の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる通信状態制御部とを備えた通信装置。

請求項2

前記筐体に収容され、現在の前記通信部の前記通信状態を取得する通信状態取得部を更に備え、前記通信状態制御部は、前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上であると、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、前記通信速度取得部により取得された通信部の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態に変更して、前記通信部を動作させ、前記筐体表面温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上でないと、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、現在の通信状態のままで、前記通信部を動作させる請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記第1の情報テーブルは、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内外の特定箇所の温度である複数の特定箇所温度と、前記通信部が前記他の通信装置と通信を開始した時から、前記特定箇所温度の上昇が止まる時までの時間差である通信経過時間とを互いに対応付けて記憶し、前記特定箇所温度取得部は、前記通信部が前記他の通信装置と通信を開始した後に前記通信経過時間に達した時に、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第1の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する特定箇所温度を、前記第1の情報テーブルから取得する請求項1または2に記載の通信装置。

請求項4

前記通信状態制御部は、前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上であると、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度より小さい特定箇所温度が設定された通信状態に変更して、前記通信部を動作させ、前記筐体表面温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上でないと、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、現在の通信状態のままで、前記通信部を動作させる請求項1に記載の通信装置。

請求項5

前記筐体内外の特定箇所は、前記筐体の表面、または前記筐体内に収容された発熱部品の表面である請求項1〜4のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項6

筐体と、前記筐体に収容され、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態のいずれかで、他の通信装置と通信する通信部と、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内の電子部品全ての消費電力である総消費電力とを互いに対応付けて記憶する第2の情報テーブルと、前記筐体に収容され、現在の前記通信部の前記通信状態を取得する通信状態取得部と、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第2の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する総消費電力を、前記第2の情報テーブルから取得する総消費電力取得部と、前記総消費電力取得部により取得された総消費電力と、予め設定された前記総消費電力の上限値とを比較する総消費電力比較部と、前記総消費電力比較部の比較結果に基づいて、前記第2の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる通信状態制御部とを備えた通信装置。

請求項7

前記通信状態制御部は、前記総消費電力取得部により取得された総消費電力が、予め測定された前記総消費電力の上限値以上であると、前記総消費電力比較部により判断された場合、前記総消費電力取得部により取得された総消費電力より小さい総消費電力が対応付けられた通信状態に変更して、前記通信部を動作させ、前記総消費電力取得部により取得された総消費電力が、予め測定された前記総消費電力の上限値以上でないと、前記総消費電力比較部により判断された場合、現在の通信状態のままで、前記通信部を動作させる請求項6に記載の通信装置。

技術分野

0001

本発明は、例えば、無線LAN(Local Area Network)ルータ装置等の通信装置に関する。

背景技術

0002

近年、無線LANルータ装置等の通信装置では、特に通信速度や通信動作高速化が進んできている。一方で、通信装置の小型化や省消費電力化も進められている。

0003

しかし、一般的には、通信速度や通信動作の高速化に伴って、消費電力が増大し、通信装置の発熱量も増大する傾向にある。

0004

通信装置の発熱を放熱するために、放熱板を通信装置の筐体に取り付ける対策や、通信装置の筐体を大型化する対策や、通信装置の筐体に通気孔を形成したりする対策が、採られていた。また、温度センサを用いて筐体内の温度情報監視することにより、通信装置が異常に発熱することを抑止していた。

0005

近年では、モバイルルータ装置のように、衣類ポケットや鞄の中に入れた状態で利用する場合も増加しつつある。このため、利用者が当該モバイルルータ装置を手で触った際に低温やけどを負ったり、モバイルルータ装置の発熱がポケットや鞄の中でこもってしまうことを要因とする不安定な動作が生じたりすることも想定される。

0006

なお、本発明に関連する技術が、特許文献1〜3に開示されている。特許文献1に記載の技術では、温度検出後にいくつかの閾値と比較して、検出された温度に対応する制御を行っている。また、通信状態継続時間が加味されていない。特許文献2および特許文献3に記載の技術では、装置内や筐体の温度を測定するために温度センサや静電センサを使用している。また、静電センサは、人体が装置の筐体に触れているか否かを検出する。

先行技術

0007

特開2013−198106号公報
特開2012−070227号公報
特開2007−214761号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、背景技術で説明した技術では、温度センサを新たに設ける必要が生じ、通信装置が複雑になり、通信装置のコストアップの要因になってしまうという問題があった。

0009

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体の温度上昇を抑制することができる通信装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

本発明の通信装置は、筐体と、前記筐体に収容され、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態のいずれかで、他の通信装置と通信する通信部と、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内外特定箇所の温度である複数の特定箇所温度とを互いに対応付けて記憶する第1の情報テーブルと、前記筐体に収容され、現在の前記通信部の通信速度を取得する通信速度取得部と、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第1の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する特定箇所温度を、前記第1の情報テーブルから取得する特定箇所温度取得部と、前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度と、予め測定された前記特定箇所温度の最大値とを比較する特定箇所温度比較部と、前記特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、前記第1の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる通信状態制御部とを備えている。

