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技術 工事管理システム

出願人 株式会社奥村組
発明者 大塚義一平井崇藤村賢一郎徳永満善
出願日 2014年7月31日 (6年10ヶ月経過) 出願番号 2014-156309
公開日 2016年3月10日 (5年3ヶ月経過) 公開番号 2016-033740
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 管理技術者 公営住宅 環境測定値 共同企業体 ルールブック 主任技術者 工事発注者 担当技術者
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年3月10日)のものです。
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図面 (6)

課題

複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供する。

解決手段

工事管理システム1は、複数の工事関係者の各々が操作する複数のクライアント装置CLと、複数の工事関係者に対する情報の開示または非開示を選択して実行するサーバ装置SVと、これらを電気的に接続する通信網NWとを備えている。サーバ装置SVの外部記憶ESには、各工事関係者のアクセス権を記録した関係者アクセス権ファイルF7が格納されている。関係者アクセス権ファイルF7には、各工事関係者がアクセス可能工事情報名と、その工事情報に対して実行可能なアクセス権の種類(閲覧権、加工権等)が記録されている。ある工事関係者がクライアント装置CLから指定のウェブページアクセスして、固有のIDおよびパスワードを入力すると、サーバ装置SVでは、関係者アクセス権ファイルF7を参照し、情報の開示または非開示を選択して実行する。

概要

背景

建設工事土木工事等においては、工事発注者施工業者および設計コンサルタント等のような複数の関係者が参加して業務を遂行するのが一般的であり、工事に参加する各関係者間において事務的および技術的な情報を的確に、かつ、適切な時期に共有することが工事の生産性の向上と品質の確保とを図る上で極めて重要である。

また、建設工事や土木工事等が復興事業に関係する場合は、上記した工事関係者に加え、公共団体、協議関連機関第三者機関協同組合および近隣住民等も工事に参加して情報や意見交換等が行われる上、公共団体、第三者機関および近隣住民等に対して、工事の進捗状況、採用企業(地元企業が採用されているか)、工事にかかる費用正当原価で工事が行われているか)等のような各種の情報の開示が求められている。

そこで、建設工事や土木工事等においては、工事に関する情報を迅速かつ正確に複数の工事関係者に伝達および開示するために高度通信技術により各工事関係者同士をネットワーク繋ぐネットワーク工事管理システムを導入することが不可欠である。

ネットワーク工事管理システムを導入することにより、複数の工事関係者間の意思疎通を図りながら、設計、施工現場における様々な変化を的確に監視、把握および予測することができ、工事の工程、品質、安全および費用等のような各要素を全体的に最適化することができるので、工事全体の生産性および品質を向上させることができる。また、工事の各段階で情報を開示することができ、工事の透明性(正当性公平性)を確保することができるので、復興事業においては特に有効である。

なお、ネットワーク工事管理システムについては、例えば、特許文献1〜3に開示がある。

概要

複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供する。工事管理システム1は、複数の工事関係者の各々が操作する複数のクライアント装置CLと、複数の工事関係者に対する情報の開示または非開示を選択して実行するサーバ装置SVと、これらを電気的に接続する通信網NWとを備えている。サーバ装置SVの外部記憶ESには、各工事関係者のアクセス権を記録した関係者アクセス権ファイルF7が格納されている。関係者アクセス権ファイルF7には、各工事関係者がアクセス可能工事情報名と、その工事情報に対して実行可能なアクセス権の種類(閲覧権、加工権等)が記録されている。ある工事関係者がクライアント装置CLから指定のウェブページアクセスして、固有のIDおよびパスワードを入力すると、サーバ装置SVでは、関係者アクセス権ファイルF7を参照し、情報の開示または非開示を選択して実行する。

目的

特開2003−256500号公報
特開2011−128914号公報
特開2014−71651号公報






ところで、上記したネットワーク工事管理システムにおいては、複数の工事関係者に対して大量の情報を同時に提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

