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技術 実空間サービス提供システムの環境競合検出装置、方法及びプログラム

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 竹内亨武本充治坂野遼平神林隆川野哲生松尾真人依田育生
出願日 2014年8月7日 (6年4ヶ月経過) 出願番号 2014-161772
公開日 2016年3月22日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2016-039500
状態 特許登録済
技術分野 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 時間集合 伝播率 隣接空間 調停ルール 論理的資源 接時刻 調停要求 評価要求
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年3月22日)のものです。
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図面 (12)

課題

環境競合簡易指標により的確に表現し、時空間における環境競合を簡単かつ正確に検出する。

解決手段

空間ごとに空間サーバに設けられたデータベース21,22に、実空間サービスの各々が当該空間の環境因子に対して変化を望まない度合いを示す専有度と、環境因子の当該空間と隣接する時空間との間の伝播の度合いを示す伝播率をそれぞれ時刻単位で予め記憶する。そして、上記空間において実空間サービスを実行する際に、実空間サービスの実行が当該空間の環境因子に対し与える影響度を環境競合調停サービスサーバで算出し、この算出された影響度を専有度DB22に記憶された他の実空間サービスに対応する専有度と比較し、実空間サービスの実行の許否を判定する。

概要

背景

近年、ネットワークによって相互接続された家電製品情報機器センサアクチュエータ等の機器を使用して、ユーザに対し様々な実空間サービスを提供するシステムが提案されている。例えば、ホームネットワークサービスの分野では、ユーザが存在する場所の温度や湿度人感体動生体情報を検出するセンサと、エアコンサッシ、扉、テレビジョン受信機等の機器を使用して、睡眠支援やサッシ制御、防犯制御ヘルスケア等の各種実空間サービスを提供する。

この種のシステムを実現するためのより具体的な構成として、例えばユーザ、場、機器に対しそれぞれエージェントを定義したエージェントモデルを用いて実空間サービスを実行する手法が提案されている(例えば、特許文献1又は特許文献2を参照)。このような手法を用いることで、エージェントを適宜連携させることで所望の実空間サービスを実現することができる。

概要

環境競合簡易指標により的確に表現し、時空間における環境競合を簡単かつ正確に検出する。空間ごとに空間サーバに設けられたデータベース21,22に、実空間サービスの各々が当該空間の環境因子に対して変化を望まない度合いを示す専有度と、環境因子の当該空間と隣接する時空間との間の伝播の度合いを示す伝播率をそれぞれ時刻単位で予め記憶する。そして、上記空間において実空間サービスを実行する際に、実空間サービスの実行が当該空間の環境因子に対し与える影響度を環境競合調停サービスサーバで算出し、この算出された影響度を専有度DB22に記憶された他の実空間サービスに対応する専有度と比較し、実空間サービスの実行の許否を判定する。

目的

近年、ネットワークによって相互接続された家電製品や情報機器、センサ、アクチュエータ等の機器を使用して、ユーザに対し様々な実空間サービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

空間ごとに複数の実空間サービスを実行する実空間サービス実行システムで使用される環境競合検出装置であって、前記空間ごとに設置され、前記複数の実空間サービスの各々が当該空間の環境因子に対して変化を望まない度合いを示す専有度、及び前記環境因子の当該空間と隣接時空間との間の伝播の度合いを示す伝播率を、それぞれ時刻単位で記憶した記憶手段と、前記空間において前記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間の環境因子に対して与える影響度を算出する影響度算出手段と、前記算出された影響度を、当該空間と同一の空間で同時に実行される他の実空間サービスに対応付けて前記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較を表す第1の判定情報に基づいて前記実空間サービスの実行の許否を判定する判定手段とを具備することを特徴とする環境競合検出装置。

請求項2

前記影響度算出手段は、前記空間において前記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が同一時間に隣接空間の環境因子に対して与える影響度をさらに算出し、前記判定手段は、前記算出された影響度を、前記同一時間に隣接空間で実行される他の実空間サービスに対応付けて前記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第2の判定情報と前記第1の判定情報に基づいて前記実空間サービスの実行の許否を判定することを特徴とする請求項1記載の環境競合検出装置。

請求項3

前記影響度算出手段は、前記空間において前記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間と同一空間の隣接時間における環境因子に対して与える影響度をさらに算出し、前記判定手段は、前記算出された影響度を、前記同一の空間の隣接時間に実行される他の実空間サービスに対応付けて前記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第3の判定情報と、前記第1及び第2の判定情報のうちの少なくとも一方とに基づいて、前記実空間サービスの実行の許否を判定することを特徴とする請求項1又は2に記載の環境競合検出装置。

請求項4

前記影響度算出手段は、前記空間において前記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間と隣接する空間でかつ隣接する時間の環境因子に対して与える影響度をさらに算出し、前記判定手段は、前記算出された影響度を、前記隣接する空間でかつ隣接する時間において実行される他の実空間サービスに対応付けて前記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第4の判定情報と、前記第1乃至第3の判定情報のうちの少なくとも1つに基づいて、前記実空間サービスの実行の許否を判定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の環境競合検出装置。

