図面 (/)

技術 多孔質膜

出願人 キヤノン株式会社
発明者 出口恭介山根徹大西徹遠山上毛利明広廣川良助
出願日 2015年6月17日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-122433
公開日 2016年2月4日 (4年9ヶ月経過) 公開番号 2016-019970
状態 特許登録済
技術分野 濾過材 半透膜を用いた分離 積層体(2)
主要キーワード 半焼成状態 局所変形 PTFE多孔質体 ガーレー試験機 通気フィルタ 融着材 網状ネット ホットメルトパウダー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年2月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

変形がしにくく、通気性が良好な多孔質膜を提供すること。

解決手段

第一の層と第二の層とを有する多孔質膜であって、前記第一の層が多孔質フッ素樹脂で形成され、前記第一の層のJIS L 1092で規定される耐水圧が200kPa以上であり、かつ、膜厚が20μm以下であり、前記第二の層のJIS B 0031で規定される局部山頂平均間隔が、3μm以上40μm以下であることを特徴とする多孔質膜。

概要

背景

気体中や液体中の塵などの不純物濾過するための膜として、捕集効率が高い多孔質材料を積層させることで得られる膜(多孔質膜)が検討されている(特許文献1〜3)。特許文献1には、気流中の塵を補修するエアフィルタ用濾材として、支持層であるスパンボンド不織布上にポリテトラフルオロエチレンPTFE)多孔質膜からなる主捕集層と、ポリプロピレン(PP)からなるプレ捕集層と、PPからなる通気性カバー層と、をこの順に有する多孔質膜が記載されている。特許文献2には、マスク通気フィルタとして、PTFE多孔質膜と、空気の流れに対してPTFE多孔質膜よりも上流側に配置された通気性支持材とを有する多孔質膜が記載されている。特許文献3には、PTFE多孔質膜と通気性基材との間に、通気性基材よりも平滑な通気性保護層を介在させて、これらの部材を積層し、一体的に接合した多孔質膜が記載されている。

概要

変形がしにくく、通気性が良好な多孔質膜を提供すること。 第一の層と第二の層とを有する多孔質膜であって、前記第一の層が多孔質フッ素樹脂で形成され、前記第一の層のJIS L 1092で規定される耐水圧が200kPa以上であり、かつ、膜厚が20μm以下であり、前記第二の層のJIS B 0031で規定される局部山頂平均間隔が、3μm以上40μm以下であることを特徴とする多孔質膜。 なし

目的

本発明の目的は変形がしにくく、通気性が良好な多孔質膜を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第一の層と第二の層とを有する多孔質膜であって、前記第一の層が多孔質フッ素樹脂で形成され、前記第一の層のJISL1092で規定される耐水圧が200kPa以上であり、かつ、膜厚が20μm以下であり、前記第二の層のJISB0031で規定される局部山頂平均間隔が、3μm以上40μm以下であることを特徴とする多孔質膜。

請求項2

JISP8117で規定されるガーレー値が10s以下である請求項1に記載の多孔質膜。

請求項3

前記多孔質膜が、前記第二の層の上に、更に、第三の層を有し、前記第三の層が前記第二の層よりも平均孔径が大きい請求項1又は2に記載の多孔質膜。

請求項4

前記第一の層のJISB0601:2001で規定される算術平均粗さRaが1.9μm以下であり、前記第二の層のJISB0601:2001で規定される算術平均粗さRaが10μm以下である多孔質膜であり、前記多孔質膜の単位幅あたり塑性変形開始荷重が200N/m以上である請求項1乃至3の何れか1項に記載の多孔質膜。

請求項5

前記第二の層が、第一の繊維と第二の繊維とを含有し、前記第二の層の第一の繊維径平均繊維径が、0.1μm以上15.0μm以下であり、前記第二の層の第二の繊維径の平均繊維径が、0.1μm以上15.0μm以下であり、前記第一の繊維及び前記第二の繊維が下記条件(1)及び下記条件(2)の少なくとも一方を満足し、前記第二の層における、前記第一の繊維と前記第二の繊維の質量比率が、20:80〜80:20である請求項1乃至4の何れか1項に記載の多孔質膜。条件(1):前記第一の繊維の平均繊維径が前記第二の繊維の平均繊維径より大きく、前記第二の繊維の平均繊維径に対する前記第一の繊維の平均繊維径が、1.2倍以上50.0倍以下である。条件(2):前記第一の繊維の軟化点と前記第二の繊維の軟化点との差が10℃以上である。

