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技術 手摺支柱装置および連結具

出願人 小野辰雄
発明者 小野辰雄
出願日 2014年8月27日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2014-172311
公開日 2016年4月4日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2016-044525
状態 特許登録済
技術分野 足場 クランプ・クリップ 現場における安全保護手段
主要キーワード 押し上げ体 外力付与 支柱装置 被連結体 傷付き現象 覗き孔 外力作用 囲炉裏
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

被連結体手摺のための支柱を立設する際の利用に向く。

解決手段

被連結体Wに着脱自在に連結する連結具1と、連結具1に起立する支柱2と、支柱2の上端に設けられて手摺Bを着脱自在に取り付ける手摺取り付け部3とを備え、連結具1が被連結体Wの上面に対向しあるいは当接する受け止め部12と、受け止め部12に対向すると共に被連結体Wの下面に当接しあるいは対向する押し付け体13と、押し付け体13と受け止め部12との間に臨在する被連結体Wを押し付け体13あるいは受け止め部12に押し付ける外力付与手段とを備え、外力付与手段が、受け止め部12と被連結体Wとの間にあるいは押し付け体13と被連結体Wとの間に抜き挿し自在に嵌入する14を備え、楔14が被連結体Wと受け止め部12との間にあるいは被連結体Wと押し付け体13との間に嵌入するとき被連結体Wが受け止め部12と押し付け体13との間に挟持されて連結具1が被連結体Wに固定状態に連結する。

概要

背景

建物橋梁などを形成するI形鋼などの形鋼における上端部は、平板部となっていることもあって、建物や橋梁などの築造中に作業員用の通路作業足場にすることがある。

そして、この形鋼における上端部たる平板部を作業員用の通路や作業足場にする場合には、安全対策をする、すなわち、その通路や作業足場に手摺を設けて作業員の転落を防止することが常態となる。

ところで、形鋼における平板部に手摺を設ける提案については、従来から種々あり、たとえば、特許文献1に開示の提案にあっては、支柱下端ボルトの螺入で形鋼の平板部に固定状態に連結され、その結果として、支柱が形鋼の平板部に立設するので、この支柱の上端部に手摺を設けるとしている。

ちなみに、形鋼の平板部に支柱を連結する方策としては、たとえば、特許文献2に開示の提案があり、このものは、支柱の下端部の言わば連結部が備えるボルトの螺入で形鋼の平板部を挟持するとしている。

それゆえ、特許文献1に開示の提案にあっては、形鋼における平板部に立設する支柱の上端部に設けられる手摺が、柔軟性に富むなどする親綱に比較して剛性があり、簡単に折れ曲がらないことを期待できるから、形鋼の平板部を通路や作業足場にする作業員の転落防止を手摺で図る上で有効になる。

そして、特許文献2に開示の提案にあっては、特許文献1に開示に提案に比較して、形鋼の平板部にボルト孔を開穿しないから、形鋼が備える設計強度を変更せずして支柱の立設を可能にする利点がある。

概要

被連結体に手摺のための支柱を立設する際の利用に向く。 被連結体Wに着脱自在に連結する連結具1と、連結具1に起立する支柱2と、支柱2の上端に設けられて手摺Bを着脱自在に取り付ける手摺取り付け部3とを備え、連結具1が被連結体Wの上面に対向しあるいは当接する受け止め部12と、受け止め部12に対向すると共に被連結体Wの下面に当接しあるいは対向する押し付け体13と、押し付け体13と受け止め部12との間に臨在する被連結体Wを押し付け体13あるいは受け止め部12に押し付ける外力付与手段とを備え、外力付与手段が、受け止め部12と被連結体Wとの間にあるいは押し付け体13と被連結体Wとの間に抜き挿し自在に嵌入する14を備え、楔14が被連結体Wと受け止め部12との間にあるいは被連結体Wと押し付け体13との間に嵌入するとき被連結体Wが受け止め部12と押し付け体13との間に挟持されて連結具1が被連結体Wに固定状態に連結する。

目的

本発明は、上記した現状を鑑みて創案したものであって、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

被連結体着脱自在に連結する連結具と、当該連結具に起立する支柱と、当該支柱の上端あるいは上端部に設けられて手摺を着脱自在に取り付ける手摺取り付け部とを備える手摺支柱装置において、上記連結具が上記被連結体の上面に対向しあるいは当接する受け止め部と、当該受け止め部に対向すると共に上記被連結体の下面に当接しあるいは対向する押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在する上記被連結体を当該押し付け体あるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段が、上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に抜き挿し自在に嵌入するを備え、当該楔が上記被連結体と上記受け止め部との間にあるいは上記被連結体と上記押し付け体との間に嵌入するとき上記被連結体が上記受け止め部と上記押し付け体との間に挟持されて上記連結具が上記被連結体に固定状態に連結することを特徴とする手摺支柱装置。

請求項2

被連結体に着脱自在に連結する連結具と、当該連結具に起立する支柱と、当該支柱の上端あるいは上端部に設けられて手摺を着脱自在に取り付ける手摺取り付け部とを備える手摺支柱装置において、上記連結具が上記被連結体の上面に対向しあるいは当接する受け止め部と、当該受け止め部に対向すると共に上記被連結体の下面に当接しあるいは対向する押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在する上記被連結体を当該押し付け体あるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段が上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に抜き差し自在に螺合するボルトを備え、当該ボルトが上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に螺入するとき上記被連結体が上記受け止め部と上記押し付け体との間に挟持されて上記連結具が上記被連結体に固定状態に連結することを特徴とする手摺支柱装置。

請求項3

上記手摺が軸線方向を一方向にする軸状に形成され、上記手摺取り付け部が上記手摺を着脱自在に保持する保持部と、当該保持部に抜き挿し自在に嵌入する楔とを備え、上記手摺を保持する上記保持部に上記楔が嵌入するときに上記手摺が上記保持部に固定状態に取り付けけられる請求項1または請求項2のいずれかに記載の手摺支柱装置。

請求項4

上記手摺が軸線方向を一方向にする軸状に形成され、当該手摺および当該手摺を保持する上記手摺取り付け部を軌条にする移動体を備え、当該移動体が命綱の着脱自在な連結を許容する命綱繋ぎ部を備える請求項1、請求項2または請求項3のいずれかに記載の手摺支柱装置。