工事に関係する複数の工事関係者が各々に操作する複数のクライアント装置と、前記複数のクライアント装置が電気的に接続された通信回線と、前記複数のクライアント装置に前記通信回線を介して電気的に接続され、前記複数の工事関係者に対する工事情報の開示または非開示を選択して実行するサーバ装置と、を備えることを特徴とする工事管理システム

請求項2

前記複数の工事関係者は、工事発注者と、該工事発注者の代行者であるコンストラクションマネージャとを有しており、前記工事は、前記コンストラクションマネージャが、設計、発注および施工の各段階において技術的な中立性を保ちつつ、前記工事発注者側に立って各種マネジメント業務の全部または一部を実行する方式を用いることを特徴とする請求項1記載の工事管理システム。

請求項3

前記サーバ装置は、前記複数の工事関係者に対する情報の加工の許可または不可を選択して実行することを特徴とする請求項1または2記載の工事管理システム。

技術分野

0001

本発明は、工事管理システムに関し、例えば、通信網ネットワーク)を通じて工事に関する情報を交換および開示することにより、工事における工程、品質、安全およびコスト等のような各要素の全体的な最適化を支援するネットワーク工事管理システムに関するものである。

背景技術

0002

建設工事土木工事等においては、工事発注者施工業者および設計コンサルタント等のような複数の関係者が参加して業務を遂行するのが一般的であり、工事に参加する各関係者間において事務的および技術的な情報を的確に、かつ、適切な時期に共有することが工事の生産性の向上と品質の確保とを図る上で極めて重要である。

0003

また、建設工事や土木工事等が復興事業に関係する場合は、上記した工事関係者に加え、公共団体、協議関連機関第三者機関協同組合および近隣住民等も工事に参加して情報や意見の交換等が行われる上、公共団体、第三者機関および近隣住民等に対して、工事の進捗状況、採用企業(地元企業が採用されているか)、工事にかかる費用正当原価で工事が行われているか)等のような各種の情報の開示が求められている。

0004

そこで、建設工事や土木工事等においては、工事に関する情報を迅速かつ正確に複数の工事関係者に伝達および開示するために高度通信技術により各工事関係者同士をネットワークで繋ぐネットワーク工事管理システムを導入することが不可欠である。

0005

ネットワーク工事管理システムを導入することにより、複数の工事関係者間の意思疎通を図りながら、設計、施工現場における様々な変化を的確に監視、把握および予測することができ、工事の工程、品質、安全および費用等のような各要素を全体的に最適化することができるので、工事全体の生産性および品質を向上させることができる。また、工事の各段階で情報を開示することができ、工事の透明性(正当性公平性)を確保することができるので、復興事業においては特に有効である。

0006

なお、ネットワーク工事管理システムについては、例えば、特許文献1〜3に開示がある。

先行技術

0007

特開2003−256500号公報
特開2011−128914号公報
特開2014−71651号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、上記したネットワーク工事管理システムにおいては、複数の工事関係者に対して大量の情報を同時に提供することができるが、複数の工事関係者に対して情報を同時に提供してしまうと、かえって混乱を来たし、工事の進行を阻害してしまう、という問題がある。

0009

例えば、建設工事や土木工事等においては、出来形に応じてその後の工程の順序、必要な材料、使用する機器および工事費等が変わるので、ある工事関係者には必要な資料でも、他の工事関係者にとっては不確定な要素を持つ資料となっている場合がある。また、例えば、ある関係者には必要な資料でも、他の関係者には不要な資料もあるので、大量の情報を選別しなければならず、情報処理に時間と労力とを費やし、かえって工事が遅延する場合もある。特に、復興事業においては、不確定な要素が多く、情報量も多いので、上記した問題が顕著である。

0010

本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、その目的は、複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供することが可能な技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するため、請求項1に記載の本発明の工事管理システムは、工事に関係する複数の工事関係者が各々に操作する複数のクライアント装置と、前記複数のクライアント装置が電気的に接続された通信回線と、前記複数のクライアント装置に前記通信回線を介して電気的に接続され、前記複数の工事関係者に対する工事情報の開示または非開示を選択して実行するサーバ装置と、を備えることを特徴とする。

