図面 (/)

技術 要介護・要支援診断サービスシステムと診断プログラムとその記録媒体

出願人 株式会社あわーず
発明者 藤田敏克
出願日 2014年8月15日 (4年2ヶ月経過) 出願番号 2014-165484
公開日 2016年3月31日 (2年6ヶ月経過) 公開番号 2016-042257
状態 特許登録済
技術分野 医療・福祉事務 特定用途計算機
主要キーワード 自動判定結果 指導機関 マネジメント層 ストレッチ体操 サポート体 ケア計画 要支援者 支店端末
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年3月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

企業の従業員の家族の介護を原因とする退職を防ぐ、適切な対応手段をアドバイスする要介護・要支援診断サービスステムを提供する。

解決手段

要介護者要支援者に該当するかどうかを判定するための質問表示装置24に表示し、利用者からその回答を得る。要介護判定データ48と要支援判定データ50により、要介護申請等が可能かどうかを判定して、報告データを生成する。質問データの冒頭に、システムの利用者が認知症かどうかを判定する質問を加えておき、利用者が認知症と判定されたときには、処理を中断して誤判定を防止する。報告データを見た利用者が要介護申請等の代行依頼してきたときは、回答データ54を利用して対象者住所における適切な手続きのための手続き書類データ58を自動的に生成して、その地域の担当者に送信する。

概要

背景

近年は、健康を維持するための様々な情報を提供するシステムが広く提案され、普及に向けて計画が進んでいる。例えば、対象者の状態をネットワークを通じて診断するシステムが知られている(特許文献1)。また、高齢者障害者が相互にネットワークを通じて情報を交換しあい、医療機関自治体等からアドバイスを受けるシステムも知られている(特許文献2)。同様にして健康関連情報をネットワークを通じて提供するシステムも知られている(特許文献3)。

概要

企業の従業員の家族の介護を原因とする退職を防ぐ、適切な対応手段をアドバイスする要介護・要支援診断サービスシステムを提供する。要介護者要支援者に該当するかどうかを判定するための質問表示装置24に表示し、利用者からその回答を得る。要介護判定データ48と要支援判定データ50により、要介護申請等が可能かどうかを判定して、報告データを生成する。質問データの冒頭に、システムの利用者が認知症かどうかを判定する質問を加えておき、利用者が認知症と判定されたときには、処理を中断して誤判定を防止する。報告データを見た利用者が要介護申請等の代行依頼してきたときは、回答データ54を利用して対象者の住所における適切な手続きのための手続き書類データ58を自動的に生成して、その地域の担当者に送信する。

目的

本発明は、要介護や要支援の対象者かどうかの自動診断をして、申請に必要な手続きや情報のサービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

以下の構成要素を含む要介護・要支援診断サービスステム。(1)質問リストデータと要介護判定データと要支援判定データと認知症判定データとを記憶させておく記憶装置を備える。(2)上記質問リストデータは、要介護者に該当するかどうかを判定するための質問データと、要支援者に該当するかどうかを判定するための質問データとを含む。(3)上記要介護判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。(4)上記要支援判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。(5)上記質問リストデータから順番に質問を読み出し表示装置に表示する機能を持つ質問制御手段を備える。(6)上記質問に対する回答を取得して回答データを生成して記憶装置に記憶させる機能を持つ回答記録手段を備える。(7)上記要介護判定データと上記回答データ全体を比較して、要介護者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を自動判定データに記録する機能を持つ要介護判定手段を備える。(8)要支援判定データと回答データ全体を比較して、要支援者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ要支援判定手段を備える。(9)上記認知症判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、認知症に該当する場合を示すデータである。(10)上記回答記録手段が順番に取得する質問に対する回答データを監視して、認知症判定データと比較して、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが一致するものが一定数以上ある場合に、上記質問制御手段の動作を中断させてその処理を終了させ、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ認知症判定手段を備える。(11)上記自動判定データを参照して、上記要介護判定手段または要支援判定手段または認知症判定手段のいずれかの判定結果を含む、予め定められた形式報告書データを生成し、表示装置に表示する機能を持つ報告書生成手段を備える。