請求項6

前記第二の層が、第一の材料及び第二の材料を含む繊維を含有し、前記繊維の平均繊維径が、0.1μm以上15.0μm以下であり、前記第一の材料の軟化点と、前記第二の材料の軟化点との差が10℃以上であり、前記第二の層における、前記第一の材料と前記第二の材料の質量比率が、20:80〜80:20である請求項1乃至4の何れか1項に記載の多孔質膜。

技術分野

0001

本発明は多孔質膜に関する。

背景技術

0002

気体中や液体中の塵などの不純物濾過するための膜として、捕集効率が高い多孔質材料を積層させることで得られる膜(多孔質膜)が検討されている(特許文献1〜3)。特許文献1には、気流中の塵を補修するエアフィルタ用濾材として、支持層であるスパンボンド不織布上にポリテトラフルオロエチレンPTFE)多孔質膜からなる主捕集層と、ポリプロピレン(PP)からなるプレ捕集層と、PPからなる通気性カバー層と、をこの順に有する多孔質膜が記載されている。特許文献2には、マスク通気フィルタとして、PTFE多孔質膜と、空気の流れに対してPTFE多孔質膜よりも上流側に配置された通気性支持材とを有する多孔質膜が記載されている。特許文献3には、PTFE多孔質膜と通気性基材との間に、通気性基材よりも平滑な通気性保護層を介在させて、これらの部材を積層し、一体的に接合した多孔質膜が記載されている。

先行技術

0003

特開2013−063424号公報
特開2006−061808号公報
特開2000−176226号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明者らの検討によると、特許文献1〜3に記載の多孔質膜では、PTFEに変形が生じてしまう場合や通気性が低くなってしまう場合があった。

0005

したがって、本発明の目的は変形がしにくく、通気性が良好な多孔質膜を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる多孔質膜は、第一の層と第二の層とを有し、前記第一の層が多孔質フッ素樹脂で形成され、前記第一の層のJIS L 1092で規定される耐水圧が200kPa以上であり、かつ、膜厚が20μm以下であり、前記第二の層のJIS B 0031で規定される局部山頂平均間隔が、3μm以上40μm以下であることを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明によれば、変形がしにくく、通気性が良好な多孔質膜を提供することができる。

0008

以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。

0009

本発明者らが、特許文献1〜3に記載の多孔質膜について検討したところ、PTFEのような多孔質フッ素樹脂で形成される層(多孔質フッ素樹脂層)に積層される層の局部山頂の平均間隔が原因であることが分かった。具体的には、局部山頂の平均間隔が大きいと、多孔質フッ素樹脂層が変形しやすく、一方、局部山頂の平均間隔が小さいと通気性が低くなってしまう。

0010

そこで、本発明者らが、多孔質フッ素樹脂層(第一の層)の耐水圧と膜厚、その上に積層される層(第二の層)の局部山頂の平均間隔に関して検討を重ねた結果、本願発明の構成を満足することで、変形の抑制効果と通気性とを両立することができることが分かった。

0011

具体的には、多孔質膜が多孔質フッ素樹脂で形成される第一の層と、第二の層と、を有する構成とし、第一の層が、耐水圧が200kPa以上、かつ、膜厚が20μm以下を満足するようにし、更に、第二の層の局部山頂の平均間隔が、3μm以上40μm以下となるようにすることが必要であることが分かった。尚、本発明において、耐水圧はJIS L 1092で規定される値であり、局部山頂の平均間隔はJIS B 0031で規定される値である。

0012

係る構成によって効果が得られるメカニズムは判明していないが、本発明者らは、第一の層と第二の層との接触面積が適度な範囲となり、通気性を維持しつつも、剛性増し、変形が抑えられたのではないかと考えている。

