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技術 緊急速報を用いる受配電設備の制御システム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 越智良輔
出願日 2014年7月29日 (5年11ヶ月経過) 出願番号 2014-153574
公開日 2016年3月7日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2016-032346
状態 特許登録済
技術分野 予備電源装置
主要キーワード 隔たり距離 制御対象データ 影響指数 予測レベル 複数負荷 災害発生地 自動火災報知器 消防用設備
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年3月7日)のものです。
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図面 (9)

課題

緊急速報(例えば緊急地震速報)を受信したときに非常用発電機起動する制御システムにおいて、非常用発電機の無用な起動を減少させる。

解決手段

緊急速報情報を受信した場合に、影響度算出部313は前記緊急速報情報及び発送設備データベース314を参照して、停止しているか又は停止すると予想される発送電設備供給停止電力合計値Zを求め、これに基づいて制御レベル域を区分し、受配電設備32が区分された制御レベル域のどの制御レベル域に位置するかにより非常用発電機321の起動要否を判断し、非常用発電機321を含む受配電設備32を制御する。

概要

背景

地震などの災害により停電が起きた時は、非常用発電機起動して特定の重要な負荷消火栓自動火災報知器スプリンクラー非常照明、停止できない機器等)に給電し災害による損失を少なくするシステムが実用されている。しかし前記非常用発電機は起動に時間を要し、また起動直後は電圧周波数が安定せず、短時間の停電を避けることができない。地震による停電の対策として、緊急地震速報を利用する受配電設備の制御システムがある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、各地での強い揺れ到達時刻震度予想し、可能な限り素早く知らせる情報のことである。この種の制御システムでは緊急速報(例えば緊急地震速報)を受信したときには停電が発生したか否かに係わらずただちに非常用発電機を起動することにより、実際に地震による停電が発生する前に非常用発電機が安定した運転状態に到達することができ、また重要な設備に対し停電となる前に非常用発電機からの給電状態切り換えることができるので短時間・長時間を問わず停電の影響を少なくすることができる。(特許文献1第4頁)。また非常用発電機の運転を開始してから時間経過後に停電が発生しなかったときには非常用発電機を停止することによりエネルギ消費を抑制することができる(特許文献1第3頁)。

概要

緊急速報(例えば緊急地震速報)を受信したときに非常用発電機を起動する制御システムにおいて、非常用発電機の無用な起動を減少させる。緊急速報情報を受信した場合に、影響度算出部313は前記緊急速報情報及び発送設備データベース314を参照して、停止しているか又は停止すると予想される発送電設備の供給停止電力合計値Zを求め、これに基づいて制御レベル域を区分し、受配電設備32が区分された制御レベル域のどの制御レベル域に位置するかにより非常用発電機321の起動要否を判断し、非常用発電機321を含む受配電設備32を制御する。

目的

効果

実績

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請求項1

緊急事態種別発生時刻発生場所、及び規模を含む緊急速報情報ネットワークを通じて受信する受信部と、発送設備の出力及び設置場所を記憶する発送電設備データベースと、発送電設備の停止による影響度を算出する影響度算出部と、制御処理部と、非常用発電機を含み、前記制御処理部の制御対象となる受配電設備と、前記受配電設備から電力の供給を受ける負荷設備と、を有し、前記緊急速報情報を受信した場合に、前記影響度算出部は前記緊急速報情報及び前記発送電設備データベースを参照して、停止しているか又は停止すると予想される発送電設備の供給停止電力合計値を求め、前記影響度算出部は前記供給停止電力合計値に基づいて制御レベル域を区分し、前記受配電設備の設置場所が、区分された前記制御レベル域のどの前記制御レベル域に位置するかにより前記非常用発電機の起動要否を判断し、前記制御処理部を通じて前記非常用発電機を含む前記受配電設備を制御する、緊急速報を用いる受配電設備の制御システム

請求項2

前記制御レベル域は、安全優先域、停電準備域、及び情報収集域を有し、前記安全優先域は、その領域内にある発送電設備が停止され、前記非常用発電機を起動する領域であり、前記停電準備域は、その領域内にある発送電設備が停止されないで、前記非常用発電機を起動する領域であり、前記情報収集域は、その領域内にある発送電設備が停止されないで、前記非常用発電機を起動しない領域であることを特徴とする請求項1記載の緊急速報を用いる受配電設備の制御システム。

