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技術 臨床検査装置

出願人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社
発明者 竹内倫明村松友美増渕雅浩
出願日 2014年8月20日 (6年4ヶ月経過) 出願番号 2014-167969
公開日 2016年4月4日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2016-045026
状態 特許登録済
技術分野 自動分析、そのための試料等の取扱い
主要キーワード カセット部材 偏心動作 アーム回動機構 撹拌対象 基準音圧 音圧振幅 検量データ 圧電マイク
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年4月4日)のものです。
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図面 (12)

課題

分析結果の信頼性を高く維持可能な臨床検査装置を提供する。

解決手段

実施形態の臨床検査装置は、容器分注された液体の成分を所定の分析動作を経て測定し、さらに撹拌部と、判定部とを備える。撹拌部は、液体を撹拌する。判定部は、撹拌部による撹拌時に生じる音波を検知する音波検知手段で検知された検知信号に基づいて、撹拌が適正に行われたか否かを判定する。

概要

背景

臨床検査は、患者等の被検者の状態を客観的に評価するために行われる。この臨床検査には臨床検査装置が用いられる。臨床検査装置の一例としては、自動分析装置が挙げられる。

自動分析装置では、円周状の軌跡に沿って反応容器が移動され、予め定められた分注されるための位置、撹拌されるための位置、測定されるための位置、洗浄乾燥されるための位置でそれぞれ停止されるよう構成される。分注されるための位置で反応容器にプローブにより検体試料試薬とが分注される。撹拌されるための位置で反応容器内の検体試料と試薬とが撹拌子により撹拌される。それにより、試料と試薬とが反応して反応液が生成される。測定されるための位置で反応液に含まれる成分が分析される。ここで、検体試料及び試薬をまとめて「試料等」と呼ぶ場合がある。また、検体試料、試薬、及び反応液をまとめて「液体」と呼ぶ場合がある。また、反応容器を単に「容器」と呼ぶ場合がある。

正確な分析結果を得るためには、試料等が適正に反応している必要がある。つまり分析結果の信頼度を高く維持するためには、少なくとも撹拌子によって試料等が適正に撹拌されている必要がある。

概要

分析結果の信頼性を高く維持可能な臨床検査装置を提供する。実施形態の臨床検査装置は、容器に分注された液体の成分を所定の分析動作を経て測定し、さらに撹拌部と、判定部とを備える。撹拌部は、液体を撹拌する。判定部は、撹拌部による撹拌時に生じる音波を検知する音波検知手段で検知された検知信号に基づいて、撹拌が適正に行われたか否かを判定する。

目的

特開2009−156792号公報






この実施形態は、分析結果の信頼性を高く維持可能な臨床検査装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

容器分注された液体の成分を所定の分析動作を経て測定する臨床検査装置であって、前記液体を撹拌する撹拌部と、前記撹拌部による撹拌時に生じる音波を検知する音波検知手段で検知された検知信号に基づいて、前記撹拌が適正に行われたか否かを判定する判定部と、を備えた、臨床検査装置。

請求項2

前記判定部は、前記検知信号に基づく値が予め設定された値の範囲内である場合に、前記撹拌が適正に行われたと判定する、ことを特徴とする請求項1に記載の臨床検査装置。

請求項3

前記検知信号に基づいて撹拌の状態を示す情報を生成する処理部を備え、前記判定部は、前記処理部において前記分析動作開始後かつ前記撹拌前に取得された前記検知信号に基づいて生成された第1の値と前記撹拌時に取得された前記検知信号に基づいて生成された第2の値との比又は差分に基づいて前記判定をする、ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の臨床検査装置。

請求項4

前記撹拌の状態を示す情報は、前記音波の音圧の値又は周波数の値である、ことを特徴とする請求項3に記載の臨床検査装置。

請求項5

前記容器は、前記撹拌されるための位置に停止され、前記音波検知手段は、音波検知領域が、前記位置に停止した前記容器に画成される内部領域に対応する位置に設けられる、ことを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の臨床検査装置。

請求項6

前記撹拌部は、前記液体に撹拌力を与える撹拌子及び前記撹拌子を動作させる駆動部を含む本体部を備えた撹拌装置と、前記撹拌装置を水平方向及び上下方向に移動可能に保持するアーム部とを含み、前記音波検知手段は、前記本体部又は前記アーム部に設けられる、ことを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の臨床検査装置。

請求項7

前記容器は、複数の前記容器を円周に沿って載置可能に構成され、その円周に沿って回動可能に構成された反応庫に載置され、前記音波検知手段は、前記反応庫のうちの固定された部分に設けられる、ことを特徴とする請求項1〜請求項6のいずれか1項に記載の臨床検査装置。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、臨床検査装置に関する。

背景技術

0002

臨床検査は、患者等の被検者の状態を客観的に評価するために行われる。この臨床検査には臨床検査装置が用いられる。臨床検査装置の一例としては、自動分析装置が挙げられる。

0003

自動分析装置では、円周状の軌跡に沿って反応容器が移動され、予め定められた分注されるための位置、撹拌されるための位置、測定されるための位置、洗浄乾燥されるための位置でそれぞれ停止されるよう構成される。分注されるための位置で反応容器にプローブにより検体試料試薬とが分注される。撹拌されるための位置で反応容器内の検体試料と試薬とが撹拌子により撹拌される。それにより、試料と試薬とが反応して反応液が生成される。測定されるための位置で反応液に含まれる成分が分析される。ここで、検体試料及び試薬をまとめて「試料等」と呼ぶ場合がある。また、検体試料、試薬、及び反応液をまとめて「液体」と呼ぶ場合がある。また、反応容器を単に「容器」と呼ぶ場合がある。

0004

正確な分析結果を得るためには、試料等が適正に反応している必要がある。つまり分析結果の信頼度を高く維持するためには、少なくとも撹拌子によって試料等が適正に撹拌されている必要がある。

先行技術

0005

特開2009−156792号公報

発明が解決しようとする課題

0006

この実施形態は、分析結果の信頼性を高く維持可能な臨床検査装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、実施形態の臨床検査装置は、容器に分注された液体の成分を所定の分析動作を経て測定し、さらに撹拌部と、判定部とを備える。撹拌部は、液体を撹拌する。判定部は、撹拌部による撹拌時に生じる音波を検知する音波検知手段で検知された検知信号に基づいて、撹拌が適正に行われたか否かを判定する。

図面の簡単な説明

0008

第1実施形態の自動分析装置の全体構成の一例を示したブロック図。
第1実施形態の自動分析装置の分析部の一例を示す斜視図。
第1撹拌ユニットの一例を示す概念図。
撹拌子が適正な位置で停止しなかった場合の一例を示す概念図。
撹拌子の先端が撹拌前停止位置に停止したときを示す概念図。
第1実施形態の自動分析装置の動作の一例を示すフローチャート
第1実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示すフローチャート。
第1実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示すフローチャート。
第1実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示すフローチャート。
第2実施形態の自動分析装置に備えられた第1撹拌ユニットの一例を示す概念図。
第3実施形態の自動分析装置に備えられた第1撹拌ユニット及びその周辺部の一例を示す概念図。

実施例

0009

<第1実施形態>
次に、臨床検査装置の一例として、第1実施形態の自動分析装置について各図を参照して説明する。

0010

[自動分析装置10]
図1は、自動分析装置10の全体構成の一例を示したブロック図である。図1に示すように、自動分析装置10は、分析部30、データ処理部40、出力部50、システム制御部60、分析制御部65、処理部71、異常判定部72及び操作部80を含む。図2は、分析部30の一例を示す斜視図である。図3は、この実施形態の特徴である撹拌部20の概念図である。

0011

[分析部30]
図1及び図2に示すように、分析部30は、試料部100、試薬部200、撹拌部20、反応部300、洗浄部400、及び機構部500を含んで構成される。分析部30は、反応容器4に分注された液体の成分を、所定の分析動作を経てから測定する。

0012

《反応容器4》
まず、反応容器4の説明をする。図2に示すように、反応容器4は反応庫2に載置される。反応庫2は、複数の反応容器4を円周に沿って載置可能に構成されている。反応庫2は、載置された反応容器4がその円周に沿って回動可能なように構成されている。具体的に、反応庫2は回動可能な円形状のカセット部材(図示省略)を備え、反応容器4はそのカセット部材に載置される。反応容器4は、このカセット部材が回動されることにより、1サイクル毎に所定の位置に停止される。

0013

〔試料部100〕
試料部100は、サンプラと、試料分注プローブ15とを含む。サンプラとしては、例えば、ディスクサンプラ8、ラックサンプラ(図示しない)等が挙げられる。サンプラの動作により、複数の試料容器3がサンプラとともに移動される。例えば、ディスクサンプラ8では、試料容器3が載置された状態で回動される。また、ラックサンプラは、試料容器3が載置された状態でスライド動作が可能に構成されている。このように、サンプラは、特定の試料容器3を第1の試料分注位置(例えば、試料吸引位置)に移動させる。試料分注プローブ15は、サンプラに載置された試料容器3から、第2の試料分注位置(例えば、試料吐出位置)に停止された反応容器4に試料を分注する。試料分注プローブ15は、その試料分注位置に対応して配置される。このとき、試料分注プローブ15は、第1の試料分注位置と第2の試料分注位置との間を少なくとも相互に移動可能に構成される。試料分注プローブ15は、分注アーム31に保持されている。分注アーム31は回動及び上下移動可能に構成されている。分注アーム31の動作に応じて、試料分注プローブ15が移動される。