請求項5

被連結体の側面に当接しあるいは対向する本体部と、当該本体部の上端に連設されて上記被連結体の上面に当接しあるいは対向する受け止め部と、上記本体部に上下動自在に介装されると共に所定位置定着して上記被連結体の下面に対向し押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在する上記被連結体を当該押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段で上記被連結体を上記押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付けるときに上記被連結体に固定状態に連結する連結具において、上記押し付け体が内側に上記本体部を挿通させる環状部を備え、当該環状部が上記本体部の側面に向けて突出する突起を備え、上記本体部が上記押し付け体の上記環状部に対向する側面に当該本体部の軸線方向たる上下方向に複数連続して上記突起を嵌合させる係止溝を備え、当該係止溝から上記押し付け体における上記突起が抜け出るときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が自在とされ、上記係止溝に上記押し付け体における上記突起が嵌合するときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が阻止され、上記外力付与手段が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に抜き挿し自在に嵌入する楔を備え、当該楔が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に嵌入するときに当該楔と上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間にあるいは当該楔と上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結することを特徴とする連結具。

請求項6

被連結体の側面に当接しあるいは対向する本体部と、当該本体部の上端に連設されて上記被連結体の上面に当接しあるいは対向する受け止め部と、上記本体部に上下動自在に介装されると共に所定位置に定着して上記被連結体の下面に対向し押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在する上記被連結体を当該押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段で上記被連結体を上記押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付けるときに上記被連結体に固定状態に連結する連結具において、上記押し付け体が内側に上記本体部を挿通させる環状部を備え、当該環状部が上記本体部の側面に向けて突出する突起を備え、上記本体部が上記押し付け体の上記環状部に対向する側面に当該本体部の軸線方向たる上下方向に複数連続して上記突起を嵌合させる係止溝を備え、当該係止溝から上記押し付け体における上記突起が抜け出るときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が自在とされ、上記係止溝に上記押し付け体における上記突起が嵌合するときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が阻止され、上記外力付与手段が上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に抜き差し自在に螺合するボルトを備え、当該ボルトが上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に螺入するときに当該ボルトと上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間にあるいは当該ボルトと上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結することを特徴とする連結具。

請求項7

上記受け止め部が上端部に連結部を備え、当該連結部が上方に向けて起立する支柱部材下端部を嵌入させる請求項5または請求項6のいずれかに記載の連結具。

請求項8

上記本体部が当該本体部の軸線方向に沿って設けられ上記受け止め部に連結される補強部を備え、当該補強部が把持部とされる請求項5、請求項6または請求項7のいずれかに記載の連結具。

請求項9

上記本体部が当該本体部の軸線方向に沿って下方に延在され垂下する索体をあるいは垂下する索体を連結させる吊り体を連結させる多用途孔を備える請求項5、請求項6、請求項7または請求項8のいずれかに記載の連結具。

技術分野

0001

本発明は、手摺支柱装置および連結具に関し、特に、平板部を有するあるいは平板状に形成の被連結体手摺を設ける際の利用に向く手摺支柱装置の改良、および、平板部を有するあるいは平板状に形成の被連結体への連結に向く連結具の改良に関する。

背景技術

0002

建物橋梁などを形成するI形鋼などの形鋼における上端部は、平板部となっていることもあって、建物や橋梁などの築造中に作業員用の通路作業足場にすることがある。

0003

そして、この形鋼における上端部たる平板部を作業員用の通路や作業足場にする場合には、安全対策をする、すなわち、その通路や作業足場に手摺を設けて作業員の転落を防止することが常態となる。

0004

ところで、形鋼における平板部に手摺を設ける提案については、従来から種々あり、たとえば、特許文献1に開示の提案にあっては、支柱下端ボルトの螺入で形鋼の平板部に固定状態に連結され、その結果として、支柱が形鋼の平板部に立設するので、この支柱の上端部に手摺を設けるとしている。

0005

ちなみに、形鋼の平板部に支柱を連結する方策としては、たとえば、特許文献2に開示の提案があり、このものは、支柱の下端部の言わば連結部が備えるボルトの螺入で形鋼の平板部を挟持するとしている。

0006

それゆえ、特許文献1に開示の提案にあっては、形鋼における平板部に立設する支柱の上端部に設けられる手摺が、柔軟性に富むなどする親綱に比較して剛性があり、簡単に折れ曲がらないことを期待できるから、形鋼の平板部を通路や作業足場にする作業員の転落防止を手摺で図る上で有効になる。

0007

そして、特許文献2に開示の提案にあっては、特許文献1に開示に提案に比較して、形鋼の平板部にボルト孔を開穿しないから、形鋼が備える設計強度を変更せずして支柱の立設を可能にする利点がある。

先行技術

0008

特開2010−185185号公報
特開平6−47104号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、上記した特許文献2に開示の提案にあっては、形鋼の平板部に支柱を立設するのにあって、特許文献1に開示の提案に比較して、形鋼が備える設計強度を変更しない点で、基本的には問題ないが、利用の実際を案すると、些かの不具合があると指摘される可能性がある。

0010

すなわち、特許文献2に開示の提案にあっては、支柱を形鋼の平板部たる被連結体に連結するのに際し、支柱における連結部が備えるボルトの螺入で、ボルトと対向する固定部との間に被連結体を挟持するとしている。

0011

このことから、特許文献2に開示の提案による場合には、被連結体の肉厚が薄くなるほどにボルトの螺入ストロークが大きくなり、また、被連結体の肉厚が厚くなるほどにボルトの抜き出しストロークが大きくなり、支柱を被連結体に連結する作業を面倒にすることになる。

0012

そして、上記した状況は、被連結体がI形鋼などの形鋼からなるのに代えて、被連結体が平板状に形成の、たとえば、床スラブからなる場合でも、同様と言える。

0013

本発明は、上記した現状を鑑みて創案したものであって、その目的とするところは、平板部を有するあるいは平板状に形成の被連結体を作業員用の通路や作業足場にするときに、必要となる手摺を設けるために被連結体に支柱を立設する際の利用に向く手摺支柱装置を提供することであり、また、平板部を有するあるいは平板状に形成の被連結体への連結に向く連結具を提供することである。

