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技術 光走査装置、及びこれを備えた画像形成装置

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 角倉範昭内田幸佑
出願日 2014年7月29日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2014-154011
公開日 2016年3月7日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2016-031467
状態 特許登録済
技術分野 機械的光走査系 レーザービームプリンタ FAXの走査装置
主要キーワード 各出射口 テンション調整機構 自動清掃機構 巻き取りモータ 各清掃部材 ゴムパッド 清掃処理 係合箇所
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年3月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

低背化を図ることができる光走査装置を提供する。

解決手段

光走査装置12は、清掃ホルダー511、512を備える。清掃ホルダー511、512はそれぞれ、清掃部材を2個保持する。2個の清掃ホルダー511、512は、線状部材54に連結される。線状部材54の環状走行に伴い、2個の清掃ホルダー511、512が移動するとともに、清掃部材がそれぞれ、対応する透過性部材52上を摺動する。そして、清掃ホルダー512が、その移動経路の一端において、第2ストッパー56bに当接することで、線状部材54の走行が停止する。

概要

背景

電子写真方式を採用するカラー複写機カラープリンター等の画像形成装置には、光走査装置が設けられている。光走査装置は、帯電した複数の像担持体に光を照射して、各像担持体上に静電潜像を形成する。光走査装置の筐体は、一つの面が開口した収容部と、その開口を覆うカバー部とを含む。収容部の内部に走査光学系が組み込まれ、カバー部には、各像担持体に対応して走査光学系から出射される各光の出射口が形成されている。更に、各出射口透過性部材で覆われている。透過性部材は、走査光学系から出射される光に対して透過性を有する部材である。

各透過性部材は、光走査装置の内部へのトナーや埃等の進入を防止するために設けられている。光走査装置の内部に配置された複数の光学部品の一部又は全部にトナーや埃等が付着すると、光学特性が悪化することがある。光学特性の悪化は、用紙等の被記録媒体に形成される画像の品質を低下させる。

一方で、トナーや埃等が、各透過性部材の一部又は全部の外側面に付着した場合にも、光学特性が悪化することがある。このため、各透過性部材の外側面を定期的に清掃する必要があり、例えば特許文献1には、各透過性部材の外側面を自動で清掃する自動清掃機構が開示されている。この自動清掃機構は、各透過性部材の長手方向に沿って配置された各スクリュー軸によって、複数の清掃ホルダーを同一方向に同時に移動させる。各清掃ホルダーは1つの清掃部材をそれぞれ保持しており、各清掃ホルダーがそれぞれの移動経路を移動することにより、各清掃部材が、対応する透過性部材の外側面上を摺動する。これにより、各透過性部材が同時に清掃される。

概要

低背化をることができる光走査装置を提供する。光走査装置12は、清掃ホルダー511、512を備える。清掃ホルダー511、512はそれぞれ、清掃部材を2個保持する。2個の清掃ホルダー511、512は、線状部材54に連結される。線状部材54の環状走行に伴い、2個の清掃ホルダー511、512が移動するとともに、清掃部材がそれぞれ、対応する透過性部材52上を摺動する。そして、清掃ホルダー512が、その移動経路の一端において、第2ストッパー56bに当接することで、線状部材54の走行が停止する。

目的

本発明は、上記問題に鑑み、低背化を図ることができる光走査装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

複数の像担持体レーザー光照射して静電潜像を形成する光走査装置であって、前記複数の像担持体に対応して、前記レーザー光の主走査方向に延びる複数のレーザー光の出射口が並設された筐体と、前記レーザー光に対する透過性を有し、前記レーザー光の主走査方向に延び、且つ、前記複数のレーザー光の出射口をそれぞれ閉塞する複数の透過性部材と、前記複数の透過性部材のそれぞれに対応して配置され、対応する前記透過性部材に摺動されることにより当該透過性部材を清掃する複数の清掃部材と、前記筐体に環状に張設された線状部材と、前記線状部材を第1方向及び第2方向に環状走行させる駆動部と、それぞれが前記清掃部材を少なくとも2つ保持し、前記駆動部により前記線状部材が環状走行されたときに前記透過性部材の延在方向に移動する、第1清掃ホルダー及び第2清掃ホルダーと、前記第1清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第1清掃ホルダーが当接することにより、該第1清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する第1ストッパーと、前記第2清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第2清掃ホルダーが当接することにより、該第2清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する第2ストッパーとを備え、前記線状部材が前記第1方向に環状走行したときに、前記第1清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の一方向に移動する一方、前記第2清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の他方向に移動し、前記第1清掃ホルダーが前記移動経路の一端に移動して前記第1ストッパーに当接したときに、前記駆動部が前記線状部材の走行方向を第2方向に切り替え、前記線状部材が前記第2方向に環状走行したときに、前記第1清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の他方向に移動する一方、前記第2清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の一方向に移動し、前記第2清掃ホルダーが前記移動経路の一端に移動して前記第2ストッパーに当接したときに、前記駆動部が前記線状部材の走行を停止させる、光走査装置。

請求項2

前記筐体における、前記第1清掃ホルダーの前記移動経路の他端の外方箇所と前記第2清掃ホルダーの前記移動経路の他端の外方箇所には、凹状の清掃ホルダー着脱部が設けられている、請求項1に記載の光走査装置。