0014

〔試薬部200〕
試薬部200は、試薬庫1と、試薬分注プローブ16とを含む。試薬庫1は、試薬ラック1aを備える。試薬ラック1aが回動されることにより、試薬ラック1aに載置された複数の試薬容器5が移動され、特定の試薬容器5は所定の試薬吸引位置に移動される。試薬分注プローブ16は、その位置で試薬を吸引し、試薬吐出位置に停止された反応容器4に試薬を分注する。このとき、試薬分注プローブ16は、試薬吸引位置と試薬吐出位置との間を相互に移動可能に構成される。また、以下において、試料分注プローブ15及び試薬分注プローブ16をまとめて「分注プローブ」と称する場合がある。試薬分注プローブ16は、同様に分注アーム31に保持されている。分注アーム31の動作に応じて、試薬分注プローブ16が移動される。

0015

〔撹拌部20〕
図2に示すように、撹拌部20は、例えば第1撹拌ユニット20a及び第2撹拌ユニット20bを含む。第1撹拌ユニット20aは、例えば試料と1種類の試薬との混合液を撹拌する。また、第2撹拌ユニット20bは、例えば試料と2種類の試薬との混合液を撹拌する。第1撹拌ユニット20aの構成と第2撹拌ユニット20bの構成は、同様であっても異なっていてもよい。また、図2における分析部30の構成は一例である。例えば撹拌部20における撹拌ユニットの数は任意に設定することができ、第1撹拌ユニット20aのみであってもよい。

0016

<第1撹拌ユニット20a>
次に、第1撹拌ユニット20aの構成について図面を参照して説明する。図3は、第1撹拌ユニット20aの概念図である。第1撹拌ユニット20aは撹拌するための位置に対応して配置される。第1撹拌ユニット20aは撹拌装置21、撹拌アーム11、及びマイク24を含む。

0017

図3に示すように、第1撹拌ユニット20aにおいて、撹拌アーム11は回動可能に設けられる。撹拌アーム11には本体部23が接続される。本体部23には撹拌子22が接続される。本体部23に設けられた駆動部23Aが駆動されると、撹拌子22が反応容器4内の試料等を撹拌する。マイク24は、その撹拌時に発生された音波を検知する検知部の機能を備える。

0018

《撹拌装置21》
撹拌装置21は、撹拌子22、及び本体部23を含む。

0019

(撹拌子22)
撹拌子22は、後述の駆動部23Aから駆動力を受けることにより、反応容器4内の試料等に撹拌力を与えるように構成される。撹拌子にはさまざまな種類があり、本実施形態において任意の撹拌子を用いることが可能である。例えば平板状に形成されたブレード式の撹拌子、あるいは複数の羽根部を備えたスクリュー式の撹拌子が挙げられる。このような撹拌子22は、後述する撹拌アーム11の動作により水平及び上下移動される。

0020

撹拌子により試料の撹拌を適正に行うためには、反応容器4と撹拌子22との相対位置が適正である必要がある。以下、この相対位置を「適正な位置」として説明する。また、撹拌子により試料の撹拌が適正に行われている状態とは、撹拌子が撹拌をするための動作(以下、「撹拌動作」という場合がある)を行う際、少なくとも反応容器4に接触していない状態を示す。

0021

換言すると、適正な位置とは、上下方向における撹拌子22の位置、及び水平方向における撹拌子22の位置の双方が、反応容器4に対して適正であることを示す。ここで、撹拌動作を行うための撹拌子22の上下方向における位置を、「撹拌高さ」と称する場合がある。また撹拌動作を行うための撹拌子22の水平方向における位置を「撹拌位置」と称する場合がある。

0022

撹拌高さについて具体的に説明する。撹拌アーム11により本体部23が回動されると、本体部23に接続された撹拌子22が、その回動における軌道上の所定位置に移動され停止される。このときの上下方向及び水平方向における撹拌子22の先端の位置を、「撹拌前停止位置」と称する場合がある。この動作に対応して、反応容器4が回転され、その軌道における所定の位置に移動される。この位置は試料等が撹拌されるための位置である。この位置を「容器停止位置」と称する場合がある。

0023

また、水平方向において容器停止位置と撹拌前停止位置は対応している。例えば、撹拌前停止位置にある撹拌子22の先端の下方には、容器停止位置にある反応容器4の開口が位置している。さらに撹拌前停止位置から、当該開口に向かって撹拌子22が降下される。この動作により、この撹拌子22の先端を含む下側部分が液体の液面を通過し、所定の高さで停止される。この所定の高さとは、例えば、撹拌子22の先端が反応容器4における試料内に進入される位置である。この所定の高さが「撹拌高さ」である。撹拌子22は、撹拌アーム11により撹拌高さにおいて停止し、撹拌動作を実行する。

0024

撹拌子22が適正な撹拌動作を行うためには、撹拌子22が適正な撹拌高さに位置されることが必要である。ここで、適正な撹拌動作とは、反応容器4及び撹拌子22が適正な位置に停止しているときに行われた撹拌動作をいう。また、適正な撹拌高さとは、撹拌子22の先端を含む下側部分が試料等に浸漬され、かつ撹拌子22がその反応容器4の底面に接触しない高さを示す。

0025

次に、撹拌位置について具体的に説明する。上述の通り、撹拌アーム11により本体部23が回動されると、撹拌子22が、撹拌前停止位置に移動され停止される。反応容器4が適正な容器停止位置に停止していれば、撹拌前停止位置にある撹拌子22は、水平方向において、反応容器4の開口の範囲内に含まれる。さらに撹拌子22が撹拌高さまで降下されたとき、撹拌子22は撹拌位置にあることになる。撹拌子22はその状態で撹拌動作を行う。ここで撹拌動作時に撹拌子22が適正な撹拌位置にあれば、その反応容器4の側面に接触しないことになる。なお、撹拌子22は適正な撹拌位置に停止していることが好ましい。この適正とされる撹拌位置は、例えば容器停止位置に停止した反応容器4の中心軸の位置が挙げられるが、これに限定されない。

0026

以上から、撹拌高さ、撹拌位置、及び反応容器4の容器停止位置のすべてが適正であるとき、撹拌子22が「適正な位置」にあるといえる。つまり、適正な容器停止位置に停止された反応容器4に対し、撹拌子22が適正な撹拌高さかつ適正な撹拌位置で停止した場合に、適正な撹拌が行われる。

0027

図3に示すように、撹拌子22は水平移動されることでその先端が撹拌前停止位置bに停止される。撹拌子22は撹拌前停止位置bから降下されると、その先端が撹拌高さaに停止される。撹拌前停止位置bは、反応容器4の頂部の位置cよりも高い位置に設定される。また、撹拌アーム11の動作の詳細については撹拌アーム11の説明において記載する。

0028

(本体部23)
本体部23は、撹拌子22を保持する保持部としての機能を備える。また、本体部23には、撹拌子22を動作させるための駆動部23Aが設けられる。

0029

(駆動部23A)
駆動部23Aは、撹拌子22の種類によって適宜設計される。撹拌子22がブレード式の撹拌子である場合、駆動部23Aとして例えば圧電素子が用いられる。撹拌子22は圧電素子と振動の伝達が可能となるように接続されている。この圧電素子が後述する撹拌子制御部66の制御に基づいて駆動されることにより振動が発生する。撹拌子22はこの振動が伝達されることにより撹拌動作を行う。

0030

撹拌子22がスクリュー式の撹拌子である場合、駆動部23Aとして、例えばモータが用いられる。モータと撹拌子22とは、その回転軸と撹拌子22の中心軸とが同軸となるように接続されている。モータ部が駆動されると回転力が発生する。撹拌子22にはこの回転力が回転軸を介して伝達される。この伝達により撹拌子22の撹拌動作が行われる。

0031

《マイク24》
マイク24は、撹拌動作時の撹拌子22の状態に応じて生じた音波を検知する音波検知手段である。ただし、マイク24に限らず、音波を検知できる構成を備える他の音波検知手段を用いることも可能である。マイク24は、撹拌動作に基づく音波を選択的に検知可能な構成を備えることが望ましい。マイク24としては、例えば、特定の音波検知領域を備えるものが挙げられる。音波検知領域は、マイク24により音波が検知可能な領域をいう。音波検知領域は、例えば指向角で示される感度範囲で表される。指向角とは、最大感度となる方向を中心軸とし、その中心軸に対して感度がほぼ0となるまでの広がり角度をいう。なお、マイク24は、「検知手段」の一例に相当する。

0032

特定の音波検知領域を備えるマイク24としては、例えば、単一指向性を備えたマイクが挙げられる。単一指向性を備えたマイクとは、特定方向の音波に対する感度が他の方向よりも高くなる構成を備えたマイクをいう。このマイクとしては、例えば、集音器ダイナミックマイク等が挙げられるが、マイク24の他の例として、コンデンサマイク圧電マイク等を用いてもよい。

0033

また、マイク24として、単一指向性を備えたマイクのうち指向角が狭角となるように構成されたマイクを用いてもよい。このように構成されたマイクとしては、例えば、ガンマイクと呼ばれる構成を備えるもの、超指向性マイクと呼ばれる構成を備えるもの、狭指向性マイクと呼ばれる構成を備えるもの等が挙げられる。マイク24は、自動分析装置10の構成に含まれない外部装置として構成されてもよい。

