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技術 チャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラム

出願人 若園忠義
発明者 若園忠義
出願日 2014年8月5日 (7年5ヶ月経過) 出願番号 2014-159310
公開日 2016年3月22日 (5年9ヶ月経過) 公開番号 2016-038603
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 計算機間の情報転送
主要キーワード 階層範囲 救援物資 社会貢献 販売促進ツール 総利用回数 支援活動 受け付け情報 コンピュータ用プログラム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年3月22日)のものです。
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図面 (10)

課題

一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供可能なチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムを提供する。

解決手段

このサーバは、チャリティウェブサイトインターネット上に構築し、多数のユーザ情報をユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶しユーザ登録をし、ユーザによる商品購入サービス被提供のとき、その商品購入・サービス被提供情報を記憶し、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶し、紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザの間の紹介・被紹介の関係を検索し、一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、ユーザのチャリティカウントを別のユーザの商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶する。

概要

背景

チャリティ(charity)とは、一般的に慈愛・博・慈善等の精神による慈善活動・行為のことであるが、具体的には、貧困地域飢餓救済、紛争地域の難民救済、病人救済などの活動、また、災害事故などの犠牲者遺族に対する支援活動などのような形態をとり、その一環として募金活動が行われている。かかる募金活動は、慈善団体等による街頭等での活動やチャリティオークションやチャリティのための各種催し物やチャリティグッズ販売などにより行われている。一般ユーザは、チャリティ募金に応じたり、チャリティオークションへの出品応札、チャリティのための催し物への参加費の支払い、チャリティグッズの購入等によってチャリティに参加し寄与するのが一般的である。

特許文献1は、電子商取引インターネットオークション等のサービスを利用して商品を購入しようとしているユーザに対し、その商品を販売しようとしているユーザのチャリティに対する貢献度情報を提供するチャリティシステムを提案する。

概要

一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供可能なチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムを提供する。このサーバは、チャリティウェブサイトインターネット上に構築し、多数のユーザ情報をユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶しユーザ登録をし、ユーザによる商品購入・サービス被提供のとき、その商品購入・サービス被提供情報を記憶し、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶し、紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザの間の紹介・被紹介の関係を検索し、一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、ユーザのチャリティカウントを別のユーザの商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶する。

目的

特許文献1のチャリティシステムは、電子商取引やインターネットオークション等により商品を購入するユーザに、その商品を販売するユーザのチャリティに対する貢献度情報を提供することで、かかる貢献度情報が商品購入ユーザにとって商品選択上の有力な指標になり、商品販売ユーザにとって有力な販売促進ツールになるようにしたものであり、一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供しようとするものではない。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバであって、多数のユーザ情報を前記チャリティウェブサイトについてのユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をする第1記憶手段と、ユーザが商品購入したときまたはサービスの提供を受けたとき、その商品購入・サービス被提供情報を記憶する第2記憶手段と、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記第2記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶する第3記憶手段と、前記第1記憶手段に記憶された前記紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザの間の紹介・被紹介の関係を検索する検索手段と、を備え、前記第3記憶手段は、前記検索手段により一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記第2記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶することを特徴とするチャリティサーバ。

請求項2

前記サーバは、前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定しておく請求項1に記載のチャリティサーバ。

請求項3

前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として前記第2記憶手段が記憶する請求項1または2に記載のチャリティサーバ。

請求項4

前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として前記第2記憶手段が記憶する請求項1乃至3のいずれか1項に記載のチャリティサーバ。

請求項5

前記サーバまたは前記別のサーバは、前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者等による商品販売・サービス提供情報を記憶する第4記憶手段と、前記販売者等による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を演算手段により算出し記憶する第5記憶手段と、を備える請求項1乃至4のいずれか1項に記載のチャリティサーバ。

請求項6

前記チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当する請求項1乃至5のいずれか1項に記載のチャリティサーバ。

請求項7

前記サーバは、前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信する請求項1乃至6のいずれか1項に記載のチャリティサーバ。

請求項8

チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバが次の各ステップ(a)〜(d)を実行し、(a)多数のユーザ情報をユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をするステップ、(b)ユーザが商品を購入したときまたはサービスの提供を受けたとき、その商品購入・サービス被提供情報を記憶するステップ、(c)チャリティに対しユーザが寄与する度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶するステップ、(d)前記記憶された紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザ間の紹介・被紹介の関係を検索するステップ、前記ステップ(c)において、前記ステップ(d)により一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶することを特徴とするチャリティ方法。

請求項9

前記サーバが前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定するステップを有する請求項8に記載のチャリティ方法。

請求項10

前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有する請求項8または9に記載のチャリティ方法。

請求項11

前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有する請求項8乃至10のいずれか1項に記載のチャリティ方法。

請求項12

前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者等による商品販売・サービス提供情報を記憶するステップと、前記販売者等による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を算出し記憶するステップを有する請求項8乃至11のいずれか1項に記載のチャリティ方法。

請求項13

前記チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当する請求項8乃至12のいずれか1項に記載のチャリティ方法。

請求項14

前記サーバが前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信するステップを有する請求項8乃至13のいずれか1項に記載のチャリティ方法。

