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技術 太陽光発電装置

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 鈴木裕行谷口幸夫
出願日 2014年7月18日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2014-147917
公開日 2016年2月8日 (4年10ヶ月経過) 公開番号 2016-025730
状態 特許登録済
技術分野 道路標識、道路標示 光起電力装置
主要キーワード 対物センサ 反射型赤外線センサ 壁面設置 断面厚み 各板状体 注意喚起効果 照明用電源 南中高度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年2月8日)のものです。
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図面 (16)

課題

周囲の環境との調和を図ると共に、太陽電池パネルによる発電が可能な太陽光発電装置を提供する。

解決手段

太陽電池パネル11と、太陽電池パネル11のパネル面11s上において第1軸方向d1に配列された複数の板状体12a〜12eと、を備え、各板状体12a〜12eは、第1面21と、第1面21に対向する第2面22と、を有し、第1面21および第2面22は、パネル面11sに対して傾斜している、または、パネル面11sに対して垂直であることを特徴とする太陽光発電装置10である。

概要

背景

特許文献1には、太陽電池パネルが併設された交通標識が記載されている。この交通標識では、昼間に太陽電池パネルにて発電した電力を蓄え、この蓄えた電力を照明用電源として利用し、夜間の視認性や昼間の注意喚起効果を向上させることができる。また、外部から電力を供給する配線ケーブル等が不要なため、電源設備がない地域であっても容易に設置することができる。このような背景から、近年太陽電池パネルが併設された交通標識の開発が進められている。

概要

周囲の環境との調和をると共に、太陽電池パネルによる発電が可能な太陽光発電装置を提供する。太陽電池パネル11と、太陽電池パネル11のパネル面11s上において第1軸方向d1に配列された複数の板状体12a〜12eと、を備え、各板状体12a〜12eは、第1面21と、第1面21に対向する第2面22と、を有し、第1面21および第2面22は、パネル面11sに対して傾斜している、または、パネル面11sに対して垂直であることを特徴とする太陽光発電装置10である。

目的

本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、周囲の環境との調和を図ると共に、太陽電池パネルによる発電が可能な太陽光発電装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルのパネル面上において第1軸方向に配列された複数の板状体と、を備え、各板状体は、第1面と、前記第1面に対向する第2面と、を有し、前記第1面および前記第2面は、前記パネル面に対して傾斜している、または、前記パネル面に対して垂直であることを特徴とする太陽光発電装置

請求項2

前記第1面には、表示を行うための表示面が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の太陽光発電装置。

請求項3

前記第2面には、反射面が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の太陽光発電装置。

請求項4

各板状体は、前記第1軸方向および前記パネル面の法線方向の両方と直交する回転軸を有し、各板状体を各々の回転軸回り回転駆動する回転駆動機構が設けられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の太陽光発電装置。

請求項5

各板状体は、前記第1軸方向および前記パネル面の法線方向の両方と直交する回転軸を有し、各板状体を各々の回転軸回りに回転駆動する回転駆動機構が設けられており、前記第2面には、表示を行うための第2表示面が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の太陽光発電装置。

請求項6

前記表示面は、供給される電圧に応じて所望の表示を行うディスプレイからなることを特徴とする請求項2乃至5のいずれかに記載の太陽光発電装置。

請求項7

前記表示面は、第2軸方向に配列された複数の単位レンズと、前記複数の単位レンズに対向して位置している複数の単位表示面と、を有し、各単位表示面は、前記第2軸方向に配列された第1表示部分と第2表示部分とを有し、前記単位レンズは、前記第1表示部分からの光を屈折させて第1角度方向出射させ、第2表示部分からの光を屈折させて前記第1角度方向とは異なる第2角度方向に出射させるようになっていることを特徴とする請求項2または3に記載の太陽光発電装置。

請求項8

前記表示面のうち第1角度方向から観察可能な第1可視領域に第1表示対象要素が付与され、前記第1表示対象要素の組み合わせで第1表示対象が形成されるようになっていることを特徴とする請求項2乃至6のいずれかに記載の太陽光発電装置。

請求項9

前記表示面のうち第1角度方向から観察可能な第1可視領域に第1表示対象要素が付与され、前記第1表示対象要素の組み合わせで第1表示対象が形成され、前記第2角度方向から観察可能な第2可視領域に第2表示対象要素が付与され、前記第2表示対象要素の組み合わせで第2表示対象が形成されるようになっていることを特徴とする請求項7に記載の太陽光発電装置。

技術分野

0001

本発明は、太陽光発電装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、太陽電池パネルが併設された交通標識が記載されている。この交通標識では、昼間に太陽電池パネルにて発電した電力を蓄え、この蓄えた電力を照明用電源として利用し、夜間の視認性や昼間の注意喚起効果を向上させることができる。また、外部から電力を供給する配線ケーブル等が不要なため、電源設備がない地域であっても容易に設置することができる。このような背景から、近年太陽電池パネルが併設された交通標識の開発が進められている。

先行技術

0003

特開2000−54325号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1に記載の交通標識では、太陽電池パネルが表示面の上方に併設されている。太陽電池パネルの受光面は、多くの外光を受光して多くの発電量を得られるように、外部に露出している。このため、交通標識を観察する観察者によって、太陽電池パネルの受光面は視認され易い位置にある。しかしながら、太陽電池パネルの受光面は濃紺色や黒色の単一色であり、太陽電池パネルの外観は、周囲の環境になじまない。

0005

本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、周囲の環境との調和を図ると共に、太陽電池パネルによる発電が可能な太陽光発電装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明による太陽光発電装置は、
太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルのパネル面上において第1軸方向に配列された複数の板状体と、
を備え、
各板状体は、第1面と、前記第1面に対向する第2面と、を有し、
前記第1面および前記第2面は、前記パネル面に対して傾斜している、または、前記パネル面に対して垂直である。

