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技術 振分装置

出願人 トーヨーカネツ株式会社
発明者 佐藤和功土屋正二
出願日 2015年6月23日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2015-126054
公開日 2016年2月18日 (4年10ヶ月経過) 公開番号 2016-026866
状態 特許登録済
技術分野 コンベヤからの排出 物品の選別 シュート
主要キーワード 斜行板 傾き面 支持軸線 搬送荷物 設置効率 接線角 戻り機構 基端辺
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (17)

課題

1つの払出シュートにより、省スペースかつ無動力である簡易搬送荷物振分け装置を提供すること。

解決手段

主搬送路の搬送荷物を1つのシュートに払い出し、前記シュートに搬送荷物の自重又は大きさにより揺動する揺動板、及びシュート上に折り曲げ角を有する当て板を設けることで、搬送荷物がシュート上の下降する移動方向を制動することで、シュート最終端において、搬送荷物の重さ、大きさに応じて略均等に振り分ける手段を備える。

概要

背景

従来、搬送荷物搬送装置においては、搬送荷物を振り分けるに際しては、当該搬送荷物の種類等に応じた複数の払出シュートを設け、予め設けられた荷物の重量や大きさを電気的センサー等の計量手段で判定して所定位置のシュートまで搬送して振り分けるか、又は予め得られていた搬送荷物の属性情報に基づいて、所定位置のシュートまで搬送するように行路差別化することにより、搬送荷物を振り分けていた。例えば、多段シュートを有する振分けの搬送装置がこうした従来技術による搬送態様を示す一例である。

ここで、特開2007−90247号公報(特許文献1)に記載された技術思想では、農産物が一列に整列して供給される農産物を、適宜に前後間隔を離間させて搬送しながら、その重量を搬送ベルトの下面側に配置された重量測定部により個別に測定し、その後、その重量測定部の下流の振り分け部において、複数設けられた押出し部材により、搬送ベルトから側方に押し出して、大きさの段階毎分別・振分けを行うものがある。

また、特開2006−290490号(特許文献2)に記載された選別搬送装置は、農産物を整列コンベアに移載し、所定間隔を隔て、上下揺動可能にした複数の回転支持手段を持つ、いわば鍵盤式仕分けコンベアにおいて、そのコンベア上の等階級検査装置撮像カメラにより個々の農産物を撮影し、撮影された画像データに基づいて選択される所要の位置において、前記回転支持手段を下方に傾動させることによって、個々の農産物を仕分けコンベアの側方に仕分けるものがある。

いずれの技術思想も、搬送物品の重量等の計測もしくは測定(センシング)する手段を必要とし、複数の払出しシュートを配置するか又は払出しのための専用のコンベアを設けることを必要とするものである。

概要

1つの払出しシュートにより、省スペースかつ無動力である簡易な搬送荷物の振分け装置を提供すること。主搬送路の搬送荷物を1つのシュートに払い出し、前記シュートに搬送荷物の自重又は大きさにより揺動する揺動板、及びシュート上に折り曲げ角を有する当て板を設けることで、搬送荷物がシュート上の下降する移動方向を制動することで、シュート最終端において、搬送荷物の重さ、大きさに応じて略均等に振り分ける手段を備える。

目的

本発明はこうした従来技術における問題点を解決するためになされたもので、単独の払出しシュートにより、省スペースかつ無動力である簡易な搬送荷物の振分け装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

仕分搬送装置シュートと、前記仕分搬送装置の主搬送路と前記シュートとの間に設けられ揺動装置付設された揺動板と、前記揺動板の裏面に摺接され該揺動板上を移動する搬送荷物の重量若しくは/及びサイズに応じて振子運動を行う揺動制御装置とを具備する振分装置。

請求項2

前記揺動装置は、前記揺動板の基端辺もしくは摺接辺に沿う線、或いは前記揺動板に係る基端辺上の一点と摺接辺上の一点とを結ぶ線、を軸として枢支される構造である、請求項1記載の振分装置。

請求項3

前記揺動装置は、前記揺動板の基端辺と摺接辺との交点近傍に設けられる球体ジョイント構造である、請求項1記載の振分装置。

請求項4

前記振分手段は、前記搬送荷物の重量に応じて重いものが通過する時間が短くなり、軽いものが通過する時間が長いことを特徴とする請求項1乃至3のうち1項記載の振分装置。

請求項5

前記揺動板は、前記主搬送路面から傾斜させて設置されたことを特徴とする請求項1乃至4のうち1項記載の振分装置。

請求項6

前記揺動板に続けて前記シュート上で斜行板をさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至5のうち1項記載の振分装置。

