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技術 偏光子保護フィルム、偏光板、それを用いた液晶表示装置

出願人 東洋紡株式会社
発明者 石川準二林原幹也
出願日 2014年7月15日 (6年9ヶ月経過) 出願番号 2014-144939
公開日 2016年2月4日 (5年3ヶ月経過) 公開番号 2016-021000
状態 特許登録済
技術分野 高分子成形体の製造 高分子組成物 偏光要素 液晶4(光学部材との組合せ)
主要キーワード 改質液 酸化ケイ素ゲル 適宜厚み エンジニアリングプラスチック製 代替素材 珪素系化合物 耐破断性 ポリエチレンテレフタレートホモポリマー
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課題

薄膜化した場合であっても、液晶表示装置の表示面における垂直方向に対する斜め方向から観察した際に、がなく良好な視認性を確保することが可能な偏光子保護フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供する。

解決手段

3000〜30000nmのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであって、前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ポリエステル(A)とポリエステル(B)の混合物であり、前記ポリエステル(A)は、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてのエチレングリコールからなるポリエステルであり、前記ポリエステル(B)は、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分からなるポリエステルである、偏光子保護フィルム。

概要

背景

液晶表示装置液晶セルの両面に偏光板を配し、一方の面に対して配された冷陰極蛍光ランプ(以下、CCFLと記す)や発光ダイオード(以下、LEDと記す)などの光源を有するバックライトによって、画像等を表示する装置である。

偏光板は、ポリビニルアルコールPVA)を主体に、ヨウ素化合物分子吸着配向させた偏光子と呼ばれるフィルムと、この両面に配された偏光子保護フィルムからなる。一般に、偏光子保護フィルムはトリアセチルセルロース(以下、TACと記す)フィルムより構成されている。

近年、液晶表示装置の薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められている。これにより、偏光子保護フィルムの薄膜化が望まれていたが、偏光子保護フィルムがTACフィルムの場合、充分な力学強度が得られず、また、透湿しやすい等の問題があり、更に、高価であるため、安価な代替素材が強く望まれていた。

上記の問題に対して、代替素材として、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている(特許文献1〜4)。

ポリエステルフィルムは、TACフィルムに比べて、力学強度が高く、透湿性も低いことから、代替素材として有望であるが、薄膜化により光学的異方性の影響が発現し易くなり、液晶表示装置における表示面の垂直方向に対して斜め方向から観察した場合に色斑)などが認められやすくなるといった課題があった。

上記の課題に対して、特許文献1〜3では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、光学的異方性を小さくする対策がなされているが、虹斑(色斑)を解消するには至っていない。

特許文献4には、ポリエステルフィルムの複屈折とバックライトの発光スペクトルに着目し、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとを組み合せて用いることにより、上記の虹斑(色斑)の問題を解消できることを開示している。

概要

薄膜化した場合であっても、液晶表示装置の表示面における垂直方向に対する斜め方向から観察した際に、虹斑がなく良好な視認性を確保することが可能な偏光子保護フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供する。3000〜30000nmのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであって、前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ポリエステル(A)とポリエステル(B)の混合物であり、前記ポリエステル(A)は、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてのエチレングリコールからなるポリエステルであり、前記ポリエステル(B)は、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分からなるポリエステルである、偏光子保護フィルム。なし

目的

本発明は、薄膜化した場合であっても、液晶表示装置の表示面における垂直方向に対する斜め方向から観察した際に、虹斑がなく良好な視認性を確保することが可能な偏光子保護フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

3000〜30000nmのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであって、前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ポリエステル(A)とポリエステル(B)の混合物であり、前記ポリエステル(A)は、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてのエチレングリコールからなるポリエステルであり、前記ポリエステル(B)は、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分からなるポリエステルである、偏光子保護フィルム。

請求項2

前記ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をNy、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をNx、厚み方向の屈折率をNzとしたときに、(Nz−Ny)/(Nx−Ny)で表されるNZ係数が1.55以下である、請求項1記載の偏光子保護フィルム。

請求項3

前記ポリエステルは、全グリコール成分を100mol%としたときに、エチレングリコールが85〜97mol%であり、炭素数が3以上のアルキレングリコールが3〜15mol%であることを特徴とする請求項1又は2に記載の偏光子保護フィルム。

請求項4

前記ポリエステル(A)がポリエチレンテレフタレート及び/又はポリエチレンナフタレートであり、前記ポリエステル(B)がポリトリメチレンテレフタレート及び/又はポリブチレンテレフタレートである、請求項1〜3のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。

請求項5

前記ポリエステルフィルムの厚みが20μm〜100μmである、請求項1〜4のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。

請求項6

偏光子の少なくとも一方の面に、請求項1〜5のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された、偏光板

請求項7

バックライト液晶セル、及び液晶セルの両側に配置された偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板が、請求項6に記載の偏光板である液晶表示装置。