課題を解決するための手段

0014

上記した目的を達成するために、本発明による手摺支柱装置の構成を、被連結体に着脱自在に連結する連結具と、当該連結具に起立する支柱と、当該支柱の上端あるいは上端部に設けられて手摺を着脱自在に取り付ける手摺取り付け部とを備える手摺支柱装置において、上記連結具が上記被連結体の上面に対向しあるいは当接する受け止め部と、当該受け止め部に対向すると共に上記被連結体の下面に当接しあるいは対向する押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在する上記被連結体を当該押し付け体あるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段が、一の提案では、上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に抜き挿し自在に嵌入するを備え、当該楔が上記被連結体と上記受け止め部との間にあるいは上記被連結体と上記押し付け体との間に嵌入するとき上記被連結体が上記受け止め部と上記押し付け体との間に挟持されて上記連結具が上記被連結体に固定状態に連結するとし、上記外力付与手段が、他の提案では、上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に抜き差し自在に螺合するボルトを備え、当該ボルトが上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に螺入するとき上記被連結体が上記受け止め部と上記押し付け体との間に挟持されて上記連結具が上記被連結体に固定状態に連結するとする。

0015

そして、上記した目的を達成するために、本発明による連結具の構成を、被連結体の側面に当接しあるいは対向する本体部と、当該本体部の上端に連設されて上記被連結体の上面に当接しあるいは対向する受け止め部と、上記本体部に上下動自在に介装されると共に所定位置定着して上記被連結体の下面に対向し押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在する上記被連結体を当該押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段で上記被連結体を上記押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付けるときに上記被連結体に固定状態に連結する連結具において、上記押し付け体が内側に上記本体部を挿通させる環状部を備え、当該環状部が上記本体部の側面に向けて突出する突起を備え、上記本体部が上記押し付け体の上記環状部に対向する側面に当該本体部の軸線方向たる上下方向に複数連続して上記突起を嵌合させる係止溝を備え、当該係止溝から上記押し付け体における上記突起が抜け出るときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が自在とされ、上記係止溝に上記押し付け体における上記突起が嵌合するときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が阻止され、一の提案では、上記外力付与手段が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に抜き挿し自在に嵌入する楔を備え、当該楔が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に嵌入するときに当該楔と上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間にあるいは当該楔と上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結するとし、他の提案では、上記外力付与手段が上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に抜き挿し自在に螺合するボルトを備え、当該ボルトが上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に螺入するときに当該ボルトと上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間あるいは当該ボルトと上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結するとする。

発明の効果

0016

それゆえ、本発明の手摺支柱装置および連結具にあっては、手摺を取り付ける支柱を起立させる連結具が、外力付与手段によって、被連結体を受け止め部と押し付け体との間に挟む態勢で被連結体に連結するから、被連結体に手摺を設けるための支柱を立設するのに際して、被連結体にボルト孔を開穿するなどの加工を施すことを不要にし、被連結体における設計強度を変更させない。

0017

このとき、連結具における受け止め部が固定側となるとき、連結具における押し付け体が可動側となり、しかも、受け止め部と押し付け体との間隔を大小調整し得るから、被連結体の肉厚が変化する場合にも、これに対応できるのはもちろんのこと、被連結体を確実に挟持することが可能になる。

0018

すなわち、連結具における外力付与手段が楔を備える場合には、楔の抜き挿しで受け止め部と押し付け体との間への被連結体の挟持あるいはその解除が可能になり、連結具を被連結体に着脱する作業を迅速確実に実践し得ることになる。

0019

そして、連結具の外力付与手段がボルトを備える場合には、ボルトの抜き挿しで受け止め部と押し付け体との間への被連結体の挟持あるいはその解除が可能になるのはもちろんのこと、連結具において受け止め部と押し付け体との間隔を被連結体の肉厚に近くなるまでに調整できるから、ボルトの螺入ストロークを、また、ボルトの抜き出しストロークを最小限にすることが可能になり、被連結体に着脱する作業を迅速確実に実践し得ることになる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の手摺支柱装置を被連結体に連結し、支柱に手摺および中桟を取り付けた状態を示す概略斜視図である。
本発明の手摺支柱装置を被連結体に連結し、支柱に手摺および中桟を取り付けた状態を示し、(A)は、部分正面図、(B)は、(A)中のY−Y線位置で示す縦断面図である。
支柱の下端に連設の連結具の一実施形態を示す部分断面側面図である。
連結具の他の実施形態を示す部分断面側面図である。
図3中のX−X線位置で示す連結具の部分横断面図である。
支柱の上端に設ける手摺取り付け部を拡大して示す図で、(A)は、正面図、(B)は、側面図である。
手摺の突き合わせ連結状態を拡大して示す図で、(A)は、部分断面正面図、(B)は、(A)中のY−Y線位置で示す部分拡大0縦断面図である。
支柱の中間部に設ける中桟取り付け部を拡大して示す図で、(A)は、正面図、(B)は、側面図である。

実施例

0021

以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明を説明するが、以下にあっては、本発明の手摺支柱装置について説明することで、併せて、本発明による連結具についても説明する。

0022

ちなみに、本発明の手摺支柱装置は、これが利用される場面からすると、建物や橋梁などを築造する際のいわゆる仮設材であり、また、仮設材の多くが金属製とされることから、本発明の支柱装置にあっても金属製とされ、金属としては、たとえば、軽量化で優位になるアルミ合金を選択する。

0023

また、本発明の手摺支柱装置を設ける被連結体W(図1および図2参照)は、図示する実施形態では、形鋼たるI形鋼とされるが、多くの形鋼が上端部に平板部W1(図1および図2参照)を備えることからすれば、図示しないが、I形鋼に代えて、その他の形鋼とされても良く、さらには、平板状に形成されて平板部を備えることからすれば、床スラブとされても良い。

0024

戻って、本発明の手摺支柱装置は、図1および図2に示すように、連結具1と、支柱2と、手摺取り付け部3とを備え、連結具1が被連結体Wにおける平板部W1に着脱自在に連結し、支柱2が連結具1に起立し、手摺取り付け部3が支柱2の上端に設けられるとしている。

0025

そして、手摺取り付け部3は、軸線方向を一方向にする軸状に形成の手摺Bを着脱自在に取り付けるとし、図示する実施形態では、支柱2の上下方向となる軸線方向の中間部に、すなわち、手摺取り付け部3の下方に手摺Bに並行する中桟B1を着脱自在に取り付ける中桟取り付け部4が設けられるとしている。