請求項5

空間ごとに複数の実空間サービスを実行する実空間サービス実行システムで使用される環境競合検出装置がコンピュータにより実行する環境競合検出方法であって、前記空間ごとに用意された記憶手段に、前記複数の実空間サービスの各々が当該空間の環境因子に対して変化を望まない度合いを示す専有度、及び前記環境因子の当該空間と隣接時空間との間の伝播の度合いを示す伝播率を、それぞれ実空間サービスに対応付けて記憶する過程と、前記空間において前記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間の環境因子に対して与える影響度を算出する過程と、前記算出された影響度を、当該空間と同一の空間で同一の時間に実行される他の実空間サービスに対応付けて前記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較を表す第1の判定情報に基づいて前記実空間サービスの実行の許否を判定する過程とを具備することを特徴とする環境競合検出方法。

請求項6

前記影響度を算出する過程は、前記空間において前記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が同一時間に隣接空間の環境因子に対して与える影響度をさらに算出し、前記判定する過程は、前記算出された影響度を、前記同一時間に隣接空間で実行される他の実空間サービスに対応付けて前記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第2の判定情報と前記第1の判定情報に基づいて前記実空間サービスの実行の許否を判定することを特徴とする請求項5記載の環境競合検出方法。

請求項7

前記影響度を算出する過程は、前記空間において前記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間と同一空間の隣接時間における環境因子に対して与える影響度をさらに算出し、前記判定する過程は、前記算出された影響度を、前記同一の空間の隣接時間に実行される他の実空間サービスに対応付けて前記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第3の判定情報と、前記第1及び第2の判定情報のうちの少なくとも一方とに基づいて、前記実空間サービスの実行の許否を判定することを特徴とする請求項5又は6に記載の環境競合検出方法。

請求項8

請求項1乃至4のいずれかに記載の環境競合検出装置が具備する手段による処理を、当該環境競合検出装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム

技術分野

0001

この発明は、実空間サービス提供システムにおいて、複数の実空間サービス並行して動作する空間内及び隣接する時空間における環境競合を検出するために使用する環境競合検出装置、方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

近年、ネットワークによって相互接続された家電製品情報機器センサアクチュエータ等の機器を使用して、ユーザに対し様々な実空間サービスを提供するシステムが提案されている。例えば、ホームネットワークサービスの分野では、ユーザが存在する場所の温度や湿度人感体動生体情報を検出するセンサと、エアコンサッシ、扉、テレビジョン受信機等の機器を使用して、睡眠支援やサッシ制御、防犯制御ヘルスケア等の各種実空間サービスを提供する。

0003

この種のシステムを実現するためのより具体的な構成として、例えばユーザ、場、機器に対しそれぞれエージェントを定義したエージェントモデルを用いて実空間サービスを実行する手法が提案されている(例えば、特許文献1又は特許文献2を参照)。このような手法を用いることで、エージェントを適宜連携させることで所望の実空間サービスを実現することができる。

先行技術

0004

特許第4779027号公報
特開2012−18608号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところが、従来の実空間サービス提供システムには、解決すべき以下のような課題があった。すなわち、特定の空間に影響を与える空間サービスが複数存在するとき、当該空間において環境因子、例えば音、光、温度、電流電波、臭い等の物理論理資源や、場の緊張感等の心理的資源に対し影響が及ぶ場合がある。この環境因子に対する影響は環境競合と呼ばれる。環境競合には、大別すると、空間と空間との競合と、同一空間における時系列的な競合があり、それぞれについて対策が必要である。しかし、環境競合を検出するための効果的な指標がいまだ見出されておらず、有効な対策が切望されている。

0006

この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、環境競合を簡易な指標により的確に表現できるようにし、これにより少なくとも同一時空間における環境競合を比較的簡単かつ正確に検出できるようにした環境競合検出装置、方法及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するためにこの発明の第1の観点は、空間ごとに複数の実空間サービスを実行する実空間サービス実行システムで使用される環境競合検出装置にあって、上記空間ごとに用意された記憶手段に、上記複数の実空間サービスの各々が当該空間の環境因子に対して変化を望まない度合いを示す専有度、及び上記環境因子の当該空間と隣接時空間との間の伝播の度合いを示す伝播率を、それぞれ時刻単位で記憶しておく。そして、上記空間において上記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間の環境因子に対し与える影響度を算出し、この算出された影響度を、当該空間と同一の空間で同一時間に実行される他の実空間サービスに対応付けて予め記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第1の判定情報に基づいて上記実空間サービスの実行の許否を判定するようにしたものである。

0008

またこの発明の第2の観点は、上記空間において上記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が同一時間に隣接空間の環境因子に対し与える影響度をさらに算出する。そして、上記算出された影響度を、上記同一時間に隣接空間で実行される他の実空間サービスに対応付けて上記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第2の判定情報と上記第1の判定情報に基づいて上記実空間サービスの実行の許否を判定するようにしたものである。