技術分野

0001

本発明は、視認性が良好で薄型化に適した偏光子保護フィルム及びこれを用いた偏光板液晶表示装置に関するものである。

背景技術

0002

液晶表示装置は液晶セルの両面に偏光板を配し、一方の面に対して配された冷陰極蛍光ランプ(以下、CCFLと記す)や発光ダイオード(以下、LEDと記す)などの光源を有するバックライトによって、画像等を表示する装置である。

0003

偏光板は、ポリビニルアルコールPVA)を主体に、ヨウ素化合物分子吸着配向させた偏光子と呼ばれるフィルムと、この両面に配された偏光子保護フィルムからなる。一般に、偏光子保護フィルムはトリアセチルセルロース(以下、TACと記す)フィルムより構成されている。

0004

近年、液晶表示装置の薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められている。これにより、偏光子保護フィルムの薄膜化が望まれていたが、偏光子保護フィルムがTACフィルムの場合、充分な力学強度が得られず、また、透湿しやすい等の問題があり、更に、高価であるため、安価な代替素材が強く望まれていた。

0005

上記の問題に対して、代替素材として、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている(特許文献1〜4)。

0006

ポリエステルフィルムは、TACフィルムに比べて、力学強度が高く、透湿性も低いことから、代替素材として有望であるが、薄膜化により光学的異方性の影響が発現し易くなり、液晶表示装置における表示面の垂直方向に対して斜め方向から観察した場合に色斑)などが認められやすくなるといった課題があった。

0007

上記の課題に対して、特許文献1〜3では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、光学的異方性を小さくする対策がなされているが、虹斑(色斑)を解消するには至っていない。

0008

特許文献4には、ポリエステルフィルムの複屈折とバックライトの発光スペクトルに着目し、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとを組み合せて用いることにより、上記の虹斑(色斑)の問題を解消できることを開示している。

先行技術

0009

特開2002−116320号公報
特開2004−219620号公報
特開2004−205773号公報
特許4962661号公報

発明が解決しようとする課題

0010

しかし、特許文献4に開示された偏光子保護フィルムであっても、ポリエステルフィルムの更なる薄膜化の要望に対して、虹斑が生じてしまうことがあった。
すなわち、本発明は、薄膜化した場合であっても、液晶表示装置の表示面における垂直方向に対する斜め方向から観察した際に、虹斑がなく良好な視認性を確保することが可能な偏光子保護フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明者は、鋭意検討を行なった結果、芳香族ジカルボン酸成分エチレングリコール重合して得られるポリエステル(A)と、芳香族ジカルボン酸成分と炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分とを重合して得られるポリエステル(B)とを混合して得られるポリエステルを用いた偏光子保護フィルムであれば、上記の課題を解消でき、更なる薄膜化に適合できるフィルムが得られることを見出した。

0012

項1.
3000〜30000nmのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであって、
前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ポリエステル(A)とポリエステル(B)の混合物であり、
前記ポリエステル(A)は、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてのエチレングリコールからなるポリエステルであり、
前記ポリエステル(B)は、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分からなるポリエステルである、
偏光子保護フィルム。
項2.
前記ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をNy、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をNx、厚み方向の屈折率をNzとしたときに、(Nz−Ny)/(Nx−Ny)で表されるNZ係数が1.55以下である、項1記載の偏光子保護フィルム。
項3.
前記ポリエステルは、全グリコール成分を100mol%としたときに、エチレングリコールが85〜97mol%であり、炭素数が3以上のアルキレングリコールが3〜15mol%であることを特徴とする項1又は2に記載の偏光子保護フィルム。
項4.
前記ポリエステル(A)がポリエチレンテレフタレート及び/又はポリエチレンナフタレートであり、前記ポリエステル(B)がポリトリメチレンテレフタレート及び/又はポリブチレンテレフタレートである、項1〜3のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項5.
前記ポリエステルフィルムの厚みが20μm〜100μmである、項1〜4のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項6.
偏光子の少なくとも一方の面に、項1〜5のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された、偏光板。
項7.
バックライト、液晶セル、及び液晶セルの両側に配置された偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板が、項6に記載の偏光板である液晶表示装置。

発明の効果

0013

本発明の偏光子保護フィルムであれば、偏光子保護フィルムを薄膜化した場合であっても、液晶表示装置の表示面における垂直方向に対する斜め方向から観察した際に、虹斑(色斑)がなく良好な視認性を確保することが可能である。また、本発明によれば、視認性に優れ、より薄型の偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。

0014

以下、本発明を詳細に説明する。

0015

本発明の偏光子保護フィルムは3000〜30000nmのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムである。ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ポリエステル(A)とポリエステル(B)の混合物(ブレンド物)である。ポリエステル(A)は、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてのエチレングリコールからなるポリエステルである。ポリエステル(B)は、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分からなるポリエステルである。