0012

また、請求項2に記載の本発明は、上記請求項1記載の発明において、前記複数の工事関係者は、工事発注者と、該工事発注者の代行者であるコンストラクションマネージャとを有しており、前記工事は、前記コンストラクションマネージャが、設計、発注および施工の各段階において技術的な中立性を保ちつつ、前記工事発注者側に立って各種マネジメント業務の全部または一部を実行する方式を用いることを特徴とする。

0013

また、請求項3に記載の本発明は、上記請求項1または2記載の発明において、前記サーバ装置は、前記複数の工事関係者に対する情報の加工の許可または不可を選択して実行することを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明によれば、複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供することが可能になる。

図面の簡単な説明

0015

一般的なCM方式による工事管理システムの一例を示す構成図である。
本発明の一実施の形態に係る工事管理システムを用いた復興工事に関係する工事関係者の一例の組織図である。
本発明の一実施の形態に係る工事管理システムの一例の構成図である。
図3のサーバ装置の構成例を示す回路ブロック図である。
工事に関する情報名、その情報の開示タイミングおよび開示者の一例を示した図である。

実施例

0016

以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。

0017

本実施の形態の土木工事および建設工事は、例えば、復興市街地整備事業災害公営住宅整備等のような復興事業に関する工事(以下、復興工事という)であり、工事管理システムとして、例えば、コンストラクションマネジメント(以下、CMと略す)方式が採用されている。

0018

CM方式は、工事発注者の代行者であるコンストラクションマネージャが、設計、発注および施工の各段階において技術的な中立性を保ちつつ、工事発注者側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理品質管理およびコスト管理等のような各種マネジメント業務の全部または一部を実行する方式である。

0019

図1は、一般的なCM方式による工事管理システムの一例の構成図を示している。工事発注者Cが、設計会社Saと設計監理契約を結ぶことや複数の専門業者Sbと工事契約を結ぶことは一括発注方式と同じである。また、設計会社Saが専門業者Sbの設計監理を実施することは一括発注方式と同じである。一括発注方式と異なるのは、工事発注者CとCM契約を結んだコンストラクションマネージャCMRが、工事発注者Cに対して支援マネジメントを実施することと、設計会社Saに対して業務管理マネジメントを実施するとともに、複数の専門業者Sbに対して工事管理マネジメントを実施すること等である。

0020

CM方式を採用した本実施の形態の工事管理システムの特徴は、主に、下記のとおりである。すなわち、公募型プロポーザル方式(技術提案)および価格交渉により契約先を決定する。また、工事に速やかに着手する早期業務と、現時点では整備範囲や計画未確定であり条件が整った段階で実施する次期業務とを包含している。また、業務費用は業務原価にマネジメントフィーを加えたもので、マネジメントフィー率の目安は、例えば、業務原価の10%とする。また、バリューエンジニアリングVE)提案によって、価格交渉により合意した基準価格からコスト縮減できた場合は、インセンティブフィーとして、例えば、コスト縮減額の50%相当額が支払われる。また、発注者受注者で予め確認したリスクを元に、基準価格には上限を設定する。また、オープンブック方式を採用し、発注者に全てのコストに関する情報を開示して発注者または外部第三者機関が監査を実行する。特に、オープンブックに関しては、公告資料に添付されている「標準案」に基づき実施することが評価基準となっているため、当業務では、業務で発生した原価の支払いにかかる全ての証拠書類を発注者に提出する。業者への支払いは、業務にかかる専用口座を業者に開設させて支払う。第三者機関(監査法人等)による四半期毎の監査を実施する等の運用を行う。

