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技術 プログラム、情報処理装置及び情報処理方法

出願人 富士通株式会社
発明者 新家正総大堀達也
出願日 2014年7月4日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2014-139111
公開日 2016年2月1日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2016-018278
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 補給周期 移動種別 補給期間 実績推移 量算出手順 個数フィールド 稼動台数 変更周期
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年2月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

精度良く保有量を決定することが可能なプログラム等を提供する。

解決手段

コンピュータ1は、返却予定商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測する。コンピュータ1は、返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測する。コンピュータ1は、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する。コンピュータ1は、予測した提供数から、前記第1の期間の開始時期及び終了時期から商品の返却までの期間に基づき決定される返却期間を減じた期間の提供数を抽出し、抽出した提供数に、故障商品数及び提供数に基づき求められる故障率を乗じて故障商品数を予測する。

概要

背景

従来、部品の供給の対象となる地域の倉庫に部品の在庫が存在しない場合に、倉庫間の貸借を考慮して配備数を決定し、倉庫間の部品移動時間を最小にするシステムが知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

精度良く保有量を決定することが可能なプログラム等を提供する。コンピュータ1は、返却予定商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測する。コンピュータ1は、返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測する。コンピュータ1は、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する。コンピュータ1は、予測した提供数から、前記第1の期間の開始時期及び終了時期から商品の返却までの期間に基づき決定される返却期間を減じた期間の提供数を抽出し、抽出した提供数に、故障商品数及び提供数に基づき求められる故障率を乗じて故障商品数を予測する。

目的

本発明は精度良く保有量を決定することが可能なプログラム等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

コンピュータに、返却予定商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測し、返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測し、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する処理を実行させるプログラム

請求項2

予測した提供数から、前記第2の期間の開始時期及び終了時期から商品の返却までの期間に基づき決定される返却期間を減じた期間の提供数を抽出し、抽出した提供数に、故障商品数及び提供数に基づき求められる故障率を乗じて故障商品数を予測する請求項1に記載のプログラム。

請求項3

予測した提供数から、前記第1の期間の開始時期及び終了時期から商品の返却までの期間に基づき決定される返却期間及び故障商品の修理依頼してから修理が完了するまでの期間に基づき決定される修理リードタイムを減じた期間の提供数を抽出し、抽出した提供数に、故障商品数及び提供数に基づき求められる故障率と、修理ができなかった商品数及び故障商品数に基づき求められる修理不能率とを乗じて修理することが不可能な修理不能数を予測する請求項1または2に記載のプログラム。

請求項4

返却予定の商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測する第1予測部と、返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測する第2予測部と、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する決定部とを備える情報処理装置

請求項5

返却予定の商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測し、返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測し、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定するコンピュータを用いた情報処理方法

請求項6

コンピュータに、第1の期間において返却予定の商品を提供する予測提供数と、前記第1の期間とは異なる第2の期間において返却される商品中の予測故障商品数とに基づき商品の保有量を決定する処理を実行させるプログラム。

請求項7

コンピュータに、第3の期間の商品の予測修理数と、前記第3の期間とは異なる第4の期間の商品の修理が不可能な予測修理不能数と、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値から、各拠点の保有量の合計値を減じ、予測修理数、予測修理不能数及び減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定する処理を実行させるプログラム。

請求項8

返却予定の商品を提供する提供数を予測する第1予測部と、返却された商品中の故障商品数を予測する第2予測部と、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する決定部とを備える情報処理装置。

請求項9

第1の期間において返却予定の商品を提供する予測提供数と、前記第1の期間とは異なる第2の期間において返却される商品中の予測故障商品数とに基づき商品の保有量を決定するコンピュータを用いた情報処理方法。

請求項10

商品の修理数を予測する第3予測部と、商品の修理が不可能な修理不能数を予測する第4予測部と、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値を予測する第5予測部と、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値から拠点の保有量の合計値を減じた値を算出し、予測した第3の期間の修理数、第4の期間の修理不能数及び、減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定する決定部とを備える情報処理装置。

請求項11

第3の期間の商品の予測修理数と、前記第3の期間とは異なる第4の期間の商品の修理が不可能な予測修理不能数と、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値を予測し、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値から、各拠点の保有量の合計値を減じ、予測修理数、予測修理不能数及び減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定するコンピュータを用いた情報処理方法。