請求項2

以下の構成要素を含む請求項1に記載の要介護・要支援診断サービスシステム。(1)上記質問制御手段は、質問データにより、対象者住所を取得して、回答データに記録しておく機能を持つ。(2)記憶装置に申請代行手続きの申し込み画面を表示して、申し込み操作を検出したとき、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における申請手続き書類テンプレートまたは専門家に対する申請手続きの依頼書類のテンプレートを取得して、申請手続きに必要な手続き書類データを作成し、指定された端末装置に自動的に送信する。手続き書類生成手段を備える。

請求項3

上記手続き書類生成手段は、上記申し込み画面を表示して申し込み操作を検出しない場合には、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における、要介護者または要支援者に至ることを予防するための措置指導する機関の情報を読み出して、表示装置に表示することを特徴とする請求項2に記載の要介護・要支援診断サービスシステム。

請求項4

コンピュータを、請求項1に記載の記憶装置に記憶させたデータを処理する手段として機能させる診断プログラム

請求項5

請求項4に記載の診断プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、要介護や要支援対象者かどうかの自動診断をして、申請に必要な手続きや情報のサービスを提供する要介護・要支援診断サービスステム診断プログラムとその記録媒体に関する。

背景技術

0002

近年は、健康を維持するための様々な情報を提供するシステムが広く提案され、普及に向けて計画が進んでいる。例えば、対象者の状態をネットワークを通じて診断するシステムが知られている(特許文献1)。また、高齢者障害者が相互にネットワークを通じて情報を交換しあい、医療機関自治体等からアドバイスを受けるシステムも知られている(特許文献2)。同様にして健康関連情報をネットワークを通じて提供するシステムも知られている(特許文献3)。

先行技術

0003

特開2010−134946号公報
特開2010−244091号公報
開2010−134946号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記のように、医療情報を含む様々な情報の取得が容易になったにもかかわらず、実際には次のような問題が発生している。人口の高齢化が進むにつれて、企業の従業員両親の介護のために、正常な勤務が困難になるといったケースが増加している。両親と同居をしている場合もさることながら、遠く離れた郷里の実家の両親に介護が必要になった場合、退職をせざるを得ないといったケースも少なくない。企業としては、優秀人材をこうした原因で失うのは大きな損失である。子育てサポートするために、育児休暇就業時間の優遇制度等が採用されるようになったが、介護のためにはこれと同様の制度だけでは十分でない。
上記の課題を解決するために、本発明は次のような要介護・要支援診断サービスシステムと診断プログラムとその記録媒体を提供することを目的とする。
(1)企業の従業員の家族の介護を原因とする退職を防ぐことができるように、適切な対応手段をアドバイスするシステムを提供する。
(2)必要なデータの入力により、各種の対応手段をとるための書類作成報告や申請等を容易にするシステムを提供する。

課題を解決するための手段

0005

以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。

0006

<構成1>
以下の構成要素を含む要介護・要支援診断サービスシステム。
(1)質問リストデータと要介護判定データと要支援判定データと認知症判定データとを記憶させておく記憶装置を備える。
(2)上記質問リストデータは、要介護者に該当するかどうかを判定するための質問データと、要支援者に該当するかどうかを判定するための質問データとを含む。
(3)上記要介護判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。
(4)上記要支援判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、要介護者に該当する場合を示すデータである。
(5)上記質問リストデータから順番に質問を読み出し表示装置に表示する機能を持つ質問制御手段を備える。
(6)上記質問に対する回答を取得して回答データを生成して記憶装置に記憶させる機能を持つ回答記録手段を備える。
(7)上記要介護判定データと上記回答データ全体を比較して、要介護者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を自動判定データに記録する機能を持つ要介護判定手段を備える。
(8)要支援判定データと回答データ全体を比較して、要支援者に該当する質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが存在するかどうかを判定して、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ要支援判定手段を備える。
(9)上記認知症判定データは、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが、認知症に該当する場合を示すデータである。
(10)上記回答記録手段が順番に取得する質問に対する回答データを監視して、認知症判定データと比較して、質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせが一致するものが一定数以上ある場合に、上記質問制御手段の動作を中断させてその処理を終了させ、判定結果を上記自動判定データに記録する機能を持つ認知症判定手段を備える。
(11)上記自動判定データを参照して、上記要介護判定手段または要支援判定手段または認知症判定手段のいずれかの判定結果を含む、予め定められた形式報告書データを生成し、表示装置に表示する機能を持つ報告書生成手段を備える。

