図面 (/)

技術 商品管理システムおよびIDタグ

出願人 株式会社KSM
発明者 猿橋正朗岡本圭司
出願日 2014年7月30日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2014-155045
公開日 2016年3月7日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2016-031727
状態 特許登録済
技術分野 盗難警報装置 倉庫・貯蔵装置
主要キーワード 非作動モード IDタグ番号 防犯ゲート 警戒信号 リセッタ 送信ゲート 盗難防止処理 代金未払い
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年3月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

コストがかからず、簡単なシステムで、どの製品がいつ、どの出入口を介して盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムを提供する。

解決手段

商品管理システムは、商品に取り付けられたIDタグ(40)と、店舗の出入口(11)、(12)に設けられ、IDタグ(40)に対して警報モードを設定する信号を出力するゲートアンテナ(21a)、(21b)と、IDタグ(40)と商品との対応関係を記憶するデータベースを有するパソコン(30)とを含む。IDタグ(40)は警報モードにあるとき警報信号を出力し、警報信号は受信機(33)で受信され、受信機(33)は警報信号を受信すると、パソコン(30)に通知する。

概要

背景

従来から、店舗等で商品の不正持ち出し等を行うために、IDタグを用いて商品を管理するシステムが存在する。そのようなシステムの一例が、例えば、特開2005−301637号公報(特許文献1)に開示されている。特許文献1によれば、商品情報を格納したICタグを取り付けて商品を管理する。商品陳列棚から商品を取り出すと、これに連動して撮影装置陳列棚の近傍の画像を撮影して記録する。これには、取り出した人物の画像が含まれる。防犯ゲートは商品のICタグを読み取り代金未払いで通過すると警報を発する。同時に、撮影した人物画像再生犯人を特定している。

概要

コストがかからず、簡単なシステムで、どの製品がいつ、どの出入口を介して盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムを提供する。商品管理システムは、商品に取り付けられたIDタグ(40)と、店舗の出入口(11)、(12)に設けられ、IDタグ(40)に対して警報モードを設定する信号を出力するゲートアンテナ(21a)、(21b)と、IDタグ(40)と商品との対応関係を記憶するデータベースを有するパソコン(30)とを含む。IDタグ(40)は警報モードにあるとき警報信号を出力し、警報信号は受信機(33)で受信され、受信機(33)は警報信号を受信すると、パソコン(30)に通知する。

目的

この発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、コストがかからず、簡単なシステムで、どの製品がいつ、どの出入口を介して盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムおよびIDタグを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

商品に取り付けられたIDタグと、店舗出入口に設けられ、前記IDタグに対して警報モードを設定する信号を出力する警報モード設定手段と、前記IDタグと商品との対応関係を記憶するデータベースを有する管理手段とを含み、前記IDタグは前記警報モードにあるとき警報信号を出力し、前記警報信号を受信する受信機を含み、前記受信機は前記警報信号を受信すると、前記管理手段に通知する、商品管理システム

請求項2

前記IDタグは所定の作動モードと非作動モードとの切替るための切替スイッチを含み、前記IDタグは前記作動モードにあるときにのみ、前記警報モードの設定が可能である、請求項1に記載の商品管理システム。

請求項3

前記IDタグの前記警報モードを解除する解除手段を含む、請求項1または2に記載の商品管理システム。

請求項4

商品に取り付けられるIDタグであって、前記IDタグは、店舗の出入口に設けられた、警報モード設定手段によって警報モードが設定され、前記IDタグは前記警報モードにあるとき警報信号を出力し、前記警報信号は外部に設けられた受信機で受信され、前記受信機は前記警報信号を受信すると、管理手段に通知する、IDタグ。

請求項5

所定の作動モードと非作動モードとの切り替えるための切替スイッチを含み、前記作動モードにあるとき、前記警報モード設定手段により、前記IDタグは警報モードに設定される、請求項4に記載のIDタグ。