請求項7

前記揺動板の揺動を制御するための揺動板戻り機構をさらに具備することを特徴とする請求項1乃至6のうち1項記載の振分装置。

技術分野

0001

本発明はたとえば荷物仕分けする搬送装置係り、特にコンベア等の搬送路から搬送されてきた荷物を所定のシュート振り分け搬送荷物の振分装置に関する。

背景技術

0002

従来、搬送荷物の搬送装置においては、搬送荷物を振り分けるに際しては、当該搬送荷物の種類等に応じた複数の払出しシュートを設け、予め設けられた荷物の重量や大きさを電気的センサー等の計量手段で判定して所定位置のシュートまで搬送して振り分けるか、又は予め得られていた搬送荷物の属性情報に基づいて、所定位置のシュートまで搬送するように行路差別化することにより、搬送荷物を振り分けていた。例えば、多段シュートを有する振分けの搬送装置がこうした従来技術による搬送態様を示す一例である。

0003

ここで、特開2007−90247号公報(特許文献1)に記載された技術思想では、農産物が一列に整列して供給される農産物を、適宜に前後間隔を離間させて搬送しながら、その重量を搬送ベルトの下面側に配置された重量測定部により個別に測定し、その後、その重量測定部の下流の振り分け部において、複数設けられた押出し部材により、搬送ベルトから側方に押し出して、大きさの段階毎分別・振分けを行うものがある。

0004

また、特開2006−290490号(特許文献2)に記載された選別搬送装置は、農産物を整列コンベアに移載し、所定間隔を隔て、上下揺動可能にした複数の回転支持手段を持つ、いわば鍵盤式仕分けコンベアにおいて、そのコンベア上の等階級検査装置撮像カメラにより個々の農産物を撮影し、撮影された画像データに基づいて選択される所要の位置において、前記回転支持手段を下方に傾動させることによって、個々の農産物を仕分けコンベアの側方に仕分けるものがある。

0005

いずれの技術思想も、搬送物品の重量等の計測もしくは測定(センシング)する手段を必要とし、複数の払出しシュートを配置するか又は払出しのための専用のコンベアを設けることを必要とするものである。

先行技術

0006

特開2007−90247号公報
特開2006−290490号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上述したように従来の搬送荷物を振り分けるための装置では、搬送荷物を選別して振り分ける場合、所定の計量手段を設けて、その計測値に基づいて、物品を移動させて所定の位置で物品を振分けるため、多数のシュートを設けて搬送荷物を払い出すか、専用コンベアを設けたりすることを余儀なくされていた。また、こうした従来技術では、直列的に複数シュートやコンベアを配備しなければならず、設備面での専有面積の確保や費用面で負担が大きくなるという問題もあった。

0008

本発明はこうした従来技術における問題点を解決するためになされたもので、単独の払出しシュートにより、省スペースかつ無動力である簡易な搬送荷物の振分け装置を提供するものである。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本願の一態様に係る振分装置は、仕分搬送装置のシュートと、前記仕分搬送装置の主搬送路と前記シュートとの間に設けられ揺動装置付設された揺動板と、前記揺動板の裏面に摺接され該揺動板上を移動する搬送荷物の重量若しくは/及びサイズに応じて振子運動を行う揺動制御装置とを具備してなる。

0010

この場合の揺動装置とは、搬送される荷物が移動・載置されるとその大きさや重量に応じて揺動板を変位させる構造をいい、たとえば、前記揺動板の基端辺もしくは摺接辺に沿う線、或いは前記揺動板に係る基端辺上の一点と摺接辺上の一点とを結ぶ線、を軸として枢支される構造であってもよいし、前記揺動板の基端辺と摺接辺との交点近傍に設けられる球体ジョイント構造であってもよい。上記のうち揺動板に係る基端辺上の一点と摺接辺上の一点とを結ぶ線を軸として枢支される場合、好適には揺動板の裏側にかかる軸を形成する。