請求項15

請求項1〜7のいずれか1項に記載のチャリティサーバを前記各手段として機能させるためまたは請求項8〜14のいずれか1項に記載のチャリティ方法の前記各ステップをサーバに実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、チャリティについてのチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

チャリティ(charity)とは、一般的に慈愛・博・慈善等の精神による慈善活動・行為のことであるが、具体的には、貧困地域飢餓救済、紛争地域の難民救済、病人救済などの活動、また、災害事故などの犠牲者遺族に対する支援活動などのような形態をとり、その一環として募金活動が行われている。かかる募金活動は、慈善団体等による街頭等での活動やチャリティオークションやチャリティのための各種催し物やチャリティグッズ販売などにより行われている。一般ユーザは、チャリティ募金に応じたり、チャリティオークションへの出品応札、チャリティのための催し物への参加費の支払い、チャリティグッズの購入等によってチャリティに参加し寄与するのが一般的である。

0003

特許文献1は、電子商取引インターネットオークション等のサービスを利用して商品を購入しようとしているユーザに対し、その商品を販売しようとしているユーザのチャリティに対する貢献度情報を提供するチャリティシステムを提案する。

先行技術

0004

特開2011-138418号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上述のように、一般ユーザがチャリティに寄与・貢献するには、チャリティ募金、チャリティオークション、チャリティのための催し物などに応募し参加するのが一般的であるが、かかる従来のチャリティ活動は、一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するような仕組みにはなっていない。また、一般ユーザが従来よりも簡単に広く参加できるチャリティ活動が望まれる。

0006

特許文献1のチャリティシステムは、電子商取引やインターネットオークション等により商品を購入するユーザに、その商品を販売するユーザのチャリティに対する貢献度情報を提供することで、かかる貢献度情報が商品購入ユーザにとって商品選択上の有力な指標になり、商品販売ユーザにとって有力な販売促進ツールになるようにしたものであり、一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供しようとするものではない。

0007

本発明は、一般ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供可能なチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するためのチャリティサーバは、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバであって、
多数のユーザ情報を前記チャリティウェブサイトについてのユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をする第1記憶手段と、
ユーザが商品を購入したときまたはサービスの提供を受けたとき、その商品購入・サービス被提供情報を記憶する第2記憶手段と、
チャリティに対しユーザが寄与した度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記第2記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶する第3記憶手段と、
前記第1記憶手段に記憶された前記紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザの間の紹介・被紹介の関係を検索する検索手段と、を備え、
前記第3記憶手段は、前記検索手段により一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記第2記憶手段に記憶された前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて演算手段により算出し記憶することを特徴とする。

0009

このチャリティサーバによれば、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するので、ユーザはインターネットを介して自らのチャリティに対する寄与度であるチャリティカウントを知ることができる。そのチャリティカウントは、ユーザの商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出されるとともに、ユーザ間の紹介・被紹介の関係情報に基づいて算出される。このため、ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額や商品購入・サービス被提供の利用回数利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数できるとともに、ユーザの被紹介者である別のユーザの同様の支払金額や利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数でき、チャリティカウントがユーザ自身の利用および被紹介者である別のユーザの利用により増えるので、ユーザのチャリティへの参加が促進されるとともに、他のユーザに紹介しようとする動機づけとなり、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。

0010

前記サーバは、前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定しておくことが好ましい。この階層範囲は、無限としてよく、また、有限としてもよい。たとえば、ユーザAがユーザBに上記チャリティウェブサイトによるシステムを紹介し、ユーザBが同じくユーザCに紹介し、ユーザCが同じくユーザDに紹介し、ユーザDが同じくユーザEに紹介し、・・・といったように、紹介・被紹介の関係が連鎖した場合、ユーザAの被紹介者をユーザB,C,D,E,・・・と無限に設定してもよく、また、たとえば、ユーザAの被紹介者の階層範囲をユーザBまでの1階層、ユーザB,Cまでの2階層、ユーザB,C,Dまでの3階層、ユーザB,C,D,Eまでの4階層、さらに5階層、・・・などのように有限に設定してもよい。

0011

また、前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として前記第2記憶手段が記憶するように構成できる。これにより、一般ユーザは、チャリティサーバが提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる。

0012

また、前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として前記第2記憶手段が記憶するように構成してもよい。すなわち、チャリティサーバとは別のサーバが商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築する場合、受け付け情報をチャリティサーバに送信し、チャリティサーバが商品購入・サービス被提供情報として記憶する。これにより、一般ユーザは、チャリティサーバとは別のサーバが提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる。

0013

また、前記サーバまたは前記別のサーバは、前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者等による商品販売・サービス提供情報を介して記憶する第4記憶手段と、前記販売者等による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を演算手段により算出し記憶する第5記憶手段と、を備えるように構成できる。チャリティのための募金情報は、たとえば、販売者等による商品販売・サービス提供の利用回数、利用人数、売上総額などの販売等実績情報に基づいて算出することができる。なお、チャリティ募金の原資は、たとえば、チャリティサーバや別のサーバが運営する商品販売等ウェブサイトによる広告料や紹介料使用料などとすることができるが、これらに限定されるものではない。