請求項6

前記IDタグは、前記管理手段の有するデータベースによって、前記IDタグが取り付けられた商品との対応関係が記憶される、請求項4または5に記載のIDタグ。

技術分野

0001

この発明は、商品管理システムおよびIDタグに関し、特に、商品盗難防止に役立つ商品管理システムおよびIDタグに関する。

背景技術

0002

従来から、店舗等で商品の不正持ち出し等を行うために、IDタグを用いて商品を管理するシステムが存在する。そのようなシステムの一例が、例えば、特開2005−301637号公報(特許文献1)に開示されている。特許文献1によれば、商品情報を格納したICタグを取り付けて商品を管理する。商品陳列棚から商品を取り出すと、これに連動して撮影装置陳列棚の近傍の画像を撮影して記録する。これには、取り出した人物の画像が含まれる。防犯ゲートは商品のICタグを読み取り代金未払いで通過すると警報を発する。同時に、撮影した人物画像再生犯人を特定している。

先行技術

0003

特開2005−301637号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1に開示されたシステムにおいては、撮影装置が必要であり、コストが高くつくとともに、システムが複雑になるという問題があった。

0005

この発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、コストがかからず、簡単なシステムで、どの製品がいつ、どの出入口を介して盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムおよびIDタグを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

この発明に係る商品管理システムは、商品に取り付けられたIDタグと、店舗の出入口に設けられ、IDタグに対して警報モードを設定する信号を出力する警報モード設定手段と、IDタグと商品との対応関係を記憶するデータベースを有する管理手段とを含み、IDタグは警報モードにあるとき警報信号を出力し、警報信号を受信する受信機を含み、受信機は警報信号を受信すると、管理手段に通知する。

0007

好ましくは、IDタグは所定の作動モードと非作動モードとの切り替えるためのスライドスイッチを含み、IDタグは作動モードにあるときにのみ、警報モードの設定が可能である。

0008

さらに好ましくは、IDタグの警報モードを解除する解除手段を含む。

0009

この発明の他の局面によれば、商品に取り付けられるIDタグは、店舗の出入口に設けられた、警報モード設定手段によって警報モードが設定され、IDタグは警報モードにあるとき警報信号を出力し、警報信号は外部に設けられた受信機で受信され、受信機は警報信号を受信すると、管理手段に通知する。

0010

好ましくは、所定の作動モードと非作動モードとの切り替えるための切替スイッチを含み、作動モードにあるとき、警報モード設定手段により、IDタグは警報モードに設定される。

0011

さらに好ましくは、IDタグは、管理手段の有するデータベースによって、IDタグが取り付けられた商品との対応関係が記憶される。

発明の効果

0012

IDタグが店舗の出入口に設けられた警報モード設定手段によって警報モードになると、IDタグが警報信号を出力し、それを受信機が受信して管理手段に通知するため、IDタグの付された商品の盗難を容易に検知できる。

0013

その結果、コストがかからないとともに、簡単なシステムで、どの製品がいつ盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムおよびIDタグを提供できる。

図面の簡単な説明

0014

この発明の実施の形態に係る商品管理システムが導入された店舗を示す模式的平面図である。
商品管理システムの全体構成を示すブロック図である。
パソコン制御内容を示すフローチャートである。
IDタグが警報状態になった時の動作を示す図である。
IDタグの構成を示す図である。
IDタグの動作を示すフローチャートである。
解除マットの構成を示す図である。

実施例

0015

以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1はこの発明の一実施の形態に係る商品管理システムが導入された店舗の全体配置を示す模式図であり、図2はこの発明の一実施の形態に係る商品管理システムのブロック図である。図1および図2を参照して、店舗には2箇所の出入口11,12が設けられている。それぞれの出入口11,12には、送信機21a,21bに接続されたゲートアンテナ22a,22bが設けられる。

0016

ここでは、店舗には複数の商品が展示され、それぞれの商品にはRFIDタグ(以下、「IDタグ」という)が取り付けられて販売されている。

0017

店舗には、IDタグが取り付けられた商品を管理するための商品管理システムが導入されている。商品管理システムは、システム全体を制御する制御手段としてのパソコン30を含む。