請求項3

前記安全優先域の境界外側に前記停電準備域があり、前記停電準備域の境界外側に前記情報収集域があり、前記停電準備域の前記安全優先域の境界からの隔たり距離は、前記発送電設備の供給停止電力合計値に基づいて決定されることを特徴とする請求項2記載の緊急速報を用いる緊急速報を用いる受配電設備の制御システム。

請求項4

前記停電準備域の前記安全優先域の境界からの隔たり距離は、前記発送電設備の供給停止電力合計値の拡大に従って拡大することを特徴とする請求項3記載の緊急速報を用いる受配電設備の制御システム。

請求項5

前記緊急事態の種別は、地震又は津波であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の緊急速報を用いる受配電設備の制御システム。

技術分野

0001

この発明は、受配電設備において、外部からの緊急速報(例えば、地震洪水津波など)を用いる受配電設備の制御システムに関する。

背景技術

0002

地震などの災害により停電が起きた時は、非常用発電機起動して特定の重要な負荷消火栓自動火災報知器スプリンクラー非常照明、停止できない機器等)に給電し災害による損失を少なくするシステムが実用されている。しかし前記非常用発電機は起動に時間を要し、また起動直後は電圧周波数が安定せず、短時間の停電を避けることができない。地震による停電の対策として、緊急地震速報を利用する受配電設備の制御システムがある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、各地での強い揺れ到達時刻震度予想し、可能な限り素早く知らせる情報のことである。この種の制御システムでは緊急速報(例えば緊急地震速報)を受信したときには停電が発生したか否かに係わらずただちに非常用発電機を起動することにより、実際に地震による停電が発生する前に非常用発電機が安定した運転状態に到達することができ、また重要な設備に対し停電となる前に非常用発電機からの給電状態切り換えることができるので短時間・長時間を問わず停電の影響を少なくすることができる。(特許文献1第4頁)。また非常用発電機の運転を開始してから時間経過後に停電が発生しなかったときには非常用発電機を停止することによりエネルギ消費を抑制することができる(特許文献1第3頁)。

先行技術

0003

特開2009−95073号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来の受配電設備の制御システムは、緊急地震速報を受信したときには非常用発電機を起動して停電に備える処置を行うものであり、予想される地震の強さ、発生場所にかかわらず処置を実行する。しかしながら緊急地震速報を受信した場合であっても実際に生じる地震は強さ及び発生場所が様々であり、地震による停電の可能性は発送電設備の配置状況によって、また需要家の受配電設備の設置場所によって影響を受けると考えられる。また大規模地震が生じた後は余震頻度が高く多数の緊急地震速報が発表される場合がある。従って従来の様に緊急地震速報を受信する毎に非常用発電機を起動していると非常用発電機に繰返し無用の起動を強いることになり、非常用発電機の故障が生じやすく、保守費用が嵩むという問題があった。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、非常用発電機の無用な起動を減少させる緊急速報を用いる受配電設備の制御システムを得るものである。

課題を解決するための手段

0005

この発明に係わる緊急速報を用いる受配電設備の制御システムは、緊急事態種別発生時刻、発生場所、及び規模を含む緊急速報情報ネットワークを通じて受信する受信部と、発送電設備の出力及び設置場所を記憶する発送電設備データベースと、発送電設備の停止による影響度を算出する影響度算出部と、制御処理部と、非常用発電機を含み、前記制御処理部の制御対象となる受配電設備と、前記受配電設備から電力の供給を受ける負荷設備と、を有し、前記緊急速報情報を受信した場合に、前記影響度算出部は前記緊急速報情報及び前記発送電設備データベースを参照して、停止しているか又は停止すると予想される発送電設備の供給停止電力合計値を求め、前記影響度算出部は前記供給停止電力合計
値に基づいて制御レベル域を区分し、前記受配電設備の設置場所が、区分された前記制御レベル域のどの前記制御レベル域に位置するかにより前記非常用発電機の起動要否を判断し、前記制御処理部を通じて前記非常用発電機を含む前記受配電設備を制御するものである。