0014

また、前記チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当することが好ましい。たとえば、救援物資の一単位として、給食食分毛布一枚分、伝染病予防ワクチン一回分、教科書冊分、等々があり、たとえば、10チャリティカウントは、給食十食分相当などとすることができる。また、救援行為の一単位として、給食に必要な費用一人分、ワクチン接種に必要な費用一人分、等々がある。

0015

前記サーバは、前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信するように構成できる。ユーザ毎のチャリティカウントをチャリティウェブサイトで公開し、各ユーザの通信端末に送信することで、ユーザはチャリティカウントを知ることができ、また、他のユーザと競うことができ、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。なお、ユーザ名は、実名であってよいが、ハンドルネームニックネームペンネームなどと呼ばれる別名であってもよい。

0016

上記目的を達成するためのチャリティ方法は、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するための情報処理装置からなるサーバが次の各ステップ(a)〜(d)を実行し、
(a)多数のユーザ情報をユーザ間の紹介・被紹介の関係情報とともに記憶し前記チャリティウェブサイトにユーザ登録をするステップ、
(b)ユーザが商品を購入したときまたはサービスの提供を受けたとき、その商品購入・サービス被提供情報を記憶するステップ、
(c)チャリティに対しユーザが寄与する度合いをユーザ毎に表すチャリティカウントを前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶するステップ、
(d)前記記憶された紹介・被紹介の関係情報に基づいてユーザ間の紹介・被紹介の関係を検索するステップ、
前記ステップ(c)において、前記ステップ(d)により一のユーザについて別のユーザが被紹介者であると判断されると、前記ユーザのチャリティカウントを前記別のユーザの前記商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出し記憶することを特徴とする。

0017

このチャリティ方法によれば、チャリティに対しユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するので、ユーザはインターネットを介して自らのチャリティに対する寄与度であるチャリティカウントを知ることができる。そのチャリティカウントは、ユーザの商品購入・サービス被提供情報に基づいて算出されるとともに、ユーザ間の紹介・被紹介の関係情報に基づいて算出される。このため、ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額や商品購入・サービスの被提供の利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数できるとともに、ユーザの被紹介者である別のユーザの同様の支払金額や利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数でき、チャリティカウントがユーザ自身の利用および被紹介者である別のユーザの利用により増えるので、ユーザのチャリティへの参加が促進されるとともに、他のユーザに紹介しようとする動機づけとなり、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。

0018

前記サーバが前記紹介・被紹介の関係情報に基づいて一のユーザから見たとき被紹介者であると判断される別のユーザの階層範囲を予め設定するステップを有することが好ましい。

0019

また、前記サーバは、前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記受け付け情報を前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有することが好ましい。

0020

また、前記サーバとは別のサーバが前記登録されたユーザの通信端末から商品購入および/またはサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトをインターネット上に構築し、前記別のサーバから送信された前記受け付け情報を前記サーバが受信し前記商品購入・サービス被提供情報として記憶するステップを有するようにしてもよい。

0021

また、前記ユーザに対し商品販売またはサービス提供をする販売者等による商品販売・サービス提供情報を記憶するステップと、前記販売者等による商品販売・サービス提供情報に基づいてチャリティのための募金情報を算出し記憶するステップを有することが好ましい。

0022

また、前記チャリティカウントは、チャリティが提供する救援物資または救援行為の実質的な一単位に相当することが好ましい。

0023

また、前記サーバが前記ユーザのチャリティカウントを前記登録されたユーザ名とともに前記チャリティウェブサイトで公開するとともに、前記各ユーザの通信端末に送信するステップを有することが好ましい。

0024

上記目的を達成するためのプログラムは、上記チャリティサーバを前記各手段として機能させるためまたは上記チャリティ方法の前記各ステップをサーバに実行させるためのコンピュータ用プログラムである。かかるプログラムがコンピュータ機能を有する情報処理装置(サーバ)にインストールされることで、情報処理装置を上述のチャリティサーバとして動作させ、チャリティ方法を実行させることが可能である。

0025

なお、上記チャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムにおいて、上記通信端末として、携帯電話機スマートフォン多機能携帯電話)やPDA(Personal Digital Assistant)のような携帯型通信端末パーソナルコンピュータパソコン)を用いることができるが、本発明はこれに限定されず、たとえば、インターネット接続可能なタブレット型端末テレビ等を用いてもよい。

発明の効果

0026

本発明のチャリティサーバ、チャリティ方法およびプログラムによれば、一般ユーザに対し、ユーザの参加が促進され、継続的に参加へのモチベーションが向上するチャリティ活動を提供することができる。

図面の簡単な説明

0027

本実施形態におけるチャリティシステムの全体を概念的に示す図である。
図1のサーバの構成・機能の例を概略的に示すブロック図である。
図1のスマートフォンの構成例を概略的に示すブロック図である。
本実施形態のチャリティシステムによるチャリティ方法の主要なステップS11〜S16を説明するためのフローチャートである。
ユーザが自らのHPにチャリティシステムの紹介情報掲載した表示画面の例を示す図である。
チャリティシステムの会員登録のための表示画面の例を示す図である。
本実施形態によるユーザのチャリティカウントの算出・記録・送信等のステップS21〜S26を説明するためのフローチャートである。
図7の算出ステップS23を説明するために各ユーザ毎に商品購入・サービス被提供情報、紹介・被紹介の関係情報および算出情報をまとめたテーブル例を示す図である。
本実施形態におけるチャリティ募金の算出等のステップS31〜S36を説明するためのフローチャートである。