0018

パソコン30は、バーコードリーダ31、IDタグにタグIDを書き込むタグID書込み機32、IDタグからの信号を受信する受信機33、および、IDタグを警報状態にならないように設定するための解除マット(解除手段)34に接続されている。これらの機器はUSBやネットワークを介してパソコン30に接続されている。商品管理システムは上記した送信機21a,21bに接続されたゲートアンテナ22a,22bを含み、上記以外にハンディリセッタ35を含んでもよい。

0019

パソコン30は、これらの機器を用いてIDタグ40が付された商品の管理を行う。

0020

次に、これらの各機器について説明する。まず、送信機21a,21b、および、これらに接続されたゲートアンテナ22a,22bについて説明する。送信機21a,21bに接続されたゲートアンテナ22a,22bは、それぞれのゲートアンテナ21a,21bを特定するゲートアンテナIDを有しており、ゲートアンテナ21a,21bに近づいたIDタグ40にこのIDとともにIDタグ40を警報モードに設定する信号を出力する。したがって、送信機21a,21bおよびゲートアンテナ22a,22bは警報モード設定手段として作動する。

0021

警報モードに設定されたIDタグは自己のIDとゲートIDとを出力し、この信号を受信機が受信してパソコン30に送信する。なお、ゲートアンテナ21a,21bから出力される信号の通信距離は3m以下であるのが好ましい。

0022

このゲートアンテナ21a,21bのゲートアンテナIDは図示のない、DIPスイッチ設定される。DIPスイッチは8ビットであるので、255通りの設定が可能である。つまり、最大255のゲートアンテナの設置が可能である。

0023

受信機33はネットワークでパソコン30に接続が可能であるようにすることにより、更に受信エリア拡張が出来て、パソコン30によって警報履歴送信ゲートIDの確認が可能にしてもよい。

0024

次に、パソコン30が行う商品管理処理について説明する。図3はパソコン30が行う商品管理のフローチャートである。パソコン30は商品を管理するための商品データベースを含む。図3(A)はパソコン30のCPUが行うメインルーチンを示すフローチャートであり、図3(B)は図3(A)において、S12で示した盗難防止処理の内容を示すフローチャートである。

0025

図3(A)および(B)を参照して、パソコン30は、商品とIDタグとの関連付け処理(S11)と、盗難防止処理(S12)と、商品販売処理(S13)とを行う。商品とIDタグとの関連付け処理(S11)においては、パソコン30に格納された商品データベースを用いて行う。まず、商品に付されたバーコードをバーコードリーダ31で読取、この商品に取り付けられるIDタグ41のIDを登録する。なお、IDタグ40はパソコン30に格納された商品データベースにタグ情報を登録する時に商品に取付ける。商品データベースには商品コードや商品名等を登録してそれに対応した製品にそのタグを取付ける。

0026

このとき、商品にバーコードを取り付けておき、パソコンに接続されたバーコードリーダ31でこれを読み取ることにより、データベースへの登録を簡略化でき、タグへの書込み時間スピーディーに行うことが可能である。

0027

盗難防止処理(S12)においては、警報モードになったIDタグ41から出力されるIDとゲートアンテナのIDとをセットにした信号を受信機33で受信したか否かを判断する(S121)。受信機30は警報状態になったIDタグ40からの送信電波を受信し、信号解析を行う。そして、パソコン30へ通知し、商品データベースに警報検知履歴として登録される。

0028

したがって、受信機33が受信したと判断すると(S121でYES)、その旨の信号がパソコン30へ送られ、パソコン30のディスプレイに特定の商品名とIDタグNOと共に、それが盗難にあった旨が表示される。

0029

表示例としては、「2014年7月10日、10時30分、盗難場所:ゲート1、盗難商品:デジタル時計IDタグ番号:82、店舗:KSM店舗番号5」のように表示される。

0030

これによって、どの商品がどのゲートアンテナのある出入口を介して盗難にあったのかということを容易に知ることができる。

0031

次に、この商品管理システムが行う具体的な動作について説明する。図4は商品管理システムの要部の構成と商品に付されたIDタグ40の盗難時等の動きを示す模式図である。図3および図4を参照して、店舗へ入って商品を購入した人は、図示のないレジへ行って商品の代金支払う。このとき、店員は商品に付されたIDタグ40を外して、商品のみを購入者に渡す。しかしながら、万引のように、このような通常の手続きを踏まないで、商品が店舗から持ち出される場合がある。