0026

ちなみに、中桟B1は、作業足場などに手摺Bを設ける際に言わば補助として手摺Bの下方に間隔を有して配在することが法規上で要請されていることに起因して設けられ、手摺Bと同様に、軸線方向を一方向にする軸状に形成される。

0027

なお、手摺Bは、多くの場合に、汎用される規格品たる単管特注品としての丸パイプからなり、したがって、柔軟性に富むなどして曲がり易い親綱に比較して、作業員が寄り掛かることを許容し、また、作業員が転落することを効果的に阻止する。

0028

この観点からすれば、本発明の手摺支柱装置に設けられる手摺Bは、これが丸パイプからなるとしても良いが、本発明の手摺支柱装置にあっては、角パイプからなるとし(図1および図2参照)、この角パイプからなる手摺Bに移動体P(図6(B)参照)が介装されるときに、移動体Pが手摺Bに沿って自在に移動し得るように配慮する一方で、移動体Pが手摺Bを中心にして回動し得ないように配慮している。

0029

移動体Pが手摺Bを中心にして回動し得ない場合には、移動体Pが支柱2の上端部を交わす構成を備える(図6(B)参照)ことで、支柱2の立設間隔に無関係に、すなわち、支柱2に妨げられることなく手摺Bに副った移動体Pの言わば無制限な移動が可能になる。

0030

そして、図示しないが、移動体Pに作業員が装着する安全ベルトから延びる命綱を連結する場合には、作業員が支柱2の立設間隔に無関係に通路や作業足場を移動し得ることになる効果を生む

0031

戻って、連結具1は、被連結体Wにおける平板部W1に着脱自在に連結するもので、この限りには、基本的に、任意に構成されて良いが、本発明が意図するところからすれば、平板部W1に対して着脱自在とするために、平板部W1に孔を設けたり、溝を設けたりすることを要請しない構成とされる。

0032

この観点から、本発明における連結具1は、外力付与手段(符示せず)によって平板部W1をこの平板部W1の肉厚方向に沿って、すなわち、上下方向から挟持し、また、挟持を解除する、すなわち、平板部W1に対して着脱自在になるとしている。

0033

ちなみに、外力付与手段は、図3に示す一の実施形態および図4に示す他の実施形態のいずれにあっても、押し付け体13と受け止め部12との間に臨在する平板部W1を受け止め部12側から押し付け体13に押し付ける、すなわち、受け止め部12側に設けるとしている。

0034

なお、外力付与手段は、結果として、押し付け体13と受け止め部12との間に平板部W1を挟持すれば足りるので、上記に代えて、図示しないが、平板部W1を押し付け体13側から受け止め部12に押し付ける、すなわち、外力付与手段が押し付け体13側に設けられても良い。

0035

以上の前提の下に、この連結具1は、図3および図4に示すように、本体部11と、受け止め部12と、押し付け体13と、外力付与手段(符示せず)とを備え、この外力付与手段は、図3に示す一の実施形態では、楔14を備え、図4に示す他の実施形態では、ボルト15を備える。

0036

順次説明すると、本体部11は、たとえば、図3中および図4中で軸線方向が上下方向となる態勢に形成されて、特に、上端部が平板部W1の側面に当接し、あるいは、当接しないまでも、対向するとしている。

0037

そして、この本体部11は、上端に受け止め部12を一体的に固定状態に連設させ、この受け止め部12の下方に押し付け体13を上下動自在に備え、この押し付け体13と上方の受け止め部12との間に平板部W1を臨在させるとしている。

0038

ちなみに、受け止め部12と押し付け体13との間に平板部W1を臨在させる観点からすれば、本体部11が平板部W1の側面に当接せずして、離れる、すなわち、対向することでも良いことになる。

0039

なお、本体部11が平板部W1の側面に当接する場合には、たとえば、平板部W1の側面が一直線状に形成されている場合に、支柱2および手摺取り付け部3を一直線上に整列させ得ることになり、したがって、手摺Bを一直線状に設けことが可能になる点で有利になる。

0040

受け止め部12は、本体部11の上端に一体的に連設されて平板部W1の上面に対向し、押し付け体13は、本体部11に上下動自在に介装されて平板部W1の下面に当接する。

0041

この平板部W1に対する受け止め部12の対向および押し付け体13の当接、さらには、外力付与手段たる楔14の嵌入あるいはボルト15の螺入による作用力によって、受け止め部12と押し付け体13との間に平板部W1を挟持することで、連結具1の被連結体Wへの実質的な連結が具現化される。

0042

ちなみに、受け止め部12が平板部W1に対向し、押し付け体13が平板部W1に当接する態勢は、外力付与手段が受け止め部12側に設けられることに起因し、外力付与手段が押し付け体13側に設けられる場合には、受け止め部12が平板部W1に当接し、押し付け体13が平板部W1に対向する態勢になる。

0043

ところで、受け止め部12は、部材としては、本体部11と別体に形成されて溶接によって本体部11の上端に一体的に連結されるが、押し付け体13は、本体部11に対して別体に形成されることはもちろんで、さらに、本体部11に対して移動可能に、すなわち、上下動可能に設けられるとしている。

0044

押し付け体13が本体部11に対して移動可能、すなわち、上下動可能に形成されて設けられることで、被連結体Wが変わる場合、すなわち、平板部W1の肉厚が大小変化する場合に対応できる。

0045

そして、押し付け体13は、図示する実施形態にあって、本体部11に上下動可能になるために、本体部11の図2中での左右方向となる横方向の寸法より大きい内法となる環状部131を備え、この環状部131に本体部11を挿通させている。

0046

ただし、環状部131が本体部11の横方向の寸法より大きい内法になると言っても、無制限ではなく、図示するところでは、図3中および図4中に二点鎖線図で示すように、押し付け体13を本体部11に対して傾斜させる態勢にするとき、環状部131が本体部11に干渉せずして容易に上下方向に移動できることになるように設定されている。

0047

そして、図3中および図4中に実線図で示すように、押し付け体13が水平状態になり、したがって、押し付け体13の横方向となる軸線方向が本体部11の上下方向となる軸線方向に対して直交する態勢になるときには、環状部131の内周が本体11の外周に干渉することになって、環状部131が、すなわち、押し付け体13が本体部11に対して上下方向に移動できないことになるように設定されている。