0011

本発明の通信装置は、筐体と、前記筐体に収容され、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態のいずれかで、他の通信装置と通信する通信部と、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内の電子部品全ての消費電力である総消費電力とを互いに対応付けて記憶する第2の情報テーブルと、前記筐体に収容され、現在の前記通信部の前記通信状態を取得する通信状態取得部と、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第2の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する総消費電力を、前記第2の情報テーブルから取得する総消費電力取得部と、前記総消費電力取得部により取得された総消費電力と、予め設定された前記総消費電力の上限値とを比較する総消費電力比較部と、前記総消費電力比較部の比較結果に基づいて、前記第2の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる通信状態制御部とを備えている。

発明の効果

0012

本発明にかかる技術によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体の温度上昇を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の第1の実施の形態における無線ルータ装置の構成を示す図である。
第1の情報テーブルに記憶された各種情報の一例を示す図である。
各通信状態の筐体表面温度通信経過時間の関係を示す図である。
本発明の第1の実施の形態における無線ルータ装置の動作フロー図である。
本発明の第2の実施の形態における無線ルータ装置の構成を示す図である。
第2の情報テーブルに記憶された各種情報の一例を示す図である。
本発明の第2の実施の形態における無線ルータ装置の動作フロー図である。
本発明の第3の実施の形態における無線ルータ装置の構成を示す図である。
本発明の第3の実施の形態における無線ルータ装置の動作フロー図である。

実施例

0014

<第1の実施の形態>
図1は、本発明の第1の実施の形態における無線ルータ装置100の構成を示す図である。

0015

図1に示されるように、無線ルータ装置100は、通信端末200との間で通信接続する。また、無線ルータ装置100は、端末300との間で通信接続する。端末300は、無線ルータ装置100を介して、端末300と通信接続する。

0016

ここで、無線ルータ装置100は、本発明の通信装置に対応する。通信端末200は、例えば、携帯電話機携帯情報端末である。端末300は、例えば、パソコンである。

0017

図1に示されるように、無線ルータ装置100は、筐体110と、通信部120と、記憶部130と、タイマー140と、主制御部150とを備えている。

0018

筐体110は、無線ルータ装置100の電子部品を収容する。筐体110は、例えば、アルミニウム等の金属や、ABS(Acrylonitrile Butadiene Styrene:アクリロニトリルブタジエンスチレン)共重合合成樹脂等の樹脂成型品によって、形成される。

0019

通信部120は、筐体110内に収容されている。通信部120は、主制御部150に接続されている。通信部120は、予め設定された複数の通信状態(A〜D)のいずれかで、他の通信装置(通信端末200、端末300)と通信する。ここで、通信状態とは、通信部120が所定の通信速度で通信するように予め設定された設定情報である。通信部120は、無線通信部121と、有線通信部122とを備えている。

0020

無線通信部121は、アンテナ123に接続されている。無線通信部121は、アンテナ123を介して、端末300に、無線通信接続する。すなわち、無線通信部121は、アンテナ123を介して、端末300との間で、無線通信接続することにより情報の送受信を行う。

0021

有線通信部122は、通信端末200に有線通信接続する。すなわち、有線通信部122は、例えばLANケーブル(不図示)を介して、通信端末200との間で、有線通信接続することにより情報の送受信を行う。

0022

記憶部130は、筐体110内に収容されている。記憶部130は、主制御部150に接続されている。記憶部130は、無線ルータ装置100で使用する各種情報を記憶する。記憶部13は、第1の情報テーブル131を備えている。

0023

第1の情報テーブル131は、記憶部130内に設けられている。図2は、第1の情報テーブル131に記憶された各種情報の一例を示す図である。

0024

図2に示されるように、第1の情報テーブル131には、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された筐体110の表面温度である複数の筐体表面温度と、通信経過時間が、互いに対応付けて記憶されている。

0025

各通信状態A〜Dには、無線通信部121および有線通信部122の所定の通信速度が含まれている。図2の例では、各通信状態A〜Dには、有線通信部122の通信速度の一例として、有線LAN速度(Mbps)が含まれ、無線通信部121の通信速度の例として、無線G通信速度(Mbps)と無線2.4G通信速度(Mbps)が含まれている。

0026

ここで、有線LAN速度は、有線LANケーブルを用いた際の有線通信部122の通信速度である。また、無線5G通信速度は、5GHz帯電波を使用した際の無線通信部121の通信速度である。無線2.4G通信速度は、2.4GHz帯の電波を使用した際の無線通信部121の通信を速度である。

0027

図2に示されるように、通信状態Aには、有線LAN速度1000(Mbps)、無線5G通信速度1300(Mbps)および無線2.4G通信速度450(Mbps)が設定されている。通信状態Bには、有線LAN速度1000(Mbps)、無線5G通信速度400(Mbps)および無線2.4G通信速度150(Mbps)が設定されている。通信状態Cには、有線LAN速度1000(Mbps)、無線5G通信速度600(Mbps)および無線2.4G通信速度300(Mbps)が設定されている。通信状態Dには、有線LAN速度100(Mbps)、無線5G通信速度150(Mbps)および無線2.4G通信速度75(Mbps)が設定されている。