0032

この場合、商品にはIDタグ40が取り付けられたままであり、このようなIDタグ40が店舗の出入口11,12に設けられたゲートアンテナ21a,21bの警戒信号が出力されている範囲内に到達すると、IDタグ40は警報モードに設定される。ここでは、ゲートアンテナ21a,21bは縦型の板状であり、図4において点線で示した範囲において、警戒信号が出力される。したがって、複数の、IDタグ40が付された商品に対して同時に警報状態に設定できる。

0033

また、このとき、ゲートアンテナ22a,22bは、それぞれのゲートアンテナを特定する信号を含めて送信し、IDタグ40は、ゲートアンテナを特定する信号も合わせて出力する。

0034

このように警報状態が設定されたIDタグ40は外部に対して、警報を出力する。ここで、警報とは、例えば、ブザーや光の点滅等を意味する。店舗に設けられた受信機33は、店舗全体をカバーできる検出範囲を有し(基本的にIDタグとの通信距離は30〜50m程度可能であるのが好ましい)、ゲート11,12に設けられたゲートアンテナ22a,22bにより設定されたIDタグ40の警報を受信し、その信号をパソコン30に送信する。これによって、パソコン30では、IDタグ40の付された商品がどのゲートアンテナ22a,22bを介して万引されたのかという点も検出できる。

0035

なお、万引の場合のように、店員によることなく、商品からIDタグ40が取り外された時は、自動的にIDタグ40の切替スイッチ47がONからOFFに成り、警報状態に成るように設定されている。

0036

次に、商品管理システムの構成機器の詳細について説明する。図5はIDタグ40の構成を示すブロックである。図5を参照して、IDタグ40は、タグ本体41と、タグ本体41に接続された、送受信用アンテナ46、IDタグ40を動作させるための作動モードと動作を停止させる非作動モードとを切替える切替スイッチ47、および、タグ本体に電源を供給する電池48とを含む。タグ本体41は、IDタグ40の識別番号を記憶するメモリ43と、IDタグが警報モードとなった時に、警報を鳴らすためのブザー44と、LED45とを含む。

0037

なお、IDタグ40は、作動モードのときのみに警報モードの設定が可能である。

0038

図6はIDタグ41のCPU42の動作を示すフローチャートである。図6を参照して、IDタグ40は、ゲートアンテナからの警報信号を受信したか否かを判断する(S21)。受信したと判断した時は(S21でYES)、IDタグ40を警報モードに設定する。ここで警報モードになると、上記したように、ブザーを鳴らし、LEDを発光させる。

0039

ゲートアンテナからの警報信号を受信しない時は(S21でNO)、警報信号の受信を待つ。

0040

なお、IDタグ40は、後に説明するように、商品に取り付けられるときに作動モードに設定される。

0041

次に解除マット34につて説明する。図7は解除マット34を示す模式図である。図7を参照して、解除マット34は矩形の平面状のマットであり、その底面側にDIPスイッチ34aを有する。解除マット34は、基本的に店舗に設けられたレジ1台に対して1個設置される。つまり、1店舗に3台にレジが有れば、基本的に3台設置する。ID書込みモードと警報状態解除モードとを有する。ID書込みモードにおいては、IDタグに店舗IDを書き込むことができる。警報状態解除モードにおいては、IDタグ41が警報状態にあるときに、これを解除する。

0042

解除マット34も個々のマットを特定するIDを有しており、DIPスイッチ34aで設定する。スイッチが入ったIDタグを解除マットに近づけるとIDが書き込める。

0043

DIPスイッチは6ビットであるため、64通りの設定が可能である。このIDは店舗IDとして、各店舗毎に基本的は異なるIDが設定されるのが好ましい。

0044

この解除マット34のIDはIDタグ40にも記憶してもよい。この場合、そのIDと同じIDを有する解除マットでIDタグ40のIDを設定する。

0045

解除マット34のIDとタグのIDとが一致した時にタグは警報を発することなくタグの警報を解除できる。逆に異なるIDであれば、警報解除は出来ないものとする。つまり、別の店舗のタグの警報を解除する事は出来ない。