発明の効果

0006

この発明の緊急速報を用いる受配電設備の制御システムによれば、地震、雷、洪水、津波などの災害の影響度に応じて非常用発電機の起動を行うので、非常用発電機の無用な起動を減少させることができる。

図面の簡単な説明

0007

この発明の実施の形態1における緊急速報を用いる受配電設備の制御システムの全体構成を示すシステム図である。
実施の形態1における処理手順を示すシーケンス図である。
実施の形態1における緊急地震速報の内容を示す説明図である。
実施の形態1における緊急速報の種別とその予測レベルに対応して受配電設備及び負荷設備に対して行う処理を示す説明図である。
実施の形態1における発送電設備自動停止影響指数及び影響度を定義する説明図である。
実施の形態1における発送電設備自動停止影響指数及び影響度の例を示す説明図である。
実施の形態1における安全優先域、停電準備域、及び情報収集域の概念を示す説明図である。
実施の形態1において緊急地震速報を受信後、受配電設備に対して実施する処理の内容を示すフローチャートである。

実施例

0008

実施の形態1.
図1において、緊急速報システム1は、需要家設備3の外部にあって、緊急速報を人工衛星インターネット等のネットワーク2を介して各受信機に送信する公共のシステムである。緊急速報の具体的な例としては全国瞬時警報システムにより伝達される地震情報津波情報火山情報、気象情報有事関連情報がある。

0009

以下、主に緊急地震速報をもとに説明するが、他の緊急情報についても同様である。緊急地震速報は、前記地震情報中の一つである。内容は発生時刻、震源地予測最大震度、予測震度5弱以上の地域名と震度、登録地点主要動到達予測時刻から成る。緊急地震速報の内容は数秒〜数十秒間隔で逐次更新される。緊急地震速報は、地震を検知してから数秒〜1分程度の間に数回(5〜10回程度)発表される。第1報は迅速性を優先し、その後提供する情報の精度は徐々に高くなって行く。ほぼ精度が安定したと考えられる時点で最終報が発表され、その地震に対する緊急地震速報の提供は終了する。1点の観測点のみの処理結果によって緊急地震速報を発信した後、所定の時間が経過しても2観測点目の処理が行われなかった場合は雷など地震以外の揺れ(ノイズ)と判断し、発表から数秒〜10数秒程度でキャンセル報を発信する。

0010

図1において、需要家設備3は、ビル病院工場施設など、電力会社等の商用電源4から買電している需要家の設備であり、受配電監視制御装置31、受配電設備32、負荷設備33から構成される。受配電監視制御装置31は、需要家設備3内の伝送ネットワークを介して受配電設備32に関する情報つまり機器状態保護情報計測値などを受け取って設備の監視、制御を行う装置である。更に受配電監視制御装置31は、受信部311、停止判定部312、影響度算出部313、発送電設備データベース314、制御対象データベース315、制御処理部316、故障検出部317を含む。停止判定部312は、非常用発電機321を起動した後、停電が実際は起こらない場合に備えて、非常用発電機321を停止するか否かを判定する処理を行う。

0011

影響度算出部313は警報に含まれるレベル情報(例えば震度)と震源地情報に基づき発送電設備データベース314を参照し自動停止すると予想される発送電設備群の供給停止電力合計値Zを算出し、また後述する安全優先域d1、停電準備域d2、及び情報収集域d3を設定する。制御処理部316は、影響度算出部313の出力を受けて非常用発電機321を含む受配電設備32の各機器を制御する。故障検出部317は、商用電源の異常を検出する。発送電設備データベース314はこの発明による緊急速報を用いる受配電設備の制御システムが動作に当たって参照する受配電設備の全ての発送電設備の設置地点供給電力電力系統上の位置を収録している。

0012

制御対象データベース315は受配電設備32及び負荷設備33の情報、例えば制御対象である負荷の消費電力、起動に要する時間、用途、複数負荷内の優先順位ならびに緊急速報受信時に制御対象である負荷に対して実施する処理を記憶する。図4は制御対象データベース315に記憶された処理内容を示す説明図で、緊急速報の種別とその予測レベルに対応して受配電設備32及び負荷設備33に対して行う処理を示す。