0016

ポリエステルフィルムの面内リタデーションは3000nm以上30000nm以下が好ましく、3500nm以上30000nm以下がより好ましい。4000nm以上30000nm以下が更に好ましい。面内リタデーションが3000nm未満である場合、虹斑が発生してしまう。また面内リタデーションは厚みに比例するために大きくすることは可能であるが、偏光子保護フィルムとして厚みが厚いものは実用上好まれないため、30000nm以下が好ましい。

0017

ポリエステルフィルムのリタデーションの値は、公知の方法に従って、面内における直行する二軸の屈折率(測定波長589nmで求まるNx, Ny)の異方性(|Nx−Ny|)にフィルム厚みを掛けることにより求めることができる。また、例えば、KOBRA−21ADH(王子計測機器株式会社)等の市販の自動複屈折測定装置を用いて測定することもできる。

0018

本発明者らは、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてのエチレングリコールからなるポリエステル(A)と、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分からなるポリエステル(B)とを混合して得られるポリエステルからなるフィルムであれば、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーからなるフィルム等に比して、比較的容易にNZ係数を下げることが可能であり、その結果、フィルムを薄膜化した場合にも、斜め方向から観察される虹斑を抑制できることを見出した。
ポリエステル(A)とポリエステル(B)を混合したポリエステルからなるフィルムであればNZ係数を比較的容易に下げることが可能な理由は、以下のように考えている。エチレングリコール以外に炭素数が3以上のアルキレングリコールを含むことにより、炭素数が3以上のアルキレングリコールはポリマー中で嵩高い構造を取ること可能で、フィルム製造工程中の延伸時においてフィルム進行方向に発生する応力を低減することができると考えられる。その結果、Nx(フィルム進行方向の屈折率、遅相軸と直行する方向の屈折率)の増大を低減し、NZ係数を下げることが可能になると考えられる。

0019

ポリエチレンテレフタレートホモポリマーからなるフィルムであっても3000〜30000nmのリタデーションを有し、かつNZ係数が1.55以下のフィルムを得ることは可能であるが、熱収縮率厚み精度、フィルムの耐破断性が著しく悪くなるなど、フィルム物性が悪化する弊害が存在する。その他、TD延伸炉内で把持される部分のフィルムの変形が著しくなるため、連続したロールサンプルを得ることが困難になるといった弊害も存在する。

0020

ポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてのエチレングリコールからなるポリエステル(A)と、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分からなるポリエステル(B)とを十分均一にブレンドしたものを使用することが好ましい。
ブレンド後のポリエステルの全酸成分を100mol%、全グリコール成分を100mol%としたときに、芳香族ジカルボン酸が100mol%、エチレングリコールが85〜97mol%であり、炭素数が3以上のアルキレングリコールが3〜15mol%となるようにポリエステル(A)とポリエステル(B)をブレンドすることが好ましい。また、ポリエステル(A)とポリエステル(B)の混合比率は、ポリエステル(B)の炭素数3以上のアルキレングリコールのモル比率に依存するが、ポリエステル(A)が50〜97質量%、ポリエステル(B)が3〜50質量%で混合することが好ましく、より好ましくはポリエステル(A)が55〜97質量%、ポリエステル(B)が3〜45質量%であり、さらに好ましくはポリエステル(A)が60〜97質量%、ポリエステル(B)が3〜40質量%であり、最も好ましくはポリエステル(A)が82〜97質量%、ポリエステル(B)が3〜18質量%ある。

0021

(ポリエステル(A))
ポリエステル(A)は、芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコールを重合して得られるポリエステルである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸イソフタル酸ナフタレンジカルボン酸等が挙げられるが、スルホン酸を含む成分は成膜した際の透湿性が高くなるため好ましくない。ポリエステル(A)の全酸成分を100mol%、全グリコール成分を100mol%としたときに、芳香族ジカルボン酸は95mol%以上含まれていることが好ましく、より好ましくは97mol%以上、さらに好ましくは98mol%以上である。また、ポリエステル(A)の全酸成分を100mol%、全グリコール成分を100mol%としたときに、エチレングリコール成分は95mol%以上含まれていることが好ましく、より好ましくは97mol%以上、さらに好ましくは98mol%以上である。特に、ポリエステル(A)は、固有複屈折率の大きいポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートを併用してポリエステル(A)として用いても良い。

0022

ポリエステル(A)の固有粘度は、0.30〜1.00dl/gが好ましく、より好ましくは0.35〜0.95dl/gであり、さらに好ましくは0.40〜0.90dl/gである。0.30dl/g未満だとフィルム形状として保持することが困難となり、1.00dl/gを超えると溶融粘度上昇に伴い押出時にかかる圧力が高く、製造ラインを損傷する恐れがあるからである。