請求項3

前記各清掃ホルダーは、隣り合う複数の前記透過性部材の間を跨ぐように延在すると共に前記清掃部材を少なくとも2つ保持する保持部を有し、前記筐体は、前記透過性部材の延在方向に延び且つ前記各清掃ホルダーの保持部の両端部に係合し、前記各清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向への移動を案内すると共に、前記各清掃ホルダーの前記筐体から離れる方向への移動を規制する第1ガイド部材を有する、請求項2に記載の光走査装置。

請求項4

前記第1ガイド部材は、前記各清掃ホルダーの移動経路の一端から他端まで前記透過性部材に沿って設けられている、請求項3に記載の光走査装置。

請求項5

前記各清掃ホルダーは、前記保持部より突出する係合部をさらに有し、前記筐体は、前記各清掃ホルダーの前記係合部に係合し、前記各清掃ホルダーの移動を案内すると共に、前記各清掃ホルダーの延在方向への移動を規制する第2ガイド部材を有する、請求項3又は4に記載の光走査装置。

請求項6

前記第2ガイド部材は、前記筐体より突出する突出部と、該突出部から前記各清掃ホルダーの延在方向の一方向に延びる第1係止部とを有し、前記係合部は、前記保持部より突出する一対の突出部と、該一対の突出部のうちの一方の突出部から前記延在方向の他方向に延び、前記第1係止部と係合する第2係止部とを有する、請求項5に記載の光走査装置。

請求項7

前記突出部は、前記各清掃ホルダーの移動経路の一端から前記清掃ホルダー着脱部まで前記透過性部材に沿って設けられており、前記第1係止部は、前記各清掃ホルダーの移動経路の一端から他端まで前記透過性部材に沿って設けられている、請求項6に記載の光走査装置。

請求項8

複数の像担持体と、前記複数の像担持体にレーザー光を照射して静電潜像を形成する請求項1〜7のいずれか1項に記載の光走査装置とを備えた、画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、電子写真方式画像形成装置において像担持体に光を照射して静電潜像を形成する光走査装置、及びその光走査装置を備えた画像形成装置に関する。

背景技術

0002

電子写真方式を採用するカラー複写機カラープリンター等の画像形成装置には、光走査装置が設けられている。光走査装置は、帯電した複数の像担持体に光を照射して、各像担持体上に静電潜像を形成する。光走査装置の筐体は、一つの面が開口した収容部と、その開口を覆うカバー部とを含む。収容部の内部に走査光学系が組み込まれ、カバー部には、各像担持体に対応して走査光学系から出射される各光の出射口が形成されている。更に、各出射口透過性部材で覆われている。透過性部材は、走査光学系から出射される光に対して透過性を有する部材である。

0003

各透過性部材は、光走査装置の内部へのトナーや埃等の進入を防止するために設けられている。光走査装置の内部に配置された複数の光学部品の一部又は全部にトナーや埃等が付着すると、光学特性が悪化することがある。光学特性の悪化は、用紙等の被記録媒体に形成される画像の品質を低下させる。

0004

一方で、トナーや埃等が、各透過性部材の一部又は全部の外側面に付着した場合にも、光学特性が悪化することがある。このため、各透過性部材の外側面を定期的に清掃する必要があり、例えば特許文献1には、各透過性部材の外側面を自動で清掃する自動清掃機構が開示されている。この自動清掃機構は、各透過性部材の長手方向に沿って配置された各スクリュー軸によって、複数の清掃ホルダーを同一方向に同時に移動させる。各清掃ホルダーは1つの清掃部材をそれぞれ保持しており、各清掃ホルダーがそれぞれの移動経路を移動することにより、各清掃部材が、対応する透過性部材の外側面上を摺動する。これにより、各透過性部材が同時に清掃される。

先行技術

0005

特開2009−143108号公報

発明が解決しようとする課題

0006

近年、画像形成装置の更なる小型化が要求されている。そして、この小型化の要求に伴い、光走査装置に対して、更なる低背化が要請されるようになってきた。しかし、特許文献1に開示された自動清掃機構のように、複数のスクリュー軸により各清掃部材を移動させる場合、各スクリュー軸が光走査装置の低背化の妨げになるという問題があった。

0007

本発明は、上記問題に鑑み、低背化を図ることができる光走査装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本願発明者らは、清掃部材を移動させる手段として、スクリュー軸に代えて、ワイヤーなどの線状部材を採用することにした。一般に、線状部材は、スクリュー軸よりも直径が小さいので、光走査装置の低背化を図ることができる。

0009

本願発明者らは、光走査装置の低背化と同時に、清掃機構の光走査装置への組み付け性についても検討した。そして、本願発明者らは、清掃機構を光走査装置に容易に組み付けることができる構成を想到し、本発明を完成した。