0034

マイク24は、少なくとも撹拌動作によって発生する音が検知可能な位置に設けられる。言い換えれば、マイク24の音波検知領域は、容器停止位置に停止した反応容器4の内部領域のうちの少なくとも一部を含む。具体的な一例としては、停止された反応容器4の開口が、その音波検知領域に含まれる。また、反応容器4の開口方向とマイク24の最大感度となる方向とが対向するようにマイク24が設置されていてもよい。また、停止された反応容器4に収容された試料等の液面がその音波検知領域に含まれるようにマイク24が設置されていてもよい。

0035

また、マイク24は撹拌動作時に生じた音波を検知する手段であるため、少なくとも撹拌子22の先端が撹拌高さaに停止したときに、音波検知領域が、反応容器4の内部領域のうちの少なくとも一部を含むように設置される。

0036

また、マイク24は、後述する第5の機能を実現するため、撹拌子22の先端が撹拌前停止位置bに停止したとき、反応容器4の内部領域の少なくとも一部が音波検知領域に含まれるように設けられてもよい。この場合、撹拌子22の先端が撹拌高さaに停止した場合及び撹拌前停止位置bに停止した場合の双方で、音波検知領域と内部領域とが重なるように、マイク24の設置位置が決定される。

0037

このように、マイク24の音波検知領域と反応容器4の開口や液面の相対位置を対応させることにより、撹拌動作時の撹拌子22の状態に応じて生じた音波を検知することが可能である。上記のようなマイク24の設置位置の具体例として、本体部23の外面が挙げられる。以下、マイク24を本体部23の外面に設ける場合について詳述する。

0038

マイク24の音波検知領域と反応容器4の開口や液面の相対位置を対応させるため、例えばマイク24は本体部23の外面に設けられる。さらにマイク24は、撹拌子22の撹拌動作に基づかない音波を避けることが望ましい。そのような観点から、マイク24を、例えば撹拌動作が行われる位置の近傍に設けることが考えられる。図1及び図3に示す例では、マイク24は本体部23の下部(下面)に固定される。

0039

ただし、この場合、マイク24は、その検知時に撹拌による試料等の飛沫が付着しないように設けられる。この設置位置の一例として、例えば撹拌子22の先端が撹拌高さaに停止した場合に、マイク24の検知面24aが反応容器4の頂部の位置cよりも高くなる位置が挙げられる。

0040

また、マイク24は、撹拌子22の撹拌動作に基づかない音波を検知しないように、いわゆるノイズとなる音波を発生する部位から遠ざけることが望ましい。例えば、後述する洗浄槽55の動作による騒音は、マイク24による撹拌動作に基づく音波の検知に影響を及ぼすおそれがある。したがって、洗浄槽55の動作の影響を避けるように、マイク24は、洗浄槽55と所定距離離れた位置に設けられる。マイク24が本体部23の下部に設けられる場合、洗浄槽55の影響を低減するようなマイク24の設置位置として、本体部23の下部のうち反応庫2の径方向における外側の部分が挙げられる。

0041

また、マイク24が単一指向性を備えたマイクである場合、試料等の液面又はその反応容器4の開口における、マイク24の感度範囲の投影面積が前記液面又は前記開口の面積よりも広くなるように、その指向角を設定してもよい。また、マイク24の指向角は、前述の条件を満たす面積のうち最も小さな面積となるような角度に設定されてもよい。また、上述したマイク24の設置例のうちの少なくとも2つを組み合わせることで、マイク24の設置位置を決定してもよい。また、マイク24は、複数設けられてもよい。また、上述したマイク24の設置形態のいずれにおいても、なお、上述のマイク24の設置形態の説明における、反応容器4との相対位置は、撹拌子22が適正な位置にある前提において説明したものである。

0042

マイク24は、検知した音波に基づく検知信号を後述の処理部71に送る。また、マイク24は音波の検知を常時行うように構成されてもよいし、後述する処理部71による検知信号の取得に連動して検知を行うように構成されてもよい。詳細については処理部71の説明において記載する。

0043

《撹拌アーム11》
撹拌アーム11は、撹拌装置21を水平移動及び上下移動可能に保持するアーム部である。図3に示すように、撹拌装置21は撹拌アーム11の先端部分に設けられる。撹拌アーム11の基端部には回転軸(図示しない)及びナット部材(図示しない)が設けられる。この回転軸により撹拌子22を円弧状の軌道上の撹拌位置に移動させることができる。また、ナット部材にはスクリュー部材(図示しない)が螺合される。このナット部材、スクリュー部材、及びスクリュー回動機構により、撹拌アーム11を上下移動可能に構成することができる。その結果、撹拌子22の先端は撹拌高さaと撹拌前停止位置bとの間で上下移動される。これらの構成については、機構部500の説明部分において述べる。

0044

後述する機構制御部67は、スクリュー部材の回転量に基づいて、撹拌子22の種類に応じた寸法及びスクリュー部材の回転量と撹拌子22の移動量との対応関係を参照して、撹拌子22の先端の高さ(上下方向の位置)を判定することができる。この対応関係は既知であり、例えば、図示しない記憶手段に記憶される。

0045

〔機構部500〕
機構部500は、分析部30を構成する各部をそれぞれ動作させるディスク移動機構アーム回動機構上下動機構(図示せず)を含んでいる。機構部500のディスク移動機構は、例えばディスクサンプラ8、試薬庫1、及び反応庫2に応じて設けられる。ディスク移動機構が動作することで、ディスクサンプラ8、試薬庫1、及び反応庫2がそれぞれ回動される。

0046

また、機構部500は、例えば、撹拌アーム11及び分注アーム31に応じて設けられたアーム回動機構をそれぞれ備えている。例えば、撹拌アーム11におけるアーム回動機構を動作させることで、撹拌アーム11がその回転軸回りに回転される。これにより、撹拌子22を円弧状の軌道上の撹拌位置に移動させることができる。

0047

さらに、機構部500は、例えば撹拌ユニットそれぞれに対応して設けられた上下動機構を備えている。上下動機構は、例えばスクリュー回動機構を含む。スクリュー回動機構は、ナット部材に対しスクリュー部材を正方向/逆方向に回転させる。これにより、攪拌ユニットは撹拌アーム11を介して、撹拌子22を上下移動させるように構成される。このとき、撹拌子22の先端は、撹拌高さaと撹拌前停止位置bとの間で上下動される。

0048

[分析制御部65]
分析制御部65は撹拌子制御部66及び機構制御部67を含む。

0049

〔撹拌子制御部66〕
撹拌子制御部66は、図示しない記憶手段に予め記憶された設定ファイルに基づいて、撹拌装置21に含まれる駆動部23Aを駆動制御する。これにより、撹拌子22が撹拌動作を行う。この設定ファイルには、例えば、撹拌子22の種類等の情報が含まれる。撹拌子制御部66は、設定ファイルに基づきブレード式の撹拌子22である場合には駆動部23Aとしての圧電素子を駆動制御する。また、撹拌子制御部66は、設定ファイルに基づきスクリュー式の撹拌子22である場合には駆動部23Aとしてのモータを駆動制御する。

0050

また、撹拌子制御部66は、この駆動制御を開始すると、撹拌動作の開始情報をシステム制御部60に出力する。また、同様に、この駆動制御を終了すると、撹拌動作の終了情報をシステム制御部60に出力する。

0051

〔機構制御部67〕
機構制御部67は、図示しない記憶手段に予め記憶された設定ファイルに基づいて機構部500を制御することで、分析部30を構成する各分析ユニットを駆動させる。

0052

機構制御部67は、アーム回動機構及び上下動機構を制御することで、撹拌アーム11を介して撹拌子22を回動、及び上下移動させる。その制御によって撹拌子22の先端が撹拌高さaに停止されたことに応じて、機構制御部67は撹拌子制御部66に対し撹拌動作の開始を指示する。この指示を受けた撹拌子制御部66は、駆動部23Aの駆動制御を実行する。

0053

機構制御部67は、例えば撹拌子22の先端が所定の高さに達したかを判定する図示しない判定部を備える。この判定は、撹拌子22の種類に応じた寸法、及びスクリュー部材の回転量と撹拌子22の移動量との対応関係に基づいて行われる。なお、所定の高さは、例えば撹拌高さである。例えば機構制御部67による撹拌子22の降下にかかる制御が開始される。そうすると、判定部は、当該対応関係に基づき、スクリュー部材の回転量等に応じて、撹拌子22の先端が撹拌高さaに達したか判定する。撹拌高さaに達したと判定された場合、判定部は、撹拌子制御部66に対し撹拌動作の開始を指示する。

0054

〔処理部71〕
システム制御部60からの指示により、処理部71はマイク24から音波に対応する検知信号を受け、その信号を処理する。この処理により、撹拌の状態を示す情報が得られる。この情報としては、例えば音波の音圧周波数波形等の情報が挙げられる。音圧の情報は、例えば検知信号の振幅電圧)に基づく算出処理により得られる。このとき算出される音圧値は、例えば、実効音圧値である。また、周波数及び波形の情報は、例えば検知信号を周波数解析することにより得られる。周波数解析は、例えばFFT処理が挙げられる。