0011

上記態様に係る振分装置においては、前記振分手段は、前記搬送荷物の重量に応じて重いものが通過する時間が短くなり、軽いものが追加する時間が長くなるように通過距離の違いを設けたことを特徴とする。たとえば、下流方向が斜めに切れ斜行形状を成し、斜行形状を活かしてシュートの下降経路を変更させるようにしてもよい。この場合、「下流方向が斜めに切れた斜行形状」は、結果的に斜行形状となったものも含んでよい。すなわち、揺動板上を重いものが通過するときは早く通過させないと次の荷物が来た場合に対応ができない(特に重いものが連続して流れる場合)ことに鑑み、重いものが流れる場合は早く通過させて板をもとの状態に復帰させるため、重いものが流れる軌跡は短く、軽いものは結果として長くとする。その実現形態の一つとして斜行形状がある。さらには、板面の摩擦が同じであれば斜行形状とできる一方、例えば、重量物の軌跡のところを摩擦が少ないテフロン登録商標)形状とし、軽量物の軌跡を細工せずそのままとすることで、斜行にしなくても済む(たとえば長方形のままとする)態様も含みうる。

0012

上記態様に係る振分装置においては、前記揺動板は、前記主搬送路面から傾斜させて設置されたことを特徴とする。たとえば、同一平面又は段差を設けて設置されるようにしてもよい。

0013

上記態様に係る振分装置においては、前記揺動板に続けて前記シュート上で斜行板をさらに備える構成としてもよい。たとえば、揺動板の鉛直下のシュート上に折り曲げ角又は湾曲した折り曲げを1つ以上有する当て板を備えさせ、この当て板によりシュート上の荷物の下降移動制動して、振分させるようにしてもよい。

0014

上記態様に係る振分装置においては、前記揺動板の揺動を制御するための揺動板戻り機構をさらに具備する構成をとってもよい。この揺動を制動する手段としては、たとえば、揺動板の支持軸渦巻きバネによる絞り力により主搬送路面と略平行に保持し、又は揺動板の支持軸に突起状部を設けて分銅を装着することで、揺動板を主搬送路面と略平行に保持する手段を設け、搬送荷物が揺動板上で傾斜して移動する場合の揺動を制御するようにしてもよい。

発明の効果

0015

本願発明によれば、揺動板が水平方向から下方に揺動することで、その傾きにより搬送物品の滑り角度自重又はその重心の位置に略比例して、揺動板の傾き面から見た場合、横滑りしつつ、シュート上に落ち、予め搬送物品の大きさや重さが想定できる範囲において、所望の重さ又は大きさに対応して振り分けを行うことができるものであって、無動力で簡易な振分け装置を実現することができる。

0016

また、揺動板の支持軸の制動手段も併せることで、自重又は大きさ(重心位置)に応じた揺動板の傾き速度を調節して搬送荷物の下降方向を制御し、さらに揺動板下部のシュート上に設置された折り曲げ角を有する当て板によりシュート上の下降方向を制動して、シュート最終端の振分け間口においては、搬送荷物の重さ又は大きさに応じて搬送荷物を振分けることができる。これにより、重量等を計測する手段を設ける必要がなく、設備費用を削減し、複数のシュートを並べて振り分ける場合に比べ、省スペースであり、無動力であるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0017

本願の一実施形態に係る搬送路及び振分け装置の斜視図である。
本願の別の一実施形態に係る振分け装置の概略平面図である。
図1AにおけるX−X断面図である。
図1AにおけるY−Y断面図である。
図1B図1CにおけるP部の詳細断面図である。
本願の一実施形態に係る揺動板3端部と分岐路11との取合い部の詳細の一態様を示した概念図である。
本願の別の実施形態に係る揺動板3端部と分岐路11との取合い部の詳細の一態様を示した概念図である。
本願の一実施形態に係る揺動板の操作を説明する斜視図に係り、搬送物がシュートに払い出された直後の力関係を表した図である。
本願の一実施形態に係る揺動板の操作を説明する斜視図に係り、揺動板が傾いた場合の力関係を表した図である。
本願の一実施形態に係る、搬送荷物移動と加速の方向を表した図である。
本願の一実施形態に係る、同一梱包の重量に差異がある場合の揺動板上の移動軌跡を示した図である。
本願の一実施形態に係る、重量に大きな差異がなく梱包サイズに差異がある搬送物の移動軌跡を示す図である。
本願の一実施形態に係る、斜方向に切り込みのある揺動板を備えた場合の搬送物の移動軌跡を示す図である。
本願の一実施形態に係る、斜方向に切り込みがある揺動板とシュート上に当て板を配置した場合の搬送物の移動軌跡を示す図である。
本願の一実施形態に係る、折り曲げ角のある当て板の断面形態を示す図である。
本願の一実施形態に係る、全体が湾曲した当て板の断面形態を示す図である。