0021

このようなCM方式を採用した場合、例えば、コスト構成の明確化および発注プロセスの透明性を確保することができるので、近隣住民等に対する説明責任を向上させることができる。特に、復興工事の各段階において、コンストラクションマネージャCMRから提案された複数の選択肢のメリットおよびデメリットを検討して決定でき、また、課題毎の複数の方策を比較して事業を進行できるとともに、それらの意思決定プロセスの透明性を向上させることができる。また、地元建設企業や地元専門業者への発注機会を増加させることができる。また、コストマネジメントの強化(専門的な審査および分析によるコスト削減と工期短縮)を推進することができる。さらに、全ての記録が保存され、情報公開にも柔軟に対応できる。このような観点からCM方式を採用した本実施の形態の工事管理システムは復興工事に適している。

0022

次に、図2は、本実施の形態の工事管理システムを用いた復興工事に関係する工事関係者の一例の組織図を示している。

0023

復興工事の関係者には、設計・施工業者Sの他に、例えば、YT、事業推進機関PP、協議先関連機関R、外部第三者機関TP、協同組合CPおよび近隣住民NR等のような他の複数の工事関係者が存在する。

0024

ここでは、復興工事が実施されるY町Tが、事業推進機関PPに復興工事を委託し、事業推進機関PPが、設計・施工業者Sの統括管理技術者S1に復興工事を発注する場合が例示されている。協議先関連機関Rには、例えば、工事に際して各種許可申請が必要となる県や警察署がある。また、外部第三者機関TPには、例えば、監査法人がある。協同組合CPには、例えば、農協や漁協がある。

0025

設計・施工業者Sの統括管理技術者S1は、上記したコンストラクションマネージャCMRに相当しており、例えば、調査、測量、設計および施工等の各種業務を一括してマネジメントしている。このため、統括管理技術者S1の管理下には、調査・測量・設計総括管理技術者S2と、施工総括管理技術者S3とが配置されている。

0026

調査・測量・設計総括管理技術者S2は、施工前の調査、測量および設計に関する業務を総括的に管理する技術者であり、その管理下には、測量業務主任技術者S4、地質調査主任技術者S5および設計業務主任技術者S6が配置されている。そして、その各主任技術者S4〜S6の監理および指導等の下で、測量専門業者S7、調査専門業者S8、設計専門業者S9および資機材納入業者S10等により各業務が進められる。

0027

一方、施工総括管理技術者S3は、施工に関する業務を総括的に管理する技術者であり、その管理下には、現場代理人監理技術者)S11が配置され、その下に防集移転部主任技術者S12と区画整理部主任技術者S13とが配置され、さらにその各々の下には、複数の担当技術者S14が配置されている。そして、その各担当技術者S14の監理および指導等の下で、複数の工事専門業者S15および資機材納入業者S16により施工が進められる。

0028

このような設計・施工業者Sは、例えば、複数の異なる企業等が共同で事業を行う共同企業体ジョイントベンチャ(JV))を有している。また、専門業者S7〜S10,S15,S16等の選定では、被災地地域経済の復興や活性化のため、地元業者が優先されている。なお、総合管理システム担当技術者S17は、例えば、工事管理システムの運用、保守管理メンテナンス等を行っている。

0029

次に、図3は、本実施の形態の工事管理システムの構成例を示している。

0030

本実施の形態の工事管理システム1は、クラウド基盤を利用したものであり、サーバ装置SVと、複数のクライアント装置CLと、それらを電気的に接続する通信網(通信回線)NWとを有している。

0031

サーバ装置SVは、本実施の形態の土木工事および建設工事等を管理する工事管理プログラムを有する管理ステーションであり、各クライアント装置CLからの要求に応じて工事に関する各種のサービスを提供する役割を有している。なお、特に限定されるものではないが、サーバ装置SVは、工事現場から離れたデータセンタに設置されている。

0032

クライアント装置CLは、上記した複数の工事関係者の各々が操作する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータの他、モバイルパーソナルコンピュータタブレットまたは携帯電話機等のような携帯情報端末等、ネットワーク接続が可能な装置が使用されている。クライアント装置CLは、それぞれの機種に応じた入力部および表示部を有している。例えば、クライアント装置CLがパーソナルコンピュータ等の場合、入力部には、キーボードマウス等が使用され、表示部には液晶ディスプレイ等が使用される。また、クライアント装置CLがタブレット等の場合、液晶ディスプレイ等のような表示部の表示面内に操作ボタン等のような入力部が配置されている。