実施例

0028

以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図1は本実施形態におけるチャリティシステムの全体を概念的に示す図である。

0029

図1に示すように、チャリティシステムは、システム管理者が管理するコンピュータ機能を備えた情報処理装置(以下、「サーバ」という。)1と、多数の一般ユーザがそれぞれ有する通信端末装置である、携帯電話機11、12と、パーソナルコンピュータ(パソコン)13、14と、スマートフォン15、16と、がインターネット10を介して接続可能に構成されている。

0030

サーバ1は、一般ユーザの携帯電話機11、12、パソコン13、14、スマートフォン15、16から各種情報を受信しまた一般ユーザの携帯電話機11、12、パソコン13、14、スマートフォン15、16に各種情報を送信するWWWサーバ2と、ユーザのID番号とパスワードの照合等の具体的数字を処理等するプログラムを格納したCGIサーバ3と、WWWサーバ2から送られたユーザ情報やチャリティのための各種情報を記憶し登録し、検索可能な状態にし、検索した情報をWWWサーバ2に送るデータベースサーバ4と、を備える。なお、CGIサーバ3は、例えばPHPなどの処理プログラムを含む場合もある。

0031

サーバ1は、チャリティシステムのためのチャリティウェブサイトを提供し、このウェブサイトには、URL(Uniform Resource Locator)を指定してインターネット10を介して携帯電話機やパソコンやスマートフォン等により何人もアクセス可能となっている。また、サーバ1は、ユーザからの商品購入およびサービス被提供の申し込み・予約を受け付けるための商品販売等ウェブサイトも提供し、同様にURLを指定してインターネット10を介して携帯電話機やパソコンやスマートフォン等により何人もアクセス可能となっている。

0032

サーバ1の構成・機能の一例について図2を参照して説明する。図2図1のサーバの構成・機能を概略的に示すブロック図である。図2のように、サーバ1は、WWWサーバ等から構成される通信部1aと、CGIサーバ等から構成されるID情報照合部1bと、電子メール情報を作成するとともにインターネット上でメールアドレスの指定によりユーザとの間で送受信する電子メール部1cと、各種制御を実行するCPU(中央演算処理装置)1dと、制御の際のプログラムや各種情報を一時的に保持するRAM等からなるメモリ1eと、を備える。

0033

また、サーバ1は、ハードディスク磁気記録媒体等からなる記憶装置を備えデータベースサーバから構成されてユーザ情報やチャリティに関する各種情報などを記憶し保存するデータベース部1fと、液晶パネル等からなる表示部1gと、キーボードマウス等のポインティングデバイスからなる情報入力部1hと、ハードディスクやROM等からなる記憶装置を備えOS(オペレーティングシステム)21やチャリティカウント管理ソフト22や商品販売・サービス提供管理ソフト23等のソフトウェアを格納するソフトウェア格納部1iと、を備える。さらに、サーバ1は、チャリティカウントを算出するための演算を行うチャリティカウント算出部1jと、募金情報等の算出をするための演算を行う募金情報等算出部1kと、商品販売・サービス提供の管理を行うための商品販売・サービス提供管理部1mと、アプリケーションソフト保管やユーザへの送信等を管理するアプリケーション管理部1nと、ユーザのチャリティカウントの公開やユーザへの送信を管理する公開情報管理部1pと、を備える。

0034

図2のように、データベース部1fは、データベースとして、ユーザ登録情報を記録するユーザ情報登録部24と、ユーザの商品購入・サービス被提供に関する情報を記録する商品購入・サービス被提供情報記録部25と、ユーザのチャリティカウントを記録するチャリティカウント記録部26と、募金情報等を記録する募金情報等記録部27と、ユーザに対する販売者等の商品販売・サービス提供に関する情報を記録する商品販売・サービス提供情報記録部28と、データベース内の各種情報を指定された検索条件で検索する情報検索部29と、を備える。ユーザ情報登録部24には、ユーザ毎にそのユーザの紹介者が記録される。

0035

図1図2のサーバ1のソフトウェア格納部1iのチャリティカウント管理ソフト22には、チャリティカウント管理のためのプログラムがインストールされて格納されており、このプログラムがCPU1dの制御により実行されることで、サーバ1は、データベース部1fやチャリティカウント算出部1jやアプリケーション管理部1n等を制御し作動させ、チャリティ方法の各ステップを実行することができる。

0036

また、商品販売・サービス提供管理ソフト23には、商品販売・サービス提供管理のためのプログラムがインストールされて格納されており、このプログラムがCPU1dの制御により実行されることで、サーバ1は、データベース部1fや商品販売・サービス提供管理部1m等を制御し作動させ、商品販売・サービス提供管理を実行することができる。