0013

受配電設備32は非常用発電機321、遮断器322、変圧器323、遮断器324〜326を含む。遮断器322は、正常時の負荷電流、または事故時の事故電流開閉する機器である。変圧器323は、系統の電圧を変圧する機器である。負荷設備33は、需要家が運用する負荷となる設備であり、非常用負荷331、空調機332、照明設備333、負荷A334、負荷B335、負荷C336を含む。非常用負荷331はたとえば消防用設備(消火栓、自動火災報知器、スプリンクラー、非常照明等)である。非常用発電機321は非常用負荷331、受配電監視制御装置31その他重要負荷復旧電源となる。商用電源4は、通常時に電力会社等が供給する電力を電力線41を通して需要家設備3に供給する。

0014

図3は緊急地震速報の内容を示す説明図で、項目No.1は予測レベル(例えば震度)、項目No.2は発生時刻、項目No.3は震源地である。項目No.4は警報種別で例えば第一報、第二報、最終報、キャンセル報、復電予想である。

0015

図1において常用時、受配電設備32は、商用電源4から受電し、負荷設備33に給電して運用している。受配電監視制御装置31は、受配電設備32の情報を制御処理部316に伝達し、設備の監視、制御を行う。受信部311は通信線21a、21bとネットワーク2を通して緊急速報システム1から緊急地震速報を受信する。

0016

緊急速報システム1から緊急地震速報が発報された場合、例えば、緊急地震速報に含まれる予測レベルがLv5である場合、影響度算出部313は、後述する図5の定義に従い、発送電設備が自動停止した場合の影響度を算出し、これを受けて制御処理部316は停電前に非常用発電機321を起動し非常用負荷331および受配電監視制御装置31の電源を非常用発電機321に切り替えるか否かを決定する。ここで地震の予測レベルLvは地震の震度と等価であっても良い。また、マグニチュードであっても良い。また、津波の高さであってもよい。故障検出部317は、商用電源4からの受電点にて電圧不足または周波数異常を検知し、停電発生を認識する。

0017

停止判定部312は非常用発電機321が起動された後、故障検出部317からの停電復旧情報を得た時、または緊急地震速報のキャンセル報を受信した時、またはキャンセル報でない緊急地震速報を最後に受信してから所定時間が経過したにもかかわらず故障検出部317から停電情報が得られない時、停電のおそれが無くなったと判断し、その結果により制御処理部316は、非常用負荷331および受配電監視制御装置31の電源を非常用発電機321から商用電源4に戻して後、非常用発電機321を停止させる。

0018

図2は処理手順を示すシーケンス図で、縦軸時間軸を示す。シーケンスの各状態を符号Stg1からStgNで表すものとする。初期状態Stg1において商用電源4から、受配電設備32を通して負荷設備33に給電中であるとする。次にStg2において受信部311が緊急速報システム1から緊急地震速報を受信したとする。影響度算出部313は警報に含まれるレベル情報と震源地情報に基づき発送電設備データベース314を参照し自動停止すると予想される発送電設備群の供給停止電力合計値Zを算出し、また後述する安全優先域及び停電準備域を設定する。Stg2.1において受配電監視制御装置31に含まれる影響度算出部313は緊急速報システム1からの情報に基づき非常用発電機321を起動する。Stg3からStg3.1において非常用発電機321の起動が開始され、Stg3.2において非常用発電機321の電圧が確立する。非常用発電機321を起動した場合、受配電監視制御装置31は自身の電源を非常用発電機321からの給電に切り替え、非常用負荷331を非常用発電機321の負荷に投入する。

0019

非常用発電機321を起動した後、故障検出部317からの停電復旧情報を得た時、または緊急地震速報のキャンセル報を受信した時、またはキャンセル報でない緊急地震速報を最後に受信してから所定時間が経過したにもかかわらず故障検出部317から停電情報が得られない時、図2の停止判定処理318に含まれるStg4、Stg5、Stg5.1、Stg5.2に従って非常用発電機321が停止される。