0013

[多孔質膜]
本発明において、多孔質膜は、第一の層と第二の層とを有する。更には、第二の層の上に、第三の層を有すること、即ち、第一の層と第二の層と第三の層とをこの順に有することが好ましい。第三の層の上に、更に別の層を有していてもよい。また、本発明の効果が得られるのであれば、各層間に別の層を有していてもよい。本発明において、第一の層と第二の層とは隣り合う層であることが好ましい。また、各々の層は層内の孔径が深さ方向に傾斜がかかっていてもよい。

0014

本発明において、多孔質膜のJIS L 1913:2010で規定される引張試験における単位幅あたり塑性変形開始荷重が200N/m以上であることが好ましく、300N/m以上であることがより好ましく、4,000N/m以下であることが好ましい。本発明の実施例において、引張試験は、引張試験機AKG−kNX(島津製作所製)で測定した。その際、測定する試料のサイズを25mm±0.5mm×150mmとし、つかみ間隔を50mm±0.5mm、引張速度を20±0.02mm/minとした。塑性変形が開始した時の荷重を試験片幅で除した値が単位幅あたりの塑性変形開始荷重である。

0015

本発明において、多孔質膜の通気性はJIS P8117で規定されるガーレー試験機により測定されるガーレー値が10s以下であることが好ましく、7s以下であることがより好ましく、3s以下であることが特に好ましい。尚、ガーレー値が低いもの程、通気性が高いことを意味する。

0016

以下、本発明の多孔質膜を構成する各層について、それぞれ説明する。

0017

[第一の層]
本発明において、第一の層はフッ素樹脂である。フッ素樹脂は、表面自由エネルギーが低く、クリーニング性が高い。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、ポリクロロトリフルオロエチレン(PCTFE)、ポリフッ化ビニリデンPVDF)、ポリフッ化ビニル(PVF)、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂(PFA)、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体(FEP)、エチレン・四フッ化エチレン共重合体(ETFE)、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体(ECTFE)が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて1種又は2種以上を用いることができ、複数の膜が積層された構成でもよい。 本発明において、第一の層の、JISL 1092で規定される耐水圧は、200kPa以上であることが必要である。耐水圧は、300kPa以上が好ましい。

0018

本発明において、第一の層の膜厚は、20μm以下である。膜厚は、15μm以下が好ましく、3μm以上が好ましい。本発明の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターOMV_25(ミツトヨ製)で任意の10点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。

0019

本発明において、第一の層の表面のJIS B 0601:2001で規定される算術平均粗さRaは1.9μm以下であることが好ましく、1.5μm以下であることがより好ましく、1.0μm以下であることが特に好ましく、0.4μm以下であることが更に好ましい。表面形状の測定は、ピンホール等による共焦点光学系を用いたレーザー顕微鏡(例えば波長405nm程度の半導体レーザーが用いられる)を用いて、観察測定範囲における反射をZ軸方向にスキャンしたデータを合成することで形状が得られる。本発明の実施例において、表面粗さは、VK9710レーザー顕微鏡(キーエンス製)を用いて、対物レンズ50倍(CF ICEPIPLAN Apo 50Xニコン製)で表面から深さ200μmまでのデータをRPDモードで取得し、得られたデータをノイズフィルターメディアン)処理し、カットオフλcを0.08μmとして、表面粗さを基準線長さ200μmで算出した。

0020

[第二の層]
本発明において、第二の層の表面のJIS B 0601:2001で規定される算術平均粗さRaは10μm以下であることが好ましく、6.0μm以下であることがより好ましく、4.0μm以下であることが特に好ましい。

0021

本発明において、第二の層の、JIS B 0031で規定される局部山頂の平均間隔が3μm以上40μm以下である必要がある。局部山頂の平均間隔は3μm以上15μm以下であることが好ましい。表面形状の測定は、ピンホール等による共焦点光学系を用いたレーザー顕微鏡(例えば波長405nm程度の半導体レーザーが用いられる)を用いて、観察測定範囲における反射をZ軸方向にスキャンしたデータを合成することで形状が得られる。本発明の実施例において、局部山頂の平均間隔は、キーエンス社製レーザー顕微鏡VK9710を用いて、対物レンズ50倍(CF ICEPIPLAN Apo 50Xニコン製)で表面から深さ200μmまでのデータをRPDモードで取得し、得られたデータをノイズフィルター(メディアン)処理し、カットオフλcを0.08μmとして、断面プロファイルから局部山頂の平均間隔を基準線長さ200μmで算出した。