0009

さらにこの発明の第3の観点は、上記空間において上記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間と同一空間における隣接時間の環境因子に対して与える影響度をさらに算出し、上記同一の空間の隣接時間に実行される他の実空間サービスに対応付けて上記記憶手段に記憶された当該環境因子に対する専有度と比較し、その比較結果を表す第3の判定情報と、上記第1及び第2の判定情報のうちの少なくとも一方とに基づいて、上記実空間サービスの実行の許否を判定するようにしたものである。

0010

さらにこの発明の第4の観点は、上記空間において上記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間と隣接する空間でかつ隣接時間において環境因子に対し与える影響度をさらに算出し、上記算出された影響度を、当該隣接時間帯に上記隣接空間において実行される他の実空間サービスに対応付けて上記記憶手段に記憶された専有度と比較し、その第4の比較結果と上記第1乃至第3の比較結果の少なくとも1つに基づいて上記実空間サービスの実行の許否を判定するようにしたものである。

発明の効果

0011

この発明の第1の観点によれば、空間で実空間サービスを実行することにより当該空間の環境因子に対し与える影響度が、複数の実空間サービスの各々が当該空間の環境因子に対して変化を望まない度合いを示す専有度と、上記環境因子の当該空間と隣接時空間との間の伝播の度合いを示す伝播率とを用いて表される。このため、実空間サービスの実行による当該空間の環境因子に対する影響を簡易に表現することが可能となる。

0012

また、ある空間で実空間サービスが実行されかつ当該空間と同一の空間で同一の時間に他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度が許容されるか否かが、上記他の実空間サービスについて同一の時空間に対応付けて予め設定された専有度をもとに判定される。このため、同一時空間において複数の実空間サービスが実行される場合に、これらの実空間サービス間の環境競合を当該実空間サービスが実行される前に簡単かつ正確に検出することが可能となる。

0013

この発明の第2の観点によれば、ある空間で実空間サービスが実行されかつ同一の時間に隣接する空間で他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度が許容されるか否かが、上記他の実空間サービスについて隣接空間の同一時間に対応付けて予め設定された専有度をもとに判定される。このため、同一時間に隣接する2つの空間においてそれぞれ実空間サービスが実行される場合でも、これらの実空間サービス間の環境競合を当該実空間サービスが実行される前に簡単かつ正確に検出することが可能となる。

0014

この発明の第3の観点によれば、ある空間においてある時間に実空間サービスが実行されかつ当該空間と同一の空間で隣接する時間に他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度が許容されるか否かが、上記他の実空間サービスについて同一空間の隣接時間に対応付けて予め設定された専有度をもとに判定される。このため、同一空間において異なる時間にそれぞれ実空間サービスが実行される場合でも、これらの実空間サービス間の環境競合を当該実空間サービスが実行される前に簡単かつ正確に検出することが可能となる。

0015

この発明の第4の観点によれば、ある空間においてある時間に実空間サービスが実行されかつ当該空間と隣接する空間において隣接する時間に他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度が許容されるか否かが、上記他の実空間サービスについて上記隣接空間でかつ隣接時間に対応付けて予め設定された専有度をもとに判定される。このため、隣接する2つの空間において時間をずらしてそれぞれ実空間サービスが実行される場合でも、これらの実空間サービス間の環境競合を当該実空間サービスが実行される前に簡単かつ正確に検出することが可能となる。

0016

すなわちこの発明によれば、環境競合を簡易な指標により的確に表現できるようにし、これにより少なくとも同一時空間における環境競合を比較的簡単かつ正確に検出することが可能な環境競合検出装置、方法及びプログラムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0017

この発明の一実施形態に係る環境競合検出装置の全体構成を示す図。
図1に示した環境競合検出装置の空間サーバ機能構成を示すブロック図。
図2に示した空間サーバに設けられる専有度データベースの一例を示す図。
図2に示した空間サーバに設けられる伝播率データベースの一例を示す図。
図1に示した環境競合検出装置の各空間サーバにおいて、ある時間について設定される環境因子・時空間連携モデルの一例を示す図。
図1に示した環境競合検出装置の各空間サーバにおいて、隣接時間について設定される環境因子・時空間連携モデルの一例を示す図。
空間サーバに対し、実空間サービスごとに環境因子に対する専有度を時刻単位で設定するときの動作の概要を示す図。
図7に示した専有度設定動作の手順と処理内容を示すフローチャート
空間サーバによる環境競合の検出動作の概要を示す図。
図9に示した環境競合検出動作の手順と処理内容の前半部分を示すフローチャート。
図9に示した環境競合検出動作の手順と処理内容の後半部分を示すフローチャート。