0007

<構成2>
以下の構成要素を含む構成1に記載の要介護・要支援診断サービスシステム。
(1)上記質問制御手段は、質問データにより、対象者の住所を取得して、回答データに記録しておく機能を持つ。
(2)記憶装置に申請代行手続きの申し込み画面を表示して、申し込み操作を検出したとき、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における申請手続き書類テンプレートまたは専門家に対する申請手続きの依頼書類のテンプレートを取得して、申請手続きに必要な手続き書類データを作成し、指定された端末装置に自動的に送信する。手続き書類生成手段を備える。

0008

<構成3>
上記手続き書類生成手段は、上記申し込み画面を表示して申し込み操作を検出しない場合には、地域毎手続きデータベースに含まれた、対象者の住所を含む地域における、要介護者または要支援者に至ることを予防するための措置指導する機関の情報を読み出して、表示装置に表示することを特徴とする構成2に記載の要介護・要支援診断サービスシステム。

0009

<構成4>
コンピュータを、構成1に記載の記憶装置に記憶させたデータを処理する手段として機能させる診断プログラム。

0010

<構成5>
構成4に記載の診断プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。

発明の効果

0011

<構成1の効果>
利用者は、この診断サービスシステムによって、要介護の認定等を受けられる可能性があるかどうかを即座に判定した報告書を取得して、認定申請の依頼等を行うことができる。しかも、利用者が認知症の場合を自動的に検出して、誤った診断結果が得られるのを防止することができる。
<構成2の効果>
介護認定等を受けられる可能性があると判定されたら、利用者はその後の手続きの代行を依頼することになる。対象者の住所により手続きの方式等が異なることがあるので、テンプレートを使用して、必要なデータを生成し、該当する地域の支店や専門家にその手続き書類を自動送信できる。これによりその後の手続きの負荷が大きく軽減される。
<構成3の効果>
要介護認定が受けられないと判定された場合には、申請手続きの代行申し込みがないが、そのときには、自動的に要介護者または要支援者に至ることを予防するための措置を指導する機関の情報をデータベースから取得して、利用者に通知して利用をすすめることができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明のシステムの全体構成例を示すブロック図である。
管理サーバ14のハードウエアと、診断プログラムの機能ブロック図である。
診断プログラムの処理動作の概略説明図である。
診断プログラムの開始時に表示される画面の例である。
質問リストデータの前半の一部を例示した画面の例である。
質問リストデータの後半の一部を例示した画面の例である。
報告書データを表示した画面の例である。
介護サービスの申請申し込み手続きの流れを示したものである。
診断プログラムの動作例を示すフローチャートである。
回答データを取得した後の処理動作フローチャートである。
サポートプログラムの動作例を示すフローチャートである。

実施例

0013

(システムの全体構成例)
図1は本発明のシステムの全体構成例を示すブロック図である。
本発明では、課題の項で説明したように、企業が従業員のために、従業員の両親等の対象者が、要介護や要支援の申請が可能かどうかを自動的に判定できる診断サービスシステムを提供する。管理サーバ14は、診断プログラムやこれに付帯するサポートプログラムを提供し実行する装置である。プログラムの利用者17は、利用者端末16を使用して、管理サーバ14にアクセスして、診断プログラムを起動することができる。

0014

このように、本発明のシステムは、ネットワーク12を利用して管理サーバ14に端末装置を接続して構成することが好ましい。図1に例示したネットワーク12には、管理サーバ14と利用者端末16のほかに、スマートフォン18や企業端末20や管理会社端末22が接続されている。スマートフォン18は利用者17が利用者端末16の代用にすることができるという意味で例示してある。従って、この操作については説明を省略する。

0015

管理会社端末22は、診断プログラムにより得られた診断結果を利用して、企業やその従業員である利用者に対して様々なサービスを提供する管理会社情報端末である。企業端末20は、管理サーバ14から報告書データ56を受信したりするための装置である。また、サポートプログラムを実行するために、管理会社端末22は全国各地の管理会社支店端末21に接続されており、この管理会社支店端末21を経由して、手続き書類データ58を、要介護申請等の手続きをする社労士その他の専門家の端末23に送信することができる。