0055

システム制御部60は、例えば、撹拌動作が行われている期間において、処理部71に検知信号を取得させる。この撹拌動作は後述の分析動作に含まれない撹拌動作も含む。システム制御部60は、撹拌子制御部66からの撹拌動作の開始情報を受け、処理部71に、マイク24からの検知信号の取得を開始させる指示をする。処理部71はこの指示を受け、検知信号の取得を開始し、さらにこの検知信号を処理して、例えば、音圧値の情報を生成する。さらに処理部71は、その情報を異常判定部72に出力する。この出力は、所定期間算出された音圧値に対して平均化処理を行った後に行われてもよい。異常判定部72は、入力された情報に基づいて撹拌が適正に行われた否かを判定する。この判定についての詳細は後述する。

0056

システム制御部60は、撹拌子制御部66からの撹拌動作の終了情報を受けて、処理部71に検知信号の取得を終了させる。なお、処理部71は、検知信号を連続的又は離散的に取得する。

0057

〔異常判定部72〕
異常判定部72は、入力された情報に基づいて撹拌動作が適正に行われたか否かを判定する。この判定は、予め設定された適正な撹拌動作に対応する情報と、異常判定部72に入力された情報とを比較することにより行われる。他の例として、この判定は、適正な撹拌動作に対応する情報が設定されてから行われる。この比較の結果、撹拌動作が不適正(異常)であると判定された場合、異常判定部72は、その判定結果をシステム制御部60、機構制御部67等に出力する。システム制御部60は、その判定結果を受け、報知部51を介して、外部に撹拌動作の異常を報知させる。

0058

<異常判定機能>
異常判定部72は、撹拌動作の異常を判定するための第1〜第5の機能を備える。以下、第1〜第5の機能について説明する。

0059

<<第1の機能>>
第1の機能は、撹拌動作時に発生される音波の音圧値(異常判定部72に入力された情報)と、予め設定された音圧値の範囲(適正な撹拌動作に対応する情報)とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う機能である。予め設定された音圧値の範囲の情報は、例えば、図示しない記憶手段に記憶されている。予め設定された音圧値の範囲は、適正な撹拌動作がされている場合に発生する音波に対応する。

0060

処理部71は、分析動作の開始後かつ撹拌動作中においてマイク24で検知される音波の検知信号を取得する。処理部71は、取得した検知信号に基づき、例えば、音圧値を算出して異常判定部72に出力する。この出力は、例えば、音圧値の算出後に逐次行われる。あるいは、この出力は、所定期間算出された音圧値に対して平均化処理を行った後に行われてもよい。ここで、分析動作とは、試料及び試薬の分注動作から、撹拌動作、測定動作、並びに洗浄動作に至る一連の動作をいう。

0061

異常判定部72は、処理部71からの音圧値の情報を受けて、図示しない記憶手段から予め設定された音圧値の範囲の情報を取得する。異常判定部72は、これら情報を比較する。異常判定部72は、処理部71から受けた音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となる場合に、「撹拌動作の異常」と判定する。具体的に、異常判定部72は、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲の下限を下回る場合、例えば、撹拌子22が撹拌動作していない又は不十分であるものとして「撹拌動作の異常」と判定する。また、異常判定部72は、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲の上限を超える場合、例えば、撹拌子22が偏心動作している又は反応容器4に接触しているものとして「撹拌動作の異常」と判定する。

0062

異常判定部72により「撹拌動作の異常」の判定が行われる場合としては、例えば、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となったとき、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となる継続時間が予め設定された所定時間を超えたとき、又は入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となる累積時間が予め設定された所定時間を超えたとき等が挙げられる。

0063

撹拌動作の異常としては、撹拌子22の動作不良に起因する異常(第1の場合)、機構部500の動作不良に起因する異常(第2の場合)、変形した撹拌子22による偏心動作に起因する異常(第3の場合)の3つが挙げられる。ここで、第1の場合は、主に駆動部23Aの動作不良に基づく。

0064

第1の場合に発生される音波の音圧値は適正時と比較して小さい値を示す傾向がある。例えば、撹拌子22が動作しないとき、その音圧値は0となる。一方、第2及び第3の場合に発生される音波の音圧値は適正時と比較して大きい値を示す傾向がある。機構部500の動作不良としては、ディスク移動機構による反応容器4の駆動及び停止不良、アーム回動機構及び上下動機構による撹拌子22の駆動及び停止不良等が挙げられる。

0065

図4は、機構部500の動作不良により撹拌子22が適正な位置(適正な撹拌位置等)で停止しなかった場合の一例を示す図である。図4に示すように、撹拌子22は反応容器4の内壁近傍の位置を撹拌位置として、撹拌高さaで停止している。この状態で、撹拌動作が開始されると、撹拌子22が反応容器4の内壁に接触する。そうすると、例えば、この接触部分から音圧値の高い音波が発生される。また、第3の場合に発生される音波の音圧値も適正時と比較して大きい値を示す傾向がある。すなわち、変形した撹拌子22が撹拌動作すること等により、撹拌子22が偏心動作している場合、音圧値の高い音波が発生される傾向がある。

0066

これらの傾向(経験的に既知な情報)から、適正な撹拌動作に対応する音圧値を所定の範囲に設定することができる。また、音圧値の範囲に代えて、最小可聴音圧値を基準とする音圧レベルの範囲、又は音圧振幅の値の範囲が記憶されていてもよい。

0067

<<第2の機能>>
第2の機能は、分析動作の開始前に適正な撹拌状態を示す音波を検知することで、分析動作の開始前における適正な撹拌動作に対応する情報を取得する。以下、第1の機能と同様に、適正な撹拌動作に対応する情報が、適正な撹拌の状態を示す場合の音圧値の範囲である場合について説明する。適正な撹拌状態を示す音波とは、適正な撹拌動作に対応する音波をいう。つまり、処理部71は分析動作毎に、適正な撹拌の状態を示す場合の音圧値の範囲を設定する。

0068

この取得の一例を挙げると、液体を収容した反応容器4が停止位置に移動される。さらに撹拌子22が撹拌位置に移動され、撹拌子22の先端が撹拌高さaに移動される。これらを適正な位置に移動させるために、この移動動作は例えばホーム動作が終了した直後に行われる。ホーム動作とは、自動分析装置10を構成する各分析ユニットを予め設定された初期位置に移動させる動作をいう。また、この取得の前に撹拌子22の動作不良に起因する異常、機構部500の動作不良に起因する異常、変形した撹拌子22による偏心動作に起因する異常等、適正な撹拌動作を阻害する要因がないことが確認されているものとする。

0069

次に、撹拌子制御部66は、撹拌子22の撹拌動作の開始により液体の撹拌が開始される。処理部71は、この開始を受けてマイク24による音波の取得を開始し、この取得を継続する。処理部71は、撹拌動作の終了を受けてその継続を終了させる。音波に基づく検知信号は、適正な撹拌状態を示す音波に対応する信号となる。

0070

処理部71は、この検知信号から適正な撹拌動作に対応する音圧値の範囲を取得し、この音圧値を図示しない記憶手段に記憶させる。この音圧値の範囲は、例えば、取得された音圧値の平均値を含む所定の範囲とすることができる。この所定の範囲は、例えば取得された音圧値の平均値の80%〜120%の範囲内で設定することができる。異常判定部72による撹拌動作の異常の判定については、第1の機能と同様に行うことができる。

0071

<<第3の機能>>
第3の機能は、撹拌動作時に発生される音波の周波数と予め設定された周波数の範囲とを比較して、撹拌動作の異常の判定を行う機能である。これは、第1又は第2の機能における音波の音圧値を音波の周波数と読み替えたものである。

0072

処理部71は、第1の機能と同様に分析動作の開始後かつ撹拌動作中においてマイク24で検知される検知信号を取得し、この検知信号を処理することで生成した周波数の値を異常判定部72に出力する。

0073

異常判定部72は、処理部71から受けた周波数の値が、予め設定された周波数の値の範囲外となる場合、撹拌動作の異常と判定する。つまり、異常判定部72は、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲の下限を下回る場合、例えば、撹拌子22が撹拌動作していない又は不十分であるとみなして異常と判定する。また、異常判定部72は、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲の上限を超える場合、例えば、撹拌子22が偏心動作している又は反応容器4に接触しているものとみなして異常と判定する。

0074

異常判定部72が異常の判定が行われる場合としては、例えば、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲外となったとき、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲外となる継続時間が予め設定された所定時間を超えたとき、又は入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲外となる累積時間が予め設定された所定時間を超えときが挙げられる。

0075

撹拌動作の異常としては、主に前述した第1〜第3の場合が挙げられる。第1の場合に発生される音波の周波数の値は適正時と比較して低い値を示す傾向がある。例えば、撹拌子22が動作しないとき、その周波数の値は0となる。一方、第2及び第3の場合に発生される音波の周波数の値は適正時と比較して高い値を示す傾向がある。

0076

図4に示した状態で、撹拌子22の撹拌動作が開始されると、撹拌子22が反応容器4の内壁に接触する。そうすると、例えば、この接触部分から高周波の音波が発生される傾向がある。つまり、撹拌動作時に反応容器4に撹拌子22が接触している場合に高周波の音波が発生される傾向がある。また、例えば、撹拌子22が変形すること等により、撹拌動作において撹拌子22が偏心動作している場合においても、高周波の音波が発生される傾向がある。

0077

また、第3の機能において、予め設定された周波数の値の範囲の代わりに、分析動作の開始前に測定された周波数の値の範囲を用いることもできる。その測定は、音圧値を周波数の値に読み替えて第2の機能と同様に行うことができる。