実施例

0018

以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
[一実施形態]
(構成)
図1は、この発明の一実施形態に係る環境競合検出装置の全体構成図である。この環境競合検出装置は、空間α,β,γ,δごとに空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδを設置すると共に、実空間サービスを提供するサービスサーバSVsと、環境競合調停サービスを提供する環境競合調停サービスサーバSVpを設け、これらのサーバSVα,SVβ,SVγ,SVδ,SVs,SVp間をネットワークを介して接続したものである。

0019

サービスサーバSVsは、以下の機能を備えている。
(1) 実空間サービスの実行に必要なプログラムを蓄積し、空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδからの要求に応じて、該当する実空間サービスに対応するプログラム(ルールスクリプト)を要求元の空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδへ配信する機能。
(2) 上記実空間サービスの実行に先立ち、空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδに環境競合を検出させるために必要な専有度及び伝播率を表す情報を、空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδにそれぞれ配信し記憶させる機能。

0020

環境複合調停サービスサーバSVpは、以下の機能を備えている。
(1) 空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδからの評価要求に応じて、当該空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδが実行しようとする実空間サービスが当該空間α,β,γ,δの環境因子に与える影響度を算出し、その算出結果を要求元の空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδへ返送する機能。
(2) 空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδから環境競合の調停要求が送られた場合に、予め設定されている調停ルールに従い調停方法を決定し、この決定された調停方法を要求元の空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδへ返送する機能。

0021

空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδはそれぞれ以下の機能を備えている。
(1)サービスサーバSVに対し実空間サービスの登録要求を送信し、この要求に応じてサービスサーバSVsから配信されたプログラムを格納する。そして、この状態で当該実空間サービスの実行要求が入力された場合に、上記格納されたプログラムに従い当該実空間サービスを実行する機能。
(2) 上記サービスサーバSVsから、環境競合の検出処理に必要な専有度及び伝播率を表す情報を受信してデータベースに記憶する機能。
(3) 上記実空間サービスの実行に際し、環境競合調停サービスサーバSVpに対し影響度の取得要求を送信して環境因子に対する影響度の算出結果を取得する。そして、この取得した影響度の算出結果と、上記記憶された専有度及び伝播率とをもとに、上記実空間サービスが他の実空間サービスに対し与える影響が許容されるか否か、つまり環境競合が発生するか否かを判定する機能。

0022

上記環境競合の判定対象となる影響度には以下の4種類が挙げられる。
(i) ある空間で実空間サービスが実行されかつ当該空間と同一の空間で同一の時間に他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度。
(ii) ある空間で実空間サービスが実行されかつ同一の時間に隣接する空間で他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度。
(iii) ある空間においてある時間に実空間サービスが実行されかつ当該空間と同一の空間で隣接する時間に他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度。
(iv) ある空間においてある時間に実空間サービスが実行され、かつ当該空間と隣接する空間でかつ隣接する時間に他の実空間サービスが実行される場合に、上記実空間サービスの実行が他の実空間サービスの環境因子に対し与える影響度。

0023

図2は、上記空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδの機能構成を示すブロック図である。空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδは、制御ユニット1と、記憶ユニット2と、入出力インタフェース部3を備える。

0024

入出力インタフェース部3は、図示しないネットワークを介して上記サービスサーバSVs、環境競合調停サービスサーバSVp及び隣接する空間の空間サーバとの間で情報の送受信を行う。

0025

記憶ユニット2は、記憶媒体としてHDD(Hard Disk Drive)又はSSD(Solid State Drive)等の随時書き込み及び読み出しが可能な不揮発性メモリを備え、その記憶エリアには伝播率データベース(伝播率DB)21と、専有度データベース(専有度DB)22が設けられている。

0026

伝播率DB21には、上記サービスサーバSVsから配信された伝播率を表す情報が格納される。伝播率とは、空間α,β,γ,δごとに、自己の空間と隣接空間との間の環境因子別の伝わり方の度合いを時刻単位で表したものである。伝播率は、例えばシステムの運用者又は実空間サービス提供者が、隣接する空間α,β,γ,δ相互間の環境因子別の伝播率を時刻単位で実測することにより設定される。図4にその一例として空間αに対し設定された伝播率を表す情報を示す。

0027

専有度DB22には、上記サービスサーバSVsから配信された専有度を表す情報が格納される。専有度とは、空間α,β,γ,δごとに、当該空間において実空間サービスが実行されたときに当該空間の環境因子に対して変化を望まない度合いを表すもので、実空間サービスα,β,γ,δに対応付けて環境因子別に時刻単位で設定される。図3はその一例を示すもので、空間γに対し設定された専有度情報を示している。なお、上記専有度は実空間サービス提供者が任意に設定する。

0028

図5は、上記各空間α,β,γ,δにおいて、時間(t) に対し設定された専有度及び伝播率を表す情報の一例を示すものである。この例は、キッチンが庭に面しておらず、寝室では「快眠支援」を、キッチンでは「調理支援」を、リビングでは「TV視聴」を利用する場合を前提に設定したものである。また、伝播率については、状況(天候や窓の開閉学習結果等)によって動的に変更するようにしてもよい。なお、全空間との間の「電流」の伝播率を“1”、専有度を“100”とする空間(π)を定義した場合、ブレーカ(資源)に関する環境競合も表現可能である。