0016

(システム利用の概略)
図1を用いて、このシステムを利用する方法を説明する。
まず、企業の従業員等の利用者は、利用許可を受けてから管理サーバ14をアクセスし、診断プログラムを起動する。利用者には、既にシステムの利用を開始している人、これから利用を希望する人、利用可能かどうかを知りたい人等がある。利用者は、企業の従業員本人でもよいし、企業の従業員の両親や兄弟等であってもよい。即ち、利用者自身が要介護の対象になるかどうかを調べることもできる。

0017

いずれの場合も、診断プログラムの開始時に、このプログラムは個人情報の入力を要求して解析すること、及び、雇用者である企業に一定の範囲で結果の報告をすること等の承諾を求める。利用者が承諾ボタンクリックすると診断を開始する。

0018

なお、この診断プログラムは、個人名や住所やその他、介護等の認定に必要な多くの個人情報を扱うため、ハイセキュリティ暗号通信システムを使用するように制御されることは言うまでもない。

0019

図1に示すように、管理サーバ14から利用者端末16に質問が送信され、利用者端末16から管理サーバ14に回答が送信される。質問の内容は、対象者が要介護者か要支援者かといった判定をするために必要な回答を求めるものである。得られた回答データ54は、管理サーバ14の記憶装置30に記憶される。

0020

回答記録手段34は、回答データ54に不足がないかどうかを自動的に判断する。不足している場合には、回答の補充要求が行なわれる。なお、利用者の操作に補助が必要な場合には、管理会社端末22側に回答データ54が送信されて、回答データの入力操作を補助したり、回答の補充要求が行なわれてもよい。報告書生成手段42は、必要な回答が得られた後、対象者が要介護者か要支援者かという判定を自動的に行う。要介護者か要支援者か、それ以外かという判定がされる。要介護度の判定も行うことができる。なお、この判定結果は、要介護や要支援の認定が受けられるかどうかを利用者に知らせるためのもので、その後、実際に申請手続きをして、最終的な要介護認定等が行われる。

0021

報告書生成手段42によって判定結果を含む報告書データ56が自動的に生成され、企業端末20と利用者端末16とに送信される。企業端末20に対しては、回答データの中の従業員の管理上必要な情報のみを送信するようにして、個人情報を極力保護するようにするとよい。

0022

報告書は、診断プログラムのの診断結果として、「対象者は要介護の認定を受けられる可能性があります」とか、「対象者は支援対象には該当しません」といった内容になる。なお、支援対象に該当しないと判定された人も、将来要介護や要支援の対象にならないための予防措置について、情報を提供することができる。その旨を報告書に含めることが好ましい。

0023

なお、利用者本人が要介護者等に該当するかどうかを診断プログラムによって診断しているときに、認知状の症状が出ることがある。この場合には、多数の質問に対する回答を続けてもらう意味が無くなる。しかも誤判定が生じるおそれがある。そこで、診断プログラムの最初の段階で、認知症かどうかの判定を行う。認知症と判定された場合には、診断プログラムの進行を中止して終了処理を行うといった制御をする。

0024

報告書を受領した利用者は、報告書に、「対象者は要介護の認定を受けられる可能性があります」といった表示がある場合には、認定申請代行手続きの申込みを行うことができる。診断プログラムと連携したサポートプログラムにより、様々な事務手続きの申し込みができる。

0025

サービスシステム運営する管理会社では、システムの利用者からの認定申請代行サービス提供依頼を受信して、以後の処理を開始する。必要に応じて、認定申請代行に使用する各種の情報を利用者から取得してもよい。これにより、申請手続きを含む手続計画書が作成されて、利用者に送信される。

0026

管理会社側では、市区毎の、ケアマネージャ社会保険労務士、地域包括センター職員リストを含む地域毎手続きデータベース72(図2)を備えておく。この地域毎手続きデータベース72を使用して、手続き担当者と手続き先等を選択するマッチング処理を実行する。