0007

本発明による太陽光発電装置において、前記第1面には、表示を行うための表示面が設けられていてもよい。

0008

本発明による太陽光発電装置において、前記第2面には、反射面が設けられていてもよい。

0009

本発明による太陽光発電装置において、
各板状体は、前記第1軸方向および前記パネル面の法線方向の両方と直交する回転軸を有し、
各板状体を各々の回転軸回り回転駆動する回転駆動機構が設けられていてもよい。

0010

本発明による太陽光発電装置において、
各板状体は、前記第1軸方向および前記パネル面の法線方向の両方と直交する回転軸を有し、
各板状体を各々の回転軸回りに回転駆動する回転駆動機構が設けられており、
前記第2面には、表示を行うための第2表示面が設けられていてもよい。

0011

本発明による太陽光発電装置において、前記表示面は、供給される電圧に応じて所望の表示を行うディスプレイからなっていてもよい。

0012

本発明による太陽光発電装置において、前記表示面のうち第1角度方向から観察可能な第1可視領域に第1表示対象要素が付与され、前記第1表示対象要素の組み合わせで第1表示対象が形成されるようになっていてもよい。

0013

本発明による太陽光発電装置において、
前記表示面は、
第2軸方向に配列された複数の単位レンズと、
前記複数の単位レンズに対向して位置している複数の単位表示面と、を有し、
各単位表示面は、前記第2軸方向に配列された第1表示部分と第2表示部分とを有し、
前記単位レンズは、前記第1表示部分からの光を屈折させて第1角度方向に出射させ、第2表示部分からの光を屈折させて前記第1角度方向とは異なる第2角度方向に出射させるようになっていてもよい。

0014

本発明による太陽光発電装置において、前記表示面のうち第1角度方向から観察可能な第1可視領域に第1表示対象要素が付与され、前記第1表示対象要素の組み合わせで第1表示対象が形成され、前記第2角度方向から観察可能な第2可視領域に第2表示対象要素が付与され、前記第2表示対象要素の組み合わせで表示対象が形成されるようになっていてもよい。

発明の効果

0015

本発明によれば、周囲の環境との調和を図ると共に、太陽電池パネルによる発電が可能な太陽光発電装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0016

図1は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、太陽光発電装置を示す斜視図である。
図2は、図1の太陽光発電装置のA−A線に沿った断面図である。
図3は、図1の太陽光発電装置において各板状体の表示面のうち可視領域に付与される表示対象要素を説明するための図である。
図4は、図3の表示対象要素の組み合わせで表示される表示対象を示す図である。
図5は、図2に対応する断面図であって、太陽光発電装置の第1変形例を説明するための図である。
図6は、図2に対応する断面図であって、太陽光発電装置の第2変形例を説明するための図である。
図7は、図2に対応する断面図であって、太陽光発電装置の第3変形例を説明するための図である。
図8は、図7の太陽光発電装置における板状体を示す平面図である。
図9(a)は、図8の太陽光発電装置において各板状体の表示面のうち第1可視領域に付与される第1表示対象要素を説明するための図である。図9(b)は、図8の太陽光発電装置において各板状体の表示面のうち第2可視領域に付与される第2表示対象要素を説明するための図である。
図10(a)は、図9(a)の第1表示対象要素の組み合わせで表示された第1表示対象を示す図である。図10(b)は、図9(b)の第2表示対象要素の組み合わせで表示された第2表示対象を示す図である。
図11は、図2に対応する断面図であって、太陽光発電装置の第4変形例を説明するための図である。
図12は、図11の太陽光発電装置における板状体を示す斜視図である。
図13は、図12の板状体のB−B線に沿った断面図である。
図14(a)は、図11の太陽光発電装置において各板状体の表示面のうち第1可視領域に付与される第1表示対象要素を説明するための図である。図14(b)は、図11の太陽光発電装置において各板状体の表示面のうち第2可視領域に付与される第2表示対象要素を説明するための図である。
図15(a)は、図14(a)の第1表示対象要素の組み合わせで表示された第1表示対象を示す図である。図15(b)は、図14(b)の第2表示対象要素の組み合わせで表示された第2表示対象を示す図である。

実施例

0017

以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。

0018

本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。また、本明細書において、「シート面(フィルム面、板面、パネル面)」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。さらに、本明細書において、シート状(フィルム状、板状、パネル状)の部材に対して用いる「法線方向」とは、当該部材のシート面への法線方向のことを指す。

0019

図1は、本発明の一実施の形態による太陽光発電装置10を示す斜視図である。図2は、図1の太陽光発電装置10のA−A線に沿った断面図である。

0020

図1および図2に示すように、太陽光発電装置10は、太陽電池パネル11と、太陽電池パネル11のパネル面11s上において第1軸方向d1に配列された複数(図示された例では5つ)の板状体12a〜12eと、を備えている。本実施の形態では、第1軸方向d1は、太陽電池パネル11のパネル面11sと平行であり、パネル面11sの法線方向ndに対して直交している。図示された例では、第1軸方向d1が鉛直方向と平行であり、パネル面11sの法線方向ndが水平方向と平行である。

0021

太陽電池パネル11は、受光面であるパネル面11sで受光した光を電気エネルギーに変換する発電装置である。太陽電池パネル11としては、様々な形態のものを使用することができる。例えば、単結晶シリコンまたは多結晶シリコン等からなる平板状のシリコン基板を含むシリコン系太陽電池パネル、薄膜太陽電池パネルカルコパイライト系太陽電池等を、太陽電池パネル11として用いることができる。

0022

図2に示すように、太陽電池パネル11のパネル面11sには、第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12から入射する光が導かれるようになっており、この光が発電に利用されるようになっている。