0029

図6は、各空間α,β,γ,δにおいて、隣接時間(t〜t+2)について設定された伝播率情報の一例を示したものである。この例は、庭は外気のためほとんどの環境因子について影響が時間軸方向には伝播せず、比較的開放的なリビングでは一部の環境因子について影響が伝播するが、密閉性の高いキッチンや寝室では影響が強く伝播することを考慮して設定したものである。例えば、寝室で時刻t+2から「快眠支援」を行うため、Sα(t+2)において専有度を予約すると、温度や臭いなどにより時刻t+2以前の影響が干渉する可能性を表現している。

0030

なお、環境因子には、物理的資源と、論理的資源と、心理的資源がある。物理的資源は、音、光、温度、湿度、電波、臭い、風向及び風速等であり、いずれもセンサによって取得できる。論理的資源は、電流、定員及び最大積載量等のように規格等により規定されたものである。心理的資源は、空間(場)における緊張感、雰囲気(明るさ、綺麗さ等)であり、サービス享受者の動作等をバイタルセンサ等によって検出して解析することで取得可能である。

0031

これらの環境因子を利用することで、例えば電流に着目すればブレーカにおける競合を、また電波に着目すると電子レンジとBluetooth(登録商標スピーカのように同一周波数帯域の電波を発生する機器による競合を、さらには空間(場)の緊迫感に着目するとユーザの心理的な競合を検出することが可能となる。

0032

なお、上記図5及び図6に示した隣接時空間のリンク構造は、フルメッシュであってもそうでなくてもよい。すなわち、伝播率を“0”以上に設定するかどうかについては、管理主体が同一の空間群についてはフルメッシュとし、管理主体が異なる空間群とは関連部のみリンク接続するように設定するとよい。また、隣接時空間のリンクに設定する伝播率はその方向に対し対称でも非対称でもよく、時間軸に設定する伝播率は特定の時間間で値が異なってもよい。さらに、同一空間の隣接時間集合のみでの利用も可能である。

0033

空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδの制御ユニット1はいずれもCPU(Central Processing Unit)を備え、この発明を実施するために必要な主たる制御機能として、影響度算出部11と、専有度許容判定部12と、判定結果出力部13を備えている。なお、これらの制御機能はいずれも、図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記CPUに実行させることにより実現される。

0034

影響度算出部11は、実空間サービスの実行に先立ち、環境競合調停サービスサーバSVpに対し環境因子に対する影響度の評価を要求し、これにより上記実空間サービスの実行が該当する時空間の環境因子に与える影響度の評価の算出結果を取得する処理を行う。

0035

専有度許容判定部12は、上記取得された影響度の評価の算出結果と、上記伝播率DB21及び専有度DB22記憶された専有度及び伝播率とに基づいて、上記実空間サービスが、同一の時空間、同一の空間の隣接する時間、同一の時間の隣接する空間、さらには隣接する時空間において実行される他の実空間サービスに対し与える影響が許容されるか否かを、影響度がしきい値以下になるまで連鎖的に順次判定する処理を行う。

0036

判定結果出力部13は、上記専有度許容判定部12による検出結果に基づいて、影響が許容される範囲であれば上記実空間サービスの実行に許可を与え、影響が許容される範囲を超えている場合には上記実空間サービスの実行を拒否し、上記環境競合調停サービスサーバSVpに対し調停を要求する処理を行う。

0037

(動作)
(1)空間サーバに対する伝播率及び専有度の設定
先ず初めに空間α,β,γ,δに対し伝播率及び専有度を設定する。先ず伝播率については、例えばシステムの運用者が各空間α,β,γ,δ間の環境因子別の伝播率を時刻単位で実測し、これにより得られた伝播率の情報をサービスサーバSVsから該当する空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδへ配信することで設定する。その設定結果の一例は先に図5及び図6に示した通りである。

0038

次に専有度については、図7にその概要を示すように、実空間サービスの提供者が実空間サービスごとに専有度を任意に決定し、この専有度の情報をサービスサーバSVsから該当する空間(図7でαを例示)のサーバSVαに対しステップ(1) で宣言する。空間サーバSVαは、管理プログラムの制御の下、上記サービスサーバSVsから送られた上記専有度情報を、ステップ(2) 及び(3) において専有度DB22に格納する。図7の例では、実空間サービス[F]について時刻[T]における環境因子[A]に対し専有度[X]を宣言し設定した場合を示している。