0022

本発明において、第二の層は通気性をもつ支持層であることが好ましい。具体的には、第一の層よりも通気性に優れたもの、例えば、不織布、織布、メッシュ網状ネット)及びその他の多孔質材料が挙げられる。中でも、強度、柔軟性及び作業性の観点から、不織布が好ましい。

0023

本発明において、第二の層は(1)二種類の繊維を含有すること、又は(2)二種類の材料を含む繊維を含有することが好ましい。各々の場合について以下に説明する。尚、本発明において「軟化点」とは、融点を有する繊維の場合は融点を、融点を有さず、ガラス転移点を有する繊維の場合はガラス転移点を、それぞれ指すものとする。また、本発明の実施例において、繊維の平均繊維径は、繊維表面を走査型電子顕微鏡で観察し、任意の10点以上の繊維の太さを測定し、その平均値を算出することで得た。

0024

(1)第二の層が第一の繊維と第二の繊維とを含有する場合
これら二種類の繊維は、混合されていてもよいし、芯構造構造とから構成される芯鞘構造を形成していてもよい。

0025

第二の層の第一の繊維の平均繊維径は、0.1μm以上15.0μm以下であることが好ましく、0.1μm以上10.0μm以下であることがより好ましく、0.1μm以上5.0μm以下であることが特に好ましい。

0026

第二の層の第二の繊維の平均繊維径は、0.1μm以上15.0μm以下であることが好ましく、0.1μm以上10.0μm以下であることがより好ましく、0.1μm以上5.0μm以下であることが特に好ましい。

0027

また、二種類の繊維の平均繊維径、及び/又は軟化点が異なることが好ましい。具体的には、第一の繊維及び第二の繊維が下記条件(1)及び下記条件(2)の少なくとも一方を満足し、第二の層における、第一の繊維と第二の繊維の質量比率が、20:80〜80:20であることが好ましい。
条件(1):前記第一の繊維の平均繊維径が前記第二の繊維の平均繊維径より大きく、前記第二の繊維の平均繊維径に対する前記第一の繊維の平均繊維径が、1.2倍以上50.0倍以下である。
条件(2):前記第一の繊維の軟化点と前記第二の繊維の軟化点との差が10℃以上[|(第一の繊維の軟化点)−(第二の繊維の軟化点)|≧10℃]である。

0028

(2)第二の層が第一の材料及び第二の材料を含む繊維を含有する場合
第二の層の繊維の平均繊維径が、0.1μm以上15.0μm以下であることが好ましく、0.1μm以上10.0μm以下であることがより好ましく、0.1μm以上5.0μm以下であることが特に好ましい。

0029

また、第一の材料の軟化点と、第二の材料の軟化点との差が10℃以上であることが好ましい。

0030

更には、第一の材料と第二の材料の質量比率が、20:80〜80:20であることが好ましい。

0031

上記の条件を満足することで、第一の層と第二の層との接着点が小さくなり、接着点同士の間隔も狭くなるため、通気性と層間の密着強度を共に向上することができる、と本発明者らは考えている。

0032

第二の層の材料としては、特に限定されないが、ポリオレフィンポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)など)、ポリウレタンナイロンポリアミドポリエステルポリエチレンテレフタラート(PET)など)、ポリスフォン(PSF)、フッ素樹脂などの単一素材、またはこれらの複合材料などが好ましい。

0033

[第三の層]
本発明の多孔質膜は上述の通り、更に第三の層を有していてもよい。第三の層の材料としては、第二の層の材料として上記で例示したものと同様のものを用いることができる。剛性の観点から不織布が好ましい。第三の層の表面は平滑であることが好ましい。また、第三の層の平均孔径は、第二の層の平均孔径よりも大きいことが好ましい。尚、本発明において、平均孔径は、パームポロメメーターFP−1200A(PMI製)により測定した。