0023

各板状体12a〜12eは、例えば木材または樹脂から形成されている。第1軸方向d1およびパネル面11sの法線方向ndの両方に平行な主切断面図2における紙面)において各板状体12a〜12eの延びる方向を、第2軸方向d2と呼ぶと、各板状体12a〜12eの第2軸方向d2の長さは、例えば1cm以上であり、より具体的には、例えば30cm〜50cm程度である。また、第1方向d1における板状体12a〜12eの配列ピッチ、すなわち隣り合う板状体12a〜12eの中心間隔は、例えば10cm以上であり、より具体的には、例えば30cm〜50cm程度である。なお、図示された例では、各板状体12a〜12eは、互いに同一に構成されている。

0024

各板状体12a〜12eは、互いに対向する一対の主面として、第1面21および第2面22を有している。図1および図2に示すように、各板状体12a〜12eの第1面21および第2面22は、太陽電池パネル11のパネル面11sに対して傾斜している。

0025

より詳しくは、図2に示すように、各板状体12a〜12eは、第1軸方向d1において一側(図示された例では、図2における上側であって、鉛直方向における上側)に位置する一端部が、第1軸方向d1において他側(図示された例では、図2における下側であって、鉛直方向における下側)に位置する他端部よりも、パネル面11sの法線方向ndにおいて太陽電池パネル11から離間するように、パネル面11sに対して傾斜している。図2から理解され得るように、このような板状体12a〜12eによれば、パネル面11sの法線方向ndに対して一側(上側)に傾斜した方向、すなわち第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12から太陽光発電装置10へ入射する光は、板状体12a〜12eによって遮られにくく、隣り合う板状体12a〜12eの間の空間を通過してパネル面11sに導きやすくなる。一方、このような板状体12a〜12eによれば、パネル面11sで反射してパネル面11sの法線方向ndに対して他側(下側)に傾斜した方向、すなわち第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ向かう光は、板状体12a〜12eによって遮られやすく、すなわち太陽光発電装置10から出射しにくくなる。したがって、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10が観察される時、太陽電池パネル11のパネル面11sが視認されることが抑制され得る。

0026

このような傾向を強化する観点から、第1軸方向d1およびパネル面11sの法線方向ndの両方に平行な主切断面(図2における紙面)において、各板状体12a〜12eは、第1軸方向d1における一側(上側)から他側(下側)に向けて、段階的または連続的に、パネル面11sの法線方向ndにおいてパネル面11sに接近していくことが好ましい。図示された例において、各板状体12a〜12eは平板形状を有している。そして、図2に示されたように、第1軸方向d1およびパネル面11sの法線方向ndの両方に平行な主切断面(図2における紙面)において、各板状体12a〜12eは、第1軸方向d1における一側(上側)から他側(下側)に向けて、連続的に一定の傾斜の程度で、パネル面11sの法線方向ndにおいてパネル面11sに接近していく。このような板状体12a〜12eによれば、第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12から太陽光発電装置10へ入射する光は、板状体12a〜12eによって遮られにくく、隣り合う板状体12a〜12eの間の空間を通過してパネル面11sに導きやすくなる。また、このような板状体12a〜12eによれば、パネル面11sで反射して第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ向かう光は、板状体12a〜12eによって遮られやすく、すなわち太陽光発電装置10から出射しにくくなる。したがって、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10が観察される時、太陽電池パネル11のパネル面11sが視認されることが抑制され得る。

0027

なお、本実施の形態では、各板状体12a〜12eの第1面21および第2面22は、パネル面11sに対して傾斜しているが、これに限定されず、各板状体12a〜12eの第1面21および第2面22は、パネル面11sに対して垂直であってもよい。
図1に示すように、各板状体12a〜12eは、その配列方向である第1軸方向d1に対して交差する方向に直線状に延びている。とりわけ図示された例において、各板状体12a〜12eは、第1軸方向d1およびパネル面11sの法線方向ndの両方と直交する第3軸方向d3に、直線状に延びている。これにより、パネル面11sが視認されることを抑制する機能が、第3軸方向d3にわたって連続して発揮され得る。

0028

図2に示すように、複数の板状体12a〜12eは、第2角度範囲AR2内の方向D21から太陽光発電装置10が観察される時に隣り合う板状体12a〜12e同士が部分的に重なり合うような位置関係で、第1軸方向d1に配列されていることが好ましい。この場合、太陽電池パネル11のパネル面11sで反射して第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ向かう光は、板状体12a〜12eによって確実に遮られ、すなわち太陽光発電装置10から出射することが効果的に抑制される。したがって、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10が観察される時、太陽電池パネル11のパネル面11sが視認されることが効果的に抑制され得る。

0029

本実施の形態では、図2に示すように、各板状体12a〜12eの第1面21には、表示を行うための表示面24が設けられている。これにより、各板状体12a〜12eは、太陽電池パネル11のパネル面11sが視認されることを抑制する機能に加えて、所定の表示機能を発揮することができる。したがって、本実施の形態の太陽光発電装置10は、様々な用途で利用可能であり、例えば、屋外看板道路情報掲示板建築物外壁面などで用いられる数m〜数十mサイズの大型パネル用途や、ポスター、標識、建築物の内壁面などで用いられる数十cm〜数mサイズの中型パネル用途などを例示することができる。

0030

各板状体12a〜12eの表示面24が表示する表示対象30としては、図形、パターンデザイン色彩、絵、写真キャラクターなどの絵柄イメージ)や、文字マーク数字などの情報を例示することができる。図4には、各板状体12a〜12eの表示面24が表示する表示対象30の一例が示されている。

0031

太陽光発電装置10へ入射する光のうち少なくとも一部は、板状体12a〜12eの表示面24で反射して、第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ向けて太陽光発電装置10から出射する。そして、第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ向けて太陽光発電装置10から出射する光は、表示対象30を表示する。すなわち、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10を観察する時、観察者は表示対象30を観察することができる。