請求項12

コンピュータに、保守作業に利用される可能性のある部品についてのある期間における持ち出し履歴に基づいて、前記ある期間より後における前記部品の持ち出し数の予測値を算出し、持ち出された部品の保守作業での利用履歴に基づいて、保守作業での利用率を算出し、算出した前記予測値と、前記利用率とに基づいて、前記部品の必要数を算出する処理を実行させることを特徴とするプログラム。

請求項13

保守作業に利用される可能性のある部品についてのある期間における持ち出し履歴に基づいて、前記ある期間より後における前記部品の持ち出し数の予測値を算出する手段と、持ち出された部品の保守作業での利用履歴に基づいて、保守作業での利用率を算出する手段と、算出した前記予測値と、前記利用率とに基づいて、前記部品の必要数を算出する手段とを備える情報処理装置。

請求項14

保守作業に利用される可能性のある部品についてのある期間における持ち出し履歴に基づいて、前記ある期間より後における前記部品の持ち出し数の予測値を算出し、持ち出された部品の保守作業での利用履歴に基づいて、保守作業での利用率を算出し、算出した前記予測値と、前記利用率とに基づいて、前記部品の必要数を算出するコンピュータを用いた情報処理方法。

技術分野

0001

本発明は、プログラム情報処理装置及び情報処理方法に関する。

背景技術

0002

従来、部品の供給の対象となる地域の倉庫に部品の在庫が存在しない場合に、倉庫間の貸借を考慮して配備数を決定し、倉庫間の部品移動時間を最小にするシステムが知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開平6−251045号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来のシステムでは、商品需要が将来的に変化する際に、当該変化に応じてどれだけの量が必要になるのかを計算する手段が存在しないため、適切な保有量が把握できないという問題があった。

0005

一つの側面では、本発明は精度良く保有量を決定することが可能なプログラム等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

1つの態様では、コンピュータに、返却予定の商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測し、返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測し、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する処理を実行させる。

発明の効果

0007

一つの側面では、精度良く保有量を決定することが可能となる。

図面の簡単な説明

0008

情報処理システム概要を示す説明図である。
コンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
仮払DBのレコードレイアウトを示す説明図である。
実績DBのレコードレイアウトを示す説明図である。
拠点仮払DBのレコードレイアウトを示す説明図である。
全拠点実績DBのレコードレイアウトを示す説明図である。
全拠点修理不能数DBのレコードレイアウトを示す説明図である。
履歴DBのレコードレイアウトを示す説明図である。
口座DBのレコードレイアウトを示す説明図である。
予測仮払数の算出手順を示すフローチャートである。
予測実績数の算出手順を示すフローチャートである。
保有量算出処理の手順を示すフローチャートである。
予想実績数の算出手順を示すフローチャートである。
第2候補保有量の算出手順を示すフローチャートである。
第3候補保有量の算出手順を示すフローチャートである。
保有量の決定処理手順を示すフローチャートである。
予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。
予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。
補給倉庫における予想修理数の算出手順を示すフローチャートである。
予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。
予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。
第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。
第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。
第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。
第1補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。
第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。
第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。
第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。
予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。
予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。
第2補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。
補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。
上述した形態のコンピュータの動作を示す機能ブロック図である。
実施の形態10に係るコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
コンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
実施の形態10に係るコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
第1補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。
第2補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。
上述した形態のコンピュータの補給倉庫の保有量を算出する動作を示す機能ブロック図である。

実施例

0009

実施の形態1
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。図1は情報処理システムの概要を示す説明図である。情報処理システムは情報処理装置1により商品の保有量を管理するものである。商品は例えば、部品、衣料品電子製品電話機自動車または自転車等である。本実施形態では商品の一例として部品を例に挙げて説明する。部品は工場ベンダー、補給倉庫及び拠点倉庫を経て顧客に提供される。拠点倉庫は顧客の近くにて部品を提供する倉庫であり、全国に複数設けられている。補給倉庫は、全国の拠点倉庫からの要求に応じて部品を提供する拠点である。工場ベンダーは補給倉庫からの要求に基づき新規部品を提供、または、修理する。

0010

顧客の部品にトラブルがあった場合、拠点倉庫から部品が供給される。実施形態における部品は返却される予定のものであり、一部の部品は顧客からそのまま返却され、一部の部品は顧客側にて故障部品取り替えられる。そして故障部品は拠点倉庫に返却される。返却が予定されている部品の提供を以下では仮払という。拠点倉庫のには仮払可能な部品が在庫として保管されている。拠点倉庫は顧客の要求を受け、部品を所定数仮払いする。