0048

ところで、連結具1にあって、押し付け体13は、本体部11に対して移動可能にして、所望のとき、定位置に定着できるとしているが、以下には、その構成について説明する。

0049

先ず、押し付け体13は、内側に本体部11を挿通させる環状部131を備えるが、この環状部131は、本体部11の側面に向けて突出する突起131aを下縁内周に備え、対して、本体部11は、押し付け体13の環状部131が備える突起131aを嵌合させる係止溝111を側面に備える。

0050

このとき、本体部11における係止溝111は、押し付け体13における環状部131が備える突起131aに対向する側面にあって、本体部11の軸線方向たる上下方向に複数連続して設けられるとしている。

0051

係止溝111が本体部11の側面に複数設けられることで、押し付け体13の突起131aが嵌合する位置、すなわち、押し付け体13の本体部11に対する定着位置高低選択し得ることになり、被連結体Wにおける平板部W1の肉厚が変更する場合に対処できることになる。

0052

ちなみに、突起131aが選択された係止溝111に嵌合して押し付け体13の本体部11に対する定着位置が言わば決定するとき、平板部W1に受け止め部12が当接せずして隙間を有して対向する態勢になるとしても、楔14およびボルト15の機能するところで、平板部W1が押し付け体13に当接する態勢になり、受け止め部12が備える楔14と押し付け体13とによる平板部W1の挟持態勢が保障されるのはもちろんである。

0053

押し付け体13が本体部11に対して移動可能になる、すなわち、上下動可能になると共に、固定状態に定着する態勢になるために、図示する実施形態では、いわゆる囲炉裏における鉤棒構造によるとしている。

0054

すなわち、図3中および図4中に実線図で示すように、押し付け体13における環状部131の内周は、押し付け体13の言わば横方向となる軸線方向に対して、言い換えれば、本体部11の上下方向となる軸線方向に対して傾斜する態勢に形成される。

0055

そして、環状部131における内周の上縁131bが本体部11の図3中および図4中で左側となる外周に当接するとき、環状部131における内周の下縁、すなわち、突起131aが本体部11の図3中および図4中で右側となる外周に当接する態勢になり、このとき、押し付け体13の軸線が本体部11の軸線に直交するあるいはほぼ直交する態勢になり、この態勢で、押し付け体13の本体部11に対する下降が阻止される。

0056

一方、図3中および図4中に二点鎖線図で示すように、押し付け体13が本体部11に傾斜して、すなわち、押し付け体13の軸線が本体部11の軸線に対して傾斜する態勢になり、このとき、環状部131における内周の上縁131bが本体部11の外周から離れると共に環状部131における内周の下縁、すなわち、突起131aも本体部11の外周から離れることになり、押し付け体13の本体部11に対する上下動が自在になる。

0057

本体部11に対する押し付け体13が以上のように形成される上に、図示する実施形態では、環状部131が突起131aを備え、本体部11が係止溝111を備えるから、押し付け体13が傾斜しないとき、環状部131の突起131aが本体部11の係止溝111に嵌合することで、本体部11に対する押し付け体13の恒久的な定着状態、すなわち、固定状態が具現化することになる。

0058

それゆえ、以上のように形成される連結具1にあっては、受け止め部12が固定側となるとき、押し付け体13が可動側となり、このとき、受け止め部12と押し付け体13との間の間隔を大小調整し得るから、平板部W1の肉厚が変化する場合にも、これに対応できるのはもちろんのこと、外力付与手段によって平板部W1を確実に挟持することが可能になる。

0059

外力付与手段は、図3に示す実施形態にあって、楔14を備えると共に、この楔14による外力付与、すなわち、受け止め部12と押し付け体13とによる平板部W1の挟持を具現化する構成として、以下の構成を備える。

0060

先ず、図3に示す実施形態の楔14は、凡そ楔が両部材間に挿し込まれるのに従い両部材間を拡開し、その際の作用力を利用することからして、図1および図2に示すように、楔として周知な形状たる正面視で横向きの三角形に形成される一方で、平面視で矩形を呈するように形成され、しかも、全体としての軽量化のため、縦断面の形状をエ字状にする(図2および図3参照)としている。

0061

楔14がエ字状の縦断面形状を呈することで、楔14のいわゆる倒れを効果的に阻止し得ることになり、楔14を挿し込むことで受け止め部12と押し付け体13との間に平板部W1を挟持する際の操作性を向上させることが可能になる。

0062

楔14が上記のように形成されるのに対して、受け止め部12は、楔嵌入部121を備え、この楔嵌入部121は、この楔嵌入部121に挿し込まれる楔14の抜け落ち、すなわち、脱落を防止する構造を備える。

0063

そして、この楔嵌入部121は、平板部W1の上面に対して隙間を有して対向すると共に受け止め部12に比較して後退する態勢に形成され、平板部W1との間に出現する隙間に楔14を挿し込むことを許容している。

0064

なお、図3に示す実施形態では、平板部W1の上面と楔14の下面との間にスペーサ141を備えるとし、楔14を挿し込むときに、平板部W1の上面に擦り傷が付くことをスペーサ141で防ぐとしているが、本発明における外力付与手段が意図するところからすれば、楔14を備えれば良く、スペーサ141を備えることは、必須とはされない。

0065

上記に対して、図4に示す実施形態にあって、外力付与手段は、ボルト15を備え、このボルト15による外力付与、すなわち、受け止め部12と押し付け体13とによる平板部W1の挟持を具現化する構成として、以下の構成を備える。

0066

先ず、図4に示す実施形態のボルト15は、凡そボルトが、たとえば、一方部材に螺入されるのに従い先端と対向する他方部材との間隔を狭くし、その際の作用力を利用することからして、図4に示すように、ボルトとして周知な形状に形成される一方で、先端部に回動自在な保護キャップ151を備えるとしている。

0067

ボルト15が周知な形状に形成されることで、いわゆる規格品や汎用品を利用することが可能になり、部材コストの低減化を可能にすると共に、汎用されている工具類の利用も可能になり、作業性を低下させない上で有利になる。

0068

また、ボルト15が回動自在な保護キャップ151を備えることで、ボルト15の先端が平板部W1に直接当接する場合に比較して、平板部W1の上面に円形状に傷付き現象発現させないことが可能になる。