0033

通信網NWは、例えば、ISDN(Integrated Services Digital Network)やインターネット等のような公衆回線により形成されている。このため、近隣住民NRや協同組合CPもサーバ装置SVが提供するウェブページに自由にアクセスすることができるようになっている。

0034

上記した近隣住民NRおよび協同組合CPを除く工事関係者には、固有のID(Identification)とパスワードとが付与されている。そして、各工事関係者(近隣住民および協同組合CPを除く)は、各クライアント装置CLから指定のウェブページにウェブブラウザ等によりアクセスし、固有のIDおよびパスワードを入力することにより、工事に関係する情報を、閲覧したり、アップロードまたはダウンロードしたりすることが可能になっている。設計・施工業者S内の各技術者や専門業者(S1〜S17)にも、IDおよびパスワードが付与され、サーバ装置SVにアクセスすることが可能になっている。

0035

近隣住民NRおよび協同組合CPには、固有のIDおよびパスワードが付与されていないが、クライアント装置CLから指定のウェブページにウェブブラウザ等によりアクセスすることで、工事に関する各種の情報を閲覧したり意見等を書き込んだりすることが可能になっている。近隣住民NRや協同組合CPが閲覧できる情報は、例えば、工事の進捗状況に整合した現場状況写真等)、地元企業の活用状況、契約額、契約および支払いの進捗状況(金額進捗率)および施工目標前倒し状況等のような特定情報に限定されている。

0036

このように本実施の形態においては、Y町T、事業推進機関PP、協議先関連機関R、外部第三者機関TP、設計・施工業者S、近隣住民NRおよび協同組合CP等のような工事関係者間において互いに情報を共有することができるので、業務を迅速に進めることができる。特に、本実施の形態の工事管理システムにおいては、地権情報を地図ツールと連携して共有することにより、工程に大きく影響する起工承諾用地買収等に関する情報を関係者全体で共有しながら業務を進めることができる。また、情報開示による各種事項の透明性を向上させることができる。

0037

また、事務処理を簡素化(書類電子化)することができるので、事業推進に向けた本来業務に集中できる。また、毎月求められる膨大な書類(メールや添付ファイル)を、限られた人員で処理することができるので、業務を効率化することができる。また、手間のかかる情報の二次加工および整理を簡素化することができる。これらにより、業務の遅延を防止することができる。また、情報を一元集約することができるとともに、情報(履歴および証跡)を蓄積することができる。したがって、場所および時間の制約無く、迅速な意思決定と実施とを図ることができる。

0038

また、設計・施工業者S内での情報共有もできるので、各設計段階において施工チームと内容を精査し、より実施工に則した設計内容にすることができる。また、業務において適切な人員を配置することができる。また、スケジュールの調整を容易にすることができる。また、役割分担に関する確認書を作成することで役割分担を明確にすることができるとともに、役割分担を工事に応じて柔軟に変更することができる。これらにより、設計および施工をスムーズに進めることができる。

0039

また、個別企業会計システムとオープンブック対応様式を、クラウドを用いてデータ連携することにより、会計監査等を意識した原価の詳細なチェックや証拠書類を作成する作業を大幅に省略することができる。このため、事務処理の簡素化を図ることができる。また、原価の妥当性を示す資料を作成することにより、確認作業の効率化と原価低減とを図ることができるとともに、原価を厳格に管理することができる。また、原価算入一覧表の整備を図るとともに、原価の流れ等を明確にしたルールブックを作成することにより、原価管理シート(受注者作成)をクラウド上で発注者と共有(発注者はクラウド上のファイルにアクセスして原価増減理由を確認し、インセンティブを認定)することができる。これらにより、監査内容の統一化を図ることができる。また、原価管理業務の透明性を向上させることができる。