0078

<<第4の機能>>
第4の機能は、撹拌動作時に発生される音波の波形が特定の波形となる場合に、撹拌動作の異常の判定を行う機能である。撹拌子22の動作によって生じる異常により発生される音波は、特徴的な波形を含む場合がある。この波形は、例えば、うなり波形が挙げられる。このうなり波形は、例えば、撹拌子22が偏心動作している場合に周期的に現れる。

0079

異常判定部72は、波形の類似の度合いの大小によって撹拌動作の異常の判定を行う。異常判定部72は、例えば、分析動作の開始後に処理部71で生成され、出力される周波数成分を所定の時間間隔において取得する。異常判定部72は、その周波数成分と予め設定された少なくとも1つの周波数とを比較する。異常判定部72は、この比較結果に基づいて、処理部71から取得した周波数成分に基づく波形が特定の波形(例えばうなり波形等)であるか判定する。言い換えると、この比較結果に基づいて処理部71から取得した周波数成分に基づく波形と、予め設定された周波数に基づく波形との類似度を求めることにより、特定の波形であるか判定する。特定の波形であると判定されたされた場合、異常判定部72は、撹拌異常であると判定する。

0080

また、例えば分注機構の動作不良に起因する異常が生じている場合に発生される音波は所定の波形を含む場合がある。なお分注機構は、分注プローブ、分注するためのポンプ流路等で構成される機構である。分注機構の動作不良に起因して反応容器4に試料等が適正量収容されていないとき、撹拌子22の先端部がその試料等に触れない状態で撹拌動作がされる「空撹拌」の状態となる。この場合に発生する音波の波形(周波数)は、例えば既知であるか、あるいは実験的に取得することもできる。

0081

例えば、自動分析装置10による分析動作の開始前に撹拌子22を空気中で動作させ、このとき発生する音波をマイク24で検知する。処理部71は、このとき検知された検知信号を取得する。処理部71は、この検知信号を処理することで波形(周波数)を取得し、例えば、図示しない記憶手段に予め記憶させる。異常判定部72は、この情報に基づいて「空撹拌」を判定することができる。

0082

異常判定部72が異常を判定するタイミングとしては、例えば、特定の種別の波形が1回検知された場合が挙げられる。また、例えば、特定の波形が所定の回数検知された場合が挙げられる。

0083

<<第5の機能>>
第5の機能は、基準情報比較情報との信号比に基づいて撹拌動作の異常の判定を行う機能である。基準情報とは、分析動作開始後かつ撹拌動作前において取得可能な情報である。また比較情報とは、分析動作開始後かつ撹拌動作中において可能な情報である。

0084

第5の機能では、撹拌動作時に取得される音圧値(以下、比較音圧値という場合がある)と撹拌動作前に取得される音圧値(以下、基準音圧値という場合がある)との音圧比A(つまり音圧レベル)の値が求められる。また第5の機能ではこの音圧比Aの値と、予め設定された音圧比の値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う。予め設定された音圧比の値の範囲の情報は図示しない記憶手段に記憶されている。音圧比A(db)の値は、例えば、A=20log10(比較音圧値/基準音圧値)により算出される。ここで、基準音圧値は第1の値、比較音圧値は第2の値に相当する。

0085

基準音圧値は、分析動作の開始後かつ撹拌子22が撹拌動作していないときにマイク24で検知された音波に基づく検知信号から取得される音圧値である。第5の機能では、例えば、自動分析装置10のうち撹拌子22以外の部分が動作することにより発生する環境騒音の音圧値を基準音圧値とされる。以下、基準情報として音圧値を用いる例について説明する。

0086

自動分析装置10から発せられる環境騒音は時々刻々変化する。そのため、環境騒音に対応する検知信号は、撹拌子22が撹拌動作する直前に取得されることが好ましい。この検知信号は、例えば、図5に示すように、撹拌子22の先端が撹拌前停止位置bに停止したときに取得される。図5は、撹拌子22の先端が撹拌前停止位置bに停止したときを示す図である。

0087

機構制御部67は、撹拌子22の先端が撹拌前停止位置bに停止したときに、システム制御部60に対しこの停止を示す情報を出力する。その一例として、機構制御部67は、機構部500のアーム回動機構に対し撹拌子22を撹拌子位置に停止させる水平移動制御を行う。機構制御部67に含まれる図示しない判定部は、その水平移動制御において撹拌子22の先端が撹拌前停止位置bに達したと判断される場合に、その判断結果をシステム制御部60に出力する。システム制御部60はこの情報を受けて、処理部71にマイク24で検知された音波に基づく検知信号を取得するように指示する。

0088

処理部71は、撹拌子22の先端が撹拌前停止位置bに停止している期間内において指示に基づきマイク24から検知信号を取得する。処理部71は、この検知信号を算出処理することで、例えば、環境騒音に対応する音圧値の平均値を基準音圧値として取得し、図示しない記憶手段に記憶させる。

0089

処理部71は、撹拌動作の開始を示す信号を受けてマイク24から検知信号を逐次取得し、この検知信号を処理することで比較音圧値を逐次生成させる。処理部71は、さらに図示しない記憶手段から基準音圧値を取得し、基準音圧値と比較音圧値との音圧比Aの値を逐次算出する。処理部71は算出した音圧比Aの値を逐次異常判定部72に出力する。また、処理部71は所定期間における音圧値の平均を比較音圧値として異常判定部72に出力してもよい。

0090

異常判定部72は、処理部71からの音圧比Aの値の情報を受けて、図示しない記憶手段から予め設定された音圧比の値の範囲の情報を取得する。異常判定部72は、これら情報を比較する。異常判定部72は、音圧比Aの値が、予め設定された音圧比の値の範囲外となる場合に撹拌動作の異常と判定する。つまり、異常判定部72は、例えば、音圧比Aの値が予め設定された音圧比の値の範囲の下限を下回る場合、撹拌子22が撹拌動作していない又は不十分であるとして異常と判定する。また、異常判定部72は、音圧比Aの値が予め設定された音圧比の値の範囲の上限を超える場合、例えば、撹拌子22が偏心動作している又は撹拌子22が反応容器4に接触しているとして異常と判定する。

0091

<<第6の機能>>
第6の機能は、第5の機能において取得される環境騒音の情報をノイズリダクションに用いる機能である。この機能においては、比較情報から基準情報を差し引くことにより差分情報が生成される。

0092

処理部71は、第5の機能と同様に環境騒音に対応する検知信号を取得する。この検知信号は、例えば、撹拌子22により撹拌動作がされる直前に取得される。つまり、処理部71は、撹拌子22の先端が撹拌前停止位置bに停止している間の所定時間に、マイク24から検知信号を取得する。

0093

撹拌動作の異常判定に第1の機能を用いる場合、処理部71は、環境騒音に対応する音圧値を減じた音圧値を分析動作中における撹拌動作に対応する音圧値として取得する。また、第2の機能を用いる場合、処理部71は、環境騒音に対応する音圧値を減じた音圧値を適正な撹拌動作に対応する音圧値の範囲として取得する。また、例えば第3及び第4の機能を用いて撹拌動作の異常の判定を行う場合、処理部71は、環境騒音に対応する周波数成分を減じた周波数成分を分析動作後の撹拌動作に対応する周波数成分として取得する。

0094

このように、第6の機能は、第1〜第4のいずれかの機能と組み合わせることで異常判定部72による判定が行われる前のノイズリダクション機能として用いることができる。

0095

また、異常判定部72は、例えば第1〜第5のうちの少なくとも2つの機能を並行して処理することで複数の判定を同時に行うこともできる。異常判定部72は、例えば撹拌の異常が検出された機能の種別によって異常の種別を判定することもできる。

0096

また、異常判定部72は、撹拌の異常を判定するとともに、撹拌の状態を示す情報に基づいて異常の種類を判定し、それら判定結果を出力部50等に出力してもよい。異常の種類は、例えば、撹拌装置21の故障、空撹拌、撹拌子22と反応容器4との衝突等が挙げられる。異常の種類の情報は図示しない記憶手段等に予め記憶されている。また、異常判定部72は、撹拌の状態を示す情報に基づいて自動分析装置10のうち異常が疑われる箇所を判定して、その判定結果を出力してもよい。異常が疑われる箇所は、例えば撹拌装置21、機構部500、分注機構等が挙げられる。異常が疑われる箇所の情報は、例えば、図示しない記憶手段等に予め記憶されている。出力されたこれら情報は、例えば表示部52において表示される。

0097

以下、異常判定部72が、撹拌の状態を示す情報として音圧値を用いてこれら判定を行う一例について説明する。ただし、判定の基準は音圧値に限定されるものではなく、例えば、周波数、波形等であってもよい。

0098

処理部71から受けた音圧値が予め設定された音圧値の範囲の下限を下回る場合、異常判定部72は、例えば駆動部23A、機構部500、分注機構等の異常が疑われるという情報を出力する。駆動部23Aの異常は、例えば駆動部23Aの故障に起因した撹拌動作の不能が挙げられる。この場合、マイク24による音波の検知が開始されても撹拌子22が撹拌動作を開始しない。そのため、その検知信号に基づいて生成された音圧値はごく小さくなる。また、機構部500の異常として、例えば上下動機構による撹拌子22の降下移動が不十分であることが挙げられる。この場合、撹拌子22は撹拌対象である反応容器4に収容された試料等に浸漬されない。また、分注機構の異常として、例えば分注プローブ等が詰まることが挙げられる。この場合、撹拌対象である試料等が反応容器4に十分に分注されない。これらの場合、撹拌子22による「空撹拌」の状態となる。そのため、その場合に発生される音に基づいて生成された音圧値も適正とされる音圧値の範囲の下限を下回る。