0010

具体的に、本発明に係る光走査装置は、複数の像担持体にレーザー光を照射して静電潜像を形成する。当該光走査装置は、筐体と、複数の透過性部材と、複数の清掃部材と、線状部材と、駆動部と、第1清掃ホルダー及び第2清掃ホルダーと、第1ストッパーと、第2ストッパーとを備える。前記筐体には、前記複数の像担持体に対応して、前記レーザー光の主走査方向に延びる複数のレーザー光の出射口が並設されている。前記複数の透過性部材は、前記レーザー光に対する透過性を有する。また前記複数の透過性部材は、前記レーザー光の主走査方向に延び且つ、前記複数のレーザー光の出射口をそれぞれ閉塞する。前記複数の清掃部材は、前記複数の透過性部材のそれぞれに対応して配置され、対応する前記透過性部材に摺動されることにより当該透過性部材を清掃する。前記線状部材は、前記筐体に環状に張設されている。前記駆動部は、前記線状部材を第1方向及び第2方向に環状走行させる。前記第1清掃ホルダー及び第2清掃ホルダーは、それぞれが前記清掃部材を少なくとも2つ保持し、前記駆動部により前記線状部材が環状走行されたときに前記透過性部材の延在方向に移動する。前記第1ストッパーは、前記第1清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第1清掃ホルダーが当接することにより、該第1清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する。前記第2ストッパーは、前記第2清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第2清掃ホルダーが当接することにより、該第2清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する。そうして、前記線状部材が前記第1方向に環状走行したときに、前記第1清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の一方向に移動する一方、前記第2清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の他方向に移動し、前記第1清掃ホルダーが前記移動経路の一端に移動して前記第1ストッパーに当接したときに、前記駆動部が前記線状部材の走行方向を第2方向に切り替え、前記線状部材が前記第2方向に環状走行したときに、前記第1清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の他方向に移動する一方、前記第2清掃ホルダーが前記透過性部材の延在方向の一方向に移動し、前記第2清掃ホルダーが前記移動経路の一端に移動して前記第2ストッパーに当接したときに、前記駆動部が前記線状部材の走行を停止させる。

0011

本発明に係る画像形成装置は、複数の像担持体と、上記の光走査装置とを含む。前記光走査装置は、前記複数の像担持体に光を照射して静電潜像を形成する。

発明の効果

0012

本発明によれば、光走査装置の低背化を図ることができ、ひいては画像形成装置の小型化を図ることができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す断面図である。
本発明の実施形態に係る光走査装置のカバー部を示す平面図である。
本発明の実施形態に係るカバー部に設けられた清掃ホルダーの動作を説明するための平面図である。
本発明の実施形態に係るカバー部の一部を示す断面図である。
本発明の実施形態において、各清掃ホルダーが清掃ホルダー着脱部にそれぞれ配置された様子を示す平面図である。
本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る清掃ホルダーの一部を拡大して示す平面図である。

実施例

0014

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。したがって、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成都合上から実際とは異なる。

0015

まず、図1を参照して、本実施形態の画像形成装置1の構造を説明する。図1は、画像形成装置1の全体構成を概略的に示す断面図である。

0016

画像形成装置1はタンデム型のカラープリンターである。画像形成装置1は、複数の感光体(像担持体)として、回転自在である感光体ドラム11a〜11dを備える。各感光体ドラム11a〜11dには、有機感光層を含む有機感光体OPC感光体)、又はアモルファスシリコン感光層を含むアモルファスシリコン感光体等が用いられる。感光体ドラム11a〜11dは、マゼンタシアンイエロー、及びブラックの各色に対応させてタンデム配置される。

0017

感光体ドラム11aの周囲に、現像装置2a、帯電器13a及びクリーニング装置14aが配設される。同様に、感光体ドラム11b〜11dのそれぞれの周囲に、現像装置2b〜2d、帯電器13b〜13d及びクリーニング装置14b〜14dがそれぞれ配設される。また、現像装置2a〜2dの下方に光走査装置12が配設される。光走査装置12は、各感光体ドラム11a〜11dに光を照射して、各感光体ドラム11a〜11d上に静電潜像を形成する。なお、この明細書において、“下”及び“上”は、図面における“下”及び“上”を示す。

0018

各現像装置2a〜2dは、各感光体ドラム11a〜11dの右方にそれぞれ配置される。各現像装置2a〜2dは、各感光体ドラム11a〜11dにそれぞれ対向しており、各感光体ドラム11a〜11dにトナーを供給する。なお、この明細書において、“右”及び“左”は、図面における“右”及び“左”を示す。

0019

各帯電器13a〜13dは、感光体回転方向において各現像装置2a〜2dよりも上流側に配置されて、各感光体ドラム11a〜11dの表面にそれぞれ対向する。各帯電器13a〜13dは、各感光体ドラム11a〜11dの表面をそれぞれ一様に帯電させる。

0020

光走査装置12は、パーソナルコンピューター等から画像入力部に入力された文字絵柄などの画像データに基づいて、光走査により各感光体ドラム11a〜11dを露光する。光走査装置12の筐体12aは、一つの面が開口した収容部12bと、その開口を覆うカバー部12cとを含む。収容部12bの内部に走査光学系120が組み込まれる。カバー部12cには、各感光体ドラム11a〜11dに対応して走査光学系120から出射される各光(レーザー光)の出射口が形成されている。更に、図2を参照して後述するように、各出射口は透過性部材でそれぞれ覆われている。各透過性部材は、走査光学系120から出射される各光に対して透過性を有する部材である。

0021

走査光学系120は、レーザー光源(図示せず)及びポリゴンミラーを含む。また、走査光学系120は、各感光体ドラム11a〜11dに対応して、少なくとも1つの反射ミラーと、レンズとを含む。レーザー光源から出射されたレーザー光が、ポリゴンミラー、反射ミラー群及びレンズ群を介して、各帯電器13a〜13dよりも感光体回転方向の下流側から、各感光体ドラム11a〜11dの表面にそれぞれ照射される。照射されたレーザー光により、各感光体ドラム11a〜11dの表面に静電潜像が形成される。これらの静電潜像が、各現像装置2a〜2dによってトナー像現像される。