0040

次に、図4は、図3のサーバ装置の構成例を示す回路ブロック図である。

0041

サーバ装置SVは、主制御部(Central Processing Unit)CPU、主記憶部MM、通信部SU、入力部NU、表示部DU、印刷部PUおよび外部記憶ES等と、これらを互いに電気的に接続するバスBSとを備えており、バスBS上の通信部SUを介して通信網NWに電気的に接続されている。

0042

主制御部CPUは、サーバ装置SVを制御する機能部であり、外部記憶部ESにインストールされている各種プログラムを、バスBSを通じて読み込み、実行することにより、各機能を実現している。

0043

外部記憶部ESには、サーバ装置SVが処理を実行するのに必要なサーバプログラムが記憶されており、CGI(Common Gateway Interface)やFTP(File Transfer Protocol)の機能等によって各種データを、通信網NWを介してクライアント装置CLからアップロードしたり、クライアント装置CLにダウンロードしたりすることが可能になっている。なお、サーバ装置SVにアップロードされたデータは、アップロードの日時が管理されており、最新のデータが分かるようになっている。

0044

また、外部記憶部ESには、サーバプログラムや工事管理プログラムの他、例えば、工程管理ファイルF1、出来形管理ファイルF2、品質管理ファイルF3、会議体管理ファイルF4、予算ファイルF5、メールファイルF6、関係者アクセス権ファイルF7等のような工事に関する情報が格納されている。

0045

工程管理ファイルF1には、例えば、進捗状況、課題、調査・測量、設計、土運搬上下水道整備、撤去計画、埋戻し地盤強化防潮堤整備による影響分析対策流用土盛土品質、周辺環境モニタ、許認可申請報告書およびリスク管理の各種のファイルが格納されている。

0046

進捗状況のファイルには、例えば、業務進捗情報、進捗状況図および許認可申請協議工程表等が格納されている。許認可申請協議工程表には、例えば、許認可申請項目、許認可取得期間および届出時期等が記録されている。課題のファイルには、例えば、懸案事項および課題図等が格納されている。懸案事項および課題図は、各イベントで発生する懸案事項とその対策の一覧であり、例えば、工程、コストに対するリスク(リスク分担表、原価管理会議)、事前調査結果からの分析結果、地元のニーズ苦情気象情報、他事業(県事業)との調整や交通量および場所に紐付く懸案事項が記録されている。設計のファイルには、例えば、設計図書が格納されている。設計図書には、例えば、詳細設計図書および補足資料が記録されている。防潮堤整備による影響分析と対策のファイルには、例えば、ボーリング調査の結果と、その分析および解析結果とが記録されている。周辺環境モニタのファイルには、各種環境測定値データが記録されている。この環境測定値データには、測定日時測定場所工事用周辺および運搬経路)および各種要素騒音振動および放流水水質等)の測定値が記憶されている。この環境測定は、安全および周辺環境への配慮のため定期的に実施されている。

0047

出来形管理ファイルF2は、発注者の規格基準と施工された構造物との精度を管理するためのファイルである。このファイルには、例えば、出来形管理総括表測定結果一覧表および出来形管理図表等が記録されている。出来形管理ファイルF2の情報は、工事の区切り(1日〜数ヶ月)ごとに入力される実績情報であり、例えば、施工日付(記帳日付)、作業グループ名、実績数量、工事に要した品目および数量(1組または複数組)、作業グループの単価等のような情報を有している。

0048

品質管理ファイルF3には、例えば、設計条件集(設計単位毎の統一的な設計条件集)、成果物照査(中間成果および最終成果)および課題一覧(専門業者、JV設計チームの合同現地調査および着工会議で抽出した業務上の課題等)が記録されている。

0049

会議体管理ファイルF4は、各種会議の情報を管理するファイルであり、例えば、定期会議、説明会、設計会議、オープンブックに関する会議、安全管理および関連図書の会議等における議事録が記録されている。定期会議には、発注者連絡会議、関連他業務連絡会議、情報共有会議、業務チーム連絡会議、専門業者連絡会議、合同連絡会議および連絡会議等がある。