0020

図7は安全優先域、警戒域及び情報収集域の概念を示す説明図である。緊急地震速報を受信した場合、影響度算出部313は、予測レベルLvが例えば5以上の震源地があれば図7に示すように震源地701を中心とする円形の安全優先域d1を設定する。又は、予測レベルLvが例えば5以上の地点を中心とする円形の領域を安全優先域d1としても良い。安全優先域d1は震度5以上が予想される領域であり、安全優先域d1に含まれる地点では、発送電設備は各設備が緊急地震速報を受信した場合、自動的に発送電を停止すると想定する。安全優先域d1の半径は安全を考慮して定めるが、例えば50kmでもよい。緊急地震速報の内容からLvが5以上の震源地が複数あると判断した場合、安全優先域d1は複数設定しても良い。この場合、複数の安全優先域d1のいずれかに属する領域を合成安全優先域とする。合成安全優先域の形状は円形に限定されない。

0021

図5は発送電設備自動停止影響度Xを定義する説明図である。Zは図7に示す安全優先域d1に入る、つまり自動停止すると想定される発送電設備群の供給停止電力合計値、すなわち緊急速報情報に示される事態により失われることが予想される供給電力を示す。発送電設備自動停止影響度Xは、Zの値により決定される。A1〜A3は、閾値である。閾値A1〜A3及び各閾値に対応するXの値X1〜X3は過去の災害において生じた発送電設備の停止状況に基づき定めても良い。

0022

図6は発送電設備自動停止影響度Xの例であって、前記の予想される発送電設備の供給停止電力合計値Zが500万kW未満であれば発送電設備自動停止影響度Xは100となる。Zが500万kW以上、1000万kW未満であればXは300となり、1000万kW以上、1500万kW未満であればXは500となる。

0023

再び図7において、d2は停電準備域であり、安全優先域d1の外側に設定され、安全優先域d1の外周から [X * Y]km広げた領域である。Xは図5に示す発送電設備自動停止影響度である。Yは比例定数であり、過去の災害において生じた発送電設備の停止状況に基づき定めても良い。Yは例えば1でも良い。例えば災害発生地にて震度5以上の地震が発生し、自動停止する発電所の供給停止電力合計値Z=1300万kWだった場合、X=500kmとなる。従って、d2はd1外周の境界線から[500km * 1]広げた領域となる。

0024

d3は情報収集域であって、発送電設備データベース314に含まれる全ての発送電設備の設置場所及び前記制御対象データベースに含まれる設置場所を含む領域を包含する領域から前記安全優先域d1及び前記停電準備域d2を除いた残りの領域である。影響度算出部313は、緊急地震速報を受信する度に、前記安全優先域d1、停電準備域d2、及び情報収集域d3を設定する。影響度算出部313が前記安全優先域d1及び停電準備域d2を設定するのに要する時間は緊急地震速報を受信した時刻から強い揺れが到達すると予想される時刻の間よりも短いことが望ましい。なお、702A〜702Cは受配電設備、703−1から703−nは発送電設備、704−1〜704−3は境界である。

0025

図8は緊急地震速報を受信後、受配電設備に対して実施する処理の内容を設定するまでのフローチャートであり、ステージS1からS12で構成される。S2において受信部311が緊急地震速報を受信した場合、S3において影響度算出部313は前記緊急地震速報中に震度5以上の地点はあるかを判定し、有る場合はS4、S5において震度5以上のN個の地点の震度と座標を得る。ここでNは1でも良い。S6においてN個の地点の震度と座標の情報から震源地701を中心とするN個の円形の安全優先域d1を設定する。それぞれの安全優先域d1の半径と中心座標を得て、N個の地点に関する安全優先域を重ね合わせた合成安全優先域を得る。S7において合成安全優先域内に存在する全ての発送電設備の出力を集計して供給停止電力合計値Zを得る。供給停止電力合計値Zから発送電設備自動停止影響度Xを算出する。
S8において影響度算出部313は発送電設備自動停止影響度XとパラメータYから次の領域を設定する。すなわち震度5以上が予想される領域を安全優先域d1とし、d1の外周から [X*Y]km広げた領域を停電準備域d2とし、発送電設備データベース314に含まれる全ての発送電設備の設置地点を包含する領域からd1及びd2を除いた領域を情報収集域d3とする。