0022

無端状の中間転写ベルト17は、テンションローラー6、駆動ローラー25及び従動ローラー27に張架されている。駆動ローラー25はモーターによって回転され、中間転写ベルト17は駆動ローラー25の回転によって循環させられる。

0023

感光体ドラム11a〜11dは、中間転写ベルト17の下方で搬送方向(図1の矢印方向)に沿って隣り合うように配列されている。また、感光体ドラム11a〜11dは、中間転写ベルト17にそれぞれ接触している。一次転写ローラー26a〜26dは、中間転写ベルト17を挟んで各感光体ドラム11a〜11dとそれぞれ対向する。一次転写ローラー26a〜26dは、中間転写ベルト17にそれぞれ圧接されて、各感光体ドラム11a〜11dと共に一次転写部を形成する。これらの一次転写部の各々において、トナー像が中間転写ベルト17に転写される。詳しくは、中間転写ベルト17が回転して、所定のタイミングで各感光体ドラム11a〜11dのトナー像が中間転写ベルト17に順次転写される。これにより、中間転写ベルト17の表面にフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー像は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの4色のトナー像が重ね合わされたトナー像である。

0024

二次転写ローラー34は、中間転写ベルト17を挟んで駆動ローラー25と対向する。二次転写ローラー34は、中間転写ベルト17に圧接されて、駆動ローラー25と共に二次転写部を形成する。この二次転写部において、中間転写ベルト17の表面のトナー像が用紙Pに転写される。トナー像の転写後に、ベルトクリーニング装置31が中間転写ベルト17に残存するトナーを清掃する。

0025

画像形成装置1内の下方には給紙カセット32が配設される。給紙カセット32は複数枚の用紙Pを収納可能である。給紙カセット32の右方には、手差し給紙用スタックトレイ35が配設される。給紙カセット32の左方には、第1用紙搬送路33が配設される。第1用紙搬送路33は、給紙カセット32から繰り出された用紙Pを二次転写部に搬送する。また、スタックトレイ35の左方には、第2用紙搬送路36が配設される。第2用紙搬送路36は、スタックトレイ35から繰り出された用紙を二次転写部に搬送する。更に、画像形成装置1内の左上方には、定着部18と、第3用紙搬送路39とが配設される。定着部18は、画像が形成された用紙Pに対して定着処理を行う。第3用紙搬送路39は、定着処理が行われた用紙Pを用紙排出部37に搬送する。

0026

給紙カセット32は、画像形成装置1本体の外部(図1の表の面側)に引き出すことが可能である。これにより、給紙カセット32への用紙Pの補充が可能となる。給紙カセット32に収納されている用紙Pは、ピックアップローラー33b及び捌きローラー対33aにより第1用紙搬送路33側に繰り出される。給紙カセット32に複数枚の用紙Pが収納されている場合には、ピックアップローラー33b及び捌きローラー対33aにより用紙Pが1枚ずつ第1用紙搬送路33側に繰り出される。

0027

第1用紙搬送路33と第2用紙搬送路36とはレジストローラー対33cの手前(上流側)で合流している。レジストローラー対33cは、用紙Pを二次転写部に搬送する。レジストローラー対33cは、中間転写ベルト17における画像形成動作と、二次転写部への給紙動作とのタイミングを取る。二次転写部に搬送された用紙Pに対し、バイアス電位印加された二次転写ローラー34によって、中間転写ベルト17上のフルカラートナー像が二次転写される。フルカラートナー像が転写された用紙Pは、定着部18に搬送される。

0028

定着部18は、定着ベルト定着ローラー、及び加圧ローラー等を備える。定着ベルトは、ヒーターにより加熱される。定着ローラーは、定着ベルトに内接する。加圧ローラーは、定着ベルトを挟んで定着ローラーに圧接される。定着部18は、トナー像が転写された用紙Pを加熱及び加圧する。これにより、定着処理が実施される。トナー像が用紙Pに定着部18で定着された後、当該用紙Pは、必要に応じて第4用紙搬送路40で反転される。これにより、当該用紙Pの裏面に対し、二次転写ローラー34によってトナー像が二次転写され、当該トナー像が定着部18で定着される。トナー像が定着された用紙Pは第3用紙搬送路39を通って、排出ローラー対19により用紙排出部37に排出される。

0029

次に、図2図3、及び図4を参照して、光走査装置12を説明する。図2は、光走査装置12のカバー部12cを示す平面図である。図3は、カバー部12cに設けられた清掃ホルダー51の動作を説明するための平面図である。図4は、カバー部12cの一部を示す断面図であり、清掃ホルダー51を正面視している。

0030

上述したように、光走査装置12の筐体12aは、収容部12bと、収容部12bに被着されたカバー部12cとを含み、カバー部12cには、4つの感光体ドラム11a〜11dに対応して、4つのレーザー光の出射口が並設されている。各出射口の形状は、対応するレーザー光の主走査方向に長い矩形状であり、各出射口は、それらの長手方向が互いに平行となるように形成されている。各出射口は、矩形板状の透過性部材52により閉塞されている。4つの透過性部材52は、それらの長手方向が互いに平行になるように並設されている。各透過性部材52は、光走査装置12の内部へのトナーや埃等の進入を防止するために設けられている。各透過性部材52は、例えばガラスカバーである。