0027

例えば、要介護者については、社会保険労務士により、要介護認定の申請手続きをする。従って、利用者から社会保険労務士等の専門家への手続き依頼書と送信すべきデータとが、自動的に編集される。また、あるいは、手続き担当者や該当する専門家の端末に、必要なデータが自動送信される。申請手続きがされた後は、該当する地域の行政から、提供される介護サービスの内容についての案内がある。介護計画(ケアプラン)の作成と介護器具選別は、ケアマネージャーが行う。訪問看護リハビリ訪問介護家事代行サービスの提供についての案内も行われる。

0028

診断プログラムが取得した回答データと(後に補充を求めたデータも含む)と判定結果から、申請手続き及びその後の全ての手続きに必要なデータを、手続き毎に選別し、手続き書類のテンプレートを利用して、手続き書類データを自動的に生成する。その後、各手続き担当者に、申請手続きに必要な手続き書類データ58を送信する。

0029

要支援者と判定された場合や、いずれにも該当しないが、注意を要する場合には、要介護者にならないために必要なケア計画を示すデータを、サービスシステム運営者側から送信する。

0030

従来一般には、市町村審査員が対象者の自宅訪問し、さまざまな質問を投げかけながら要介護度をチェックする。これに対して、本発明のシステムによれば、診断プログラムの取得したデータにより、迅速に、要介護者や要支援者の認定を受ける申請ができるという情報を利用者にすみやかに提供することができる。

0031

さらに、利用者の同意があれば、介護申請手続き等のサービスを提供できるので、企業のベテラン層・マネジメント層の介護を原因とする離職を防ぎ、「企業力」の向上をサポートすることができる。即ち、診断プログラムとサポートプログラムとを連携させて、利用者による要介護認定申請代行の申し込みを受付け、ケアプラン作成、訪問看護・リハビリ、訪問介護、家事代行サービス提供といったサポートを連携させることができる。

0032

(診断プログラムの構成)
図2は、管理サーバ14のハードウエアと、診断プログラムの機能ブロック図である。
上記の診断プログラムを実行するために、管理サーバ14には、演算処理装置28と記憶装置30とが設けられている。演算処理装置28には診断処理を実行するためのプログラムモジュールが組み込まれている。

0033

また、記憶装置30には演算処理のための様々なデータが記憶されている。質問リストデータ46は、利用者17(図1)に対して質問を投げかけるために用意された、質問を列挙したデータファイルである。質問制御手段32は、この質問リストデータ46を読み取って表示装置24の操作画面26中に表示する。「戻る」のボタンがクリックされるとひとつ前の質問を再表示する。「次へ」のボタンがクリックされると、次の質問を表示する。

0034

操作画面26中の「はい」や「いいえ」のボタンがクリックされると、その結果を回答記録手段34が取得して、回答データ54を生成する。全ての質問について、回答データ54を生成したら、診断プログラムを終了する。

0035

要介護判定データ48は、質問に対する回答に対して、特定のデータが含まれている場合に、要介護者と判定するためのデータである。実例は図6等を用いて説明するが、要介護者と自動的に判定できるように、組み立てられている。要介護判定手段36による判定結果は、自動判定データ55中に記録される。

0036

要支援判定データ50も、要介護判定データ48と同様に、質問に対する回答に対して、特定のデータが含まれている場合に、要支援者と判定するためのデータである。実例は図6等を用いて説明するが、要支援者と自動的に判定できるように組み立てられている。要支援判定手段38による判定結果は、自動判定データ55中に記録される。

0037

この診断プログラムを利用する利用者本人が認知症であるような場合に、回答が曖昧になったり、いくつかの回答の間で矛盾が生じたりすることがある。これは判定結果を誤らせるおそれがある。このような誤判定を防止するために、認知症判定データ52が設けられている。具体例は図5を用いて説明するが、認知症判定手段40は、認知症判定データ52を参照して、利用者が認知症であると自動判定する。その判定がされたら、それ以上の質問を省略して、診断プログラムを終了する。この自動判定結果も、自動判定データ55中に記録される。

0038

報告書生成手段42は、回答データ54と自動判定データ55を参照して、自動的に報告書データを生成する機能を持つ。この具体例は図7で説明する。報告書データ56は、利用者端末16と企業端末20(図1)に送信されて表示される。