0037

一般ユーザが有する通信端末についてスマートフォンを例にして説明する。図3図1のスマートフォン15の構成例を概略的に示すブロック図である。

0038

図3のように、スマートフォン15は、各種情報を表示しかつ入力する液晶パネル等からなる入力表示部15aと、無線によりインターネットを介して外部との送受信を行う無線通信インターフェース(I/F)15bと、受信部31と送信部32とを備え電子メール情報が作成されてメールアドレスの指定によりインターネットを介して送受信を行う電子メール部15cと、各種制御を実行するCPU(中央演算処理装置)15dと、制御の際のプログラムや各種情報を一時的に保持するRAM等からなるメモリ15eと、各種情報やプログラムを記憶するハードディスクやROMやRAM等からなる記憶部15fと、を備える。記憶部15fの一部には、OS(オペレーティングシステム)33や各種アプリケーションソフト34やインターネット10と接続するためのブラウザ35等のソフトウェアを格納するソフトウェア格納部15hが構成されている。各種情報を表示しかつ入力する液晶パネル等からなる入力表示部16aを有するスマートフォン16も同様に構成されている。

0039

また、図1の携帯電話機11,12は、テンキー等の各種の入力キー操作キーが配置されて情報入力を行う情報入力部と、各種情報を表示する液晶パネル等からなる表示部11a、12aをそれぞれ備え、電子メール機能を有し、ブラウザが格納され、無線によりインターネット10と接続可能である。また、図1のパソコン13、14は、各種情報を表示する液晶パネル等からなる入力表示部13a、14aをそれぞれ備え、電子メール機能を有し、ブラウザが格納され、インターネット10と接続可能である。

0040

携帯電話機11、12、パソコン13、14、スマートフォン15、16は、ブラウザを起動しURLを指定することで、あるいはアップリケーションを起動することで、サーバ1によるチャリティウェブサイトおよび商品販売等ウェブサイトにアクセス可能であり、アクセス後は、必要に応じてサーバ1との間で各種情報の送受信が可能である。

0041

次に、図1図3のチャリティシステムにおけるチャリティ方法の動作手順について図4〜図11を参照して説明する。

0042

図4は、本実施形態のチャリティシステムによるチャリティ方法の主要なステップS11〜S16を説明するためのフローチャートである。図5はユーザが自らのHPにチャリティシステムの紹介情報を掲載した表示画面の例を示す図である。図6はチャリティシステムの会員登録のための表示画面の例を示す図である。

0043

まず、ユーザによる会員登録から商品購入またはサービス予約までのステップについて説明する。図4のように、ユーザBが図1図3のスマートフォン13でブラウザ35を起動しインターネット10を介して、本チャリティシステムに会員登録がされているユーザAの図5ホームページ(HP)を閲覧し(S11)、入力表示部15aに図5のような画面41が表示され、「こちら」41aを指でタッチすると、図1のサーバ1によるチャリティシステムの会員登録ウェブページを特定するURLが入力されて会員登録ウェブページにアクセスする(S12)。

0044

上記アクセスS12によりユーザBのスマートフォン15の入力表示部15aに図6のような会員登録のための画面42が表示される(S13)。この画面42上で、ユーザBは、ユーザID、パスワード、メールアドレス、を欄42a、42b、42cにそれぞれ入力してから、「登録」42eをタッチすることで、これらの会員登録情報がサーバ1に送信され、図2のユーザ情報登録部24に登録され、ユーザBの会員登録が完了する(S14)。

0045

上記会員登録が完了すると、サーバ1は、ユーザBのスマートフォン15からの要求に応えて、アプリケーションソフトを図2のアプリケーション管理部1nによりスマートフォン15に送信し、受信したスマートフォン15は、図3のソフトウェア格納部15hのアプリケーションソフト34に格納することで、アプリケーションソフトのダウンロードが完了する(S15)。このアプリケーションには、サーバ1の商品販売等ウェブサイトによる商品販売・サービス提供およびチャリティウェブサイトによるチャリティシステムのための各種情報が含まれており、ユーザは、スマートフォン15を操作してこのアプリケーションを読み出すことで、商品購入やサービスの申し込み・予約の手続き等が可能になるとともに、かかる商品購入やサービスの申し込み・予約に連動したユーザのチャリティカウントの算出・記録が可能となる。なお、会員登録やアプリケーションのダウンロードの要求の時、ユーザの氏名や住所電話番号などのユーザ情報を、図3のユーザ情報登録部24に登録するようにしてもよい。また、かかるアプリケーションは無料とすることができる。

0046

次に、ユーザBは、スマートフォン15の操作により上記アプリケーションを図3のソフトウェア格納部15hから読み出し、たとえば、商品購入や飲食店の予約の手続きを行う(S16)。この手続きのとき、購入商品名や数量等の購入情報、または、飲食店での料理名、人数、日時等の必要な予約情報がサーバ1へ送信され、また、サーバ1から確認情報等を受信する。なお、商品購入や飲食店の予約の手続きは、インターネット経由に限定されず、電話等によってもよく、この場合は、電話番号やユーザID等の会員登録情報を販売者等に伝達する。

0047

また、上述のように、ユーザBの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ユーザID等の会員登録情報が図2のサーバ1のユーザ情報登録部24に登録されるが、このとき、ユーザBは、ユーザAのHPのリンクを経由して会員登録をしたので、ユーザAの被紹介者として登録される。また、ユーザBの飲食店予約情報や商品購入情報
図2の商品購入・サービス被提供記録部25に記録される(S17)。