実施例

0018

図1は、本願の一実施形態に係る振分装置の全体を示した概略的一点透視図である。同図に示されるように、本願の一実施形態に係る振分装置を含む搬送機構100は、主搬送路1と、主搬送路1からの分岐路11を挟んで主搬送路1と略直交方向に設けられた払出し用のシュート2と、分岐路11とシュート2との間に設けられ平面的に斜めの切り込み31のある揺動板3とを備えている。揺動板3とシュート2との間には、搬送荷物Wがシュートを下降する際に、その下降方向を制動する当て板4が配置された形態としてもよい。さらに、主搬送路1と分岐路11との間、分岐路11と揺動板3との間は有意の段差を設けても設けなくてもよい。また、シュート2には搬送の両側に右側壁21、左側壁22が立設される。また、分岐路11の末端辺とシュート2の基端辺との間の小口に奥壁23を立設してもよい。さらに、当て板4は図1に示される平板でなく、折り目がはいっていてもよい。また、分岐路11を設けずに主搬送路1から直接揺動板3に繋がれる構成であってもよい。

0019

図1Aは本願の別の一実施形態に係る振分け装置の概略平面図である。図1に示された形態との相違は、当て板40は折り目40Lを持つ折板構造となっている点であり、その他は図1に示す形態と同様の構成を持つ。図1B図1AにおけるX−X断面図であり、図1C図1AにおけるY−Y断面図である。図1D図1B図1CにおけるP部の詳細断面図である。図1A乃至図1Dに示されるように、揺動板3は右側壁21側の辺31(台形状における下辺)下部において、すなわちシュート2の右側壁21と略摺接する辺である摺接辺31にて、軸220周りに回転可能になるように軸支される枢支構造210にて枢支され、辺31部を基端とする片持梁枢支構造Pを形成している。揺動板3のそれ以外の端辺、すなわち奥壁23との取り合い辺32及び斜辺33は遊端辺となっている。なお、片持梁枢支構造Pとしていわゆる蝶番構造を採用してもよく蝶番構造も本願に係る技術思想としての片持梁枢支構造Pに包摂されるものである。

0020

揺動板3の下方には、X−X断面で詳細に示される揺動制御装置300が設けられている。この揺動制御装置300は、揺動板3の中央より若干左方位置に進行方向に略平行に設けられた軸301と、軸301に固定され軸301の回動に伴って回動するアーム部303、アーム部303の一方端部付近に設置される錘305を備えている。アーム部303の反対側端部307は揺動板3の裏面に摺接されている。なお、軸301は基台309にてシュート2に固定されている。

0021

図1Bにおいて揺動制御装置300がE位置にあるときには錘305が効いて揺動板3が実線で示される位置にある。一定の重量を持つ荷物(同図には図示しない)が載置されるなど一定の荷重Wがかかると揺動板3の片持梁枢支構造Pをなしていることから辺31は固定されたまま揺動板3の遊端部のみが下方に移動することで揺動板3は揺動板3Bに示される位置に移動する。これに伴い、テコ原理により、揺動制御装置300はF位置に跳ね上がるが、荷重Wが解除されると揺動制御装置300は錘305が効いてE位置に戻る構造となっている。

0022

図1Eは揺動板3端部と分岐路11(分岐路11を設けない場合には、主搬送路1。以下同じ。)との取合い部の詳細の一態様を示した概念図である。同図に示されるように、揺動板3と、その端部の辺31下方にて枢支される軸220を介して接続される分岐路11との間に渦巻バネ112及び回動取っ手114が設けられて軸220が挿通されるように構成される。これにより、揺動板3に搬送荷物Wが乗った場合の傾き速度をバネ絞りの戻り力等により調節することができる。好適には、定常状態で揺動板3が主搬送路1の平行面を超える位置となるのを防止するため、分岐路11(もしくは主搬送路1)と当接する図示しない留め金具を備える。また、揺動板3端部と分岐路11(もしくは主搬送路1)との間で段差を設けない場合には、揺動板3裏の軸220自体を主搬送路1面より鉛直下方向に傾けることで、揺動板3全体で段差を実現する形態も考えられる。