0026

S9において影響度算出部313は自身を含む受配電監視制御装置31がd1にあるか、d2にあるか、d3にあるかを判別する。d1またはd2にある場合はS10またはS11において影響度算出部313は非常用発電機321を起動し、非常用負荷331および自身を含む受配電監視制御装置31の電源を非常用発電機321に切り替え、非常用負荷331以外の負荷を遮断して停電に備える。S9において影響度算出部313は自身を含む受配電監視制御装置31が情報収集域d3にあると判断した場合はS12において非常用発電機321を起動しない事とする。いずれの場合もS2に戻って受信部311は引き続き待機して緊急地震速報の発報に備える。

0027

S10またはS11において非常用発電機321を起動した後、故障検出部317からの停電復旧情報を得た時、または緊急地震速報のキャンセル報を受信した時、またはキャンセル報でない緊急地震速報を最後に受信してから所定時間が経過したにもかかわらず故障検出部317から停電情報が得られない時は、非常用発電機321は停止され、非常用負荷331及び受配電監視制御装置31を含む全ての負荷は商用電源4に接続される。

0028

前記実施の形態1では影響度算出部313を含む受配電監視制御装置31と、受配電設備32ならびに負荷設備33が同一の場所にあるものとしたが、これに限らず影響度算出部313を含む受配電監視制御装置31は受配電設備32ならびに負荷設備33と別の場所にあっても良い。この場合、受配電監視制御装置31が情報収集域d3にある時は受配電監視制御装置31は非常用発電機321から電力の供給を受ける必要はない。

0029

また前記実施の形態1では影響度算出部313を含む受配電監視制御装置31、受配電設備32、及び負荷設備33がそれぞれ1組設けられていたが、これに限らず一組の受配電監視制御装置31と複数組の受配電設備32ならびに負荷設備33が対応して設けられていても良い。この場合、一組の受配電監視制御装置31が複数組の受配電設備32ならびに負荷設備33に対してそれぞれの組が安全優先域d1、停電準備域d2、及び情報収集域d3のいずれに含まれるかに基づいてそれぞれの組が有する非常用発電機321及び負荷の制御を行う。

0030

また前記実施の形態1では受配電監視制御装置31、受配電設備32、及び負荷設備33は需要家設備3を構成して同一の組織、つまり需要家の管理下にあるが、これに限らず受配電監視制御装置31を電力会社など需要家とは別の組織が運用しても良い。

0031

この発明に係わる緊急速報を用いる受配電設備の制御システムは、緊急事態の種別、発生時刻、発生場所、及び規模を含む緊急速報情報をネットワークを通じて受信する受信部と、発送電設備の出力及び設置場所を記憶する発送電設備データベースと、発送電設備の停止による影響度を算出する影響度算出部と、制御処理部と、非常用発電機を含み、前記制御処理部の制御対象となる受配電設備と、前記受配電設備から電力の供給を受ける負荷設備と、を有し、前記緊急速報情報を受信した場合に、前記影響度算出部は前記緊急速報情報及び前記発送電設備データベースを参照して、停止しているか又は停止すると予想される発送電設備の供給停止電力合計値を求め、前記影響度算出部は前記供給停止電力合計値に基づいて制御レベル域を区分し、前記受配電設備の設置場所が、区分された前記制御レベル域のどの前記制御レベル域に位置するかにより前記非常用発電機の起動要否を判断し、前記制御処理部を通じて前記非常用発電機を含む前記受配電設備を制御するため、非常用発電機の無用な起動を減少させることにより保守の費用が低減される。なお、この発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。

0032

1 緊急速報システム、
2ネットワーク、 21a〜21d通信線、
3需要家設備、 31 受配電監視制御装置、
311 受信部、 312停止判定部、
313影響度算出部、 314発送電設備データベース、
315制御対象データベース、 316制御処理部、
317故障検出部、 318 停止判定処理、
32受配電設備、 321非常用発電機、
322遮断器、 323変圧器、
324〜326 遮断器、 33負荷設備、
331非常用負荷、 332空調機、
333照明設備、 334負荷A、
335 負荷B、 336 負荷C、
4商用電源、 41電力線、
701震源地、 702A 受配電設備、
702B 受配電設備、 702C 受配電設備、
703−1 発送電設備、 703−2 発送電設備、
703−3 発送電設備、 703−n 発送電設備、
704−1境界704−2 境界
704−3 境界
d1 安全優先域、 d2停電準備域
d3情報収集域

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