0031

光走査装置12は、第1清掃ホルダー511と第2清掃ホルダー512の2つの清掃ホルダー51を備えている。

0032

各清掃ホルダー51は、保持部51aを有する(図4参照)。保持部51aは、隣り合う2つの透過性部材52の間を跨ぐように延在すると共に、2つの清掃部材53を保持する。各清掃ホルダー51は、カバー部12cの外側面(感光体ドラム11a〜11d側の面)上に設けられる。各清掃部材53は、各透過性部材52に対応して配置されるように、各保持部51aに保持されている。各清掃部材53は、例えばゴムパッドである。ゴムパッドの材質には、例えばシリコンゴムを使用できる。各清掃ホルダー51は、例えば樹脂で形成されている。なお、各清掃部材53は、ゴムパッドに限定されるものではなく、例えば不織布であってもよい。

0033

各清掃ホルダー51は、隣接する2つの透過性部材52間を通るように環状に張設された線状部材54に連結されている。線状部材54は、駆動部である巻き取りモーター55の駆動力により、環状に走行する。線状部材54は、例えばワイヤーである。

0034

4つの清掃部材53は、線状部材54の環状走行に伴い、4つの透過性部材52の外側面(感光体ドラム11a〜11d側の面)上を摺動する。これにより、各透過性部材52の外側面が、対応する清掃部材53によって同時に清掃される。

0035

巻き取りモーター55は正逆回転可能である。これにより、各透過性部材52の清掃処理を繰り返し実施することが可能となる。本実施形態では、1回の清掃処理において、巻き取りモーター55を正逆回転させることにより、各透過性部材52の長手方向に沿って、対応する清掃部材53を往復させる。なお、清掃処理は、画像形成装置1の状態がメンテナンスモードとなっているときに、利用者が、タッチパネル等の入力デバイスを操作することで実行される。また、例えば1万枚程度の印刷画像形成)が実施される度に、定期的に清掃処理が実行されてもよい。

0036

本実施形態では、線状部材54の環状走行に伴い、各透過性部材52の長手方向(レーザー光の主走査方向)に沿って、2つの清掃ホルダー511、512が、互いに反対方向に直線的に移動する。第1清掃ホルダー511の移動経路の一端には第1ストッパー56aが設けられており、第2清掃ホルダー512の移動経路の一端には第2ストッパー56bが設けられている。第1及び第2ストッパー56a,56bは、隣り合う2つの透過性部材52の間において、各透過性部材52の長手方向の一方側に設けられている。第1清掃ホルダー511又は第2清掃ホルダー512が、その移動経路の一端まで移動して、対応する第1ストッパー56a又は第2ストッパー56bに当接すると、線状部材54の走行が停止する。線状部材54の走行が停止して、巻き取りモーター55に作用する負荷が増大すると、巻き取りモーター55の回転方向逆転するか、又は巻き取りモーター55の動作が停止する。第1ストッパー56a及び第2ストッパー56bの材質には、例えば樹脂を使用できる。第1ストッパー56a及び第2ストッパー56bを樹脂で形成する場合、第1ストッパー56a及び第2ストッパー56bは、カバー部12cと一体形成されてもよい。

0037

ここで、図2及び図3を参照して、1回の清掃処理時における各清掃ホルダー51の動作を説明する。本実施形態では、前述したように、1回の清掃処理において、各透過性部材52の長手方向に沿って、対応する清掃部材53が1回往復する。ここでは、清掃処理時に、線状部材54の走行方向が、矢印D1で示す方向(第1方向)から、矢印D2で示す方向(第2方向)に変化する場合について説明する。

0038

清掃処理が開始されると、線状部材54が、矢印D1(図2参照)で示す第1方向へ走行する。これにより、第1及び第2清掃ホルダー511,512が、図2に示す位置から図3に示す位置まで移動して、第1清掃ホルダー511が、その移動経路の一端において第1ストッパー56aに当接する。この結果、線状部材54の走行が停止して、第1及び第2清掃ホルダー511,512が停止する。このとき、巻き取りモーター55に作用する負荷が増加する。この負荷の増加に応じて、巻き取りモーター55の回転方向が逆転し、線状部材54が、矢印D2(図3参照)で示す第2方向(第1方向とは逆方向)へ走行する。そして、第1及び第2清掃ホルダー511及び512が、図3に示す位置から図2に示す位置まで移動して、第2清掃ホルダー512が、その移動経路の一端において第2ストッパー56bに当接する。この結果、線状部材54の走行が停止して、第1及び第2清掃ホルダー511,512の動作が停止する。このとき、巻き取りモーター55に作用する負荷が増加する。この負荷の増加に応じて、巻き取りモーター55が停止する。

0039

また清掃処理時には、各清掃ホルダー51に保持されている2つの清掃部材53が、同一方向に移動する。ここで、仮に、1つの清掃ホルダーに1つの清掃部材53を保持させる場合には、透過性部材52の数だけ清掃ホルダーが必要になるため、本実施形態のように1つの清掃ホルダー51に複数の清掃部材53を保持させた場合と比べて、清掃ホルダーを移動させるための線状部材54の長さが長くなる。したがって、本実施形態によれば、清掃ホルダーの数を低減することができると共に、必要な線状部材54の長さを短くすることができ、費用を低減することができる。