0069

ボルト15が上記のように形成される一方で、受け止め部12にあっては、ボルト螺合部122を備え、このボルト螺合部122は、前記した楔嵌入部121と同様に、平板部W1の上面に対して隙間を有して対向すると共に受け止め部12に比較して後退する態勢に形成され、平板部W1との間に出現する隙間にボルト15の先端部が臨在することを許容している。

0070

それゆえ、以上のように形成される本発明の連結具1にあっては、以下のようにしてその利用が可能になる。先ず、受け止め部12を平板部W1の上面に載せるようにして本体部11を垂下させる。

0071

ついで、本体部11に言わば介装する押し付け体13を持ち上げて、すなわち、押し付け体13を傾斜状態のまま持ち上げて上面を平板部W1の下面に当接させ、この態勢から、押し上げ体13を水平状態に戻すようにして、押し付け体13の本体部11に対する定着位置を選択する。

0072

このとき、押し付け体13における環状部131に形成の突起131aが本体部11に形成の係止溝111に係合することになり、押し付け体13の本体部11に対する下降が阻止される態勢になる。

0073

この態勢から、図3に示す実施形態にあっては、受け止め部12に形成の楔嵌入部121に楔14を嵌入することで、また、図4に示す実施形態にあっては、受け止め部12におけるボルト螺合部122に螺合のボルト15を螺入することで、平板部W1を下降させると共に押し付け体13に押し付けることが可能になり、平板部W1が押し付け体13と受け止め部12との間に挟持される態勢になる。

0074

そして、本発明の連結具1が上記のようにして平板部W1を挟持するから、平板部W1に、たとえば、ボルト孔を開穿するなどの加工を施すことを不要にし、平板部W1における設計強度を変更させず、また、受け止め部12を固定側にするとき、押し付け体13が可動側になり、受け止め部12との間隔を調整し得るから、平板部W1の肉厚が変化する場合にも対応できることになる。

0075

そしてまた、平板部W1を押し付け体13と受け止め部12との間に挟持するのについても、楔14の挿し込みで済むから、作業が簡単になり、また、ボルトを螺入するについても、ボルト15の螺入ストロークを最小限にすることが可能になり、平板部W1に連結する作業を迅速に実践し得ることになる。

0076

本発明にあって、連結具1は、以上のように形成されるのを基本とするが、さらには、図示する実施形態にあって、以下のような配慮をしている。先ず、本体部11は、符示しない下端部に多用途孔112を備えるとし、この多用途孔112は、図示しないが、ワイヤなどの索体を連結させ、あるいは、図示するように、シャックルなどの吊り体Sを連結させるとしている。

0077

その結果、この連結具1にあっては、平板部W1や図示しない床スラブに連結した状態で、索体や吊り体Sを多用途孔112に連結することで、たとえば、吊り足場歩廊懸垂を可能にすることになる。

0078

次に、本体部11は、図5にも示すように、本体部11の機械的強度を保障する補強部113を備えるとし、補強部113と本体部11との間に空部(符示せず)を設け、本体部11における全体荷重の低減を図ると共に、特に、図5に示すように、補強部113が本体部11に比較して横断面積を小さくするように形成されるとき、把持部にされるとしている。

0079

補強部113を把持部にする場合には、連結具1を平板部W1や床スラブに連結する際の作業性を向上させることが可能になる。ちなみに、補強部113は、下端部に抜け止めピン113aを止め付けており、この止めピン113aで押し付け体13が本体部11から抜け落ちることを阻止するとしている。

0080

次に、支柱2は、連結具1から、すなわち、受け止め部12の上端から上方に向けて起立するもので、図示する実施形態では、下端部が受け止め部12の上端部に形成の凹部からなる連結部123(図3参照)に挿し込まれた状態で溶接(図3参照)によって受け止め部12に連設される。

0081

支柱2の態様については、基本的には、自由であるが、図示する実施形態では、曲げに強くなるように断面係数を大きくする丸パイプからなるとし、手摺取り付け部3を連結する上端部は、平打ち処理部2a(図6(A)参照)とされている。

0082

なお、支柱2は、丸パイプからなる限りには、汎用される単管からなるとしたり、あるいは、規格品からなるとしたり自由であるが、連結具1における受け止め部12は、上端部に形成の凹部からなる連結部123の径を積層された同心の大小にしている(図3参照)。

0083

手摺取り付け部3は、図6にも示すように、支柱2の上端に設けられて軸線方向が一軸方向となる軸状に形成の手摺Bを着脱自在に取り付けるもので、図示する実施形態では、支柱2の上端に設けられるとするが、これに代えて、図示しないが、支柱2の上端の下方となる支柱2の上端部に設けられても良い。

0084

ただ、前記したように、手摺Bに移動体Pを設けることを鑑みると、この手摺取り付け部3は、支柱2の上端より下方となる上端部に設けられるよりは、支柱2の上端に設けられる方が好ましいことが理解されよう。

0085

手摺取り付け部3は、手摺Bを着脱自在に取り付け可能にする限りには、任意に形成されて良いが、図示する実施形態では、手摺取り付け部3が支柱2の上端に設けられるとしている。

0086

これは、手摺取り付け部3が支柱2の上端に設けられることで、この手摺取り付け部3に取り付けられる手摺Bに移動自在に介装する移動体Pの移動を円滑にし得る点で有利になるからである。

0087

すなわち、移動体Pは、図示しないが、作業員が装着する安全ベルトから延びる命綱を繋ぐ先とされ、命綱をこの移動体Pに連結することで、作業員が移動しても、それに追随して命綱が移動し、作業員の移動を妨げず、作業員の行動を制限しないようにすることが可能になる。

0088

そうであるとすると、移動体Pは、支柱2の上端で移動し得るのが望ましく、この観点からすれば、支柱2の上端より下方となる支柱2の上端部に手摺取り付け部3が設けられ、この手摺取り付け部3および手摺Bを交わすようにして移動体Pを移動させる場合に比較すると、移動体Pの移動に円滑さを求める上では有利になると言い得る。

0089

以上の前提の下に、この手摺取り付け部3について説明すると、この手摺取り付け部3にあっては、手摺Bがこの手摺Bの軸線方向に直交する方向に移動して手摺取り付け部3に対して着脱自在に保持されるとしている。