0039

図8は、上記専有度情報の設定処理の手順と処理内容を示すフローチャートである。サービスサーバSVsは、ステップS1においてサービス提供者により入力された専有度[X]を該当する空間サーバSVαに送信する。空間サーバSVαは、上記サービスサーバSVsから送られた専有度の設定情報{{T,{A,X}}を、ステップS2において時刻(t) に対応付けて専有度DB22に格納する。またステップS3において、隣接する時刻(t+θ) ,(t-θ) に対応付けて専有度の設定情報を専有度DB22に格納する。以下同様に、実空間サービスごとに環境因子別の専有度の設定情報{{T,{A,X}}を時刻単位で専有度DB22に格納する。

0040

なお、上記専有度DB22に格納した専有度の設定情報{{T,{A,X}}は、実空間サービスの実行がステップS4で終了し、その旨がサービスサーバSVsから通知されると、ステップS5,S6において解放、つまり上記専有度DB22から削除される。

0041

(2)実空間サービスの実行に伴う環境競合の検出
ここでは、上記(1)で述べたように各空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδにそれぞれ伝播率及び専有度の設定情報が格納された状態で、サービスサーバSVsが空間αにおいて実空間サービスを実行させ、これにより音響機器やエアコン等の機器[D]を駆動させる場合を例にとって説明を行う。図9は当該動作の概要を示す図である。

0042

サービスサーバSVsは、実行対象の実空間サービスのプログラムに従い、ステップ(1) により空間サーバSVαに対し機器[D]の駆動を要求する。空間サーバSVαは、管理プログラムの制御の下で、先ずステップ(2) ,(3) において環境競合調停サービスサーバSVpに対し上記機器[D]の駆動により環境に与える影響度の評価を要求する。これに対し、環境競合調停サービスサーバSVpは、空間αで駆動しようとする機器[D]が当該空間αの各環境因子に与える影響度を評価し、その評価結果を要求元の空間サーバSVαへ返送する。

0043

空間サーバSVαは、次にステップ(4) において、上記返送された環境因子別の影響評価結果について、当該影響度が専有度DB22に記憶された現時刻(t) に対応する専有度を超えるか否かを判定する。またステップ(5) において、環境因子別に隣接空間及び隣接時間に対する伝播率を伝播率DB21から読み出し、上記環境競合調停サービスサーバSVpにより評価された影響度と上記読み出された伝播率をもとに隣接空間に対する影響度を算出する。そして、この算出された隣接空間に対する影響度を、ステップ(6) ,(7) において隣接空間βの空間サーバSVβに転送する。

0044

空間サーバSVβは、管理プログラムの制御の下、ステップ(6) ,(7) において、上記転送された影響度が、専有度DB22に記憶された現時刻(t) に対応する専有度を超えるか否かを判定する。そして、その判定結果を要求元の空間サーバSVαに返送する。

0045

また空間サーバSVαは、ステップ(8) において、空間αにおいて隣接時刻(t+θ) ,(t-θ) における伝播率を伝播率DB21から読み出し、上記環境競合調停サービスサーバSVpにより評価された影響度と、上記読み出された伝播率をもとに、空間αにおける隣接時刻(t+θ) ,(t-θ) の影響度を算出する。そして、この算出された空間αの隣接時刻(t+θ) ,(t-θ) における影響度が、専有度DB22に記憶された現時刻(t) に対応する専有度を超えるか否かを判定する。

0046

さらに空間サーバSVαは、ステップ(9) ,(10)において、上記算出された隣接時刻(t+θ) ,(t-θ) における影響度を隣接空間βの空間サーバSVβに転送する。空間サーバSVβは、管理プログラムの制御の下、ステップ(9) ,(10)において、上記転送された影響度が、専有度DB22に記憶された隣接時刻(t+θ) ,(t-θ) における専有度を超えるか否かを判定する。そして、その判定結果を要求元の空間サーバSVαに返送する。

0047

空間サーバSVαは、上記ステップ(4) 〜(10)による判定結果をもとに、各影響度がいずれも専有度以下であれば、上記実行対象の実空間サービスにより機器[D]の駆動を許可する。これに対し、各影響度のうちのいずれか1つでも専有度を超えていれば、上記機器[D]の駆動を拒否する。また、影響度が専有度を超えている場合には、環境競合調停サービスサーバSVpに対し調停を依頼する。

0048

次に、以上の検出動作をさらに詳しく説明する。図10及び図11はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
サービスサーバSVsは、実行対象の実空間サービスのプログラムに従い、ステップS1により空間サーバSVαに対し機器[D]の駆動[E]を要求する。空間サーバSVαは、管理プログラムの制御の下で、先ずステップS2により上記要求情報から機器[D]の種類[K]を特定する。そして、この特定された機器[D]の種類[K]を含む影響度の評価要求を、環境競合調停サービスサーバSVpへ送信する。

0049

これに対し環境競合調停サービスサーバSVpは、ステップS3において、上記評価要求に応じ、種類[K]の機器[D]の駆動[E]による環境因子に与える影響度[Z]を評価する。この評価は、例えば空間αに対応して、駆動が想定される全機器のすべての機種に対し環境因子別に影響度を登録したメモリテーブルを予め作成しておき、当該メモリテーブルから該当する影響度を読み出すことによりなされる。なお、影響度の計算式を記憶しておき、この計算式に従い影響度を算出するようにしてもよく、また上記メモリテーブルと計算式の両方を用いて影響度を求めるようにしてもよい。