0023

(ポリエステル(B))
ポリエステル(B)は、芳香族ジカルボン酸成分と、炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含むグリコール成分を重合して得られるポリエステルである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられるが、スルホン酸を含む成分は成膜した際の透湿性が高くなるため好ましくない。炭素数3以上のアルキレングリコールは、直鎖状分岐状、環状のいずれでもよい。炭素数の数え方は、全ての炭素数を数えものとし、分岐状のものは分岐した部分も、環状のものも環を形成する炭素全てを数えることとする。例えば、プロピレングリコールであれば炭素数は3であり、ネオペンチルグリコールであれば炭素数は5であり、シクロヘキサンジメタノールであれば炭素数は8という具合に分子内に存在する全ての炭素を数える。炭素数3以上のアルキレングリコール成分としては、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、1,4−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、中でもプロピレングリコール、ブチレングリコールがより好ましく、ブチレングリコールが更に好ましい。炭素数は9以下が好ましい。炭素数10以上になると実用上入手が困難になるために好ましくない。また「炭素数が3以上のアルキレングリコールを少なくとも含む」とは、炭素数3以上のアルキレングリコール以外にエチレングリコールを含んでも構わないことを意味する。すなわち、ポリエステル(B)は芳香族ジカルボン酸成分と炭素数が3以上のアルキレングリコール成分とを重合して得られるポリエステル、芳香族ジカルボン酸成分と炭素数が3以上のアルキレングリコール成分、エチレングリコールとを重合して得られる共重合ポリエステルのいずれかである。

0024

ポリエステル(B)の全酸成分を100mol%、全ジオール成分を100mol%としたときに、芳香族ジカルボン酸が95mol%以上含まれていることが好ましく、より好ましくは、97mol%以上、さらに好ましくは98mol%以上である。また、ポリエステル(B)の全酸成分を100mol%、全ジオール成分を100mol%としたときに、炭素数3以上のアルキレングリコール成分は、5mol%以上含まれることが好ましく、より好ましくは7.5mol%以上、さらに好ましくは10mol%以上である。特に、ポリエステル(B)としては、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリメチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、ブチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、ネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、ヘキサメチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、1,4−シクロキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましく、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートがより好ましく、ポリブチレンテレフタレートが更に好ましい。

0025

ポリエステル(B)の固有粘度は、0.05〜1.00dl/gが好ましく、より好ましくは0.10〜0.95dl/gであり、さらに好ましくは0.10〜0.90dl/gである。0.10dl/g未満だと微粉末化し混合することが困難となり、1.00dl/gを超えると溶融粘度上昇に伴い押出時にかかる圧力が高く、製造ラインを損傷する恐れとなる恐れがあるからである。

0026

ポリエステルフィルムのNZ係数は、1.55以下が好ましい。ここで、NZ係数とは、面内の遅相軸方向の屈折率をNy、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をNx、厚み方向の屈折率をNzとしたときに、(Nz−Ny)/(Nx−Ny)で求まる値のことである。NZ係数は、より好ましくは1.5以下、さらにより好ましくは1.48以下であり、1.45以下が特に好ましい。NZ係数は1が理想値であり、NZ係数が小さくなるほど斜め方向からの虹斑の発生を抑制できる。NZ係数が大きくなると、斜め方向からの虹斑が発生しやすくなる。

0027

ポリエステルフィルムの厚みは20μm〜100μmが好ましい。中でも25μm〜95μmがより好ましく、30μm〜90μmが更に好ましい。20μm未満である場合、成膜時の破断または後加工時の工程通過性が悪化する恐れがある。一方、100μmより厚い場合、上記課題は解決するが、偏光板の薄肉化に反し工業材料としての取り扱い性を悪化させる。

0028

本発明の液晶表示装置は、バックライト、液晶セル、液晶セルの両側に配置された偏光板を有する。一方の面に対して配されたCCFLやLEDなどを光源としたバックライトによって、画像等が表示される。偏光板は、ポリビニルアルコール(PVA)を主体に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させた偏光子と呼ばれるフィルム、及びその両面に配された偏光子保護フィルムからなる。本発明の偏光板は、少なくとも一方の偏光子保護フィルムが前述のポリエステルフィルムであることが好ましい。液晶表示装置は、これら以外の他の構成部材として、例えば、カラーフィルターレンズフィルム拡散シート反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。

0029

バックライトの構成としては、導光板反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。

0030

「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも450〜650nmの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、400〜760nmの波長領域であり、360〜760nm、400〜830nm、又は360〜830nmであり得る。

0031

連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード(白色LED)を挙げることができる。白色LEDとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発するLEDと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子及び有機発光ダイオード(Organic light−emitting diode:OLED)等を挙げることができる。また、蛍光体としては、イットリウムアルミニウムガーネット系の黄色蛍光体テルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等があり、中でも、化合物半導体を使用した青色LEDとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色LEDは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、省エネルギー化が期待できる。