0050

予算ファイルF5は、工事の各工程の予算を詳細に規定するファイルであり、例えば、各工程の作業毎に、作業番号、作業名、作業の数量、作業に必要な構成品目名、品目の数量、作業単位あたりの単価等の情報が記録されている。

0051

メールファイルF6は、各工事関係者のクライアント装置CLの間で送受信された電子メールを記憶するファイルである。

0052

関係者アクセス権ファイルF7には、上記各工事関係者が上記工事に関する複数の情報毎に実行可能なアクセス権の種類が記録されている。例えば、以下のとおりである。

0053

まず、関係者アクセス権ファイルF7は、固有のIDおよびパスワードを所有する者の記録領域と、固有のIDおよびパスワードを所有しない者の記録領域とに分かれている。固有のIDおよびパスワードを所有する者の記録領域には、固有のIDおよびパスワード、そのIDおよびパスワードの所有者名(工事関係者名)、アクセス可能な情報名および情報毎に実行可能なアクセス権の種類等が記録されている。アクセス権の種類には、例えば、情報を閲覧する権利や情報を加工(文書等の書込修正等、図面や写真等の添付や削除等)する権利がある。

0054

一方、固有のIDおよびパスワードを所有しない者の記録領域には、閲覧可能な特定情報の名前と、実行可能なアクセス権の種類が記録されている。特定情報には、例えば、上記した工事の進捗状況に整合した現場状況(写真等)、地元企業の活用状況、契約額、契約および支払いの進捗状況(金額と進捗率)、課題、施工目標の前倒し状況等がある。また、この場合のアクセス権の種類には、上記特定情報を閲覧する権利の他、工事に関する意見を書き込めるという権利がある。

0055

ここで、ネットワーク工事管理システムにおいては、複数の工事関係者に対して大量の情報を同時に提供することができるが、複数の工事関係者に対して情報を同時に提供してしまうと、かえって混乱を来たし、工事の進行を阻害してしまう、という問題がある。

0056

例えば、建設工事や土木工事等においては、出来形に応じてその後の工程の順序、必要な材料、使用する機器および工事費等が変わるので、ある工事関係者には必要な資料でも、他の工事関係者にとっては不確定な要素を持つ資料となっている場合がある。また、例えば、ある関係者には必要な資料でも、他の関係者には不要な資料もあるので、大量の情報を選別しなければならず、情報処理に時間と労力とを費やし、かえって業務が遅延する場合もある。特に、復興事業においては、不確定な要素が多く、情報量も多いので、上記した問題が顕著である。

0057

そこで、本実施の形態の工事管理システム1においては、複数の工事関係者に対する情報の開示または非開示を選択して実行するようにした。例えば、以下のようにする。

0058

まず、固有のIDおよびパスワードを所有する任意の工事関係者がクライアント装置CLからウェブブラウザ等により指定のウェブページにアクセスし、固有のIDおよびパスワードを入力する。すると、サーバ装置SVにおいては、外部記憶部ESの関係者アクセス権ファイルF7を参照し、その工事関係者(固有のIDおよびパスワード)の欄に、アクセスしようとしている情報の名前があるか否かを判断する。そして、アクセスしようとしている情報の名前がある場合は、その情報を開示する。一方、アクセスしようとしている情報の名前が無い場合は、その情報を非開示とする。

0059

また、同様に、外部記憶部ESの関係者アクセス権ファイルF7を参照し、その工事関係者が、アクセスした情報に対して加工(文書等の書込や修正、図面や写真等の添付や削除等)する権利を有するか否かを判断する。情報を加工する権利を有する場合は、情報の加工(書込や修正等)を許可する一方、情報を加工する権利を有しない場合は、情報を開示するのみで情報の加工(書込や修正等)を不可(禁止)とする。