0099

処理部71から受けた音圧値が予め設定された音圧値の範囲の上限を超える場合、異常判定部72は、例えば機構部500の異常が疑われることを示す情報を出力する。つまり、異常判定部72は、機構部500が異常な動作をすることで、撹拌動作時において「適正な位置」に撹拌子22が移動されていないと判断する。これら異常は、これらを制御するシステム制御部60又は分析制御部65の異常に起因する場合もある。

0100

<異常回数判定機能>
異常判定部72は、図示しないカウント部を備えていてもよい。カウント部は、異常判定機能により撹拌動作が異常であると判定された回数をカウントする。異常判定部72は、カウント部による異常の判定回数所定回数を超えたときに、撹拌動作の異常を示す情報をシステム制御部60に出力する。

0101

<撹拌動作判定機能>
異常判定部72は、撹拌子22による撹拌動作の終了を判定する機能を備える。異常判定部72は、撹拌子22による撹拌動作が終了したことを示す信号を受けて、撹拌動作の終了を判定する。この信号は、撹拌子制御部66から直接受けてもよいし、処理部71を介して撹拌子制御部66から受けてもよい。異常判定部72は、撹拌動作が終了されると異常判定機能による判定動作を終了する。

0102

[システム制御部60]
システム制御部60は、データ処理部40、出力部50、及び処理部71、異常判定部72のそれぞれを制御する。なお、システム制御部60は、分析制御部65の停止制御を行ってもよい。

0103

システム制御部60は、機構制御部67から撹拌子22が所定位置に達したという情報を受けて処理部71を制御する。また、撹拌子制御部66から撹拌子の駆動情報を受けて処理部71を制御する。

0104

システム制御部60は、異常判定部72から撹拌動作の異常を示す情報を受けて分析制御部65に自動分析装置10の分析動作を中止させる指示をする。分析制御部65はこの指示を受けて機構部500に含まれる各機構の制御を停止する。その結果、自動分析装置10の分析動作が停止される。

0105

また、システム制御部60は、異常判定部72から撹拌動作の異常を示す情報を受けて出力部50を制御する。システム制御部60は、撹拌動作の異常を示す情報を受けると、例えば報知部51を制御して撹拌動作の異常を外部に報知させる。また、システム制御部60は、撹拌動作の異常を示す情報を受けると、例えば表示部52を制御して撹拌動作の異常を示す情報を表示画面に表示させる。操作者は、外部に出力された撹拌動作の異常を認知し例えば、操作部80を操作することにより、システム制御部60に対し自動分析装置10の測定動作を中止させる指示をする。

0106

また、システム制御部60は、異常判定部72から撹拌動作の異常を示す情報を受けて、その撹拌が行われた反応容器4の識別情報に対し撹拌の異常を示す情報を対応付ける。システム制御部60は、例えば、その識別情報に対応する反応容器4の吸光測定スキップし、当該試料は再検が必要であるという旨の情報を外部に出力する。

0107

〔反応部300〕
反応部300は、反応庫2と、測光ユニット18とを含む。反応庫2には、複数の反応容器4が載置されている。反応庫2は回動可能に構成されている。反応庫2が回動されることにより、特定の反応容器4を、容器停止位置を含む所定の各位置に移動させることができる。測光ユニット18は、所定の測定位置を含む領域に配置されており、反応容器4に収容された反応液の吸光度を測定する。これにより、所定の測定位置においてその反応液に含まれる成分が分析される。この分析結果は、データ処理部40に出力される。

0108

〔洗浄部400〕
洗浄部400は、洗浄槽55と、洗浄ユニット56とを含む。洗浄槽55は、分注プローブ及び撹拌子22ごとに設けられる。このとき洗浄槽55は、それぞれの洗浄位置に配置される。分注の工程が終了した分注プローブ及び撹拌の工程が終了した撹拌子22は、それぞれ対応する洗浄槽55において洗浄される。洗浄ユニット56は、洗浄・乾燥位置に停止した反応容器4内の測定を終えた反応液を吸引すると共に、反応容器4内を洗浄・乾燥する。

0109

[データ処理部40]
データ処理部40は、演算部41と記憶部42とを含む。演算部41は、反応部300から出力された分析結果に基づいて検量データや分析データの生成を行う。記憶部42は、演算部41で生成された標準データや分析データを保管する。

0110

[自動分析装置10の動作例1]
次に、この実施形態の自動分析装置10の動作について説明する。図6は、この実施形態の自動分析装置10の動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第1の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理の一例を示す。

0111

自動分析装置10は、分析開始を示す所定のトリガーを受けて分析動作を開始する(ステップS001)。

0112

次に、機構制御部67は、機構部500を制御し、所定の試料容器3と所定の試薬容器5とから所定の反応容器4に所定の試料及び所定の試薬を分注する(ステップS002)。

0113

次に、機構制御部67はディスク移動機構を制御し、ステップS002において分注がなされた反応容器4を搬送して、第1撹拌ユニット20aに対応して設定された撹拌位置に停止させる。機構制御部67はアーム回動機構を制御して、第1撹拌ユニット20aに備えられた撹拌子22を撹拌位置に移動させる。機構制御部67は上下動機構をさらに制御して、撹拌子22の先端を撹拌高さaに降下移動させる。

0114

撹拌子22の先端が撹拌高さaに降下移動されると、撹拌子22は、この反応容器4に収容された混合液を撹拌させる撹拌動作を開始する(ステップS003)。

0115

撹拌動作が開始されると、処理部71はマイク24で検知される音波の検知信号を取得する(ステップS004)。処理部71は、この検知信号を処理することで音圧値を生成する。処理部71による音波の検知信号の取得及び音圧値の生成は、撹拌動作の開始から撹拌動作の終了(ステップS005)まで継続的に行われる。

0116

撹拌動作が終了すると、処理部71は異常判定部72に音圧値を出力する。それにより、異常判定部72は撹拌動作に対応する音圧値を取得する(ステップS006)。異常判定部72に出力される音圧値は、例えば、撹拌動作の開始から終了に至る期間に対応する音圧値の平均値である。異常判定部72は、音圧値を取得すると、第1の機能に基づいて撹拌動作の異常を判定する。具体的に、異常判定部72は、ステップS006で取得した音圧値と、予め設定された音圧値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う(ステップS007)。

0117

取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲外である場合(ステップS007;NO)、異常判定部72は、その反応容器4において撹拌動作に異常が生じたと判定し、この判定結果をシステム制御部60に出力する。

0118

システム制御部60は、この判定結果を受けて出力部50を制御して撹拌(動作)の異常を示す情報を外部に出力させる(ステップS008)。システム制御部60は、報知部51を制御して撹拌動作の異常を外部に報知させてもよく、あるいは、表示部52を制御して撹拌動作の異常を示す情報を表示画面に表示させてもよい。この場合、例えば、撹拌の異常に対応する反応容器4の識別情報が表示される。

0119

システム制御部60は、この判定結果を受けて分析制御部65に自動分析装置10の分析動作を中止させる指示をする(ステップS009)。分析動作が中止されることにより一連の処理は終了する。

0120

なお、ステップS008(外部出力)及びステップS009(停止)の処理は、いずれか一方を行うようにしてもよく、その処理は必要に応じて適宜設定することができる。例えば、ステップS008の処理のみが行われる場合、システム制御部60は、その撹拌が行われた反応容器4の識別情報に対し撹拌の異常を示す情報を対応付けてもよい。さらに、システム制御部60は、その識別情報に対応する反応容器4の吸光測定をスキップし、当該試料は再検が必要であるという旨の情報を外部に出力してもよい。

0121

一方、取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲内である場合(ステップS007;YES)、異常判定部72は、その反応容器4において撹拌動作が適正に行われたと判定する。この場合、機構制御部67は、所定の反応期間を経た後にディスク移動機構を制御し、その反応容器4を所定の測定位置に移動させる。さらに機構制御部67は測光ユニット18を制御して反応容器4に収容された反応液の吸光度を測定(ステップS010)し、その測定結果を外部に出力する(ステップS011)。これにより一連の処理は終了する。

0122

これら一連の処理において、異常判定部72は、撹拌音の音圧の値を取得し、その音圧の値に基づいて撹拌動作の異常を判定するようにした。これにより、異常判定部72は、分析動作中に撹拌位置において行われた試料等の撹拌状態を把握することが可能となる。具体的に、異常判定部72は、撹拌動作の異常を判定することで、試料等の撹拌状態の異常を判定することができる。撹拌状態の異常とは、例えば撹拌に起因して分析データがエラーとなる撹拌状態をいう。異常な撹拌状態の他の例として、試料等が撹拌不良(撹拌不足)となっている場合が挙げられる。

0123

自動分析装置10は、この判定結果に基づいて例えば外部に撹拌動作の異常を報知する。それにより、異常な撹拌状態となっている反応液(試料等)が収容された反応容器4を特定することができる。また、自動分析装置10は、この判定結果に基づいて例えば分析動作を停止させることができる。これにより、撹拌の異常に起因して生じる分析データの不良を未然に防ぐことができる。