0032

以下、本発明の偏光子保護フィルムの製造方法に関して説明する。

0033

一般的な高分子フィルムの製造方法に準拠して得ることができる。例えば、ポリエステルを溶融し、押出しにより無配向のシート状物を得た後、ポリエステルのガラス転移温度以上の温度で、ロール速度差を利用したMD延伸(フィルム流れ方向の延伸)、テンターによるTD延伸(フィルム幅方向の延伸)を単独、あるいは、組み合わせて行なってから熱処理を施す方法が例示できる。

0034

ポリエステルフィルムの製造方法は、上述の方法に限定されないが、二軸に延伸したフィルムの場合、偏光子保護フィルムの面に垂直な方向に対して、斜めから観察した場合に、虹斑(色斑)が認められやすくなる傾向にあるので、虹斑(色斑)を解消する観点からは、単純な一軸のTD延伸が好ましく、TD延伸と同時にMD方向にリラックスを行なうことがより好ましい。なお、単純な一軸のMD延伸も可能であるが、延伸ムラが生じやすいなどの課題があり、留意が必要である。

0035

本発明で使用するポリエステルフィルムは、フィルム製造時の延伸条件等を調整することによりリタデーションを制御することができる。具体的には、樹脂の分子量や添加剤、ならびに、モノマーなどにより調整が好ましいが、延伸温度は、ガラス転移温度(Tg)を目安として、(Tg−10℃)〜(Tg+50℃)の範囲で設定することができる。延伸温度が低い場合は、破断が頻発し、高い場合は、厚みムラ白化などが発生することがある。

0036

フィルムの全延伸倍率(=MD延伸倍率×TD延伸倍率)は3.0倍〜10.0倍の範囲が好ましい。多段階で延伸を行なう場合は、初期の段階で延伸倍率を高くすると破断しやすくなり初期の延伸倍率に対して、後半の延伸倍率が高くなるようにすることが好ましい。

0037

MD延伸におけるMD延伸倍率は1.0倍〜2.5倍が好ましい。なお、TD延伸をせず、MD方向にのみ延伸した一軸延伸フィルムを製造する場合は、MD延伸倍率を3.5倍近傍にすることが好ましい。

0038

TD延伸におけるTD延伸倍率は3.0〜6.0倍が好ましく、3.5〜5.0倍がさらに好ましい。また、TD延伸と同時にMD方向にリラックスを行なうことも可能で、TD延伸倍率にもよるが、リラックス倍率は0.5〜0.9倍が好ましく、0.65〜0.8倍がより好ましい。これらの方法で虹斑を解消したフィルムに収まるように制御することが好ましい。なお、MD方向にリラックス処理をすることにより、偏光板製造時などの後加工工程において加熱加工処理を行なう場合、もしくは、ディスプレイ長時間高温下で使用する場合、フィルムの熱収縮により発生する光学特性の歪、平面性の悪化、シワカール等などを、より効果的に抑えることが可能になる。

0039

また、同時二軸延伸により製造することもできる。具体的には、一般に、同時二軸延伸機呼称される設備を使用し、TD延伸とMD延伸を同時に実施してから熱処理を施す方法、あるいは、TD延伸と同時にMD方向にリラックスを行なってから熱処理を施す方法が例示でき、後者の場合、厚みムラの状況などに留意し、MD方向のリラックス倍率を0.5〜0.9倍、更には0.65〜0.8倍にすることが好ましい。MD方向のリラックス倍率をこのように設定することにより、偏光板製造時などの後加工工程において加熱加工処理を行なう場合、もしくは、ディスプレイを長時間高温下で使用する場合、フィルムの熱収縮により発生する光学特性の歪、平面性の悪化、シワ、カール等などを、より効果的に抑えることが可能になる。

0040

熱処理は、樹脂の分子量や添加剤、ならびに、モノマー、および、延伸倍率などにより調整することが好ましいが、その処理温度は、ガラス転移温度(Tg)、ならびに、融点(Tm)を目安にTg+50℃以上〜Tm−30℃の範囲に設定し、特に、成膜後フィルムの熱収縮率が大きくならないように、制御することが好ましい。具体的には、150℃、30分間の加熱前後の熱収縮率が、MD方向とTD方向の何れにおいても3%以下が好ましく、より好ましくは2%以下であり、更に好ましくは1.5%以下であり、より更に好ましくは1.0%以下であり、特に好ましくは0.5%以下である。熱処理の際に、MD方向にリラックスを行なうことで、更に、熱収縮率を効率的に低減させることが可能である。

0041

偏光子保護フィルムは、波長380nmの光線透過率が20%以下であることが望ましい。380nmの光線透過率は15%以下がより好ましく、10%以下がさらに望ましく、5%以下が特に望ましい。例えば、ポリエステルに紫外線吸収剤を添加することで、波長380nmの光線透過率を20%以下にすることができる。