0090

すなわち、手摺Bは、軸線方向を一方向にする軸状に形成されるから、この手摺Bを軸線方向に移動させて手摺取り付け部3に保持させるとすると、大変な手間を要することになるが、いわゆる横から押し付ける方向に移動させるようにする場合には、簡単に手摺取り付け部3に手摺Bを保持させることが可能になる。

0091

以上のことから、手摺取り付け部3は、図6に示すように、横向きのほぼ角C字状に形成されて手摺Bを着脱自在に保持する保持部31と、この保持部31の底部に手摺Bの軸線方向に沿ってスライド自在に保持されて保持部31の底部と手摺Bとの間に抜き挿し自在に嵌入する楔32とを備えてなる。

0092

保持部31は、図6(B)に示すように、上端面および側面を平坦面にして、図6(B)中に二点鎖線図で示す移動体Pの手摺Bに副っての滑らかな移動を保障し、底部に凹状部311を設け、この凹状部311の内側に楔32のほぼ下半部を収容すると共に、支柱2における平打ち処理部2aの上端をこの凹状部311の下面に連結させている。

0093

楔32は、図6(A)に示すように、正面形状を楔としての周知の形状である三角形状にし、図6(B)に示すように、側面の形状を角U字状にしてなり、保持部31の凹状部311の底部に止着されたピン312を底部に形成の、すなわち、手摺Bの軸線方向に沿って楔32の底部に開穿された長孔321(図6(A)参照)に挿通させている。

0094

それゆえ、以上のように形成された手摺取り付け部3にあっては、保持部31に手摺Bを保持させた後、楔32を嵌入させると、保持部31にあって、手摺Bが持ち上げられて上端部に圧接する状態になり、保持部31に固定状態に連結することになる。

0095

そして、この手摺取り付け部3にあっては、楔32は、断面を角U字状にして手摺Bに当接する部位を二か所にするから、安定した状態で手摺Bを圧接状態にすることが可能になる。

0096

そしてまた、この手摺取り付け部3にあっては、楔32がピン312によって保持部31に常時連結されているから、楔32が保持部31から分離していわゆる行方不明になることを防止できる。

0097

以上のように形成の手摺取り付け部3は、前記したように、手摺Bと共に移動体Pの軌条をなすが、ここで、移動体Pについて少し説明すると、この移動体Pは、たとえば、特開2011−219991号公報に開示の先行手摺用の「スライダーA1」であっても良く、その意味では、凡そ手摺取り付け部3と手摺Bを軌条にする限りには任意に形成されて良い。

0098

ただ、本発明にあって、手摺Bは、先行手摺における手摺の長さに比較して長尺に形成されるから、この長尺に形成される手摺Bを、また、この手摺Bを言わば保持する手摺取り付け部3を軌条にする移動体Pにあっては、上記の「スライダーA1」のような複雑な構成を要しない特徴がある。

0099

すなわち、移動体Pは、先ず、図6(B)に示すように、手摺取り付け部3における保持部31を包み込むように形成されるチャンネル材からなる本体部P1を備え、この本体部P1は、保持部31の凹状部311を下方に向けて露呈させ、手摺Bの軸線方向に沿って挿通させる開口P1aを備えてなる。

0100

それゆえ、移動体Pは、上端部P11を保持部31の上端に載置させた状態で、外力作用で、手摺Bの軸線方向に移動し得ることになるが、その際の抵抗を小さくするために、上端部P11に保持部31の上端で転動するローラP11aを有している。

0101

のみならず、図示するところにあっては、本体部P1が手摺Bの軸線方向を横切る方向に揺れて保持部31に干渉し、その結果、移動体Pの円滑な移動が妨げられることがないように、本体部P1の側部P12にローラP12aを有するとしている。

0102

そしてさらに、この移動体Pには、作業員が装着する安全ベルトから延びる命綱が連結されるから、本体部P1の上記のローラP12aを有する側部P12の反対側の側部P13に命綱繋ぎ部P13aを備えるとしている。

0103

その結果、移動体Pにあっては、手摺支柱装置が手摺Bを取り付けるための手摺取り付け部3を備え、また、手摺Bがこの手摺取り付け部3に保持されるとしても、この手摺Bおよび手摺取り付け部3を軌条にして手摺Bの軸線方向に自在に移動し得ることになる。

0104

ところで、手摺Bが長尺に形成されるとしても、限度があり、したがって、所望の長さの手摺Bを設けるのについては、複数本の手摺Bを軸線方向に連結することが要請され、この要請に応じるため、図示する実施形態では、図7に示すジョイントJを提案する。

0105

ちなみに、この種のジョイントは、突き合わせ端が突き合わされた二本の手摺Bの突き合わせ状態を維持するものであるから、その限りには、任意に形成されて良く、本発明の手摺支柱装置の具現化にあって、以下に説明するジョイントJの利用に限定されないのはもちろんである。

0106

少し説明すると、ジョイントJは、図7に示すように、突き合わせ端が突き合わされた二本の手摺B,Bの突き合わせ状態を維持する本体部J1と、この本体部J1と手摺Bとの間に抜き挿し自在に嵌入する楔J2とを備えてなる。

0107

本体部J1は、図7(B)に示すように、手摺Bの断面形状にほぼ相似する断面形状を備えるチャンネル材からなり、このチャンネル材が有して手摺Bの軸線方向に沿う開口j1aを下向きにし、この開口J1aを下方から覆うように凹状部J11を備え、この凹状部J11の内側に楔J2を収容している。

0108

そして、図示する実施形態にあって、本体部J1は、軸線方向、すなわち、手摺Bの軸線方向に沿う方向の中央部に覗き孔J1b(図7(A)参照)を備え、二本の手摺Bの突き合わせ端が突き合わされている状態を確認し得るように配慮している。

0109

ちなみに、このジョイントJの利用にあって、二本の手摺Bの突き合わせ端が突き合わされているかどうかは、基本的には問題でなく、二本の手摺Bの突き合わせ端が突き合わされているであろうと予測が付く程度の状況でも、このジョイントJの利用は可能になるので、上記の覗き孔J1bについては、その形成が省略されても良いことはもちろんである。

0110

一方、楔J2は、図7(A)に示すように、正面形状を楔としての周知の形状である三角形状にし、図7(B)に示すように、側面の形状を角U字状にしてなり、本体部J1の凹状部J11の底部に止着されたピンJ12を底部に形成の、すなわち、手摺Bの軸線方向に沿って楔J2の底部に開穿された長孔J2a(図7(A)参照)に挿通させている。