0023

図1Fは揺動板3端部と分岐路11(もしくは主搬送路1)との取合い部の詳細の別の態様を示した概念図である。同図に示されるように、図1Eの渦巻バネ112及び回動取っ手114が設けられる形態に換えて、揺動板3と、軸220を介して接続される分岐路11との間に軸220が挿通されるように設けられる支持軸突起116と、この支持軸突起116の遊端に取り付けられる分銅錘118とを備えて構成するようにしてもよい。

0024

ここで、図2A図2Bに基づいて、揺動板3による搬送荷物の振分けの基本動作について説明する。揺動板3は、その辺31付近に備えた片持梁枢支構造Pにより、主搬送路面1と略平行に支持される。本例及び以下の説明する実施形態では、揺動板3は主搬送路1の面と段差があり、略平行に支持されているものとして説明する。

0025

図2Aは、搬送荷物Wが主搬送路1の分岐経路7に沿って、図示しない押し出しシューにより、シュート2方面に払い出された結果、揺動板3に乗り移った直後の状態を示す概念的斜視図である。ここで、分岐経路7について同図に示されるのは分岐に係る経路の一を模式的に示したものであって、現実的な経路壁が構成されているわけではない。すなわち、実際には、たとえば、主搬送路1の下方に設けたレールとこのレールに側面が係合するシューソータとによって分岐に係る動作を行うことになる。さて、搬送荷物Wが払出される動作に係ると、このときの押出しによる付勢及び主搬送路との段差による落下の付勢並びに荷物の自重による鉛直下方向に重力を受ける。次に、図2Bにその模様を拡大して概念的に示すように、揺動板3は、搬送荷物Wの自重により下方向に傾いて行き、その傾き方向に重力加速度が生じ、払出し直後の付勢と合成された方向に移動することになる。即ち、図2A上の短矢印で示す右斜め下方向に移動しようとする。その結果、搬送荷物Wは、その底面と当接する揺動板3との間で摩擦による滑り抵抗を生じながら、緩やかに横滑りして下降する。図3は、搬送荷物Wの加速を受ける方向(矢印)と搬送荷物Wの移動方向とを平面視して示したものであって、揺動板3の傾きは、揺動板3と下部のシュート面とが当接もしくは当接する手前の最も近接した時点で最大角となり、揺動板3上での横方向の重力加速度も最大となる。

0026

図4は搬送荷物Wの重さに応じた揺動板3の傾きに伴う移動軌跡の各々の一例を示している。図中の軌跡R1は、搬送荷物Wが重量物である場合、軌跡R2は中量物である場合、軌跡R3は軽量物である場合の移動軌跡である。ここで、搬送荷物Wは、たとえば略同一サイズの梱包であって、内容物が同一部品である場合の数量に差があるような荷物である場合等がこれに相当する。搬送荷物Wが重ければ重いほど、揺動板3は急速に傾き、軽量であれば緩やかに傾きながら斜行方向に下降して、図中のような経路をたどる。なお、重量物、中量物、軽量物の範囲については、具体的に定義していないが、揺動板3の傾き速度は、支持軸の制動力や搬送荷物の重心の位置でも変動することから、実験的な確認によって、大よそ範囲は決定できるので、本願では、大中小の3区分で説明している。

0027

軌跡R1、R2、R3により、搬送荷物が揺動板3からシュート2上に移った場合は、シュート2は主搬送路1に対して斜行しているが、その直交線は水平であることから、搬送荷物Wは、シュート2の下方向の重力加速度で受けることになり、揺動板3の傾きによる横方向の重力加速度は、シュート2上で下方向に抑制され、シュート2の左寄り滑り落ちていく。この場合、重量の比較的大きな荷物は、通常にあってはシュート両側の枠22に当接し、枠22に沿って、シュート2最終端に達してしまい、搬送物Wはシュート2最終端の左寄りに集積してしまう。そこで、重量物、中量物では、図4の軌跡R1及びR2に対するシュート側部に振分け間口22を設けることで、一定の振分け機能を発揮することができる。