0032

各板状体12a〜12eの表示面24は、具体的には、例えば、第1面21に対して脱着可能な印刷物から構成されている。この場合、第1面21に取付けられる印刷物を交換することで、表示面24が表示する表示対象30を簡便に変更することが可能である。あるいは、第1面21に対して直接、インクジェット法等により耐候性インクで表示対象30を描画することで、表示面24を形成してもよい。

0033

上述したように、複数の板状体12a〜12eは、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察される時に隣り合う板状体12a〜12e同士が部分的に重なり合うような位置関係で、第1軸方向d1に配列されている。そして、図3に示すように、各板状体12a〜12eの表示面24のうち第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域70には、それぞれ、当該可視領域70の第1軸方向d1における位置に応じた表示対象要素30a〜30eが付与されている。そして、図4に示すように、各板状体12a〜12eの表示面24の可視領域70に付与された表示対象要素30a〜30eの組み合わせにより、二次元的な表示対象30が形成されるようになっている。図4に示された例では、表示対象30として、アルファベット大文字の「N」が表示されている。

0034

このように、複数の表示対象要素30a〜30eの組み合わせとして二次元的な表示対象30を表示することで、各表示面24のサイズを小さくできるため、太陽光発電装置10のサイズを大きくしたとしても、良好な表示対象30を観察することができる。

0035

また、このように、各板状体12a〜12eの表示面24のうち第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域70に対して表示対象要素30a〜30eが付与されていることで、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10を観察する時に、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が離間して表示対象30内に余計な空白領域が挿入されたり、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が部分的に重なり合って表示対象30の一部が欠損する、という問題が防止される。

0036

本実施の形態では、図2に示すように、各板状体12a〜12eの第2面22には、反射面25が設けられている。反射面25は、一例として、高い反射率を有する材料からなる薄膜によって形成されている。反射面25は、第1角度範囲AR1内の角度方向D12から第2面22に向けて入射する光を反射して、パネル面11sに誘導する。したがって、第2面22に反射面25を設けることにより、パネル面11sに導かれる光の入射角度範囲に相当する第1角度範囲AR1を広角化することができる。

0037

次に、以上のような太陽光発電装置10の作用について説明する。

0038

本実施の形態による太陽光発電装置10は、複数の板状体12a〜12eの配列方向である第1軸方向d1が鉛直方向と平行になるように配置される。より詳しくは、各板状体12a〜12eが、パネル面11sの法線方向ndに対して第1軸方向d1における一側(上側)に傾斜するように、すなわち、各板状体12a〜12eの第1軸方向d1において一側に位置する一端部が、鉛直方向における上側に位置し、各板状体12a〜12eの第1軸方向d1において他側に位置する他端部が、鉛直方向における下側に位置するように、太陽光発電装置10が配置される。

0039

各板状体12a〜12eは、パネル面11sの法線方向ndに対して第1軸方向d1における一側(上側)に傾斜しているため、当該法線方向ndに対して第1軸方向d1における一側(上側)に傾斜した方向、すなわち第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12から太陽光発電装置10に入射する光を、隣り合う板状体12a〜12eの間の空間に取り込むことが可能である。隣り合う板状体12a〜12eの間の空間に取り込まれた光は、隣り合う板状体12a〜12eの間の空間を進行して太陽電池パネル11のパネル面11sに導かれる。このように、各板状体12a〜12eをパネル面11sの法線方向ndに対して第1軸方向d1における一側(上側)に傾斜させることにより、パネル面11sに導かれる光の入射角度範囲に相当する第1角度範囲AR1を、高い自由度で調整することができる。したがって、本実施の形態による太陽光発電装置10では、時間帯季節に応じて入射方向が変化する太陽光を、効率的に受光して、太陽電池パネル11での発電に利用することが可能である。

0040

一方、各板状体12a〜12eは、パネル面11sの法線方向ndに対して第1軸方向d1における一側(上側)に傾斜しているため、パネル面11sで反射して当該法線方向ndに対して第1軸方向d1における他側(下側)に傾斜した方向、すなわち第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ向かう光は、板状体12a〜12eによって遮られ、太陽光発電装置10から出射することが抑制される。したがって、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10が観察される時、太陽電池パネル11のパネル面11sが視認されることが抑制され、パネル面11sを目立たなくすることが可能である。

0041

以上のように、本実施の形態によれば、太陽電池パネル11のパネル面11s上において複数の板状体12a〜12eが第1軸方向d1に配列されており、各板状体12a〜12eの第1面21および第2面22がパネル面11sに対して傾斜している、または、パネル面11sに対して垂直である。このため、第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12から太陽光発電装置10に入射する光は、主として隣り合う板状体12a〜12eの間の空間を通過して太陽電池パネル11のパネル面11sに導かれる。したがって、太陽電池パネル11は、第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12から太陽光発電装置10へ入射する光に対して発電機能を発揮することができる。一方、太陽電池パネル11のパネル面11sで反射して、第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12とは異なる第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ向けて出射する光は、板状体12a〜12eによって遮られ、すなわち太陽光発電装置10から出射することが抑制される。したがって、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10を観察する時、主として板状体12a〜12eの第1面21が観察され、太陽電池パネル11のパネル面11sが視認されることが抑制される。しかして、本実施の形態によれば、外光の入射方向と観察者からの観察方向との相違を利用して、周囲の環境との調和を図りながら、太陽電池パネル11により発電することが可能である。

0042

また、本実施の形態によれば、各板状体12a〜12eの第1面21には、表示を行うための表示面24が設けられているため、第2角度範囲AR2内の方向D21から太陽光発電装置10を観察する観察者は、表示面24が表示する表示対象30を観察することができる。これにより、板状体12a〜12eは、太陽電池パネル11のパネル面11sが視認されることを抑制することに加えて、所定の表示機能を発揮することができる。