0111

それゆえ、以上のように形成されたジョイントJにあっては、本体部J1に手摺Bを挿通させた後、楔J2を嵌入させると、本体部J1にあって、手摺Bが持ち上げられて上端部に圧接する状態になり、本体部31に固定状態に連結することになる。

0112

そして、このとき、本体部J1には、二本の手摺Bが挿し込まれてそれぞれが楔J2で言わば固定状態にされるから、突き合わせ端を突き合わせた二本の手摺Bの突き合わせ状態が恒久的に維持されることになる。

0113

そしてまた、このジョイントJにあっては、楔J2は、断面を角U字状にして手摺Bに当接する部位を二か所にするから、安定した状態で手摺Bを圧接状態にすることが可能になる。

0114

さらに、このジョイントJにあっては、楔J2がピンJ12によって本体部J1に常時連結されているから、楔J2が本体部J1から分離していわゆる行方不明になることを防止できる。なお、このジョイントJにあっても、前記した移動体Pの手摺Bに沿っての移動を許容する軌条として、手摺取り付け部3と共に成立するのはもちろんである。

0115

以上のように形成される手摺支柱装置を利用して、平板部W1、すなわち、被連結体Wの上端部を作業員用の通路や作業足場にするのに当たっての手摺Bを設けるのに際しては、前記したように、法規上で、手摺Bの下方に中桟B1を設け、手摺Bを言わば上下方向の二重構造にすることが要請されている。

0116

そこで、本発明の手摺支柱装置にあっては、図示する実施形態にあって、上記の法の規制するところに準拠できるように、中桟取り付け部4を設けてなるとしている。

0117

以下に説明するが、基本的には、前記した手摺取り付け部3に近似する形態に形成されれば良く、手摺取り付け部3と異なるところは、この中桟取り付け部4が移動体Pを介装させないので、移動体Pの移動を考慮する構成を有しない。

0118

少し説明すると、中桟取り付け部4は、中桟B1を着脱自在に取り付け可能にする限りには、任意に形成されて良いが、図示する実施形態では、前記した手摺取り付け部3と同様に、中桟B1を軸線方向に直交する方向に移動させて中桟取り付け部4に対して着脱自在に保持される設定としている。

0119

すなわち、中桟B1は、手摺Bと同様に、軸線方向を一方向にする軸状に形成されるから、この中桟B1を軸線方向に移動させて中桟取り付け部4に保持させるとすると、大変な手間を要することになるが、いわゆる横から押し付ける方向に移動させるようにする場合には、簡単に中桟取り付け部4に中桟B1を保持させることが可能になる。

0120

以上のことから、中桟取り付け部4は、図8に示すように、横向きのほぼ角C字状に形成されて中桟B1を着脱自在に保持する保持部41と、この保持部41の底部に中桟B1の軸線方向に沿ってスライド自在に保持されて保持部41の底部と中桟B1との間に抜き挿し自在に嵌入する楔42とを備えてなる。

0121

保持部41は、図8(B)に示すように、前記した手摺取り付け部3における本体部31と異なり、支柱2の上下方向となる軸線方向の中間部に、すなわち、手摺Bの下方に固設されるとしている。

0122

ちなみに、保持部41が固設される支柱2の側面は、図示する実施形態では、図2(B)に示すように、被連結体Wにおける上端部たる平板部W1の上方に位置する側とされているが、これに代えて、図示しないが、平板部W1の外の上方に位置するように設けられるとしても良い。

0123

楔32は、図8(A)に示すように、正面形状を楔としての周知の形状である三角形状にし、図8(B)に示すように、側面の形状を角U字状にしてなり、保持部41の凹状部411の底部に止着されたピン412を底部に形成の、すなわち、中桟B1の軸線方向に沿って楔42の底部に開穿された長孔421(図8(A)参照)に挿通させている。

0124

それゆえ、以上のように形成された中桟取り付け部4にあっては、保持部41に中桟B1を保持させた後、楔42を嵌入させると、保持部41にあって、中桟B1が持ち上げられて上端部に圧接する状態になり、保持部41に固定状態に連結することになる。

0125

そして、この中桟取り付け部4にあっては、楔42は、断面を角U字状にして中桟B1に当接する部位を二か所にするから、安定した状態で中桟B1を圧接状態にすることが可能になる。

0126

そしてまた、この中桟取り付け部4にあっては、楔42がピン412によって保持部41に常時連結されているから、楔42が保持部41から分離していわゆる行方不明になることを防止できる。

0127

なお、上記したところおよび図6図8に示すところから明らかなように、中桟取り付け部4については、手摺取り付け部3を構成する部材をそのまま利用できるから、それぞれが別部材からなる場合に比較して、手摺支柱装置の製作にあって、部品点数の削減を可能にする点で有利なる。

0128

前記したところでは、連結具1が手摺支柱装置の構成部品であるとして説明したが、本発明の連結具1は、手摺支柱装置に無関係に連結具としてだけで利用されることを可能にするのはもちろんである。

0129

以上で、本発明の手摺支柱装置および連結具についての説明を終了するが、前記した構成は一例であって、本発明の手摺支柱装置および連結具を具現化するのにあって、その構成が上記した構成に限定されないことはもちろんである。

0130

1連結具
2支柱
3手摺取り付け部
11 本体部
12 受け止め部
13押し付け体
14,32楔
15ボルト
31 保持部
112 多用途孔
113補強部
121 連結部
B 手摺
B1中桟
P 移動体
P13a命綱繋ぎ部
S 吊り体
W被連結体
W1平板部

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  • 株式会社エムティオー近畿の「 くさび緊結式足場における緊結装置」が 公開されました。( 2019/06/24)

    【課題】アンロック状態のくさびが常に適正な位置に保持されるようにして、緊結および緊結解除の作業ならびに梱包時の結束作業をスムーズに行いうる、くさび緊結式足場における緊結装置を提供する。【解決手段】緊結... 詳細

  • 東阪工業株式会社の「 仮設足場用朝顔装置」が 公開されました。( 2019/06/20)

    【課題】従来の朝顔装置と同様の開閉機能等を備えながら、コストが抑えられ、設置作業を簡単に行うことができる、小型の簡易タイプの仮設足場用朝顔装置を提供する。【解決手段】仮設足場用朝顔装置1Aは、左右方向... 詳細

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