0028

他方、内容物の重さに有意の差異がなく、梱包のサイズが異なる場合、例えば、軽量物を封書紙袋等で梱包した搬送荷物を搬送する場合がある。このような場合、図5に示すように、搬送荷物W自体の重さだけでなく、その梱包のサイズによって搬送荷物Wの重心の位置と揺動板3の支持軸線に対する離間距離とに差が生じて(図中d1、d2、d3)、揺動板3は、その離間距離の差に対応するテコの動きとなって、小さいサイズでは、揺動板3は緩やかに傾き、大きなサイズでは、急速に傾くことになる。

0029

このような動きにより、梱包サイズに差異がある搬送荷物Wは、重量に差異がある場合と同様な移動軌跡となる(図5中のR1、R2、R3)。したがって、梱包サイズの差異による場合と重量に差異がある場合とでは、動作原理及び移動軌跡の同様であるので、以下、実施例では、重量に差異がある場合を挙げて説明する。

0030

図6は、斜方向が切り込まれた揺動板3である場合における搬送荷物の軌跡を示したものである。上記図4及び5で示した軌跡R1、R2、R3は、揺動板の斜行切り込み部分でシュートに落下する方向に変化して、落下したシュート面で揺動板3の傾きによる横方向の重力加速度は、シュート2下方向の重力加速度に抑制され、及び摩擦による滑り抵抗の制動を受けつつ、シュートの左寄りの略直線軌跡を描くことになる。切り込みのない揺動板3の場合と比較すると、搬送荷物Wはシュート左側方に当接しない下降軌跡となる。この場合であっても、搬送荷物Wはシュート最終端の左寄りに集積していくが、振分け間口の設置範囲は、図4の場合と比較して、シュート側面の占有緩和され、振分け間口の形態を簡略化でき、効率的に配置することができる。ただし、この場合であっても、必ずしもシュートピッチの範囲内に収まった振分け間口を設けることができない場合がある。

0031

図7Aは、図6に示す実施態様において、さらに揺動板3の下方のシュート2上に、折り曲げ線40Lに係る折り曲げ角を有する当て板4を設置した実施態様を示す概念的平面図である。本態様では、2つの折り曲げ角を有するものとしているが、折り曲げ部分が湾曲したものでもよい。ここで、図7Bで示すように、揺動板3の最大傾き角θ0に対して、当て板4の折り曲げ部分の水平線角度(湾曲したものであれば接線角)は、θ0>θ1>θ2>−θ3であって、第二の折り曲げ角θ2は0°として、シュートの水平線に回り込むような形態例をもって示している。

0032

図7Aは、搬送荷物Wが斜行切り込みのある揺動板3から当て板4に落下して下降する軌跡を示している。揺動板3の切り込み部分から落下した搬送荷物Wは、当て板4の折り曲げ面に当接しながら摩擦による滑り抵抗を受けつつ、シュート最終端に下降する。重量物の軌跡R1は、当て板4の受け止面の角度が揺動板3の最大角より小さいため、揺動板3で受けた左横方向の重力加速度がやや抑制され、左寄りに下降してシュートの左側の最終端に達する。

0033

中量物の軌跡R2では、当て板4の面が水平であることから、揺動板3の横方向の重力加速度は抑制され、左寄りながらも下降してシュート最終端の略中央に達する。軽量物の軌跡R3では、当て板4の面が揺動板3の傾き角に対してマイナスとなっていることから、逆に右方向の重力加速度を受けて、シュート最終端の右方向に下降する。以上のように、軌跡R1、R2及びR3に係る搬送荷物Wは、シュート最終端の振分け間口において、長手左方向から大きい順又は重い順に略均等に振り分けられることになる。

0034

このように、当て板4によりシュート下降方向を制動することで、当て板4がない場合に比して左寄り方向の搬送荷物Wの移動を抑えることができ、シュート最終端に設置する振分け間口は、シュートの最終端の長さ、即ちシュートピッチと同等な範囲で設置することができ、設置効率を高めることができる。

0035

なお、当て板の折り曲げの線上への搬送荷物の落下は、隣り合う折り曲げ面のいずれかに当接しながら下降することから、不安定な領域でもある。しかし、折り曲げ部分を3以上の複数屈折折曲線)にすること、又は全体を湾曲した当て板(図7C)とすれば、搬送荷物の自重に応じた振分け方向を小まめに調整することも可能であり、振分け方向の精度を高めることができる。ただし、折り曲げによる調整は、搬送荷物の大きさ、重量、揺動板及びシュートの主搬送路に対する斜行角とも相関して影響を受けるので、大、中、小とするような比較的大きな区分とすることが望ましい。以上のように簡易な機構により、省スペースかつ無動力の振分け装置を実現する。