0034

本発明において、第三の層を構成する繊維の中の最も低い軟化点の繊維と、第二の層を構成する繊維の中の最も低い軟化点の繊維との軟化点の差が5℃以上であることが好ましい。本発明においては、繊維の芯よりも外側の材質の軟化点が低い芯鞘構造でもよい。

0035

[多孔質膜の製造方法]
本発明において、多孔質膜を製造する方法は、特に限定されないが、第一の層を作製する工程、第二の層を作製する工程、及び各層を積層化する工程を有する方法が好ましい。

0036

第一の層として、PTFEを用いた多孔質膜を作製する方法について、以下に例を挙げて説明する。

0037

PTFEファインパウダー潤滑剤を加えて均一に混合する。PTFEファインパウダーとしては、例えば、ポリフルオンF−104(ダイキン工業製)、フルオンCD−123(旭硝子製)などが挙げられる。潤滑剤としては、例えばミネラルスピリッツナフサなどが挙げられる。

0038

潤滑処理したPTFEファインパウダーをシリンダ内圧縮してペレットを形成し、未焼成状態ラム押し出し機から押し出してシート状に成形し、対になったロールにより適当な厚さ、通常は0.05〜0.7mmに圧延する。圧延されたシートに含まれる潤滑剤は、加熱により除去され、PTFEシートが得られる。

0039

次に、このPTFEシートを、温度をかけながらPTFEシートの長手方向(圧延方向)に延伸し、その後、温度をかけながらPTFEシートの幅方向に延伸する。PTFEペーストの加熱と延伸処理の方法で様々な孔径、空隙率、厚みの多孔質体が形成できる。

0040

延伸の際に、PTFEの軟化点より低い加熱温度で1軸以上の方向に比較的高速度で延伸するとPTFE多孔質体はきわめて小さい繊維により相互に連結された1μmより大きな大寸法の結節部を含む繊維構造を有し、その空隙率は40〜97%と高く、きわめて高強度である。

0041

また、成形体半焼成状態にした後に延伸する方法や、PTFEの軟化点(327℃)以上の温度に加熱焼成した後、あるいは、軟化点以上に加熱焼成しながら延伸する方法もある。

0042

また、Electro Spining(ES)法などで得られたフッ素樹脂繊維熱圧などで膜化したものを用いてもよい。

0043

第二の層として、不織布を用いる場合、その作製方法としては、乾式法湿式法スパンボンド法ES法などでフリースを形成したのち、ケミカルボンド法サーマルボンド法ニードルパンチ法水流交絡法などで繊維間を接合する方法が挙げられる。

0044

第一の層と第二の層を積層化する方法としては、重ね合わせるだけでもよく、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から熱ラミネートが好ましい。例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて第二の層と第一の層を接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。例えば、熱ラミネーションによる多孔質膜を積層する方法では、接触する二つの層において各層の中の熱軟化点が最も低い繊維種で比較して、熱軟化点が高い方の層側から加熱することが好ましい。熱軟化点が高い方の層側から加熱することで、接触する熱軟化点が低い方の層の表面近傍のみを加熱することが可能であるため、通気性の低下を抑制することができる。

0045

第三の層を更に積層させる場合は、第一の層及び第二の層と共に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しても適宜選択すればよい。

0046

以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。

0047

第一の層として、以下の表1に記載の膜厚、算術平均粗さRa、耐水圧であるPTFE膜をそれぞれ用意した。

0048

0049

第二の層として、以下の表2及び表3に記載の膜厚、算術平均粗さRa、局部山頂の平均間隔であるポリエチレン(第一の繊維)膜(2−a、2−b、2−c、2−f、2−g)と、ポリエチレン(第一の繊維)とポリプロピレン(第二の繊維)からなる膜(2−d、2−e)をそれぞれ用意した。2−hは、第一の材料(ポリエチレン)及び第二の材料(ポリプロピレン)を含む繊維を含有する膜であり、第一の材料が「鞘構造」であり、第二の材料が「芯構造」である「芯鞘構造」であった。