0124

[自動分析装置10の動作例2]
図7は、この実施形態の自動分析装置10の動作の他の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第1の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理の他の一例を示す。この処理において異常判定部72は、処理部71から出力された音圧値を監視して、その音圧値が適正な値の範囲を超えたら撹拌動作の異常と判定する。言い換えると、図6に示す一連の動作は、撹拌動作の終了後に、検知信号に基づく撹拌の状態を示す情報の平均値を求め、それに基づいて判定処理を行うものであるが、図7の例では、検知信号の取得に応じて、逐次生成される撹拌の状態を示す情報に基づいて判定を行う。

0125

自動分析装置10は、まず、図6に示すフローチャートのステップS001〜S003と同様の処理を行う。具体的には、試料等が分注された所定の反応容器4を容器停止位置に移動させ、撹拌位置に移動させた撹拌子22の先端を撹拌高さaに降下移動させる(ステップS020〜S022)。

0126

撹拌動作が開始されると、処理部71はマイク24で検知される音波の検知信号を取得する(ステップS023)。処理部71は、例えば、この検知信号を受けるたびに処理することで音圧値を生成して異常判定部72に出力する。これにより、異常判定部72は撹拌動作に対応する音圧値の情報を取得する(ステップS024)。この場合、処理部71は、音圧値の生成毎にその音圧値を異常判定部72に出力する。また、処理部71は、撹拌動作中の所定期間における音圧値の平均値を、所定時間毎に異常判定部72に出力してもよい。

0127

異常判定部72は、第1の機能に基づいて撹拌動作の異常を判定する。具体的に、異常判定部72は、ステップS006で取得した音圧値と、予め設定された音圧値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う(ステップS025)。

0128

取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲外である場合(ステップS025;NO)、異常判定部72は、その反応容器4において撹拌動作に異常が生じたと判定し、この判定結果をシステム制御部60に出力する。システム制御部60は、この判定結果を受けて図6に示すフローチャートのステップS008〜S009と同様の処理を行う(ステップS029〜S030)。具体的に、システム制御部60は、出力部50を制御して撹拌(動作)の異常を示す情報を外部に出力させる指示及び自動分析装置10の分析動作を中止させる指示のいずれか一方又は両方を行う。これにより一連の処理は終了する。

0129

一方、取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲内である場合(ステップS025;YES)、異常判定部72はさらに動作判定機能を用いることで判定動作が終了したか否かの判定を行う(ステップS026)。この判定時に撹拌動作が終了していなければ(ステップS026;NO)、ステップS023に戻り、音波の検知信号の取得を繰返す。一方、撹拌動作が終了していれば(ステップS026;YES)、図6に示すフローチャートのステップS010〜S011と同様の処理が行われる(ステップS027〜S028)。具体的に、この判定結果を受けたシステム制御部60は、測光ユニット18を制御して測定動作を行わせ、その測定結果を外部に出力させる。これにより一連の処理は終了する。

0130

なお、ステップS025とステップS029との間に、異常回数判定機能を用いた判定を行ってもよい。具体的に、取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲外である場合(ステップS025;NO)、カウント部のカウント数が1増加される。次に、異常回数判定機能は、このカウント数が所定回数に達しているか否かを判定する。カウント数が所定回数に達していない場合、ステップS026に進む。一方、カウント数が所定回数に達している場合、ステップS029に進む。

0131

また、図6及び図7に示すフローチャートにおいて、第2の機能に基づいて分析動作の開始前に検知動作を行い、適正な撹拌の状態を示す場合の音圧値の範囲を取得する処理を行ってもよい。この場合、異常判定部72による判定(例えば、ステップS006及びステップS025)は、第2の機能により取得された音圧値の範囲に基づいて行われる。

0132

この処理において、異常判定部72は、撹拌音の音圧の値を逐次監視することで、撹拌動作の異常を監視する。そのため、異常判定部72は、撹拌動作中においてリアルタイムにその異常を判定することができる。自動分析装置10は、例えば撹拌動作中において撹拌動作の異常が生じたと判定された時点で分析動作を停止させることができる。

0133

[自動分析装置10の動作例3]
図8は、この実施形態の自動分析装置10の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第5の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理を示す。この処理において、処理部71は比較音圧値と基準音圧値との音圧比Aの値を算出する。異常判定部72は、この音圧比Aの値に基づいて撹拌動作の異常を判定する。

0134

自動分析装置10は、まず、図6に示すフローチャートのステップS001〜S002と同様に処理を行う。具体的には、所定の反応容器4に試料等が分注された後に、この反応容器4を容器停止位置に移動させる(ステップS040〜S041)。

0135

次に、機構制御部67はアーム回動機構を制御して、撹拌子22(撹拌アーム11)を水平移動させ(ステップS042)、その先端を撹拌位置(高さ方向において撹拌前停止位置b)に停止させる(ステップS043)。撹拌子22の先端が撹拌位置に移動されると、処理部71はマイク24で検知される音波の検知信号を取得する(ステップS044)。この音波は、分析動作時に発生する環境騒音である。この検知信号の取得は、その先端が撹拌前停止位置bに停止しているうちの所定時間において行われる。処理部71は、この検知信号を処理することで音圧値を生成し、この音圧値を基準音圧値として図示しない記憶手段に記憶させる(ステップS045)。

0136

次に、機構制御部67はアーム回動機構を制御して、撹拌子22(撹拌アーム11)を降下移動させ(ステップS046)、その先端を撹拌高さaに停止させる(ステップS047)。なお、ステップS045の処理は、このステップS046に示す処理と並行して行われてもよい。

0137

撹拌子22の先端が撹拌高さaに降下されると、図6に示すフローチャートのステップS003〜S005と同様の処理が行われる。具体的に、処理部71は、撹拌動作中にマイク24で検知される音波の検知信号に基づいて比較音圧値を算出する(ステップS048〜S050)。このとき異常判定部72に出力される音圧値は、例えば、撹拌動作の開始から終了に至る期間に対応する音圧値の平均値である。

0138

撹拌動作が終了すると、処理部71は、取得した比較音圧値と基準音圧値とに基づいて音圧比Aの値を算出する。算出された音圧比Aの値は異常判定部72に出力される。それにより、異常判定部72はこの音圧比Aの値を取得する(ステップS051)。異常判定部72は、音圧比Aの値を取得すると、第5の機能に基づいて撹拌動作の異常を判定する。具体的に、異常判定部72は、ステップS051で取得された音圧比Aの値と、予め設定された音圧比の値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う(ステップS052)。

0139

音圧比Aの値が予め設定された音圧比の値の範囲外である場合(ステップS052;NO)、図6に示したフローチャートのステップS008〜S009と同様の処理が行われる(ステップS055〜S056)。具体的に、システム制御部60は、出力部50を制御して撹拌(動作)の異常を示す情報を外部に出力させる指示及び自動分析装置10の分析動作を中止させる指示のいずれか一方又は両方を行う。これにより一連の処理は終了する。

0140

一方、音圧比Aの値が予め設定された音圧比の値の範囲内である場合(ステップS052;YES)、図6に示すフローチャートのステップS010〜S011と同様の処理が行われる(ステップS053〜S054)。具体的に、この判定結果を受けたシステム制御部60は、測光ユニット18を制御して測定動作を行わせる。測光ユニット18は、その測定結果を外部に出力する。これにより一連の処理は終了する。

0141

[自動分析装置10の動作例4]
図9は、この実施形態の自動分析装置10の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第5の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理の他の一例を示す。この処理において異常判定部72は、処理部71から出力された音圧比Aの値を監視して、音圧比Aの値が適正な値の範囲を超えたら撹拌動作の異常と判定する。言い換えると、図8に示す一連の動作は、撹拌動作の終了後に、検知信号に基づく音圧比Aの平均値を求め、それに基づいて判定処理を行うものであるが、図9の例では、検知信号の取得に応じて、逐次生成される音圧比Aに基づき判定を行う。

0142

自動分析装置10は、まず、図8に示すフローチャートのステップS040〜S048と同様の処理が行われる。具体的には、システム制御部60が一連の制御を行うことで基準音圧値が取得され、図示しない記憶手段に記憶させた後に、撹拌子22を撹拌高さaに停止させ、撹拌動作を開始させる(ステップS060〜S068)。

0143

撹拌動作が開始されると、処理部71はマイク24で検知される音波の検知信号を取得する(ステップS069)。処理部71は、例えば、この検知信号を受けるたびに処理を行うことで比較音圧値を取得する。処理部71は、さらに取得した比較音圧値と基準音圧値とに基づいて音圧比Aの値を算出する。算出された音圧比Aの値は異常判定部72に出力される。異常判定部72はこの音圧比Aの値を取得する(ステップS070)。この場合、処理部71は、音圧値の生成毎に音圧比Aの値を算出して異常判定部72に出力する。また、処理部71は、撹拌動作中の所定期間における音圧値の平均値に基づいて、所定時間毎に音圧比Aの値を算出して異常判定部72に出力してもよい。

0144

その後の処理は、図7に示した「音圧値」を「音圧比の値」に読み替えてフローチャートのステップS025〜S030と同様の処理が行われる(ステップS071〜S076)。なお、この場合も同様にステップS071とステップS075との間に、異常回数判定機能を用いた判定を行ってもよい。