0048

なお、図6では、ユーザBは、ユーザAのHPのリンクを経由して会員登録をしたことでユーザAの被紹介者となったが、この方法に限定されず、たとえば、ユーザAを特定するための数字やアルファベットなどからなる紹介キー番号を、図12の画面42の欄42dに入力することで会員登録をするようにしてよい。ユーザAは、その紹介キー番号を、自らのHPやブログ、電子メール、雑誌パンフレット、口伝えなどの情報伝達手段で他のユーザに知らせるようにできる。紹介キー番号は、ユーザ毎にサーバ1のユーザ情報登録部24に記録される。また、ユーザBは、紹介キー番号の代わりに、ユーザAのユーザIDを入力することで、ユーザAの被紹介者として会員登録されるようにしてもよい。

0049

また、上述のように、ユーザが商品購入や飲食店の予約の手続きをしたとき(S16)、その販売者等(商品販売者またはサービス提供者)のユーザに対する商品販売・サービス提供情報を、図2のサーバ1の商品販売・サービス提供情報記録部28に記録する。

0050

次に、本実施形態のチャリティ方法におけるチャリティカウントの算出および記録等について図7図8を参照して説明する。図7は、本実施形態によるユーザのチャリティカウントの算出・記録・送信等のステップS21〜S26を説明するためのフローチャートである。

0051

図7を参照して説明すると、図1図2のサーバ1は、所定の日時になると、データベース部1fにおいて情報検索部29が所定期間(たとえば一日、三日、一週間、一月等)内に記録された各ユーザの商品購入・サービス被提供情報を商品購入・サービス被提供情報記録部25で検索する(S21)。

0052

続いて、情報検索部29が各ユーザの紹介・被紹介の関係情報をユーザ情報登録部24で検索する(S22)。

0053

次に、上記検索した各ユーザの商品購入・サービス被提供情報および紹介・被紹介の関係情報に基づいて各ユーザのチャリティカウントをサーバ1の図2のチャリティカウント算出部1jで算出する(S23)。

0054

チャリティカウント算出の具体例について図8を参照して説明する。図8図7の算出ステップS23を説明するために各ユーザ毎に商品購入・サービス被提供情報、紹介・被紹介の関係情報および算出情報をまとめたテーブル例を示す図である。

0055

図8において、ユーザA〜Eは、サーバ1が提供する商品販売等ウェブサイトを通して、種々の商品の購入、および/または、サービス被提供の申し込み・予約をしたものとする。サービスの具体的内容としては、飲食店・ホテル遊園地交通機関飛行機鉄道バス等)・映画観劇音楽会・講習会等々があるが、これらに限定されるものではない。

0056

また、図8の各ユーザ間の紹介・被紹介の関係について、ユーザAがユーザBに本チャリティシステムを紹介し、ユーザBが同じくユーザCに紹介し、ユーザCが同じくユーザDに紹介し、ユーザDが同じくユーザEに紹介したとし、このように紹介・被紹介の関係が連鎖した場合、ユーザAの被紹介者(ユーザAから紹介されたユーザ)をユーザB,C,D,E,・・・と無限に設定する。したがって、たとえば、ユーザBの被紹介者は、ユーザC,D,E,・・・であり、ユーザCの被紹介者は、ユーザD,E,・・・であり、ユーザDの被紹介者は、ユーザE,・・・である。なお、ユーザAは紹介者なくして本チャリティシステムに会員登録し、ユーザEが紹介したユーザは未だ存在しない、とする。また、各階層には複数のユーザが存在する場合もある。たとえば、ユーザAから紹介された別のユーザとして、ユーザB以外にも存在する場合がある。

0057

ここで、たとえば、所定期間内における各ユーザの商品購入の回数、サービス被提供の人数(サービスの提供を受けた人数)によりチャリティカウントを算出する。すなわち、図8には、所定期間内における各ユーザの商品購入情報のうちの商品購入の回数、支払金額、および、サービス被提供情報のうちのサービス被提供の回数、人数、支払金額が示されているが、図8の場合、ユーザAは、サービス提供を5人で受けているので、ユーザ自身のチャリティカウントは、5であり、同じく、ユーザBは、商品購入1回、サービス被提供2人であるので、チャリティカウントは3であり、同様にして、ユーザCのチャリティカウントは2,ユーザD(サービス被提供の回数が2回で、その合計人数が25名)のチャリティカウントは25,ユーザEのチャリティカウントは4である。これらの結果に、各ユーザの被紹介者である他のユーザのチャリティカウントは、ユーザAでは、ユーザB+C+D+E=34であり、自身の5を加えた合計のチャリティカウントは39である。同様にして、ユーザBでは、3+31=34,ユーザCでは、2+29=31,ユーザDでは、25+4=29,ユーザEでは、4+0=4である。

0058

上述のようにして算出された所定期間内におけるチャリティカウントは、図2のチャリティカウント記録部25に記録される(S24)。チャリティカウント記録部25には、各ユーザのこれまでのチャリティカウントが記録されているので、上記算出の分が加えられ、合計されたチャリティカウントが書き換えられる。

0059

また、各ユーザの所定期間内におけるチャリティカウント、および、合計のチャリティカウントが、図2の電子メール部1cから各ユーザのメールアドレスに送信される(S25)。