0028

筐体表面温度は、筐体110の表面温度であり、通信状態A〜Dの各々で設定された所定の通信速度で通信部120を動作させた際に予め測定される。筐体110の表面は、本発明の特定箇所に相当する。筐体表面温度は、本発明の特定箇所温度に対応する。

0029

図2に示されるように、筐体表面温度は、通信状態AではTaであり、通信状態BではTbであり、通信状態CではTcであり、通信状態DではTdである。

0030

通信経過時間(H)は、通信部120が他の通信装置と通信を開始した時から、筐体表面温度の上昇の変動が止まる時までの時間差である。通信経過時間(H)は、筐体表面温度を測定する際に、予め測定される。

0031

図3は、各通信状態A〜Dの筐体表面温度と通信経過時間の関係を示す図である。図3に示されるように、通信状態Aでは、通信経過時間ta(H)後に、筐体表面温度の上昇がTaで止まる。通信状態Bでは、通信経過時間tb(H)後に、筐体表面温度の上昇がTbで止まる。通信状態Cでは、通信経過時間tc(H)後に、筐体表面温度の上昇がTcで止まる。通信状態Dでは、通信経過時間td(H)後に、筐体表面温度の上昇がTdで止まる。したがって、図2に示されるように、第1の情報テーブル131には、通信経過時間ta、tb、tc、tdが通信状態A〜Dに対応つけられて記憶される。

0032

以上の通り、第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120(無線通信部121、有線通信部122)を動作させた際に予め測定された筐体表面温度とを互いに対応付けて記憶する。

0033

図1に戻って、タイマー140は、筐体110内に収容されている。タイマー140は、主制御部150に接続されている。タイマー140は、通信経過時間を計測する。なお、通信経過時間は、上述の通り、通信部120が他の通信装置と通信を開始した時から、筐体表面温度の上昇の変動が停止する時までの時間差である。

0034

図1に示されるように、主制御部150は、通信部120、記憶部130およびタイマー140に接続されている。主制御部150は、通信部120、記憶部130およびタイマー140を含めて、無線ルータ装置100全体の制御を行う。

0035

図1に示されるように、主制御部150は、通信速度取得部151、通信状態取得部152、筐体表面温度取得部153と、筐体表面温度比較部154と、通信状態制御部155とを備えている。

0036

通信速度取得部151は、筐体110に収容されている。通信速度取得部151は、現在の通信部120の通信速度を取得する。すなわち、通信速度取得部151は、通信部120の無線通信部121または有線通信部122の現在の通信速度を取得する。

0037

通信状態取得部152は、筐体110に収容されている。通信状態取得部152は、現在の通信部120の通信状態として、通信状態A〜Dのいずれかを取得する。

0038

筐体表面温度取得部152は、主制御部150に含まれている。筐体表面温度取得部151は、通信速度取得部151により取得された通信状態A〜Dのいずれかと、第1の情報テーブル131に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかに対応する筐体表面温度を、第1の情報テーブル131から取得する。なお、筐体表面温度取得部152は、本発明の特定箇所温度取得部に対応する。

0039

筐体表面温度比較部153は、主制御部150に含まれている。筐体表面温度比較部153は、筐体表面温度取得部152により取得された筐体表面温度と、予め測定された筐体表面温度の最大値とを比較する。なお、筐体表面温度比較部152は、本発明の特定箇所温度比較部に対応する。

0040

通信状態制御部155は、主制御部150に含まれている。通信状態制御部155は、筐体表面温度比較部153の比較結果に基づいて、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部110を動作させる。通信状態制御部155の具体的な動作は、後述の動作説明内で詳しく説明する。

0041

次に、無線ルータ装置100の動作について説明する。

0042

図4は、無線ルータ装置100の動作フロー図である。

0043

図4に示されるように、まず、主制御部150は、現在の通信状態を取得する(S1)。より具体的には、主制御部150の通信状態取得部152は、通信部120の通信状態A〜Dのいずれかを取得する。ここでは、例えば、現在の通信状態は通信状態Bであったとする。

0044

次に、主制御部150は、記憶部150内の第1の情報テーブル131から、S1で取得した通信状態に対応する通信経過時間(H)を取得する(S2)。ここでは、例えば、主制御部150が、第1の情報テーブル131から、通信状態Bに対応する通信経過時間tb(H)を取得する。

0045

次に、主制御部150は、タイマー140を用いて、S2で取得した通信経過時間のカウントを開始する(S3)。すなわち、主制御部150は、通信部120が他の通信装置と通信を開始した時から、筐体表面温度の上昇の変動が停止する時までの時間差を、通信経過時間としてカウントし始める。ここでは、主制御部150は、通信部120が他の通信装置と通信を開始した時から通信経過時間tb(H)が経過するまでを、タイマー140を用いてカウントする。

0046

次に、S3の通信経過時間のカウントが終了した後に、主制御部150は、第1の情報テーブル131を読み出し、現在の通信状態に対応する筐体表面温度を取得する(S4)。ここでは、例えば、主制御部150の筐体表面温度取得部153が、第1の情報テーブル131から、通信状態Bに対応する筐体表面温度Tbを取得する。