0042

また、紫外線吸収剤の他に、添加剤として、例えば、無機粒子耐熱性高分子粒子アルカリ金属化合物アルカリ土類金属化合物リン化合物帯電防止剤耐光剤難燃剤熱安定剤酸化防止剤ゲル化防止剤、及び/又は界面活性剤等も本発明の効果を妨げず、かつ、透明性を損なわない範囲でポリエステルに添加することが可能である。

0043

本発明で使用するポリエステルフィルムは、性能を損なわない範囲で、添加剤や粒子などを混入したポリエステルをコンバイニングアダプタ法、マルチスロット法、マルチマニホールド法などの公知の方法で、例えば、A/Bの2種2層構成、B/A/B構成の2種3層構成、C/A/Bの3種3層構成、などの積層構造にすることもできる。

0044

更に、偏光子保護フィルムは、偏光子との接着性を良好にするため、少なくとも片面に、ポリエステル樹脂ポリウレタン樹脂、または、ポリアクリル樹脂の少なくとも1種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち50質量%以上である成分をいう。

0045

偏光子保護フィルムに形成される易接着層の塗布液は、水溶性、または、水分散性共重合ポリエステル樹脂アクリル樹脂、及び、ポリウレタン樹脂の内、少なくとも1種を含む水性塗布液が好ましく、これらの塗布液としては、特許第3567927号公報、特許第3589232号公報、特許第3589233号公報、特許第3900191号公報、特許第4150982号公報等に開示された水溶性、または、水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液アクリル樹脂溶液ポリウレタン樹脂溶液等が例示される。

0046

偏光子保護フィルムに形成される易接着層は、リバースロールコート法グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などの公知の方法を単独、あるいは、組み合わせて塗布することができる。

0047

また、本発明の偏光板には、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的とした、種々の機能層を表面に塗布した偏光子保護フィルムを用いることも好ましい。

0048

偏光子保護フィルムの視認側の任意の位置に積層する機能層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層シリコーン層粘着層防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される1種以上を用いることができる。

0049

種々の機能層を設けるに際して、偏光子保護フィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率とポリエステルフィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。

0050

(ハードコート層)
ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で代表的には硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂硬化樹脂層として形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。

0051

上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用すれば良い。なお、電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物はモノマー、オリゴマープレポリマー等としてこれらを単独で、或いは2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種(メタアクリレート系化合物である。(メタ)アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル(メタ)アクリレートポリエーテル(メタ)アクリレート、アクリル(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレート、等が挙げられる。

0052

モノマーとしては、例えば、エチル(メタ)アクリレート、エチルヘキシル(メタ)アクリレート、スチレンメチルスチレン、N−ビニルピロリドン等の単官能モノマー;或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、1,6‐ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。(メタ)アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。

0053

電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類ベンゾフェノン類チオキサントン類ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩芳香族スルホニウム塩芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。

0054

ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば0.1〜100μmであるが、通常は1〜30μmとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。

0055

電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。

0056

ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径0.2μm以下の微粒子状の酸化亜鉛酸化チタン酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に0.01〜5質量%程度である。耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射加速電圧70kV〜1MV、照射線量5〜100kGy(0.5〜10Mrad)程度である。

0057

(防眩層)
画像表示装置の最視認側には防眩層が設けられていることが好ましい形態の一つである。防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズメラミンビーズアクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミンホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分100質量部に対し、2〜30質量部、好ましくは10〜25質量部程度添加することができる。

0058

防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。

0059

防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は1〜20μm程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。

0060

(反射防止層)
画像表示装置の最表面側、各フィルムの空気との界面には反射防止層が設けられていることも好ましい形態の一つである。
反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と(該低屈折率層よりも屈折率が高い)高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々0.1μm前後、低屈折率層単独時は0.1〜1μm程度であることが好ましい。

0061

低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法(例えば、蒸着スパッタCVD、等の物理的又は化学的気相成長法)で形成した薄膜、酸化ケイ素ゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。

0062

上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開2001−233611号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開2002−805031号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば5〜300nm程度である。

0063

高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法(例えば、蒸着、スパッタ、CVD、等の物理的乃至は化学的気相成長法)で形成した薄膜等が挙げられる。

0064

(防汚層)
防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイルシリコーン樹脂等の珪素系化合物フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は1〜10μm程度とすることが出来る。

0065

(帯電防止層)
帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤アニオン系帯電防止剤両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェンポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径0.1nm〜0.1μm程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ZnO、CeO2、Sb2O2、SnO2、ITO(インジウムドープ酸化錫)、In2O3、Al2O3、ATOアンチモンドープ酸化錫)、AZO(アルミニウムドープ酸化亜鉛)等が挙げられる。なお、これら帯電防止剤を前述したポリエステルフィルムの易接着層に含有させてもよい。

0066

帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は0.01〜5μm程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。

0067

以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することが可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。