0060

また、各ユーザの所定期間内におけるチャリティカウント、および、合計のチャリティカウントが各ユーザのユーザIDとともに本チャリティウェブサイトに図2の公開情報管理部1pにより公開される(S26)。なお、かかる公開は、すべてのユーザに対して行ってよいが、これとともに、あるいは、これに代えて、チャリティカウントに関し上位のユーザのランキング情報を公開してもよい。

0061

次に、本実施形態のチャリティ方法におけるチャリティ募金の算出等について図9を参照して説明する。図9は、本実施形態におけるチャリティ募金の算出等のステップS31〜S36を説明するためのフローチャートである。

0062

図9を参照して説明すると、図1図2のサーバ1は、所定の日時になると、データベース部1fにおいて情報検索部29が所定期間内に記録された各販売者等における商品販売・サービス提供情報を商品販売・サービス提供情報記録部28で検索する(S31)。これにより、所定期間内にサーバ1による商品販売等ウェブサイトを通した商品販売・サービス提供による販売等実績情報が販売者等毎に集計される。販売等実績情報には、利用回数、利用人数、売上総額などが含まれる。

0063

次に、図2のサーバ1の募金情報等算出部1kは、上記の販売等実績情報に基づいて、販売者等に請求する料金を算出する(S32)。かかる料金とは、たとえば、サーバ1の商品販売等ウェブサイトによる広告料や紹介料や使用料などである。

0064

次に、図2のサーバ1の募金情報等算出部1kは、上記の販売等実績情報に基づいてチャリティ募金額を算出する(S33)。たとえば、上記販売者等に請求する料金の所定割合(n%)とすることができる。

0065

たとえば、販売者等に請求する料金を、商品販売に関しては、定額m×総利用回数、サービス提供に関しては、定額m×総利用人数、と設定した場合、その販売者等に関するチャリティ募金額は、定額m×総利用回数(総利用人数)×n/100、となる。

0066

上述の販売者等に請求する料金およびチャリティ募金額は、図2の募金情報等記録部27に記録される(S34)。そして、販売者等への請求やチャリティ団体や慈善団体等への送金のために、たとえば、請求書や送金書などがプリンタ等から出力する(S35)。チャリティ募金のチャリティ団体や慈善団体等への送金は、販売者等から直接行うようにしてもよい。

0067

また、図2の商品販売・サービス提供情報記録部28に記録された販売者等の商品販売・サービス提供情報に基づいて、その販売者等においてユーザに対し計数されたチャリティカウントの総数が算出できるので、各販売者におけるチャリティカウントが本チャリティウェブサイトに図2の公開情報管理部1pにより公開される(S36)。また、公開とともに、販売者等の通信端末に送信するようにしてもよい。なお、かかる公開は、すべての販売者等に対して行ってよいが、これとともに、あるいは、これに代えて、チャリティカウントに関し上位の販売者等のランキング情報を公開してもよい。なお、各販売者におけるチャリティカウントは、その販売者等におけるユーザの利用回数や利用人数や支払金額に基づいて算出されるが、その販売者等におけるユーザの被紹介者である他のユーザの利用回数や利用人数や支払金額に基づいて算出された分を加えてもよい。

0068

次に、チャリティカウントとチャリティ募金額との関係について説明する。たとえば、サービス提供に関し、上述のように、チャリティ募金額を、定額m×総利用人数×n/100とした場合、利用者一人1回当たりの一単位チャリティ募金額は、定額m×n/100、となる。一方、上述のように、チャリティカウントは、一人1回利用した場合に、1チャリティカウントとするので、1チャリティカウントは、一単位チャリティ募金額に相当する。ここで、一単位チャリティ募金額が、たとえば、救援物資の一単位として、給食一食分、毛布一枚分、伝染病予防のワクチン一回分、または、教科書一冊分、等々に対応する場合、たとえば、10チャリティカウントは、給食十食分相当などと考えることができる。

0069

なお、上述のチャリティカウントとチャリティ募金額との関係(1チャリティカウント=一単位チャリティ募金額)は、一例であって、別に設定できることができることはもちろんであり、たとえば、1チャリティカウントは、p×一単位チャリティ募金額とすることができる。ここで、pは、救援物資の種類や費用などに応じて、1未満の数、または、1を超えた数に設定できる。

0070

以上のように、本実施形態によれば、図1図2のサーバ1が、チャリティに対し各ユーザが寄与した度合いをカウントし記録するチャリティウェブサイトをインターネット上に構築するので、ユーザはインターネットを介して自らのチャリティに対する寄与度であるチャリティカウントを知ることができる。ユーザの商品購入・サービス被提供の利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数できるとともに、ユーザの被紹介者である別のユーザの同様の利用回数・利用人数などに基づいてチャリティカウントを計数でき、チャリティカウントがユーザ自身の利用および被紹介者である別のユーザの利用により増えるので、ユーザのチャリティへの参加が促進されるとともに、他のユーザに紹介しようとする動機づけとなり、ユーザ全体において継続的にチャリティ参加へのモチベーションが向上する。

0071

また、1チャリティカウントが、たとえば、給食一食分となるので、ユーザは、自らのチャリティカウントの総数、たとえば、100チャリティカウントにより、給食100食分に寄与することができたとの社会貢献に対する実感を直感的に持つことができる。これによって、ユーザにおいて継続的にチャリティへ参加しようとするモチベーションが向上する