0040

また本実施形態では、4つの張設用滑車57が、カバー部12cの外側面上に回動自在に保持されている。4つの張設用滑車57は、線状部材54を所定の環状形状に張設するために設けられる。また、テンション調整用滑車58が、カバー部12cの外側面上に回動自在に保持されている。線状部材54は、複数の張設用滑車57及びテンション調整用滑車58間に環状に張設される。詳しくは、線状部材54は、4つの張設用滑車57により、隣接する2つの透過性部材52間において、各透過性部材52の長手方向と平行になるように張設される。テンション調整用滑車58は、テンション調整機構の一例である。テンション調整用滑車58は、線状部材54に与える張力を調整するために設けられている。このように、線状部材54を環状に張設するために回転自在な滑車57、58を使用することにより、線状部材54を滑らかに環状走行させることができる。

0041

また、線状部材54は、巻き取りドラム59に多数回巻かれており、巻き取りモーター55が巻き取りドラム59を回動させることにより、線状部材54が環状走行する。巻き取りモーター55及び巻き取りドラム59は、カバー部12cに形成された凹部60内に配置されている。詳しくは、巻き取りドラム59は、凹部60内において、カバー部12cに回動自在に保持されている。巻き取りモーター55は、凹部60内において、カバー部12cに固定されている。なお、巻き取りモーター55は、収容部12bに固定されてもよい。

0042

また、各清掃ホルダー51は、各透過性部材52の長手方向に沿って移動自在にカバー部12cと係合している。以下、各清掃ホルダー51とカバー部12cとの係合の一例について、図2及び図4を参照して説明する。

0043

図2及び図4に示すように、本実施形態では、各清掃ホルダー51に対応して、カバー部12cの外側面に一対のガイドレールガイド部材)61が2組設けられている。一対のガイドレール61は、第1ガイド部材の一例である。各ガイドレール61は、各透過性部材52の長手方向に沿って延設されており、各清掃ホルダー51(保持部51a)の両端部が、対応する一対のガイドレール61に係合する。各清掃ホルダー51は、対応する一対のガイドレール61により、各透過性部材52の長手方向に沿って案内される。したがって、各清掃ホルダー51を各透過性部材52の長手方向に沿って安定して移動させることができる。

0044

また、各ガイドレール61には、対応する清掃ホルダー51に向かって突出する係止部61aが設けられている。各係止部61aは、各透過性部材52の長手方向に沿って延設される。各清掃ホルダー51の保持部51aの両端部がそれぞれ、光走査装置12の筐体12aから離れる方向(図4の上方向)において、対応する一対のガイドレール61の係止部61aに係止されることで、各清掃ホルダー51の上方向への移動(位置ずれ)が規制される。また、各係止部61aにより、各清掃ホルダー51のカバー部12cからの脱離を防止できるとともに、各透過性部材52に、対応する清掃部材53を安定して密着させることができる。より好ましくは、各清掃ホルダー51の保持部51aの両端部がそれぞれ、対応する一対のガイドレール61の係止部61aに常時当接するように、各係止部61aを設ける。これにより、各清掃部材53を、対応する透過性部材52に押圧させることができる。したがって、各清掃部材53を、対応する透過性部材52に、より安定して密着させることが可能となる。

0045

更に本実施形態では、各清掃ホルダー51に対応して、カバー部12cの外側面にガイドリブ(ガイド部材)62が2つ突設されている。ガイドリブ62は、第2ガイド部材の一例である。各ガイドリブ62は、各透過性部材52の長手方向に沿って、隣接する2つの透過性部材52間に延設されている。一方、各清掃ホルダー51の下端部側に係合部63が設けられており、各係合部63が、対応するガイドリブ62に係合する。したがって、各ガイドリブ62により、対応する清掃ホルダー51が各透過性部材52の長手方向に沿って案内される。これにより、各清掃ホルダー51を各透過性部材52の長手方向に沿って安定して移動させることができる。

0046

各ガイドリブ62は、線状部材54に、より近い位置に配置されることが望ましい。これにより、清掃処理時に、各清掃ホルダー51の揺動をより抑制することができる。つまり、各清掃ホルダー51を、各透過性部材52の長手方向に沿って、より安定して移動させることができる。より好ましくは、各ガイドリブ62は、線状部材54の直下に設けられる。これにより、清掃処理時における各清掃ホルダー51の揺動を、より一層抑制することができる。

0047

本実施形態では、線状部材54が、各清掃ホルダー51の保持部51aの上端部側に連結されており、各係合部63は、対応する清掃ホルダー51の保持部51aの下端部側に設けられている。これにより、各ガイドリブ62と各係合部63の係合箇所を、対応する清掃ホルダー51と線状部材54との連結箇所の直下に設けることができる。

0048

また、本実施形態では、図4に示すように、各係合部63が、対応する清掃ホルダー51から下方に突出する一対の突出部63aを含み、各ガイドリブ62が、対応する一対の突出部63aの間に挟まれる。これにより、各清掃ホルダー51の左右方向への移動を規制することができる。また、各清掃ホルダー51の上下方向に延びる軸回りの揺動(各清掃ホルダー51の移動方向への揺動)を制限することができる。

0049

また、本実施形態では、各ガイドリブ62は、カバー部12cより突出する突出部62bと、該突出部62bの先端部に突設されている係止部62aとを有する。係止部62aは、突出部62bの先端部より左方向(保持部51aの延在方向の一方向)に延びる。一方、各清掃ホルダー51は、各係合部63の一対の突出部63aのうちの一方の突出部63aから右方向(保持部51aの延在方向の他方向)に延び、ガイドリブ62の係止部62aと係合する係止部63bを有する。これにより、各清掃ホルダー51の上方向への移動を規制することができる。また、これにより、各清掃ホルダー51のカバー部12cからの脱離を防止できる。