0068

実施例における評価は、下記の方法に従って行った。
(1)リタデーション(Re)
リタデーションとは、フィルム面に対して厚さ方向(z軸)とこれと直行すると共に相互にも直行する2つの軸方向(x軸、y軸)に関し、フィルムの各軸方向の屈折率(Nx、Ny)によって生じる複屈折とフィルム厚さdの積で示される位相差である。評価方法は以下のようにして行った。
まず、分子配向計(王子計器株式会社製、MOA−6004型分子配向計)を用いてフィルムの遅相軸の方向を求めた。遅相軸方向をy軸、フィルム面内においてそれと直行する方向をx軸とした。
次に、フィルム面(x−y平面)に入射する光によって生じる複屈折率Nxyと厚さdとの積である面内リタデーションをリタデーション(Re)とし、JIS K 7142「プラスチック屈折率測定方法(A法)」に準拠して、遅相軸と直行する方向の屈折率(Nx)、及び遅相軸方向の屈折率(Ny)、厚み方向の屈折率(Nz)を求め、そのうちNxとNyの値を用いて、次式よりリタデーションを求めた。なお、屈折率の測定は、測定波長589nmで測定した値である。通例に従い、リタデーションの単位はnmである。
ΔNxy =|Nx−Ny|
Re =ΔNxy×d

0069

(2)NZ係数
NZ係数とはy軸方向に対する一軸性を示す指標とし、JIS K 7142「プラスチックの屈折率測定方法(A法)」に準拠して、(1)リタデーション(Re)の項目で求めたNx, Ny, Nzの値を用いて、次式より求めた。なお、通例に従い、NZ係数の単位は無次元である。
NZ係数 =(Nz−Ny)/(Nx−Ny)

0070

(3)視認性(虹斑評価)
市販の偏光子の片側に後述する方法で作製した実施例、ならびに、比較例のフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの遅相軸方向が垂直になるように貼り付け、その反対の面に市販のTACフィルム(富士フイルム(株)社製、80μm)を貼り付けて偏光板を作製した。得られた偏光板は液晶を挟んで両側に一枚ずつ、各偏光板がクロスニコルの条件になるように配置して液晶表示装置を作製した。各偏光板は、実施例ならにび比較例のフィルムが液晶とは反対側(遠位)になるように配置した。白色LED(日亜化学製、NSPW500CS)をバックライト光源に用いた。このようにして得た液晶表示装置の正面、及び、斜め方向から目視観察を行ない、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。
A:いずれの方向から観察しても虹斑は観察されない。
A’:斜め方向から観察したときに、角度によっては極薄い虹斑が観察される。
B:斜め方向から観察したときに、角度によっては薄い虹斑が観察される。
C:斜め方向から観察したときに、虹斑が観察される。
D:正面方向及び斜め方向から観察したときに、虹斑が観察される。

0071

(4)樹脂組成
樹脂を下記溶媒に溶解し、BRUKER製AVANCE500を用いて、1H−NMR分析を行い、得られたスペクトルの積分比より各組成のモル%比を決定した。
溶媒:重クロロホルムトリフルオロ酢酸=85/15(体積比率

0072

(5)成膜性
成膜工程において延伸をする際にフィルム破断の有無および延伸ムラを目視で観察し、以下のように判定した。
○:成膜時のフィルム破断および延伸ムラがなく、幅方向に均一なフィルムである
×:成膜時にフィルム破断が発生しサンプリングできない、または、延伸ムラがあり不均一なフィルムである

0073

(6)熱収縮率(HS)
JIS C 2318「電気ポリエチレンテレフタレートフィルム(寸法変化)」に準拠して、MDとTDに関して、150℃、30minの加熱前後の寸法変化率を熱収縮率として求めた。なお、表1、2では、MD方向の熱収縮率をHS−MD、TD方向の熱収縮率をHS−TDと表記した。

0074

(7)固有粘度(IV)
JIS K 7367−5「プラスチック—毛細管粘度計を用いた希釈溶液の粘度の求め方—第5部:熱可塑性ポリエステルTPホモポリマー及びコポリマー」に準拠して得た粘度数に対して、下記の測定条件で、溶液の質量濃度(c)に対する粘度数の関係から質量濃度(c)=0としたときの値を固有粘度(IV)とした。
溶媒:フェノール/1,1,2,2−テトラクロロエタン=60/40(質量%)
管 :ウベロー粘度管
温度 :30±0.1(℃)

0075

(製造例1−接着性改質液
ジカルボン酸の全成分に対して、テレフタル酸46mol%、イソフタル酸46mol%、ならびに、5−スルホナトイソフタル酸ナトリウム8モル%とグリコールの全成分に対して、エチレングリコール50mol%、ネオペンチルグリコール50mol%よりなる水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を常法によりエステル交換反応、および、重縮合反応を行なって得た。次いで、これと凝集シリカ粒子とを水、イソプロピルアルコールn−ブチルセルソルブ、ならびに、ノニオン系界面活性剤を混合した溶液に分散させた、接着性改質液を得た。