0036

以上説明したように、本願発明によれば、揺動板が水平方向から下方に揺動することで、その傾きにより搬送物品の滑り角度が自重又はその重心の位置に略比例して、揺動板の傾き面から見た場合、横滑りしつつ、シュート上に落ち、予め搬送物品の大きさや重さが想定できる範囲において、所望の重さ又は大きさに対応して振り分けを行うことができるものである。しかし、本願に係る技術思想は上述したものに限定されるものではなく、種々の拡大、縮小代替置換、付設、省略等が可能であり、いずれも本願の技術思想の範囲の包含される。

0037

たとえば、上述した形態では、片持梁枢支構造Pの一態様として、シュート2の右側壁21と略摺接する辺である摺接辺31にて軸支される構造を例にとって説明したが、片持梁枢支構造Pの別の態様として、揺動板3の基端辺(図1の32)にて軸支される構造を採用してもよい。図1Bで揺動板3の向かって左側が倒れる態様であったのに対して、シュート2の基端辺での軸支の場合には、図1B手前側(揺動板3の搬送荷物進行方向先端側)が倒れる構造となって上述したメカニズムと若干の違いは生ずるものの、重量のある荷物の場合のほうが軽量の荷物の場合よりも早く傾くことになるため、比較的重量のものをR1側に、比較的軽量のものをR3側に寄せるという効果については同様の効果が期待できる。

0038

さらに上記の場合、片持梁枢支構造Pのさらに別の態様として、揺動板3の基端辺32上の任意の一点と揺動板3の摺接辺31上の任意の一点とを結ぶ直線を軸としていわば平面視で斜めに軸支される構造を採用してもよい。この場合、好適には揺動板3の裏側にかかる軸を形成する。図1Bで揺動板3の向かって左側が倒れる態様であったのに対して、平面視斜め方向軸支の場合には、図1の斜め側(揺動板3の斜辺33側)が倒れる構造となって上述したメカニズムと若干の違いは生ずるものの、重量のある荷物の場合のほうが軽量の荷物の場合よりも早く傾くことになるため、比較的重量のものをR1側に、比較的軽量のものをR3側に寄せるという効果については同様の効果が期待できる。

0039

また、上述した形態では、揺動板3とシュート2もしくはその立設壁21との連結について片持梁枢支構造Pを採用する態様を例にとって説明したが、片持梁枢支構造に代替するものとして、上記基端辺32と摺接辺31との交点部分に設けられる球体ジョイント(ボールジョイント)構造を採用してもよい。ここで、球体ジョイント(ボールジョイント)とは、球体(たとえば金属球)もしくはこの球体に丸棒を付けたボールスタッド及びそれに球面接触するソケットを備えて構成される構造体であって、任意の方向に回転可能で、かつ並進方向には高い剛性をもつジョイントのことをいう。また、球体ジョイントをとる位置としては上記基端辺32と摺接辺31との交点部分であるが球体ジョイントをとる箇所は主搬送路1、シュート2、或いは主搬送路1もしくはシュート2に接続された(図示しない)支持材であってもよい。球体ジョイントを採用した場合には図1AのZ点で図示しない球体ジョイント構造が設けられ、この球体ジョイント構造に揺動板3が接続される構造となるため、上記では揺動板3の向かって左側が倒れる態様であったのに対して、Z位置での球体ジョイント構造を採用した場合には、図1B揺動板3の搬送荷物進行方向先端側及び/もしくは向かって左側が倒れる構造となって上述したメカニズムと若干の違いは生ずるものの、重量のある荷物の場合のほうが軽量の荷物の場合よりも早く傾くことになるため、比較的重量のものをR1側に、比較的軽量のものをR3側に寄せるという効果については同様の効果が期待できる。

0040

本願に係る搬送仕分装置では上述のとおり、省スペース、無動力である搬送物を振り分ける簡易な装置を提供できる。したがって、本願発明は、物流流通産業をはじめとする各種産業において利用可能性を有する。

0041

1主搬送路
2シュート
3揺動板
4当て板
7 払い出し分岐経路
40 当て板
210枢支構造
220 軸
300揺動制御装置
305錘
P片持梁枢支構造

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