0043

とりわけ、本実施の形態による太陽光発電装置10では、太陽電池パネル11のパネル面11sに導かれる光の入射角度範囲である第1角度範囲AR1が、鉛直方向における上側に傾斜した方向に設定され、表示面24を観察し得る視野角となる第2角度範囲AR2が、鉛直方向における下側に傾斜した方向に設定されている。この場合、典型的な利用として想定される壁面設置広告看板としての用途において、太陽光発電装置10を目線よりも高い位置に設置する場合に有効である。観察者は、鉛直方向における上側に見上げながら太陽光発電装置10を観察するため、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から表示面24に付与された表示対象30を観察することができる。一方、太陽光は、時間帯や季節に応じて入射方向が変化するが、鉛直方向における下側に傾斜した方向、あるいは、略水平方向に進みながら太陽光発電装置10に入射する。このため、太陽光は、時間帯や季節に応じて入射方向が変化しても、第1角度範囲AR1内の角度方向D11、D12から隣り合う板状体12a〜12eの間の空間を通過して太陽電池パネル11のパネル面11sへ向かうことができる。したがって、このような形態によれば、太陽電池パネル11による太陽光の受光および表示面24による表示を効果的に両立させることができる。

0044

また、本実施の形態によれば、各板状体12a〜12eの第2面22には、反射面25が設けられているため、第1角度範囲AR1内の角度方向D12から第2面22に向けて入射する光を反射して、パネル面11sに誘導することができる。これにより、パネル面11sに導かれる光の入射角度範囲に相当する第1角度範囲AR1を広角化することができる。

0045

ところで、下記の表1は、世界の幾つかの国の主要な都市における季節ごとの南中高度(°)を示している。使用が想定される国の主要な都市における春分秋分の南中高度が第1角度範囲AR1に含まれることが好ましい。その国で有効に使用できる可能性が高いからである。例えば、使用されることが想定される国が日本の場合は、54°から56°までの高度が第1角度範囲AR1に含まれるようにすればよい。さらに、49°から61°までの高度が第1角度範囲AR1に含まれるようにすれば、世界の多くの国で有効に使用できる可能性が高いため、好ましい。また、使用が想定される国の主要な都市における夏至の南中高度から冬至の南中高度までが第1角度範囲AR1に含まれることがさらに好ましい。その国で一年を通して有効に使用できる可能性が高いからである。例えば、使用されることが想定される国が日本の場合は、31°から79°までの高度が第1角度範囲AR1に含まれるようにすればよい。さらに、25°から84°までの高度が第1角度範囲AR1に含まれるようにすれば、世界の多くの国で有効に使用できる可能性が高いため、好ましい。なお、所望の高度が第1角度範囲AR1に含まれることを容易にするために、第1角度範囲AR1の角度範囲が45°程度以上連続していることが好ましい。もっとも、太陽光発電装置10を傾けて配置することによって、所望の高度を第1角度範囲AR1に含まれるようにすることも可能である。一方、第1角度範囲AR1の角度範囲の上限については、第2角度範囲AR2とのバランスで適宜設定すればよいが、135°程度未満とすることによって、本実施の形態の太陽光発電装置10の特徴をより発揮させることができる。

0046

なお、各板状体12a〜12eの断面厚みに相当する面積遮光面となることで太陽電池パネル11の発電量が低下することを防止するために、各板状体12a〜12eの第1軸方向d1において一側(上側)に位置する一端部の端面に、小型の太陽電池パネルを設けることが好ましい。

0047

なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。

0048

まず、第1の変形例について、図5を参照して説明する。図5に示す例では、各板状体12a〜12eは、第1軸方向d1およびパネル面11sの法線方向ndの両方と直交する回転軸13を有しており、各板状体12a〜12eを各々の回転軸13回りに回転駆動する回転駆動機構14が設けられている。回転軸13は、第3軸方向d3と平行である。

0049

より詳しくは、回転軸13は、各板状体12a〜12eの第3軸方向d3における両端部から第3軸方向d3と平行に突出しており、不図示の支持フレームにより軸受を介して回転可能に支持されている。回転駆動機構14は、例えばモータであり、ギアベルト等の不図示の動力伝達手段を介して各板状体12a〜12eの回転軸13に接続されている。なお、回転駆動機構14のモータは、各板状体12a〜12e毎に別個に設けられていてもよいし、単一のモータが各板状体12a〜12eに共通に設けられていてもよい。

0050

回転駆動機構14の回転駆動力が不図示の動力伝達手段を介して各板状体12a〜12eの回転軸13に伝達されることにより、各板状体12a〜12eは各々の回転軸13回りに回転されるようになっている。なお、回転駆動機構14には、太陽電池パネル11が発電した電力が供給されるようになっており、回転駆動機構14は、太陽電池パネル11から供給される電力を回転駆動力に変換するようになっていることが、好ましい。

0051

本実施の形態によれば、時間帯や季節に応じて変化する太陽の位置に応じて、回転駆動機構14によって各板状体12a〜12eを各々の回転軸13回りに回転させることにより、各板状体12a〜12eのパネル面11sに対する傾斜方向を太陽光の入射方向に合わせて調整することができる。これにより、太陽電池パネル11のパネル面11sに導かれる光の入射角度範囲である第1角度範囲AR1を、高い自由度で調整し、且つ、広角化することが可能となり、太陽の位置にかかわらず高出力で発電することが可能となる。

0052

次に、第2の変形例について、図6を参照して説明する。図6に示す例では、各板状体12a〜12eの第2面22に、反射面25の代わりに、表示を行うための第2表示面26が設けられている。第2面22に設けられた第2表示面26の構成は、第1面21に設けられた表示面24の構成と略同様であり、詳細な説明を省略する。

0053

本実施の形態によれば、例えば、一定時間毎に、回転駆動機構14によって各板状体12a〜12eを各々の回転軸13回りに180°回転させることにより、第2角度範囲AR2内の角度方向D21へ表示する表示対象30の情報量を2倍に増やすことができる。