0076

(製造例2−ポリエステル樹脂)
市販品以外は、常法によりエステル交換反応、および重合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。樹脂組成比率については、1H−NMRによって評価した値であり、( ) 内は固有粘度の値を示した。
PET:ポリエチレンテレフタレート(0.74dl/g)
BT−a:ポリブチレンテレフタレート、三菱エンジニアリングプラスチック製NV5020(0.52dl/g)
PBT−b: ポリブチレンテレフタレート、DIC製A−51(0.17dl/g)
PTT:ポリトリメチレンテレフタレート(0.98dl/g)
HTポリヘキサメチレンテレフタレート(0.85dl/g)
PEN:ポリエチレンナフタレート(0.60dl/g)
NT:テレフタル酸//エチレングリコール/ネオペンチルグリコール= 100 // 70 / 30 [mol比] (0.72dl/g)
PCT: テレフタル酸//エチレングリコール/シクロヘキサンジメタノール= 100 // 60 / 40 [mol比] (0.68dl/g)

0077

<実施例1>
押出機を使用し、PET 95質量%とPBT−a 5質量%とをブレンドし約280℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約25℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が0.08g/m2になるように塗布し、設定温度100℃、延伸倍率4.0倍のテンターでTD延伸を行なった後、180℃の熱処理を行ない、厚さが約45μmのフィルムを得た。成膜条件、評価結果に関する一覧を表1に示した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0078

<実施例2>
PETを90質量%、PBT−aを10質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0079

<実施例3>
PETを85質量%、PBT−aを15質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0080

<実施例4>
PBT−aの代わりにPBT−bを用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0081

<実施例5>
PETを90質量%、PNTを5質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ネオペンチルグリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0082

<実施例6>
PETを90質量%、PTTを10質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、トリメチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0083

<実施例7>
PETを90質量%、PHTを10質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ヘキサメチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0084

<実施例8>
PETを90質量%、PCTを10質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0085

<実施例9>
PETを65質量%、PENを30質量%、PBTを5質量%用い、成膜条件を表1のように変更した以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0086

<実施例10>
PETを60質量%、PENを30質量%、PBTを10質量%用い、成膜条件を表1のように変更した以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0087

<実施例11>
PETを55質量%、PENを30質量%、PBTを15質量%用い、成膜条件を表2のように変更した以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるため、いずれの方向から観察しても虹斑の発生はなかった。

0088

<実施例12>
PETを99質量%、PBT−bを1質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるが、炭素数が3以上のアルキレングリコールが0.8mol%と少ないため、斜め方向から観察したときに、一部極薄い虹斑が確認された。

0089

<実施例13>
PETを97.5質量%、PBT−bを2.5質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本実施例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるが、炭素数が3以上のアルキレングリコールが2.3mol%と少ないため、斜め方向から観察したときに、一部極薄い虹斑が確認された。

0090

<比較例1>
PETを100質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本比較例のポリエステルフィルムはリタデーションが5000nm以上であるが、エチレングリコールのみしか含まず、かつNZ係数が高いために斜め方向から観察したときに、角度によっては薄い虹斑が観察された。

0091

<比較例2>
PETを100質量%用い、フィルム厚みを変更した以外は実施例1と同様に成膜した。本比較例のポリエステルフィルムはリタデーションが3000nm以上であるが、エチレングリコールのみしか含まず、かつNZ係数が高いために斜め方向から観察したときに、虹斑が観察された。

0092

<比較例3>
PETを100質量%用い、フィルム厚みを変更した以外は実施例1と同様に成膜した。本比較例のポリエステルフィルムはリタデーションが3000nm未満かつエチレングリコールのみしか含まないために、正面方向及び斜め方向から観察したときに、虹斑が観察された。

0093

<比較例4>
PETを80質量%、PBT−aを20質量%用いた以外は実施例1と同様に成膜した。本比較例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるが、炭素数が3以上のアルキレングリコールが19.5mol%と多いため、通膜時に破断が頻発し、連続したフィルムサンプルを得ることができなかった。

0094

<比較例5>
実施例1と同様の組成比で行い、ライン速度を約2.5倍早くしてフィルム厚みが約19μmになるようにして成膜した。本比較例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるが、リタデーション値が3000nm未満であるために、正面方向及び斜め方向から観察したときに、虹斑が観察された。

0095

<比較例6>
実施例10と同様の組成比で行い、ライン速度を約2.5倍早くしてフィルム厚みが約18μmになるようにして成膜した。本比較例のポリエステルフィルムはエチレングリコール、ブチレングリコールの両方を含んでいるが、リタデーション値が3000nm未満であるために正面方向及び斜め方向から観察したときに、虹斑が観察された。

0096

実施例

0097

0098

本発明の液晶表示装置、偏光板、ならびに、偏光子保護フィルムを用いることで、虹斑による視認性を低下させることなく、表示装置の薄化、低コスト化に寄与することが可能であり、産業上の利用可能性は極めて高い。

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