0047

次に、主制御部150の筐体表面温度比較部154は、S4で取得された筐体表面温度と、予め測定された筐体表面温度の最大値とを比較する(S5)。ここでは、筐体表面温度比較部154は、S4で取得された筐体表面温度Tbと、予め測定された筐体表面温度の最大値とを比較する。また、通信速度取得部151は、通信部120の無線通信部121、または有線通信部122の現在の通信速度を取得する。

0048

S4で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の最大値以上であると、筐体表面温度比較部154により判断された場合(S5、yes)、主制御部150の通信状態制御部155は、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのうちで、現在の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態を選択する(S6)。そして、通信状態制御部155は、現在の通信状態から、S6で選択された通信状態に変更して、通信部120を動作させる(S7)。例えば、通信速度取得部151が無線5G通信速度200(Mbps)を取得した場合、通信状態制御部155は、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのうちで、現在の通信速度(無線5G通信速度200(Mbps))に近い通信速度が対応付けられた通信状態Dを選択し(S7)、通信状態Bから通信状態Dに変更して、通信部120を動作させる。そして、主制御部150は、再びS1の処理を行う。

0049

一方、S4で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の最大値以上でないと、筐体表面温度比較部153により判断された場合(S5、no)、通信状態制御部155は、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。そして、主制御部150は、再びS1の処理を行う。

0050

以上、無線ルータ装置100の動作について説明した。

0051

以上の通り、本発明の第1の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100)は、筐体110と、通信部120(無線通信部121、有線通信部122)と、第1の情報テーブル131と、通信状態取得部152と、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)と、通信状態制御部155とを備えている。

0052

通信部120は、筐体110に収容されている。通信部120は、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態A〜Dのいずれかで、他の通信装置(通信端末200、端末300)と通信する。

0053

第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された筐体内外の特定箇所(筐体110の表面)の温度である複数の特定箇所温度(筐体表面温度)とを互いに対応付けて記憶する。

0054

通信状態取得部152は、筐体110に収容され、現在の通信部120の通信状態A〜Dを取得する。

0055

特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)は、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれか、および第1の情報テーブル131に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかに対応する特定箇所温度(筐体表面温度)を、第1の情報テーブル131から取得する。

0056

特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)は、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)と、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値とを比較する。

0057

通信状態制御部155は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部120を動作させる。

0058

このように、第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された複数の特定箇所温度(筐体表面温度)とを互いに対応付けて記憶している。これにより、通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の特定箇所温度(筐体表面温度)を、温度センサを用いることなく、知ることができる。

0059

また、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)は、第1の情報テーブル131から取得された特定箇所温度(筐体表面温度)と、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値とを比較する。これにより、通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の特定箇所温度(筐体表面温度)が、温度センサを用いることなく、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値より、高くなったか否かを知ることができる。

0060

そして、通信状態制御部155は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部120を動作させる。これにより、温度センサを用いることなく、特定箇所温度(筐体表面温度)がその最大値以下になるように、適切な通信状態を選択することができる。

0061

この結果、第1の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100)によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体110の温度上昇を抑制することができる。すなわち、第1の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100)によれば、主たるハードウエアを変更することなく、筐体110の温度(筐体表面温度)を監視した制御を実現することができる。

0062

また、筐体110の温度上昇(筐体表面温度の上昇)を抑えることができるので、筐体110による放熱対策を軽減することができ、筐体110の設計の自由度を上げることができる。

0063

また、筐体110の温度の上昇(筐体表面温度の上昇)を抑えることができるので、筐体110の温度(筐体表面温度)の上限値を低く設定することで発熱を抑えることができる。この結果、例えば、熱のこもる場所などで通信装置(無線ルータ装置100)を使用しても、当該通信装置を安定して動作させることができる。

0064

また、筐体110の温度(筐体表面温度)を取得して高温状態が継続することを抑えることができるので、通信装置の利用者が当該通信装置に触れて、やけどを負うことを防止することができる。

0065

また、第1の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100)は、通信速度取得部151を備えている。通信速度取得部151は、筐体110に収容され、現在の通信部120の通信速度を取得する。そして、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値以上であると、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)により判断された場合、通信状態制御部155は、通信速度取得部151により取得された通信部120の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態に変更して、通信部120を動作させる。一方、筐体表面温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値以上でないと、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)により判断された場合、通信状態制御部155は、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。

0066

このように、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により第1の情報テーブル131から取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値以上である場合、通信状態制御部155は、通信速度取得部151により取得された通信部120の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態に変更して、通信部120を動作させる。これにより、通信部120は、温度センサを用いることなく、特定箇所温度(筐体表面温度)がその最大値以下になるように、適切な通信状態を選択して、通信することができる。

0067

一方、筐体表面温度取得部(筐体表面温度取得部153)により第1の情報テーブル131から取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値以上でない場合、通信状態制御部155は、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。これにより、通信部120は、温度センサを用いることなく、適切な通信状態を維持して、通信することができる。