0039

介護認定等のための手続き書類は、主に専門家の所有する図示しないコンピュータにより作成される。診断プログラムを実行したことにより得られたデータを利用して、管理サーバ14側で、手続き書類生成手段44により一部のデータを生成することができる。生成された手続き書類データ58は、企業端末20や管理会社端末22に送られて、各種手続きに使用される。

0040

図3は診断プログラムの処理動作の概略説明図である。
診断プログラムの質問制御手段32は、起動後、質問リストデータ46の質問を始めから順番に読み取る。そして、表示装置24に、読み取った質問を順番に表示する。質問リストデータ46の各質問には、整理番号が付けられている。質問に回答するには、利用者は、いくつかの質問のために用意された回答のうちの該当する回答を選択する操作を行う。回答記録手段34が生成した回答データ54は、質問の整理番号と選択された回答を示す番号とを対応させたものになる。回答データ54には、利用者が全ての質問に対して回答した結果が含まれる。

0041

図の左側に表示した認知症判定データ52は、認知症判定手段40が、自動的に、利用者本人が認知症であるかどうかを判定するためのデータである。回答データ54の中に含まれた回答のうち、特定の質問に対する回答が、ある結果と合致していた場合に、認知症と判定することができる。正しい結論を得るためには、質問リストデータ46に含まれた多数の質問に対して利用者はできるだけ正確に答えなければならない。利用者本人が認知症の場合には、質問に対する回答があやふやになる。その結果、誤った結論が得られるおそれがある。

0042

従って、認知症判定手段40は、まず診断プログラムの開始直後に、利用者が認知症かどうかの診断を自動的に行う。利用者が認知症であると判定されると、自動的にプログラムを中断させる。認知症判定手段40は、回答記録手段34が、認知症判定用の質問全てを回答データ54に記録した後、ただちに回答データ54を参照して、認知症判定データ52と比較をする。予め設定した一定個数以上の回答が認知症判定データ52と一致した場合、認知症判定手段40は質問制御手段32の動作を停止させて、その時点でプログラムの終了処理を開始する。その結果が報告書データ56に記録される。プログラムの流れは図9で説明する。

0043

要介護判定データ48と要支援判定データ50とは、すべての回答データ54が得られた後に、要介護判定手段36と要支援判定手段38により参照される。要介護判定手段36と要支援判定手段38とは、回答データ54の内容からみて、要介護者あるいは要支援者であると判定される場合に、その判定結果を自動判定データ55に記録する。質問データとこの質問に対する回答データの組み合わせにより、図7を用いて説明するような要介護度を判定できることが好ましい。

0044

報告書生成手段42(図2)は、報告書データ56と手続き書類データ58とを参照して、自動的に報告書データ56を生成する。報告書データ56には、対象者が認知症に該当するか、要介護者に該当するか、要支援者に該当するか、それ以外かという判定をして報告書を作成する。それ以外の場合には、要介護者や要支援者にならないために、今後の生活に注意すべき点などを含めた報告書を作成する。

0045

図4は、診断プログラムの開始時に表示される画面の例である。
診断プログラムは、企業の従業員が管理部門に所定の利用申し込みをしたうえで起動させる。したがって、画面の先頭部分には、会社名と利用者名とが自動的に表示される。そして、この診断の対象者は、利用者本人か、利用者が世話をし、あるいは世話をする予定の家族に関するものかを示すため、本人との続柄を入力する。さらに、その対象者の氏名や、生年月日や住所など入力させる。対象者の年齢と対象者の住所に応じて、介護や支援の届出先が特定されるから、ここで、サポートプログラムの実行のために必要なデータを取得しておく。

0046

図5は、質問リストデータの前半の一部を例示した画面の例である。
この部分は、質問リストデータ46の最初に近い部分に表示される。そして、ここで、利用者が認知症かどうかの判定がされる。例えば、「今日は何月何日ですか」という質問を表示して、利用者に正解ボタン62をクリックさせる。利用者自身が意識していた日付と正解ボタン62をクリックして表示されるコンピュータの示す日付とが一致していれば利用者は正解という方の回答ボタン61をクリックする。