0050

0051

0052

第三の層として、膜厚が100μmのポリプロピレン膜を用意した。

0053

そして、以下の表4の組合せで、第一の層と第二の層と第三の層とを熱圧ラミネーションによって積層し多孔質膜を得た。更に、得られた多孔質膜の降伏値及びガーレー値を上述の方法で測定した。結果を表4に示す。

0054

0055

[評価]
上記で得られた多孔質膜について、以下の評価方法により評価を行った。評価結果を表5に示す。本発明においては、下記の各評価項目評価基準のAA〜Bを好ましいレベルとし、Cを許容できないレベルとした。

0056

局所変形抑制効果>
上記で得られた多孔質膜をフィルタとして用いた場合における、第一の層の変形を観察し評価した。評価基準は以下の通りである。
B:変形が見られなかった。又は、変形が僅かに見られたが、気にならないレベルであった
C:変形が大きく見られた。

0057

濾過性
上記で得られた多孔質膜を、有効面積100cm2の円形ホルダにセットし、塵埃を含む空気(石英粉塵を、粒子径2μm以下の粒子が5×105個/Lとなるよう供給したもの)を透過速度5.3cm/秒で供給、通過させ、上流側の粒子濃度(個/L)と、下流側の粒子濃度(個/L)とをパーティクルカウンターKC−18(リオン製)で測定し、下記式を用いて捕集効率を求めた。捕集効率が高い程、濾過性が高いことを意味する。評価基準は以下の通りである。
捕集効率(%)=(1−下流側の粒子濃度/上流側の粒子濃度)×100
A:捕集効率が99%以上であった
B:捕集効率が98%以上99%未満であった
C:捕集効率が98%未満であった。

0058

<密着強度>
上記で得られた多孔質膜をフィルタとして用いた場合における、多孔質膜の層間の剥離の有無を観察し、密着強度を評価した。評価基準は以下の通りである。
B:層間の剥離が発生していなかった
C:層間に剥離が発生していた。

0059

圧力分布の抑制効果>
圧力分布の抑制効果を評価するために、上記で得られた多孔質膜を拭き取り部材として用い、インクジェット式プリンターメンテナンスにおいて、多孔質膜を、インク吐出するヘッドノズルが形成されたノズル面に押し当て部材で当接させ、多孔質膜とヘッドを、相対的に移動させることで、ノズル面に付着したインク滴ごみ、埃、紙粉などを払拭した。多孔質膜はRoll to Rollで、巻き取りローラーで搬送して拭きとり部材として用いた。拭き取り後のノズルが形成された面の表面を光学顕微鏡で観察することで拭きムラの発生の有無を評価した。拭きムラが抑制されている程、圧力分布の抑制効果が高いことを意味する。評価基準は以下の通りである。
A:拭きムラが見られなかった
B:僅かに拭きムラが見られたが、気にならないレベルであった
C:拭きムラが生じていた。

0060

搬送性
上記で得られた多孔質膜をRoll To Rollで搬送し、拭きとり部材として用いた場合において、搬送時にかかる張力による変形の有無を観察した。変形が少ない程、搬送性が高いことを意味する。評価基準は以下の通りである。
A:塑性変形がみられず、更に張力がかけられた
B:塑性変形がみられなかった
C:塑性変形がみられた。

実施例

0061

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • JNC株式会社の「 積層吸音材」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】低周波数領域及び中周波数領域、好ましくはさらに高周波数領域において優れた吸音性を有する吸音材を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも繊維層と、多孔質層とを含む積層吸音材であって、前記... 詳細

  • 三菱ケミカル株式会社の「 ヒートシール用フィルムおよび収納袋」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】高強度かつ薄膜であり、適度な通気性、優れた熱寸法安定性、ならびに、発熱体の高速充填加工に適したヒートシール性およびホットタック性を有しており、通気発熱性物質の収納袋としてより好適に使用できるヒ... 詳細

  • 日立化成テクノサービス株式会社の「 繊維強化中空材料及び繊維強化中空材料の製造方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】優れた軽量性と優れた機械強度とを両立する繊維強化中空材料及びその製造方法を提供する。【解決手段】中空板と、該中空板の少なくとも一方の面に設けられた繊維強化樹脂層と、を有し、前記中空板が、離間し... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