0050

各清掃ホルダー51の保持部51aの両端部をそれぞれ、対応する一対のガイドレール61の係止部61aに常時当接させて、各清掃部材53を、対応する透過性部材52に密着させる場合、各清掃ホルダー51が弓形に変形する可能性がある。各清掃ホルダー51が弓形に変形した場合、各清掃部材53が、各清掃ホルダー51の中央側において、対応する透過性部材52から離れる可能性がある。これに対し、本実施形態では、カバー部12cが係止部62aを、各清掃ホルダー51が係止部63bをそれぞれ備えているため、各清掃ホルダー51が弓形に変形すると、各ガイドリブ62の係止部62aに、光走査装置12の筐体12aから離れる方向において、対応する清掃ホルダー51の係止部63bが係止し、それによって、各清掃ホルダー51の弓形の変形が抑制される。その結果、各透過性部材52に、対応する清掃部材53を安定して密着させることができる。より好ましくは、各透過性部材52が配置される位置よりも下方において、各ガイドリブ62の係止部62aに、対応する清掃ホルダー51(係合部63)の係止部63bを係止させる。これにより、各清掃ホルダー51の弓形の変形を抑制する効果を高めることができる。

0051

次に、図5図6、及び図7を参照して、光走査装置12の筐体12a(カバー部12c)への各清掃ホルダー51の組み付け方法について説明する。図5は、カバー部12cに形成された2つの清掃ホルダー着脱部64(図2参照)に各清掃ホルダー51がそれぞれ配置された様子を示す平面図である。図2に示すように、2つの清掃ホルダー着脱部64は、各清掃ホルダー51に対応して形成されている。各清掃ホルダー着脱部64は、ここでは凹部である。図6は、カバー部12cの一部を拡大して示す斜視図であり、第1清掃ホルダー511が清掃ホルダー着脱部64に配置されている様子を示している。図7は、カバー部12cの一部を拡大して示す斜視図であり、第1清掃ホルダー511が一対のガイドレール61及びガイドリブ62に係合された様子を示している。

0052

図5に示すように、線状部材54の張設前に、各清掃ホルダー51が、対応する清掃ホルダー着脱部64にそれぞれ配置される。第1清掃ホルダー511の清掃ホルダー着脱部64は、第1清掃ホルダー511の移動経路における第1ストッパー56aが配置されている側とは反対側の端の外方に設けられる。第2清掃ホルダー512の清掃ホルダー着脱部64は、第2清掃ホルダー512の移動経路における第2ストッパー56bが配置されている側とは反対側の端の外方に設けられる。

0053

図6に示すように、第1清掃ホルダー511が、対応する清掃ホルダー着脱部64に配置された時点では、第1清掃ホルダー511の保持部51aの両端部は、対応する一対のガイドレール61と係合していない。同様に、第2清掃ホルダー512が、対応する清掃ホルダー着脱部64に配置された時点では、第2清掃ホルダー512の保持部51aの両端部は、対応する一対のガイドレール61と係合していない。

0054

図7に示すように、第1清掃ホルダー511が係合するガイドリブ62は、第1清掃ホルダー511の移動経路の一端から、対応する清掃ホルダー着脱部64まで、透過性部材52に沿って設けられている。よって第1清掃ホルダー511が係合するガイドリブ62は、清掃ホルダー着脱部64にも設けられている。一方、ガイドリブ62の係止部62aは、第1清掃ホルダー511の移動経路の一端から他端まで透過性部材52に沿って設けられているが、清掃ホルダー着脱部64には設けられていない。したがって、図6に示すように、第1清掃ホルダー511を、清掃ホルダー着脱部64に上方から載置して、第1清掃ホルダー511の係合部63を、ガイドリブ62と容易に係合させることができる。同様に、第2清掃ホルダー512を、清掃ホルダー着脱部64に上方から載置して第2清掃ホルダー512の係合部63を、ガイドリブ62と容易に係合させることができる。

0055

一対のガイドレール61は、各清掃ホルダー51の移動経路の一端から他端まで各透過性部材52の長手方向に沿って設けられており、各透過性部材52が並設されている方向(各透過性部材52の長手方向に直交する方向)に、清掃ホルダー着脱部64の領域を伸ばした領域には、設けられていない。したがって、図6に示すように、第1清掃ホルダー511を、対応する清掃ホルダー着脱部64に配置した後、図7に示すように、第1清掃ホルダー511を各透過性部材52の長手方向の第1ストッパー56a側に移動させて、第1清掃ホルダー511の保持部51aの両端部を、対応する一対のガイドレール61に係合させる。このとき、第1清掃ホルダー511は、対応するガイドリブ62に案内されて移動するから、第1清掃ホルダー511の保持部51aの両端部を、対応する一対のガイドレール61に容易に係合させることができる。また、このとき、第1清掃ホルダー511の係止部63bが、対応するガイドリブ62の係止部62aと係合する。したがって、第1清掃ホルダー511の係止部63bを、対応するガイドリブ62の係止部62aと容易に係合させることができる。第2清掃ホルダー512も、第1清掃ホルダー511と同様に、対応する一対のガイドレール61及び対応するガイドリブ62の係止部62aに容易に係合させることができる。