0050

空間サーバSVαは、上記環境競合調停サービスサーバSVpから影響度[Z]の評価結果が返送されると、先ずステップS4において、当該空間αの現時刻(t) において他の実空間サービスに対し設定された専有度を専有度DB22から読み出し、上記返送された環境因子別の影響度[Z]を上記読み出された専有度と比較する。すなわち、先に述べた環境競合の判定(i) が行われる。そして、上記影響度[Z]が、同一時間に同一空間αで実行される他のすべての実空間サービスに対し設定された専有度以下であれば、環境競合が発生する心配はないと判定してステップS5に移行する。

0051

一方、上記影響度[Z]が、同一時間に同一空間αで実行される他の実空間サービスに対し設定された専有度を1つでも超えている場合には、環境競合調停サービスサーバSVpに対し調停を依頼し、環境競合調停サービスサーバSVpはステップS98において調停処理を行う。この調停処理は、例えば実空間サービス間又は機器間優先順位を設定しておき、この優先順位に従い優先度が高い実空間サービス間又は機器を選択して、その結果を依頼元の空間サーバSVαに通知することによりなされる。なお、駆動要求イミングの早い方を選択するようにしてもよい。

0052

空間サーバSVαは、次にステップS5において隣接する時空間に対する影響を評価する。この評価は、隣接する空間及び隣接する時間に対応する伝播率を環境因子別に伝播率DB21から読み出し、先に環境競合調停サービスサーバSVpにより評価された影響度[Z]に対し、上記読み出された環境因子別の隣接空間及び隣接時間の伝播率を乗算する([P]=[Z]×伝播率)ことによりなされる。この隣接空間及び隣接時間における影響度[P]の評価演算は、原則として隣接するすべての空間とすべての時間について行うが、伝播率がゼロの空間及び時間については省略してもよい。

0053

空間サーバSVαは、上記算出された隣接空間における影響度の評価結果[P]を、隣接する空間サーバ(例えばSVβ)へ転送する。これに対し、隣接する空間サーバSVβは、ステップS6において、空間βの同一時刻(t) に対応付けて他の実空間サービスに対し設定された専有度を専有度DB22からそれぞれ読み出し、上記転送された環境因子別の影響度[P]を上記読み出された専有度とそれぞれ比較する。すなわち、先に述べた環境競合の判定(ii) が行われる。そして、上記影響度[P]が、同一時刻に隣接空間で実行される他のすべての実空間サービスに対し設定された専有度以下であれば、環境競合が発生する心配はないと判定してステップS7に移行する。
なお、上記影響度[P]が、同一時刻に隣接空間で実行される他の実空間サービスに対し設定された専有度を1つでも超えている場合には、上記(i)の場合と同様に、環境競合調停サービスサーバSVpに対し調停を依頼する。

0054

上記ステップS5,S6により行われた、同一時間(t) の隣接空間に対する影響度の判定は、例えば伝播率がしきい値以下になるまで、隣接する空間サーバにおいて順次実行される。すなわち、隣接する空間サーバにおいて実行される他の実空間サービスに対する環境競合の判定処理は、伝播率がしきい値以下になるまで、空間サーバSVαに近いものから遠いものへ順次連鎖的に行われる。

0055

空間サーバSVαは、次にステップS8において、空間αの隣接時刻(t+Δ),(t-Δ)に対応付けて他の実空間サービスに対し設定された専有度を専有度DB22からそれぞれ読み出す。そして、上記ステップS5により算出された環境因子別の影響度[P]を、上記読み出された専有度とそれぞれ比較する。すなわち、先に述べた環境競合の判定(iii) が行われる。この判定の結果、上記影響度[P]が、同一空間αで隣接時間におけるすべての実空間サービスに対し設定された専有度以下であれば、環境競合が発生する心配はないと判定してステップS9に移行する。
なお、上記影響度[P]が同一空間αの隣接時間に実行される他の実空間サービスに対し設定された専有度を1つでも超えていれば、上記(i)及び(ii)の場合と同様に、環境競合調停サービスサーバSVpに対し調停を依頼する。

0056

次に空間サーバSVβは、ステップS9において、空間βの隣接時刻(t+Δ),(t-Δ)に対応付けて他の実空間サービスに対し設定された専有度を専有度DB22からそれぞれ読み出し、上記転送された環境因子別の影響度[P]を上記読み出された専有度とそれぞれ比較する。すなわち、先に述べた環境競合の判定(iv) が行われる。そして、上記影響度[P]が、空間βにおいて隣接時刻(t+Δ),(t-Δ)に実行される他のすべての実空間サービスに対し設定された専有度以下であれば、環境競合が発生する心配はないと判定してステップS10に移行する。
なお、上記影響度[P]が、空間βにおいて隣接時刻に実行される他の実空間サービスに対し設定された専有度を1つでも超えている場合には、上記(i)〜(iii)の場合と同様に、環境競合調停サービスサーバSVpに対し調停を依頼する。