0047

回答ボタン61は、よく知られたオプションボタンであって、クリックしたところに選択をした旨の表示がされる。次は、「家族の誰かの名前が言えますか?」といった質問である。こうしたいくつかの質問に対する回答が、ある条件に当てはまる場合には、すでに説明したように診断プログラムを中断して終了処理をする。なお、回答入力中に、直前の画面に戻る場合には戻るボタン64をクリックし、次の画面に移る場合には次へボタン66をクリックする。

0048

認知症の判定は、本発明のような診断プログラムの適切な利用に非常に重要な要素となる。診断プログラムの利用者は、必ずしも自分の母親等の介護を検討している者に限らず、自分が介護を受けられるかどうかを確かめようとする利用者が含まれるからである。企業の従業者だけでなく、従業者の家族にも直接この診断プログラムを利用させることが可能だからである。従って、利用者本人が認知症という場合が発生する。この場合に自動的にそれを検知してプログラムを中断させれば、その後に、専門家が意味不明な回答データを受け取って、サポートの方法に悩むといった問題も防止できる。

0049

図6は、質問リストデータの後半の一部を例示した画面の例である。
要介護者か要支援者かを判定するための質問は、質問リストデータ46中に、目的別に配置されている。例えば、「手足まひがありますか?」といった身体機能のチェックのための質問、「食事が一人でできますか?」といった生活機能のチェックのための質問、精神的な障害の有無をチェックする質問等が含まれている。この図には、日常生活においてどの程度の活動ができるかを判断するための質問を例示した。いずれの場合にも、該当する項目の回答ボタン61をクリックすると、これが回答データに書き込まれる。

0050

図7は、報告書データを表示した画面の例である。
このような報告書データ56が自動的に生成されて、企業の管理部門と、利用者即ち、該当する従業員に通知される。この報告書データ56の先頭部分には、対象者が要介護2の認定を受けられる可能性があるという記載がある。この場合に、対象者がどのような支援を受けられるか、その支援を受けるためには、どの程度の自己負担が必要かといった内容が含まれている。企業の管理部門は、報告書をみることにより、該当する従業員の利用状況を確認できる。企業の管理部門が回答データ54自体はみることができないようにすれば、企業の従業員も安心してこの診断プログラムを利用できる。

0051

利用者は、報告書の内容を確認してから、対象者について何をすべきかを判断することができる。例えば、従業員が、自分の母親についてこの診断プログラムを実行した場合に、図7に示したような報告書が得られたとき、要介護認定申請をすれば、介護サービスが受けられる可能性があることがわかる。適切な介護サービスを受ければ、自分の企業における業務には支障が無く、勤務を続けられるという判断ができる。一方、企業は、その従業員が、母親の介助をするために勤務を頻繁に休んだり、転職を考えたりすることがなくなり、貴重な人材を失わないですむ。

0052

図8は、企業の従業員が報告書の内容を見て、要介護認定申請の代行申し込みをする場合の手続きの流れを示したものである。例えばこの画面が、利用者端末16(図1)に表示されているとき、申し込みボタン70をクリックすると申請の代行手続きを申し込むことができる。このとき、サポートプログラムが起動される。手続き書類生成手段44は、地域毎手続きデータベース72と回答データ70を参照して、手続き書類データ58を生成する。具体的な処理は図11で説明する。その後は、利用者に対して専門機関からの連絡入り、利用者や対象者のもとに、市町村の職員などが訪問して実情調査し、最終的な介護認定を行う。認定審査会によって認定がされると、その後ケアマネジャーがケアプランを作成する。そして、ケアプランに沿って介護サービスの利用が開始される。こうした手続きについて、企業の従業員が個々に行うことはまず不可能である。このサポート体制を企業に設けることによって、従業員の負担を大きく軽減することができる。

0053

図9は、診断プログラムの動作例を示すフローチャートである。
既に具体的な主要な処理は説明したので、ここでは、診断プログラムの概略動作をフローチャートを用いて説明する。診断プログラムを起動すると、まず質問制御手段32が動作を開始する。ステップS11で、はじめに、解説の表示をする。そのページ図4情報入力画面を含める。入力された情報を取得してから、ステップS12で診断スタートボタン60がクリックされるまで待機する。診断スタートボタン60がクリックされたことを検出すると、ステップS13に進む。