0068

また、第1の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100)において、第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された筐体内外の特定箇所(筐体110の表面)の温度である複数の特定箇所温度(筐体表面温度)と、通信部120が他の通信装置(通信端末200、端末300)と通信を開始した時から、特定箇所温度(筐体表面温度)の上昇が止まる時までの時間差である通信経過時間とを互いに対応付けて記憶する。また、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)は、通信部120が他の通信装置(通信端末200、端末300)と通信を開始した後に通信経過時間に達した時に、通信状態取得部152により取得された通信状態および第1の情報テーブル131に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部152により取得された通信状態に対応する特定箇所温度(筐体表面温度)を、第1の情報テーブル131から取得する。

0069

このように、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)は、通信部120が他の通信装置と通信を開始した後に通信経過時間に達した時に、通信状態取得部152により取得された通信状態に対応する特定箇所温度(筐体表面温度)を、第1の情報テーブル131から取得する。すなわち、通信装置(無線ルータ装置100)では、現状の通信状態で温度が安定してから通信状態を制御する。このため、短時間での利用には通信状態の変更が行われず、通信装置の利用者の通信速度に対する不満を軽減することができ、通信の利用と温度管理の双方を効率よくすることができる。

0070

第1の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100)において、筐体内外の特定箇所は、筐体110の表面に代えて、筐体110内に収容された発熱部品(不図示)の表面であってもよい。発熱部品は、動作すると熱が発生する電子部品をいう。これにより、特に発熱が気になる発熱部品について、通信状態と発熱部品の温度とが第1の情報テーブル131に互いに対応付けて記憶される。そして、通信状態から発熱部品の温度を監視し制御することができる。これにより、発熱部品が発熱することにより、当該発熱部品が故障することを低減することができる。

0071

<第2の実施の形態>
図5は、本発明の第2の実施の形態における無線ルータ装置100Aの構成を示す図である。なお、図5では、図1〜4で示した各構成要素と同等の構成要素には、図1〜4に示した符号と同等の符号を付している。

0072

図5に示されるように、無線ルータ装置100Aは、通信端末200との間で通信接続する。また、無線ルータ装置100Aは、端末300との間で通信接続する。端末300は、無線ルータ装置100Aを介して、端末300と通信接続する。

0073

ここで、無線ルータ装置100Aは、本発明の通信装置に対応する。

0074

図5に示されるように、無線ルータ装置100Aは、筐体110と、通信部120と、記憶部130Aと、主制御部150Aとを備えている。

0075

ここで、図1図5を対比する。図1では、タイマー140が設けられている点で、図5相違する。

0076

図1では、記憶部130には、第1の情報テーブル131が設けられていた。これに対して、図5では、記憶部130Aには、第2の情報テーブル132が設けられている。この点でも、図1および図5は互いに相違する。

0077

また、図1では、主制御部150は、通信速度取得部151、通信状態取得部152、筐体表面温度取得部153と、筐体表面温度比較部154と、通信状態制御部155とを備えていた。これに対して、図5では、主制御部150Aは、通信状態取得部152、総消費電力取得部156と、総消費電力比較部157と、通信状態制御部155Aとを備えている。この点でも、図1および図5は互いに相違する。

0078

記憶部130Aは、筐体110内に収容されている。記憶部130Aは、主制御部150Aに接続されている。記憶部130Aは、無線ルータ装置100Aで使用する各種情報を記憶する。記憶部130Aは、第2の情報テーブル132を備えている。

0079

第2の情報テーブル132は、記憶部130A内に設けられている。図6は、第2の情報テーブル132に記憶された各種情報の一例を示す図である。

0080

図6に示されるように、第2の情報テーブル132には、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された総消費電力が、互いに対応付けて記憶されている。なお、総消費電力は、筐体110内の電子部品全ての消費電力をいう。

0081

総消費電力は、筐体110の電子部品全ての消費電力の合計であり、通信状態A〜Dの各々で設定された所定の通信速度で通信部120を動作させた際に予め測定される。

0082

図6に示されるように、総消費電力は、通信状態Aでは20(kW)であり、通信状態Bでは15(kW)であり、通信状態Cでは9(kW)であり、通信状態Dでは6(kW)である。

0083

したがって、図6に示されるように、第2の情報テーブル132には、総消費電力20(kW)、15(kW)、9(kW)、6(kW)が通信状態A〜Dにそれぞれ対応つけられて記憶される。

0084

以上の通り、第2の情報テーブル132は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120(無線通信部121、有線通信部122)を動作させた際に予め測定された総消費電力とを互いに対応付けて記憶する。

0085

図5に示されるように、主制御部150Aは、通信部120および記憶部130Aに接続されている。主制御部150Aは、通信部120および記憶部130Aを含めて、無線ルータ装置100A全体の制御を行う。

0086

図5に示されるように、主制御部150Aは、通信状態取得部152、総消費電力取得部156と、総消費電力比較部157と、通信状態制御部155Aとを備えている。

0087

総消費電力取得部156は、主制御部150Aに含まれている。総消費電力取得部156は、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかと、第2の情報テーブル132に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかに対応する総消費電力を、第2の情報テーブル132から取得する。

0088

総消費電力比較部157は、主制御部150Aに含まれている。総消費電力比較部157は、総消費電力取得部156により取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。

0089

通信状態制御部155Aは、主制御部150Aに含まれている。通信状態制御部155Aは、総消費電力比較部157の比較結果に基づいて、第2の情報テーブル132に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部110を動作させる。通信状態制御部155Aの具体的な動作は、後述の動作説明内で詳しく説明する。