0060

例えば、事業推進機関PPの場合、関係者アクセス権ファイルF7に課題図の情報名が記録されているので、課題図の情報を閲覧することができる。しかし、事業推進機関PPは、課題図の情報に対する加工権を有していないので、課題図の情報に対して追加や修正をすることができない。また、各工事関係者において記録されていない情報名についてはアクセスできない。例えば、事業推進機関PPの場合、関係者アクセス権ファイルF7に設計図書の情報名が記録されていないので、事業推進機関PPは設計図書を閲覧することができない。

0061

一方、近隣住民NRおよび協同組合CPに関しては、固有のIDおよびパスワードが無いことで、情報の開示および非開示を選択して実行する。すなわち、近隣住民NRおよび協同組合CPのように固有のIDおよびパスワードを所有していない者に対しては、上記特定情報のみを開示し、特定情報以外の情報については非開示とする。また、工事に関する意見の書き込みはできるが、それ以外の他の情報に対する加工はできないようにする。

0062

ここで、図5は、工事に関する情報名、その情報の開示タイミングおよび開示者の一例を示している。なお、各情報は、上記複数の工事情報の一部を抜き出したものである。

0063

許可申請協議工程表は、例えば、Y町T、Y町の工事に関係するW県(R)、事業推進機関PPおよび設計・施工業者S(JV)に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。課題図は、例えば、事業推進機関PP、他業務発注者、他業務施工業者(S)、近隣住民NR、地元建設業者(S)および漁協(CP)に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。設計図書は、例えば、施工チーム(S)および専門業者(S)に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。ボーリング調査書は、例えば、施工チーム(S)に調査時および分析時に開示されるが、他の工事関係者には開示されない。各種環境測定値データは、例えば、専門業者(S)に随時開示されるが、他の工事関係者には開示されない。出来形管理データは、例えば、事業推進機関PPに施工完了時に開示されるが、他の工事関係者には開示されない。発注者連絡会議は、例えば、事業推進機関PPおよびマネジメントチーム(CMR)に週1回開示されるが、他の工事関係者には開示されない。関連他業務連絡会議の書類(議事録等)は、例えば、事業推進機関PP、マネジメントチーム(CMR)、Y町T、W県(R)、他業務発注者、他業務施工業者(S)、に月1回開示されるが、他の工事関係者には開示されない。情報共有会議の書類(議事録等)は、例えば、マネジメントチーム(CMR)、設計チーム(S)および施工チーム(S)に週1回開示されるが、他の工事関係者には開示されない。連絡会議の書類(議事録等)は、例えば、事業推進機関PP、マネジメントチーム(CMR)、Y町TおよびW県(R)に開示されるが、他の工事関係者には開示されない。

0064

このように、本実施の形態の工事管理システムにおいては、各工事関係者に対する情報の開示および非開示を情報毎に選択して実行することにより、複数の工事関係者の各々に対して必要な情報を適切な時期に提供することができる。このため、不確実な情報の流出や情報過多を防止することができ、工事運行において混乱の発生を防止することができるので、設計、施工および事務処理をスムーズに進めることができる。したがって、復興工事の工期を短縮することができる。また、工費を低減することができる。

0065

また、各工事関係者に対する情報の加工(文書等の書込や修正、図面や写真等の添付や削除等)の許可および不可を情報毎に選択して実行することにより、工事関係者が間違って情報を変えてしまう不具合を防止することができる。

0066

以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではない。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。

0067

例えば、上記の例では、関係者アクセス権ファイルF7に、工事関係者毎にアクセス可能な工事情報名を記録し、記録されていない工事情報についてはアクセス不可とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、工事関係者毎に、全ての工事情報について、情報の閲覧権の有無および情報の加工権の有無を記録しておいても良い。また、全工事情報をいくつかのグループ分類し、工事関係者毎に、各工事情報グループについて、情報の閲覧権の有無および情報の加工権の有無を記録しておいても良い。

0068

以上のように、本発明に係る工事管理システムは、ネットワークを用いた各種工事の管理システムに有用である。

0069

1工事管理システム
SVサーバ装置
CLクライアント装置
NW通信網
CPU 主制御部
MM主記憶部
ES外部記憶部
SU通信部
BSバス

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