0054

ステップS13では、質問リストデータ46の読み取りをする。ステップS14では、質問リストデータ46が終了かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップS19の処理に移行し、ノーのときはステップS15の処理に移行する。ステップS15では、表示装置30に質問を表示をする。なお、既に説明した例のように、質問は複数一括して表示しても構わない。ステップS16では、回答ボタン61の操作を検出をする。ステップS17では、検出された回答データの記録をする。

0055

ステップS18では、認知症判定手段40が、認知症判定処理を実行する。ステップS19では、判定の結果が認知症かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップS20の処理に移行し、ノーのときはステップS13の処理に戻って、残りの質問を表示する。全ての質問の表示を終えると、ステップS14から後処理に進む。後処理とは、報告書の生成処理等のことである。

0056

なお、認知症と判定された場合には、ステップS20で質問の終了処理をする。そして、ステップS21で、その結果を自動判定データ55に記録する。

0057

図10は回答データを取得した後の処理動作フローチャートである。
ステップS31では、回答データ54の読み取りをする。ステップS32では、要介護判定手段36が要介護判定処理をする。ステップS33では、要支援判定手段38が要支援判定処理をする。ステップS34では、これらの判定結果が自動判定データ55中に記録される。ステップS35では、報告書生成手段42が自動判定データ55を参照して、報告書データ56の生成をする。ステップS36では、報告書生成手段42が報告書データ56を利用者端末16と企業端末20に送信する。

0058

なお、例えば、要介護判定手段36は、要介護度別に、要介護判定データ48を読み出して、その質問と回答の組み合わせが、回答データと合致しているかどうかを比較して、要介護度を判定するとよい。要介護度5の組み合わせが全て存在する場合には要介護度5と判定し、その組み合わせが不足している場合には、要介護度4の組み合わせが存在するかといった処理をくりかえせばよい。

0059

図11は、サポートプログラムの動作例を示すフローチャートである。
報告書データ56を送信した後に、ステップS41で、利用者17の端末装置16に申請代行申し込み画面の表示をする。その状態で待機し、ステップS42で、申し込み操作の検出がされたかどうかという判断をする。申し込みボタンのクリックイベントを監視すればよい。この判断の結果がイエスのときはステップS43の処理に移行し、ノーのときはステップS45の処理に移行する。ステップS43では、地域毎手続きデータベース72を参照をする。ステップS44では、このデータベースを使用して、手続き書類データ58の生成や、該当する端末装置へのデータの自動送信をする。

0060

一方、申し込み操作が無い場合は、ステップS45において、別の目的のために、地域毎手続きデータベース72を参照する。即ち、このデータベースには、地域毎に、その都道府県や市区町村で開催されている転倒防止教室ストレッチ体操などの介護予防教室の情報が含まれている。ステップS46では、この情報を使用して、予防指導機関情報の編集をする。そして、ステップS47は、予防指導機関情報を表示をする。

0061

なお、診断プログラムも、サポートプログラムも、管理サーバ14にあって、診断プログラムが終了したときに自動的にサポートプログラムが起動して、申請代行申し込み画面を表示し、手続き書類データ58を自動的に生成することが好ましい。一方、地域毎データベース72は、管理サーバ14の記憶装置30に記憶させておいてもよいし、管理会社端末側の記憶装置に記憶させておき、管理サーバ14側からアクセスして情報を取得するようにしてもよい。

0062

12ネットワーク
14管理サーバ
16利用者端末
17利用者
18スマートフォン
20企業端末
21管理会社端末
22 管理会社端末
23専門家の端末
24表示装置
26 操作画面
28演算処理装置
30記憶装置
32質問制御手段
34回答記録手段
36 要介護判定手段
38 要支援判定手段
40認知症判定手段
42報告書生成手段
44手続き書類生成手段
46質問リストデータ
48 要介護判定データ
50 要支援判定データ
52 認知症判定データ
54回答データ
55自動判定データ
56報告書データ
58 手続き書類データ
60診断スタートボタン
61回答ボタン
62正解ボタン
64 戻るボタン
66 次へボタン
68サービス案内画面
70 申し込みボタン
72地域毎手続きデータベース

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