0054

なお、本実施の形態では、第2面22から反射面25が省略されることで反射面25によるパネル面11sへの光の誘導効果が得られなくなるものの、回転駆動機構14によって各板状体12a〜12eの傾斜方向を太陽光の入射方向に合わせて調整して、パネル面11sへ光を直接入射させることで、太陽の位置にかかわらず高出力で発電することが可能である。

0055

次に、第3の変形例について、図7図10を参照して説明する。図7に示す例では、各板状体12a〜12eの表示面24は、供給される電圧に応じて所望の表示を行うディスプレイ23から構成されている。ディスプレイ23には、太陽電池パネル11が発電した電力が供給されるようになっており、ディスプレイ23は、太陽電池パネル11から供給される電力を利用して所望の表示を行うようになっていることが、好ましい。

0056

本実施の形態では、図8に示すように、ディスプレイ23の第3軸方向d3における一端部に、第2軸方向d2に延びる対物センサ27が設けられている。対物センサ27は、例えば反射型赤外線センサであり、第2軸方向d2における複数の位置から第1面21の法線方向と平行に赤外線を出射するとともに隣接する板状体の第2面22で反射した赤外線を受光することで、隣り合う板状体12a〜12eの第2軸方向d2における重なり量を検出できるようになっている。

0057

図7から理解され得るように、回転駆動機構14により板状体12a〜12eが各々の回転軸13回りに回転されるにつれて、隣り合う板状体12a〜12eの第2軸方向d2における重なり量が変化し、その結果、各板状体12a〜12eの表示面24のうち第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域70の大きさが変化する。

0058

本実施の形態では、各板状体12a〜12eのディスプレイ23は、対物センサ27による検出結果に基づいて、表示を変更するようになっている。すなわち、各板状体12a〜12eのディスプレイ23は、対物センサ27による検出結果に基づいて、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域70の大きさを画定し、それに対応する表示対象要素を当該可視領域70に表示するようになっている。

0059

図9(a)は、第2角度範囲AR2内の角度方向D21が各板状体12a〜12eの表示面24に対して第1角度θ1を成す場合に、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域701を示している。また、図9(b)は、第2角度範囲AR2内の角度方向D21が各板状体12a〜12eの表示面24に対して第2角度θ2を成す場合に、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域702を示している。

0060

図9(a)に示すように、各板状体12a〜12eの表示面24に対して第2角度範囲AR2内の角度方向D21が第1角度θ1を成す場合、各板状体12a〜12eのディスプレイ23は、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域701に、当該可視領域701の第1軸方向d1における位置に応じた表示対象要素301a〜301eをそれぞれ表示するようになっている。そして、図10(a)に示すように、各板状体12a〜12eの可視領域701が表示する表示対象要素301a〜301eの組み合わせにより、二次元的な表示対象301が形成されるようになっている。

0061

また、図9(b)に示すように、各板状体12a〜12eの表示面24に対して第2角度範囲AR2内の角度方向D21が第2角度θ2を成す場合、各板状体12a〜12eのディスプレイ23は、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域702に、当該可視領域72の第1軸方向d1における位置に応じた表示対象要素302a〜302eをそれぞれ表示するようになっている。そして、図10(b)に示すように、各板状体12a〜12eの可視領域72が表示する表示対象要素302a〜302eの組み合わせにより、二次元的な表示対象302が形成されるようになっている。

0062

例えば、図5に示す実施形態のように、各板状体12a〜12eのうち或る角度方向D21から観察可能な可視領域70に対応するように表示対象要素30a〜30eが付与されている場合、各板状体12a〜12eが回転駆動機構14により回転軸13回りに回転されて、各板状体12a〜12eの表示面24のうち当該或る角度方向D21から観察可能な可視領域70の大きさが変化すると、当該或る角度方向D21から太陽光発電装置10を観察する時に、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が離間して表示対象30内に余計な空白領域が挿入されたり、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が部分的に重なり合って表示対象30の一部が欠損してしまう、という問題がある。

0063

一方、本実施の形態によれば、各板状体12a〜12eが回転駆動機構14により回転軸13回りに回転されて、各板状体12a〜12eの表示面24に対して第2角度範囲AR2内の角度方向D21が第1角度θ1を成す場合、各板状体12a〜12eのディスプレイ23は、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域701にそれに対応する表示対象要素301a〜301eをそれぞれ表示する。これにより、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10を観察する時に、表示対象要素301a〜301eの組み合わせにより、二次元的な表示対象301が良好に形成される。また、各板状体12a〜12eが回転駆動機構14により回転軸13回りに回転されて、各板状体12a〜12eの表示面24に対して第2角度範囲AR2内の角度方向D21が第2角度θ2を成す場合、各板状体12a〜12eのディスプレイ23は、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域702にそれに対応する表示対象要素302a〜302eをそれぞれ表示する。これにより、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から太陽光発電装置10を観察する時に、表示対象要素302a〜302eの組み合わせにより、二次元的な表示対象302が良好に形成される。すなわち、本実施の形態によれば、各板状体12a〜12eの表示面24に対して第2角度範囲AR2内の角度方向D21が成す角度が第1角度θ1から第2角度θ2まで変化する場合であっても、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が離間して表示対象30内に余計な空白領域が挿入されたり、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が部分的に重なり合って表示対象30の一部が欠損すること無く、表示対象要素301a〜301eまたは302a〜302eの組み合わせによる表示対象301または302を良好に観察することが可能である。したがって、本実施の形態によれば、太陽電池パネル11のパネル面11sに導かれる光の入射角度範囲を高い自由度で調整することと、観察者が良好な表示対象301、302を観察することと、を両立することができる。