0090

次に、無線ルータ装置100Aの動作について説明する。

0091

図7は、無線ルータ装置100Aの動作フロー図である。

0092

図7に示されるように、まず、無線ルータ装置100Aの利用者が、ユーザインターフェイス(不図示)を用いて、総消費電力の上限値を設定する(S11)。

0093

次に、無線ルータ装置100Aの通信部120(無線通信部121、有線通信部122)が通信を開始する(S12)。

0094

次に、主制御部150Aは、現在の通信状態を取得する(S13)。より具体的には、主制御部150Aの通信状態取得部152は、通信部120の通信状態A〜Dのいずれかを取得する。ここでは、例えば、現在の通信状態は通信状態Bであったとする。

0095

次に、主制御部150Aは、第2の情報テーブル132を読み出し、現在の通信状態に対応する総消費電力を取得する(S14)。ここでは、例えば、主制御部150の総消費電力取得部156が、第2の情報テーブル132から、通信状態Bに対応する総消費電力15(kW)を取得する。

0096

次に、主制御部150Aの総消費電力比較部157は、S14で取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する(S15)。ここでは、総消費電力比較部157は、S14で取得された総消費電力15(kW)と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。

0097

S14で取得された総消費電力が総消費電力の上限値以上であると、総消費電力比較部157より判断された場合(S15、yes)、主制御部150Aの通信状態制御部155Aは、第2の情報テーブル132に記憶された通信状態A〜Dのうちで、総消費電力の上限値よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態を選択する(S16)。そして、通信状態制御部155Aは、現在の通信状態から、S16で選択された通信状態に変更して、通信部120を動作させる(S17)。例えば、総消費電力の上限値が13(kW)であった場合、通信状態制御部155Aは、第2の情報テーブル132に記憶された通信状態A〜Dのうちで、総消費電力の上限値13(kW)よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態CまたはDを選択し(S17)、通信状態Bから通信状態CまたはDに変更して、通信部120を動作させる。そして、主制御部150Aは、再びS11の処理を行う。

0098

一方、S14で取得された総消費電力が総消費電力の上限値以上でないと、総消費電力比較部157より判断された場合(S15、no)、通信状態制御部155Aは、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。そして、主制御部150は、再びS11の処理を行う。

0099

以上、無線ルータ装置100Aの動作について説明した。

0100

以上の通り、本発明の第2の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100A)は、筐体110と、通信部120(無線通信部121、有線通信部122)と、第2の情報テーブル132と、通信状態取得部152と、総消費電力取得部156、総消費電力比較部157と、通信状態制御部155Aとを備えている。

0101

通信部120は、筐体110に収容されている。通信部120は、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態A〜Dのいずれかで、他の通信装置(通信端末200、端末300)と通信する。

0102

第2の情報テーブル132は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された筐体110内の電子部品全ての消費電力である総消費電力とを互いに対応付けて記憶する。

0103

通信状態取得部152は、筐体110に収容され、現在の通信部120の通信状態A〜Dを取得する。

0104

総消費電力取得部156は、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれか、および第2の情報テーブル132に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかに対応する総消費電力を、第2の情報テーブル132から取得する。

0105

総消費電力比較部157は、総消費電力取得部156により取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。

0106

通信状態制御部155Aは、総消費電力比較部157の比較結果に基づいて、第2の情報テーブル132に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部120を動作させる。

0107

このように、第2の情報テーブル132は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された筐体110内の電子部品全ての消費電力である総消費電力とを互いに対応付けて記憶する。これにより、通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の総消費電力を、知ることができる。

0108

また、総消費電力比較部157は、総消費電力取得部156により第2の情報テーブル132から取得された取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。これにより、通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値より、高くなったか否かを知ることができる。

0109

そして、通信状態制御部155Aは、総消費電力比較部157の比較結果に基づいて、第2の情報テーブル132に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部120を動作させる。これにより、総消費電力がその上限値以下になるように、適切な通信状態を選択することができる。したがって、総消費電力を低減することができる。

0110

この結果、第2の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100)によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体110の温度上昇を抑制することができる。すなわち、第2の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100A)によれば、主たるハードウエアを変更することなく、筐体110の温度を監視した制御を実現することができる。

0111

また、第2の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100A)において、総消費電力取得部156により取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上であると、総消費電力比較部157により判断された場合、通信状態制御部155Aは、総消費電力取得部156により取得された総消費電力よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態A〜Dのいずれかに変更して、通信部120を動作させる。一方、総消費電力取得部156により取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上でないと、総消費電力比較部157により判断された場合、通信状態制御部155Aは、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。

0112

このように、総消費電力取得部156により第2の情報テーブル132から取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上であると、総消費電力比較部157により判断された場合、通信状態制御部155Aは、総消費電力取得部156により取得された総消費電力よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態A〜Dのいずれかに変更して、通信部120を動作させる。これにより、通信部120は、総消費電力がその上限値以下になるように、適切な通信状態を選択して、通信することができる。

0113

一方、総消費電力取得部156により第2の情報テーブル132から取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上でないと、総消費電力比較部157により判断された場合、通信状態制御部155Aは、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。これにより、通信部120は、適切な通信状態を維持して、通信することができる。