0072

また、チャリティカウントは、ユーザが紹介した他のユーザの分についても計数されるので、本チャリティシステムを他のユーザに紹介しようとする動機づけになる。また、図8では、ユーザの被紹介者の階層範囲を無限としたが、本発明は、これに限定されず、たとえば、ユーザAの被紹介者の階層範囲をユーザBまでの1階層、ユーザB,Cまでの2階層、ユーザB,C,Dまでの3階層、ユーザB,C,D,Eまでの4階層、さらに5階層、・・・などのように有限に設定してもよい。たとえば、2階層までとすると、図8において、ユーザAの被紹介者はユーザB,C、ユーザBの被紹介者はユーザC,D、・・・などとなる。

0073

また、チャリティ募金として、たとえば、販売者等の商品販売・サービス提供による販売等実績に基づいて、サーバ1の商品販売等ウェブサイトによる広告料や紹介料や使用料などとして販売者等に請求される料金の一部が充当される。このように、チャリティ募金を含めた広告料等は成功報酬型であり、販売者等にとって商品販売等ウェブサイトへの掲載リスクはなく、このため、販売者等においても本チャリティシステムに積極的に参加する動機付けとなる。また、一般ユーザは、サーバ1が提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる

0074

以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施形態では、チャリティカウントは、ユーザの商品購入・サービス被提供の利用回数・利用人数に基づいて算出されたが、本発明は、これに限定されず、たとえば、ユーザの商品購入・サービスの被提供に対する支払金額に基づいて算出するようにしてもよい。たとえば、所定範囲金額に対応してチャリティカウント数を設定しておき、図8に示されるような支払金額高に応じてチャリティカウントを算出する。

0075

また、図1のサーバ1は、チャリティウェブサイトのみを提供し、商品販売やサービス提供のためのウェブサイトは、別のサーバで提供するようにしてもよい。また、サーバ1がチャリティウェブサイトおよび商品販売やサービス提供のためのウェブサイトを提供しながら、さらに別のサーバが商品販売やサービス提供のためのウェブサイトを提供するようにしてもよい。すなわち、図1のように、基本構成図2とほぼ同様でインターネット10に接続可能でコンピュータ機能を有するサーバ(情報処理装置)8,9が商品販売やサービス提供のためのウェブサイトを提供し、図1においてインターネット10を介してサーバ1とサーバ8,9は必要な情報を互いに送受信する。この場合、図1のサーバ1によるチャリティシステムの運営者と、サーバ8,9による商品販売やサービス提供のためのウェブサイトの運営者とは、同一であってもよく、別々であってもよい。このようなサーバ8,9は、3つ以上であってもよく、1つだけでもよい。一般ユーザは、サーバ1とは別のサーバ8,9が提供する商品販売等ウェブサイトを利用することで、チャリティ活動に従来よりも簡単に広く参加することができる

0076

また、商品販売ウェブサイトは、広範な種類の商品の販売を扱うものであってよく、また、特定分野の商品の販売や特定商品の販売を扱うものであってもよい。また、サービス提供ウェブサイトは、広範な種類のサービスの提供を扱うものであってよく、また、特定分野のサービスの提供や特定のサービスの提供を扱うものであってもよい。

0077

また、図1図2のサーバ(情報処理装置)の構成は一例であって、他の構成であってもよく、また、図3のスマートフォンの構成は一例であって、他の構成であってもよい。また、図5図6の表示画面は、例示であって、他の表示態様に適宜変更可能であることはもちろんである。

0078

また、図7の送信ステップS25において、たとえば、ユーザAの被紹介者である別のユーザBのチャリティカウントはユーザAのチャリティカウントに加えられるが、この場合、ユーザBの利用情報(購入商品名や利用した飲食店名など)を、ユーザAにメールで送信するようにしてもよい。これにより、販売者等にとっては、たとえば、商品や店舗宣伝となり、宣伝効果が増す。この場合、ユーザ名は、匿名にしてもよいが、実名を知らせるようにしてもよい。実名を知らせる場合は、本人の同意を得てから知らせるようにしてもよい。また、かかる送信は、図7の送信ステップS25に限定されず、別の時期に送信するようにしてもよい。

0079

また、たとえば、ユーザが商品購入や飲食店の予約を申し込んでから、キャンセルをしたとき、チャリティカウントがすでに付与されている場合、このチャリティカウントを販売者等からの連絡に基づいて本チャリティウェブサイト側で削除するが、その削除について前もってそのキャンセルをしたユーザにも知らせることが好ましい。また、チャリティカウントは、ユーザの支払い(現金による支払い、カードによる支払い等)が完了した後で、付与するようにしてもよい。

0080

1サーバ(情報処理装置)
8,9 サーバ(情報処理装置)
10インターネット
11,12携帯電話機(通信端末)
13,14パソコン(通信端末)
15,16スマートフォン(通信端末)
1jチャリティカウント算出部
22 チャリティカウント管理ソフト
23商品販売・サービス提供管理ソフト
24ユーザ情報登録部(第1記憶手段)
25商品購入・サービス被提供情報記録部(第2記憶手段)
26 チャリティカウント記録部(第3記憶手段)
27募金情報等記録部(第5記憶手段)
28 商品販売・サービス提供情報記録部(第4記憶手段)
29情報検索部(検索手段)

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