0057

上記ステップS9により行われた、隣接時間の隣接空間に対する影響度の判定は、例えば伝播率がしきい値以下になるまで、隣接する空間サーバにおいて順次実行される。すなわち、隣接する空間サーバにおいて実行される他の実空間サービスに対する環境競合の判定処理は、伝播率がしきい値以下になるまで、空間サーバSVαに近いものから遠いものへ順次連鎖的に行われる。

0058

最後に空間サーバSVαは、ステップS10において、隣接時間の隣接時間に実行される実空間サービスに対し設定された専有度に従い、影響度[P]が許容範囲内であるか否かを判定する。そして、この判定の結果影響度[P]が許容範囲内であれば、ステップS11に移行して、上記機器[D]の駆動[E]を許可する信号を出力する。

0059

これに対し、影響度[P]が許容範囲を超えている場合には、先に述べた(i)〜(iii)の場合と同様に環境競合調停サービスサーバSVpに対し調停を依頼する。

0060

また、上記環境競合調停サービスサーバSVpによる調停の結果、調停が不調と判定された場合には、ステップS99に移行して、上記機器[D]の駆動[E]を拒否する信号を出力する。

0061

(効果)
以上詳述したように一実施形態では、空間α,β,γ,δごとに空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδに設けられたデータベース21,22に、実空間サービスの各々が当該空間α,β,γ,δの環境因子に対して変化を望まない度合いを示す専有度と、上記環境因子の当該空間α,β,γ,δと隣接する時空間との間の伝播の度合いを示す伝播率をそれぞれ時刻単位で記憶しておく。そして、上記空間α,β,γ,δにおいて上記実空間サービスを実行する際に、当該実空間サービスの実行が当該空間α,β,γ,δの環境因子に対し与える影響度を環境競合調停サービスサーバSVpで算出し、この算出された影響度を上記専有度DB22に記憶された他の実空間サービスに対応する専有度と比較し、その比較結果をもとに上記実空間サービスの実行の許否を判定するようにしている。

0062

なお、上記影響度の判定は、同一の空間で同一の時間、隣接する空間で同一の時間、同一の空間で隣接する時間、及び隣接する空間で隣接する時間にそれぞれ実行される他の実空間サービスに対応付けて記憶された専有度とそれぞれ比較することで行われる。

0063

したがって、実空間サービスの実行による当該空間の環境因子に対する影響を簡易に表現することが可能となる。また、同一時空間において複数の実空間サービスが実行される場合、同一時間に隣接する2つの空間においてそれぞれ実空間サービスが実行される場合、また同一空間において異なる時間にそれぞれ実空間サービスが実行される場合、さらには隣接する2つの空間において時間をずらしてそれぞれ実空間サービスが実行される場合のいずれにおいても、各実空間サービス間の環境競合を当該実空間サービスが実行される前に簡単かつ正確に検出することが可能となる。

0064

[他の実施形態]
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では環境競合を検出する際に、(i) 、(ii)、(iii)、(iv)の順に判定するようにしたが、(i) 、(iii)、(ii)、(iv)の順に判定するようにしてもよい。その他、判定手順については以下に設定してもよい。

0065

また、前記実施形態では空間α,β,γ,δごとに空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδを設け、これらの空間サーバSVα,SVβ,SVγ,SVδにおいてそれぞれの空間における競合判定を行うようにした。しかし、これに限定されるものではなく、すべての空間α,β,γ,δを管轄する1台の空間サーバを設けたり、空間α,β,γ,δを複数のグループに分けてこれらのグループごとに空間サーバを設け、この空間サーバによりすべての空間α,β,γ,δ又はグループの競合判定を行うようにしてもよい。

0066

さらに、前記実施形態では影響度の評価演算を環境競合調停サービスサーバSVpにより行う場合を例示した。しかし、それに限らず当該影響度の評価演算を空間サーバにより行うようにしてもよい。

0067

さらに、前記実施形態では機器を動作させたときの環境競合を検出する場合を例にとって説明したが、ユーザに行動を起こさせた場合の環境競合を検出するようにしてもよい。

0068

その他、空間サーバの構成、競合検出の手順と処理内容、実空間サービスの種類とサービスの内容、環境因子の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。

0069

要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。

0070

SVα,SVβ,SVγ,SVδ…空間サーバ、SVs…サービスサーバ、SVp…環境競合調停サービスサーバ、1…制御ユニット、2…記憶ユニット、3…入出力インタフェース部、11…影響度算出部、12…専有度許容判定部、13…判定結果出力部、21…伝播率データベース(伝播率DB)、22…専有度データベース(専有度DB)。

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