0064

なお、本実施の形態では、ディスプレイ23は、対物センサ27による検出結果に基づいて、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域70の大きさを画定するようになっていたが、これに限定されず、例えば回転駆動機構14のサーボモータが各板状体12a〜12eのパネル面11sに対する傾斜角度を検出可能となっており、ディスプレイ23は、回転駆動機構14のサーボモータによる検出結果に基づいて、第2角度範囲AR2内の角度方向D21から観察可能な可視領域70の大きさを画定するようになっていてもよい。

0065

次に、第4の変形例について、図11図15を参照して説明する。図11図13に示す例では、各板状体12a〜12eの表示面24は、第2軸方向d2に配列された複数の単位レンズ50を有するレンズ部28と、複数の単位レンズ50に対向して位置している複数の単位表示面40と、を有している。各単位表示面40は、第2軸方向d2に配列された第1表示部分41と第2表示部分42とを有している。

0066

図13に示すように、各単位表示面40は、それぞれ異なる単位レンズ50に個別に対応するように位置決めされている。単位レンズ50は、それぞれ対応する単位表示面40から出射する光に対してレンズ機能発現し、当該光の進行方向を調整するようになっている。すなわち、図13に示すように、単位レンズ50は、それぞれ対応する単位表示面40のうち第1表示部分41からの光を屈折させて第1角度方向D21へ出射させ、第2表示部分42からの光を屈折させて第2角度方向D22へ出射させるようになっている。

0067

より詳しくは、図12に示すように、レンズ部28は、いわゆるレンチキュラーレンズまたはシリンドリカルレンズを構成している。すなわち、各単位レンズ50は、その配列方向である第2軸方向d2に対して交差する方向に直線状に延びている。とりわけ図示された例において、単位レンズ50は、第3軸方向d3に直線状に延びている。また、レンズ部28に含まれる複数の単位レンズ50は、互いに同一に構成されている。一例として、レンズ部28は、透明樹脂を成型することにより作製されている。成型方法としては、熱溶融押出加工や射出成型等を採用することができる。

0068

図13に示すように、単位レンズ50は、互いに対向する一対の主面として、凸レンズ状の第1レンズ面51aと、凸レンズ状の第2レンズ面51bと、を有している。図示された例では、第2レンズ面51bの光軸は、第1レンズ面51aの光軸よりも太陽電池パネル11側(図13における右側)にずれて位置決めされている。

0069

各単位表示面40は、それぞれ対応する第2レンズ面51b上に個別に設けられている。単位表示面40は、第2レンズ面51bの凸レンズ形状に対応する凹面形状を有している。一例として、単位表示面40は、インクジェット印刷により、第2レンズ面51b上に塗工されて形成されている。図示された例では、単位表示面40のうち第2表示部分42が第1表示部分41よりも太陽電池パネル11側(図13における右側)に設けられている。これにより、図13に示すように、第1表示部分41からの光は、単位レンズ50により屈折されてパネル面11sに対して比較的寝た第1角度方向D21(例えば、パネル面11sに対して30°傾斜した方向)へ出射し、第2表示部分42からの光は、単位レンズ50により屈折されてパネル面11sに対して比較的立ち上がった第2角度方向D22(例えば、パネル面11sに対して60°傾斜した方向)へ出射するようになっている。

0070

ところで、図11から理解され得るように、太陽光発電装置10を観察する角度方向D21、D22に応じて、隣り合う板状体12a〜12eの第2軸方向d2における重なり量が変化し、その結果、各板状体12a〜12eの表示面24のうち観察可能な可視領域70の大きさが変化する。

0071

図14(a)は、各板状体12a〜12eの表示面24のうち第1角度方向D21から観察可能な第1可視領域71を示している。また、図14(b)は、各板状体12a〜12eの表示面24のうち第2角度方向D22から観察可能な第2可視領域72を示している。

0072

図14(a)に示すように、符号12aの板状体の第1可視領域71に含まれる単位表示面40の第1表示部分41には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第1表示対象要素片31a1〜31amがそれぞれ付与されており、当該第1表示対象要素片31a1〜31amの組み合わせにより、二次元的な第1表示対称要素31aが形成されるようになっている。同様に、符号12bの板状体の第1可視領域71に含まれる単位表示面40の第1表示部分41には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第1表示対象要素片31b1〜31bnがそれぞれ付与されており、当該第1表示対象要素片31b1〜31bnの組み合わせにより、二次元的な第1表示対称要素31bが形成されるようになっている。また、符号12cの板状体の第1可視領域71に含まれる単位表示面40の第1表示部分41には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第1表示対象要素片31c1〜31cnがそれぞれ付与されており、当該第1表示対象要素片31c1〜31cnの組み合わせにより、二次元的な第1表示対称要素31cが形成されるようになっている。また、符号12dの板状体の第1可視領域71に含まれる単位表示面40の第1表示部分41には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第1表示対象要素片31d1〜31dnがそれぞれ付与されており、当該第1表示対象要素片31d1〜31dnの組み合わせにより、二次元的な第1表示対称要素31dが形成されるようになっている。また、符号12eの板状体の第1可視領域71に含まれる単位表示面40の第1表示部分41には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第1表示対象要素片31e1〜31enがそれぞれ付与されており、当該第1表示対象要素片31e1〜31enの組み合わせにより、二次元的な第1表示対称要素31eが形成されるようになっている。したがって、各板状体12a〜12eの第1角度方向D21から観察可能な第1可視領域71は、第1角度方向D21に向けて第1表示対象要素31a〜31eをそれぞれ表示するようになっている。そして、図15(a)に示すように、各板状体12a〜12eの第1可視領域71に対して付与された第1表示対象要素31a〜31eの組み合わせにより、二次元的な第1表示対象31が形成されるようになっている。