0145

このように、異常判定部72は音圧比Aの値に基づいて撹拌状態の異常の判定を行うことができる。これにより、撹拌の異常判定において環境騒音の影響を小さくすることができる。そのため、異常判定部72は、分析動作による環境騒音が大きい場合においても撹拌動作の異常の判定を精度良く行うことができる。

0146

また、異常の判定を精度良く行う手法として第6の機能を用いることもできる。図6及び図7に示したフローチャートに第6の機能を用いる場合、環境騒音に対応する音圧値は、図8に示したフローチャートのステップS040〜S045と同様に取得され記憶される。異常判定部72は、取得した音圧値から環境騒音に対応する音圧値を差し引いた値を撹拌動作の異常の判定に用いる。

0147

図6図9に示したフローチャートにおいて、第3及び第4の機能を用いてもよい。この場合、各フローチャートにおける「音圧値」は「周波数の値」又は「波形」に置き換えられる。

0148

[自動分析装置10の作用、効果]
この実施形態の自動分析装置10は、マイク24と、異常判定部72とを備える。マイク24は、反応容器4に収容された試料等を撹拌子22で撹拌するときに発生する音波を検知する。異常判定部72は、マイク24で検知された検知信号に基づいて撹拌が適正に行われたか否か判定する。そのため、自動分析装置10は、検知された音波に対応する検知信号に基づいて撹拌子による撹拌の異常を判定することが可能となり、これに起因する分析エラーを少なくすることができる。その結果、分析結果の信頼性を高く維持可能な自動分析装置10を得ることが可能となる。

0149

また、この実施形態の自動分析装置10は、検知部としてマイク24を用いることにより、簡易な構成で撹拌子による撹拌の状態に応じた音波を検知し、それに基づいて異常を判定することが可能となる。また、既存の自動分析装置に対してマイク24及び上述した撹拌の異常を判定する構成を追加することで、この実施形態の自動分析装置10とすることもできる。また、マイク24は、撹拌の異常を示す情報を含む音波を直接検知するので、撹拌の異常を精度よく判定することができる。

0150

また、この実施形態の自動分析装置10は、撹拌エラーの判定を受けて分析動作を停止させることができる。これにより、撹拌の異常が発生したとみなされる場合に、自動的に自動分析装置10の動作を停止させることができる。また、これにより、撹拌子22による撹拌不良が他の反応容器4に収容された試料等に拡大する前に、その動作を停止させることができる。そのため、その撹拌不良に起因する分析エラーを最小限に抑えることができる。また、その異常を回復させるための修理、調整等への移行を素早く行うことができる。

0151

また、この実施形態の自動分析装置10は、処理部71を備える。処理部71は、検知信号に基づいて撹拌の状態を示す情報を生成する。異常判定部72は、例えば撹拌の状態を示す情報として生成された値が予め設定された情報の値の範囲外である場合に、不適正な撹拌が行われたと判定する。この情報は、例えば音圧値、周波数の値である。異常判定部72は、検知信号に基づいて生成された音圧値が、適正とされる範囲にない場合に撹拌の異常と判定する。自動分析装置10は、その音圧値に基づいて、撹拌の異常の種別や、異常が疑われる箇所を特定し、これら情報を出力することもできる。これにより、操作者は自動分析装置10における不良箇所の把握を迅速に行うことが可能となる。

0152

<第2実施形態>
[自動分析装置10]
次に、第2実施形態の自動分析装置10について説明する。

0153

<第1撹拌ユニット20a>
図10は、この実施形態の自動分析装置に備えられた第1撹拌ユニットの一例を示す概念図である。この実施形態の自動分析装置は、第1の実施形態において撹拌装置21に設けられたマイク24を撹拌アーム11に設けたものである。

0154

《マイク24》
図10に示すように、マイク24は支持部材25を介して撹拌アーム11に設けられる。マイク24は、少なくとも撹拌動作によって発生する音が検知可能な位置、例えば容器停止位置に停止した反応容器4の上部開口がその音波検知領域に含まれるような位置に設けることができる。マイク24は、例えば本体部23と反応容器4の頂部の位置cとの間の位置に、その検知面24aが位置するように設けられる。マイク24は、例えば反応容器4と検知面24aとが対向するように設けられる。また、マイク24は、例えば位置cよりも低い位置に設けられてもよい。また、マイク24は、例えば反応容器4と検知面24aとが対向するように設けられなくてもよい。この場合、マイク24と支持部材25との接続部にヒンジ部を設けて首振構造とし、この首振構造によって検知面24aを反応容器4の上部開口に向けることができる。

0155

支持部材25は、例えば制震構造を備えている。この制震構造としては、例えば支持部材25の少なくとも一部が振動吸収材で構成されている構造が挙げられる。これにより、撹拌子22の振動動作に起因する振動をマイク24に伝達させにくくすることができる。また、この実施形態の自動分析装置10の動作は第1の実施形態と同様である。

0156

[自動分析装置10の作用、効果]
この実施形態の自動分析装置10はマイク24を撹拌アーム11に設けること以外は第1実施形態の自動分析装置10と同様に構成した。そのため第1の実施形態と同様な作用、効果を奏することができる。さらに、マイク24を、支持部材25を介して撹拌アーム11に設けたので、例えば支持部材25を制震構造とすることにより、マイク24に振動を伝達させにくくすることができる。その結果、マイク24による検知の際に混入するノイズを少なくすることができる。その結果、この実施形態の自動分析装置10は撹拌の異常の判定を精度良く行うことができる。

0157

<第3実施形態>
[自動分析装置10]
次に、第3実施形態の自動分析装置10について説明する。

0158

<第1撹拌ユニット20a>
図11は、この実施形態の自動分析装置に備えられた第1撹拌ユニット及びその周辺部の一例を示す概念図である。この実施形態の自動分析装置は、第1の実施形態において撹拌装置21に設けられたマイク24を反応庫2のうちの固定部2aに設けたものである。

0159

反応庫2は、前述したように複数の反応容器4を円周に沿って載置可能に構成され、その円周に沿って回動可能に構成されている。図11に示すように、反応庫2は、固定部2aと回動部2bとを備えている。固定部2aは、反応庫2を構成する部分のうち回動動作が不可能な部分である。固定部2aには、例えば回動部2bを設けるための凹部2cが設けられている。凹部2cは例えば反応庫2の上面を内周側の面2dと外周側の面2eとに分割する輪状に形成される。回動部2bは、反応庫2を構成する部分のうち回動動作が可能な部分である。この回動部2bには、載置部である凹部2fが設けられ、反応容器4はこの載置部に載置される。回動部2bは、例えば円形状のカセット部材である。

0160

《マイク24》
図11に示すように、マイク24は支持台26を介して固定部2aに設けられる。マイク24は、少なくとも撹拌動作によって発生される音が検知可能な位置、例えば容器停止位置に停止した反応容器4の上部開口がその音波検知領域に含まれるような位置に設けることができる。そのため、支持台26は、前述した「撹拌位置」の近傍における固定部2aに設けられる。マイク24は、例えば固定部2aのうちの上面に設けられる。マイク24の設置位置は、例えばその上面のうちの外周側の面2eであることが好ましい。その理由は、上述したように、内周側の面に騒音を発生させやすい洗浄槽55が設けられている場合が多いからである。また、マイク24と支持台26との接続部にヒンジ部を設けて首振構造とし、この首振構造によって検知面24aを反応容器4の上部開口に向けることができる。支持台26は、例えば制震構造を備えていることが好ましい。この制震構造は第2実施形態において述べた構成を適宜用いることができる。また、この実施形態の自動分析装置10の動作は第1の実施形態と同様である。

0161

[自動分析装置10の作用、効果]
この実施形態の自動分析装置10はマイク24を反応庫2のうちの固定部2aに設けること以外は第1実施形態の自動分析装置10と同様に構成した。そのため第1の実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。さらに、マイク24を、反応庫2のうちの固定部2aに設けたので、マイク24に振動を伝達させにくくすることができる。その結果、マイク24による音波の検知の際に混入するノイズ音を低減させることができる。これらのことから、この実施形態の自動分析装置10は撹拌の異常の判定を精度良く行うことができる。

0162

上記実施形態において、第1〜第3の実施形態のうち、少なくとも2つを組み合わせることで自動分析装置10を構成するようにしてもよい。

0163

上記実施形態において説明した構成は、自動分析装置以外の臨床検査装置にも適用することができる。

0164

臨床検査装置としては、例えば、自動分析装置や血液ガス分析装置や電気泳動装置液体クロマトグラフィー装置などの臨床化学分析機器ラジオイムノアッセイ装置などの核医学機器ラテックス凝集反応測定装置やネフェロメータなどの免疫血清検査機器、自動血球計数装置血液凝固測定装置などの血液検査機器、微生物分類同定装置血液培養検査装置やDNA・RNA測定装置などの細菌検査機器、尿分析装置便潜血測定装置などの尿検査機器、自動組織細胞染色装置などの病理検査機器、生理機能検査機器、マイクロピペット洗浄装置分注装置や遠心分離装置などのその他の臨床検査機器等が挙げられる。

0165

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

0166

10自動分析装置
11撹拌アーム
20撹拌部
21撹拌装置
22撹拌子
23 本体部
24マイク
30分析部
40データ処理部
50 出力部
60システム制御部
65分析制御部
66 撹拌子制御部
67機構制御部
71 処理部
72 異常判定部
100試料部
200試薬部
300 反応部
400洗浄部
500機構部

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