0046

なお、解除マット34の有する店舗IDは基本的にタグ販売店書込んだ後に各店舗に納品する様にしてもよい。

0047

基本的に店舗には解除マットでIDの書込方法については開示していない為、店舗での書込みはできない。これによって、他店舗での不正利用が防止できる。

0048

次に、タグID書込機32について説明する。タグID書込機32は通常のリーダライタと同様であり、タグへそのIDを低周波非接触通信によって書き込む。

0049

また、タグID(商品コードID)書込機は基本的に各店舗に1台は配置して店舗が商品毎にIDを設定する。

0050

次に、ハンディリセッタ35について説明する。ハンディリセッタ35は、警報状態にあるIDタグ40の警報状態を解除する。これも、通常のリーダライタと同様であり、IDタグ40のIDを特定するとともに、警報解除信号を出力することによってIDタグ40の警報状態を解除する。

0051

以上のように、この実施の形態においては、IDタグが付された商品が警報状態を解除されることなくゲートアンテナを通過すると、タグが警報状態となり、警報を発する。この警報が受信機33で受信され、パソコン30で商品が持ち出されたゲートを確認できる。その結果、どのゲートから盗難が有り、その商品が何の商品か、そして何時盗難に合ったかという事を時系列履歴管理できる盗難防止が可能になる。

0052

そして、盗難時はタグが警報音警報灯を発して盗難者発見サポートする。

0053

なお、IDタグに記憶させるID(店舗ID,商品ID)は電池を抜いても消えない構成にしてもよい。こうすれば、一度、書込んだIDは上書きするか消去しない限り、永久に記憶している。したがって、他店舗の盗難タグ等の使用は基本的に偶然に店舗IDが一致していない限り正常な使用は出来ない。

0054

また、IDタグ40が作動状態である時は基本的にゲートIDの受信待ち状態であるが(S21)、この状態で切替スイッチ47がOFF状態に切り替わったらIDタグ40は警報状態に成る。そして、ブザー44とLED45とが作動して警報信号を送信して、受信機33が受信してパソコン30のディスプレイに警報が表示されるようにしてもよい。

0055

これは、上記したように、万引犯等によってIDタグ40が製品から取り放される場合があり、このような事態に対応するもので、この旨の出力を受信機33に送信する。なお、ゲートアンテナ22a,22bからの信号によりIDタグ40が警報状態に成った時はゲートアラームとして警告表示される。

0056

また、IDタグを外された商品はゲートを通っても警報しなく成り、万引き履歴に入らない。

0057

以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示する実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。

0058

この発明によれば、コストがかからないとともに、簡単なシステムで、どの製品がいつ盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムおよびIDタグを提供できるため、商品管理システムおよびIDタグとして有利に利用される。

0059

11,12出入口、21a,21b送信機、22a,22bゲートアンテナ、30パソコン、31バーコードリーダ、32 タグID書込み機、33受信機、34解除マット、35ハンディリセッタ、40IDタグ。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • トヨタ自動車株式会社の「 盗難車追跡システム」が 公開されました。( 2019/05/23)

    【課題】車車間通信により取得される通信データを利用して車車間通信可能な盗難車の追跡をし、且つ、車車間通信が不可能な車両から取得される情報を利用して車車間通信が不可能な盗難車を追跡することが可能な盗難車... 詳細

  • 株式会社ダイフクの「 物品収納設備」が 公開されました。( 2019/05/23)

    【課題】作業者等の作業性の低下や搬送装置による物品搬送効率の低下を抑制しつつ、支持部における作業者等と搬送装置との接触の防止対策を強化することが可能な物品収納設備を実現する。【解決手段】制御装置は、第... 詳細

  • トヨタ自動車株式会社の「 情報提供システム、車両、および、プログラム」が 公開されました。( 2019/05/23)

    【課題】車両に対する異常な行動との判定を他に活かすこと。【解決手段】情報提供システムは、複数の車両と通信可能なサーバを備える。車両は、自車両の位置を検出可能な位置検出部と、自車両に対する行動を検出可能... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