0114

このようにして、無線ルータ装置100Aによれば、消費電力を低減することができる。

0115

<第3の実施の形態>
図8は、本発明の第3の実施の形態における無線ルータ装置100Bの構成を示す図である。なお、図8では、図1〜7で示した各構成要素と同等の構成要素には、図1〜7に示した符号と同等の符号を付している。

0116

図8に示されるように、無線ルータ装置100Bは、通信端末200との間で通信接続する。また、無線ルータ装置100Bは、端末300との間で通信接続する。端末300は、無線ルータ装置100Bを介して、端末300と通信接続する。

0117

ここで、無線ルータ装置100Bは、本発明の通信装置に対応する。

0118

図8に示されるように、無線ルータ装置100Bは、筐体110と、通信部120と、記憶部130Bと、主制御部150Bとを備えている。

0119

ここで、図1図8を対比する。また、図1では、主制御部150は、通信速度取得部151、通信状態取得部152、筐体表面温度取得部153と、筐体表面温度比較部154と、通信状態制御部155とを備えていた。これに対して、図8では、主制御部150Bは、通信状態取得部152、筐体表面温度取得部153と、筐体表面温度比較部154と、通信状態制御部155Bとを備えている。この点で、図1および図8は互いに相違する。

0120

図8に示されるように、主制御部150Bは、通信部120および記憶部130に接続されている。主制御部150Bは、通信部120および記憶部130を含めて、無線ルータ装置100B全体の制御を行う。

0121

図8に示されるように、主制御部150Bは、通信状態取得部152、筐体表面温度取得部153と、筐体表面温度比較部154と、通信状態制御部155Bとを備えている。

0122

通信状態制御部155Bは、主制御部150Bに含まれている。通信状態制御部155Bは、筐体表面温度比較部157の比較結果に基づいて、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部110を動作させる。通信状態制御部155Bの具体的な動作は、後述の動作説明内で詳しく説明する。

0123

次に、無線ルータ装置100Bの動作について説明する。ここでは、無線ルータ装置100Bが、モバイルルータ等のように、鞄の中に収納される装置である場合や、手で触れる機械が多い装置である場合を想定している。この場合、ユーザインターフェイスとして筐体表面温度の上限値を数段階で設定できるようにし、熱に対するマージンを更に大きくする。

0124

図9は、無線ルータ装置100Bの動作フロー図である。

0125

図9に示されるように、まず、無線ルータ装置100Bの利用者が、ユーザインターフェイス(不図示)を用いて、鞄の中での使用や、通常使用等の使用条件を指定することにより、筐体表面温度の上限値を設定しておく(S21)。

0126

次に、無線ルータ装置100Bの通信部120(無線通信部121、有線通信部122)が通信を開始する(S22)。

0127

次に、主制御部150Bは、現在の通信状態を取得する(S23)。より具体的には、主制御部150Bの通信状態取得部152は、通信部120の通信状態A〜Dのいずれかを取得する。ここでは、例えば、現在の通信状態は通信状態Bであったとする。

0128

次に、主制御部150Bは、第1の情報テーブル131を読み出し、現在の通信状態に対応する筐体表面温度の到達温度を取得する(S24)。ここでは、例えば、主制御部150Bの筐体表面温度取得部153が、第1の情報テーブル131から、通信状態Bに対応する筐体表面温度Tbを取得する。

0129

次に、主制御部150Bの筐体表面温度比較部154は、S24で取得された筐体表面温度と、予め設定された筐体表面温度の上限値とを比較する(S25)。ここでは、筐体表面温度比較部154は、S24で取得された筐体表面温度Tbと、予め設定された筐体表面温度の上限値とを比較する。

0130

S24で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の上限値以上であると、筐体表面温度比較部154より判断された場合(S25、yes)、主制御部150Bの通信状態制御部155Bは、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのうちで、筐体表面温度の上限値よりも小さい筐体表面温度が対応付けられた通信状態を選択する(S26)。そして、通信状態制御部155Bは、現在の通信状態から、S26で選択された通信状態に変更して、通信部120を動作させる(S27)。例えば、筐体表面温度の上限値がTbより小さくTcより大きい場合、通信状態制御部155Bは、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのうちで、筐体表面温度の上限値よりも小さい筐体表面温度Tc、Tdが対応付けられた通信状態CまたはDを選択し(S27)、通信状態Bから通信状態CまたはDに変更して、通信部120を動作させる。そして、主制御部150Bは、再びS21の処理を行う。

0131

一方、S24で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の上限値以上でないと、筐体表面温度比較部154より判断された場合(S25、no)、通信状態制御部155Bは、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。そして、主制御部150Bは、再びS21の処理を行う。

0132

以上、無線ルータ装置100Bの動作について説明した。

0133

以上の通り、本発明の第3の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100B)は、筐体110と、通信部120(無線通信部121、有線通信部122)と、第1の情報テーブル131と、通信状態取得部152と、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)と、通信状態制御部155とを備えている。

0134

通信部120は、筐体110に収容されている。通信部120は、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態A〜Dのいずれかで、他の通信装置(通信端末200、端末300)と通信する。