0056

次に、各清掃ホルダー51と線状部材54とを連結する手段の一例について、図8及び図9を参照して説明する。図8は、カバー部12cの一部を拡大して示す斜視図、図9は、清掃ホルダー51の一部を拡大して示す平面図である。

0057

本実施形態では、各清掃ホルダー51に対応して、線状部材54に球状の連結部材65が固定されている。そして、各清掃ホルダー51の保持部51aの上端部に凹部81が形成されており、各凹部81に、対応する球状の連結部材65が遊嵌される。これにより、各清掃ホルダー51が線状部材54に連結されている。各連結部材65は、例えば、線状部材54にかしめられて固定されてもよい。また、連結部材65の材質には、例えば樹脂を使用できる。

0058

斯かる構成によれば、清掃ホルダー51が揺動等して、その姿勢が変化しても、姿勢が変化した清掃ホルダー51から線状部材54にかかる負荷が軽減される。したがって、線状部材54の長寿命化を図ることができる。

0059

以上のように、本実施形態によれば、清掃ホルダー51を移動させる手段として、ワイヤーなどの線状部材54を採用することにした。線状部材54は、従来技術で採用していたスクリュー軸よりも直径が小さいので、光走査装置12の低背化を図ることができる。

0060

また、本実施形態によれば、第1及び第2清掃ホルダー511,512の移動経路の一端に第1ストッパー56a及び第2ストッパー56bがそれぞれ設けられており、第1清掃ホルダー511が移動経路の一端に移動して第1ストッパー56aに当接したときには、第2清掃ホルダー512が移動経路の他端に位置する一方、第2清掃ホルダー512が移動経路の一端に移動して第2ストッパー56bに当接したときには、第1清掃ホルダー511が移動経路の他端に位置するように構成されている。そして、第1清掃ホルダー511が第1ストッパー56aに当接したときに、巻き取りモーター55の回転方向が逆転し、第2清掃ホルダー512が第2ストッパー56bに当接したときに巻き取りモーター55の動作が停止する。このように、本実施形態では、第1及び第2清掃ホルダー511,512のそれぞれの移動経路の両端にストッパーを設ける必要がないため、第1及び第2清掃ホルダー511,512のそれぞれの移動経路の一端にのみ第1ストッパー56a及び第2ストッパー56bが設けられている。第1及び第2清掃ホルダー511,512のそれぞれの移動経路の他端にストッパーが設けられていないため、使用者が第1及び第2清掃ホルダー511,512を、各清掃ホルダー51の移動経路における第1及び第2ストッパー56a,56bが配置されている側とは反対側からカバー部12cに組み付ける際に、ストッパーが邪魔にならず、第1及び第2清掃ホルダー511,512をカバー部12cに容易に組み付けることができる。よって、光走査装置12に清掃機構である第1及び第2清掃ホルダー511及び512を容易に組み付けることができる。

0061

更に本実施形態によれば、第1清掃ホルダー511の移動経路における第1ストッパー56aが配置されている側とは反対側の端の外方と、第2清掃ホルダー512の移動経路における第2ストッパー56bが配置されている側とは反対側の端の外方とに、清掃ホルダー着脱部64がそれぞれ設けられる。このように、カバー部12cに清掃ホルダー着脱部64を形成することにより、光走査装置12の筐体12aに第1及び第2清掃ホルダー511及び512を、より容易に組み付けることができる。

0062

以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態に種々の改変を施すことができる。

0063

例えば、上記実施形態では、線状部材54を環状に張設するために、張設用滑車57が使用された。しかし、線状部材54を環状に張設する部材は滑車に限定されるものではない。例えば、張設用滑車57に代えて、カバー部12cの外側面に複数個突起を設けて、各突起に線状部材54を架け渡してもよい。同様に、テンション調整機構として、テンション調整用滑車58に代えて、カバー部12cの外側面に少なくとも1個の突起を設けてもよい。

0064

また、上記実施形態では、1個のテンション調整用滑車58が設けられたが、テンション調整用滑車58の数は特に限定されない。

0065

また、上記実施形態では、線状部材54に与える張力を調整するテンション調整機構として、テンション調整用滑車58が設けられたが、テンション調整機構は省略されてもよい。

0066

また、上記実施形態では、巻き取りドラム59が設けられたが、巻き取りドラム59は省略されてもよい。

0067

また、上記実施形態では、被記録媒体が用紙である場合について説明したが、被記録媒体は用紙以外(例えば、樹脂製シート布帛)であってもよい。

0068

また、上記実施形態では、タンデム式のカラープリンターが例示されたが、本発明はこれに限らず、カラー複写機、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に適用可能である。

0069

また、上記実施形態では、感光体ドラム11a〜11dの下方に光走査装置12が配設されたが、光走査装置12は、感光体ドラム11a〜11dの上方に配設されてもよい。

0070

また、上記実施形態で示した各構成要素の材質や形状等は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

0071

その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。

0072

1画像形成装置
11a〜11d感光体ドラム
12光走査装置
12a筐体
12b 収容部
12cカバー部
51清掃ホルダー
511 第1清掃ホルダー
512 第2清掃ホルダー
52透過性部材
53清掃部材
54線状部材
55巻き取りモーター
56a 第1ストッパー
56b 第2ストッパー
57張設用滑車
58テンション調整用滑車
61ガイドレール
62ガイドリブ
63係合部
64 清掃ホルダー着脱部
65連結部材
120走査光学系

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