0073

また、図14(b)に示すように、符号12aの板状体の第2可視領域72に含まれる単位表示面40の第2表示部分42には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第2表示対象要素片32a1〜32amがそれぞれ付与されており、当該第2表示対象要素片32a1〜32amの組み合わせにより、二次元的な第2表示対称要素32aが形成されるようになっている。同様に、符号12bの板状体の第2可視領域72に含まれる単位表示面40の第2表示部分42には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第2表示対象要素片32b1〜32b3がそれぞれ付与されており、当該第2表示対象要素片32b1〜32b3の組み合わせにより、二次元的な第2表示対称要素32bが形成されるようになっている。また、符号12cの板状体の第2可視領域72に含まれる単位表示面40の第2表示部分42には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第2表示対象要素片32c1〜32c3がそれぞれ付与されており、当該第2表示対象要素片32c1〜32c3の組み合わせにより、二次元的な第2表示対称要素32cが形成されるようになっている。また、符号12dの板状体の第2可視領域72に含まれる単位表示面40の第2表示部分42には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第2表示対象要素片32d1〜32d3がそれぞれ付与されており、当該第2表示対象要素片32d1〜32d3の組み合わせにより、二次元的な第2表示対象要素32dが形成されるようになっている。また、符号12eの板状体の第2可視領域72に含まれる単位表示面40の第2表示部分42には、当該単位表示面40の第2軸方向d2における位置に応じた第2表示対象要素片32e1〜32e3がそれぞれ付与されており、当該第2表示対象要素片32e1〜32e3の組み合わせにより、二次元的な第2表示対称要素32eが形成されるようになっている。したがって、各板状体12a〜12eの第2角度方向D22から観察可能な第2可視領域72は、第2角度方向D22に向けて第2表示対象要素32a〜32eをそれぞれ表示するようになっている。そして、図15(b)に示すように、各板状体12a〜12eの第2可視領域72に対して付与された第2表示対象要素32a〜32eの組み合わせにより、二次元的な第2表示対象32が形成されるようになっている。

0074

例えば、図2に示す実施形態のように、各板状体12a〜12eの或る角度方向D21から観察可能な可視領域70が、当該角度方向D21に向けて表示対象要素30a〜30eを表示する場合、別の角度方向D22から太陽光発電装置10を観察する時に、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が離間して表示対象30内に余計な空白領域が挿入されたり、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が部分的に重なり合って表示対象30の一部が欠損してしまう、という問題がある。

0075

一方、本実施の形態によれば、図15(a)に示すように、各板状体12a〜12eの第1角度方向D21から観察可能な第1可視領域71が、第1角度方向D21に向けて第1表示対象要素31a〜31eをそれぞれ表示することで、第1角度方向D21から太陽光発電装置10を観察する時に、第1表示対象要素31a〜31eの組み合わせにより、良好な第1表示対象31が形成される。また、図15(b)に示すように、各板状体12a〜12eの第2角度方向D22から観察可能な第2可視領域72が、第2角度方向D21に向けて第2表示対象要素32a〜32eをそれぞれ表示することで、第2角度方向D22から太陽光発電装置10を観察する時に、第2表示対象要素32a〜32eの組み合わせにより、良好な第2表示対象32が形成される。すなわち、本実施の形態によれば、観察者が太陽光発電装置10を観察する観察方向が、第1角度方向D21と第2角度方向D22との間で変化する場合であっても、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が離間して表示対象30内に余計な空白領域が挿入されたり、隣り合う表示対象要素30a〜30e同士が部分的に重なり合って表示対象30の一部が欠損したりすること無く、表示対象要素31a〜31eまたは32a〜32eの組み合わせによる良好な表示対象31または32を観察することが可能である。したがって、本実施の形態によれば、観察者が良好な表示対象31、32を観察することができる角度範囲を2倍に広角化することができる。

0076

なお、本実施の形態では、各単位表示面40が、第2軸方向d2に配列された2つの表示部分41、42を有しており、各表示部分41、42からの光が単位レンズ50により屈折されることで、互いに異なる2つの角度方向D21、D22へ出射されるようになっていたが、これに限定されず、各単位表示面40が、第2軸方向d2に配列された3つ以上の表示部分を有しており、各表示部分からの光が単位レンズ50により屈折されることで、互いに異なる3つ以上の角度方向へ出射されるようになっていてもよい。この場合、観察者が良好な表示対象31、32を観察することができる角度範囲を3倍以上に広角化することができる。しかしながら、1つの単位表示面40に含まれる表示部分の数を増やすにつれて、各表示部分による表示が不明瞭になるため、1つの単位表示面40に含まれる表示部分の最大数は、実用的には4個程度であると考えられる。

0077

なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。

0078

10太陽光発電装置
11太陽電池パネル
11sパネル面
12a〜12e板状体
13回転軸
14回転駆動機構
21 第1面
22 第2面
23ディスプレイ
24 表示面
25反射面
26 第2表示面
27対物センサ
28レンズ部
30表示対象
301 表示対象
302 表示対象
30a〜30e表示対象要素
301a〜301e 表示対象要素
302a〜302e 表示対象要素
31 第1表示対象
31a〜31e 第1表示対象要素
31a1〜31am 第1表示対象要素片
31b1〜31bn 第1表示対象要素片
31c1〜31cn 第1表示対象要素片
31d1〜31dn 第1表示対象要素片
31e1〜31en 第1表示対象要素片
32 第2表示対象
32a〜32e 第2表示対象要素
32a1〜32am 第2表示対象要素片
32b1〜32b3 第2表示対象要素片
32c1〜32c3 第2表示対象要素片
32d1〜32d3 第2表示対象要素片
32e1〜32e3 第2表示対象要素片
40単位表示面
41 第1表示部分
42 第2表示部分
50単位レンズ
51a 第1レンズ面
51b 第2レンズ面
70可視領域
71 第1可視領域
72 第2可視領域
d1 第1軸方向
d2 第2軸方向

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