0135

第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された筐体内外の特定箇所(筐体110の表面)の温度である複数の特定箇所温度(筐体表面温度)とを互いに対応付けて記憶する。

0136

通信状態取得部152は、筐体110に収容され、現在の通信部120の通信状態A〜Dを取得する。

0137

特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)は、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれか、および第1の情報テーブル131に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部152により取得された通信状態A〜Dのいずれかに対応する特定箇所温度(筐体表面温度)を、第1の情報テーブル131から取得する。

0138

特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)は、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)と、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)とを比較する。

0139

通信状態制御部155は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部120を動作させる。

0140

このように、第1の情報テーブル131は、複数の通信状態A〜Dの各々と、複数の通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際に予め測定された複数の特定箇所温度(筐体表面温度)とを互いに対応付けて記憶している。これにより、通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の特定箇所温度(筐体表面温度)を、温度センサを用いることなく、知ることができる。

0141

また、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)は、第1の情報テーブル131から取得された特定箇所温度(筐体表面温度)と、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)とを比較する。これにより、通信状態A〜Dの各々で通信部120を動作させた際の特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め測定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)より、高くなったか否かを知ることができる。

0142

そして、通信状態制御部155Bは、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第1の情報テーブル131に記憶された通信状態A〜Dのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部120を動作させる。これにより、温度センサを用いることなく、特定箇所温度(筐体表面温度)がその最大値(上限値)以下になるように、適切な通信状態を選択することができる。

0143

この結果、第3の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100B)によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体110の温度上昇を抑制することができる。すなわち、第3の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100B)によれば、主たるハードウエアを変更することなく、筐体110の温度(筐体表面温度)を監視した制御を実現することができる。また、無線ルータ装置100Bによれば、筐体表面温度を、無線ルータ装置100Bの利用者が設定した最大値(上限値)を超えないように制御し、管理することができる。

0144

また、筐体110の温度上昇(筐体表面温度の上昇)を抑えることができるので、筐体110による放熱対策を軽減することができ、筐体110の設計の自由度を上げることができる。

0145

また、筐体110の温度の上昇(筐体表面温度の上昇)を抑えることができるので、筐体110の温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)を低く設定することで発熱を抑えることができる。この結果、例えば、熱のこもる場所などで通信装置(無線ルータ装置100)を使用しても、当該通信装置を安定して動作させることができる。

0146

また、筐体110の温度(筐体表面温度)を取得して高温状態が継続することを抑えることができるので、通信装置の利用者が当該通信装置に触れて、やけどを負うことを防止することができる。

0147

また、第3の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100B)において、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め設定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)以上であると、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)により判断された場合、通信状態制御部155Bは、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)よりも小さい特定箇所温度(筐体表面温度)が対応付けられた通信状態A〜Dのいずれかに変更して、通信部120を動作させる。一方、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め設定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)以上でないと、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)により判断された場合、通信状態制御部155Bは、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。

0148

このように、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により第1の情報テーブル131から取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め設定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)以上であると、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)により判断された場合、通信状態制御部155Bは、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により取得された特定箇所温度(筐体表面温度)よりも小さい特定箇所温度(筐体表面温度)が対応付けられた通信状態A〜Dのいずれかに変更して、通信部120を動作させる。これにより、通信部120は、特定箇所温度(筐体表面温度)がその上限値以下になるように、適切な通信状態を選択して、通信することができる。

0149

一方、特定箇所温度取得部(筐体表面温度取得部153)により第1の情報テーブル131から取得された特定箇所温度(筐体表面温度)が、予め設定された特定箇所温度(筐体表面温度)の最大値(上限値)以上でないと、特定箇所温度比較部(筐体表面温度比較部154)により判断された場合、通信状態制御部155Bは、現在の通信状態のままで、通信部120を動作させる。これにより、通信部120は、適切な通信状態を維持して、通信することができる。

0150

このようにして、無線ルータ装置100Bによれば、特定箇所温度(筐体表面温度)を、無線ルータ装置100Bにより設定された上限値を超えないとように制御し、管理することができる。

0151

第3の実施の形態における通信装置(無線ルータ装置100B)において、筐体内外の特定箇所は、筐体110の表面に代えて、筐体110内に収容された発熱部品(不図示)の表面であってもよい。発熱部品は、動作すると熱が発生する電子部品をいう。これにより、特に発熱が気になる発熱部品について、通信状態と発熱部品の温度とが第1の情報テーブル131に互いに対応付けて記憶される。そして、通信状態から発熱部品の温度を監視し制御することができる。これにより、発熱部品が発熱することにより、当該発熱部品が故障することを低減することができる。

0152

以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減組合せを加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。

0153

100、100A、100B無線ルータ装置
110筐体
120通信部
121無線通信部
122有線通信部
130、130A 記憶部
131 第1の情報テーブル
132 第2の情報テーブル
140タイマー
150、150A 主制御部
151 通信速度取得部
152通信状態取得部
153筐体表面温度取得部
154 筐体表面温度比較部
155、155A 通信状態制御部
156総消費電力取得部
157 総消費電力比較部
200通信端末
300 端末

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