0011

顧客は、一部の部品をそのまま拠点倉庫に戻す(図1における、良品戻し)。顧客は故障している部品を取り外し、仮払いされた部品を利用する。顧客は取り外した故障部品を拠点倉庫に戻す(故障部品)。良品として戻った部品は、再び棚に戻される。拠点倉庫は故障部品を補うために修理を補給倉庫に依頼する。また拠点保有量が不足しないよう、部品の補給を補給倉庫に対して依頼する(補給要求)。拠点保有量は、拠点倉庫の棚にある部品数と、仮払中の部品数と、補給中の部品数の合計であり、後述する方法によって部品の平均需要予測を満たすための最低限必要な保有量が決定される。補給倉庫は、拠点倉庫からの補給要求を受け付けた場合、拠点倉庫の最低必要保有量と実際の保有量の差分を必要数の部品として拠点倉庫に送る。

0012

補給倉庫は、拠点倉庫の修理依頼を受け、工場ベンダーに修理を依頼する(修理依頼)。工場は部品が修理可能か否かを判断する。工場ベンダーは修理が可能である場合、修理した部品を補給倉庫に送る(修理成功)。修理された部品は補給倉庫の棚に戻される。補給倉庫の棚は補給可能な部品が在庫として保管されている。工場ベンダーは修理が不可能である場合、その旨を補給倉庫に伝える(修理不能)。補給倉庫は不足した部品について工場ベンダーに対し、新規部品の購入依頼を行う。工場ベンダーは新規部品の購入依頼を受けて、新規部品を補給倉庫に送る(新規購入成功)。補給倉庫は新規購入した部品を棚に保管する。補給倉庫の棚にある部品数と、修理中の部品数と、購入中の新規部品の数の合計を補給倉庫の保有量と言い、部品の平均需要予測を満たすためのその最低限の量が後述する方法によって決定される。補給倉庫は上述の新規購入を行うための不足部品数を決定するために、補給倉庫の必要保有量と全国拠点倉庫の必要保有量の合計から、全国拠点倉庫の実際の保有量の合計と補給倉庫の実際の保有量の合計を引いた値を用いる。

0013

以下においては、これら拠点倉庫の最低必要保有量と、補給倉庫の最低必要保有量の求め方を示す。以下これら拠点倉庫の最低必要保有量や補給倉庫の最低必要保有量のことを、単に必要保有量、もしくは保有量という。すなわち以下保有量という場合、実際ある部品の保有量ではなく、最低必要保有量のことを示す。

0014

情報処理装置1は、サーバコンピュータパーソナルコンピュータ携帯電話機、またはPDA(Personal Digital Assistance)等である。実施形態では情報処理装置1をコンピュータ1と読み替えて説明する。

0015

図2はコンピュータ1のハードウェア群を示すブロック図である。コンピュータ1は制御部としてのCPU(Central Processing Unit)11、RAM(Random Access Memory)12、入力部13、表示部14、記憶部15、通信部16、及び時計部18等を含む。CPU11は、バス17を介してハードウェア各部と接続されている。CPU11は記憶部15に記憶された制御プログラム15Pに従いハードウェア各部を制御する。RAM12は例えばSRAM(Static RAM)、DRAM(Dynamic RAM)、フラッシュメモリ等である。RAM12は、記憶部としても機能し、CPU11による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。

0016

入力部13はマウスまたはキーボード、マウスまたはタッチパネル等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報をCPU11へ出力する。表示部14は液晶ディスプレイまたは有機EL(electroluminescence)ディスプレイ等であり、CPU11の指示に従い各種情報を表示する。通信部16は通信モジュールであり、通信網Nを介して図示しない他のコンピュータとの間で情報の送受信を行う。

0017

時計部18は時刻の情報をCPU11へ出力する。記憶部15はハードディスクまたは大容量メモリであり、制御プログラム15P、仮払DB151、実績DB152、全拠点仮払DB153、全拠点実績DB154、全拠点修理不能数DB155、履歴DB156及び口座DB157等を記憶している。なお、本実施形態では、仮払DB151等を記憶部15に記憶する例を挙げたがこれに限るものではない。図示しない他のデータベースサーバに記憶しても良い。この場合CPU11は、データベースサーバにアクセスし適宜必要な情報を読み書きする。

0018

記憶部15の仮払DB151、実績DB152、全拠点仮払DB153、全拠点実績DB154、全拠点修理不能数DB155、履歴DB156及び口座DB157等は後述する各種の予測に用いられている。本実施例ではこれらのDBを用いて予測を行う方法を詳述するが、予測に用いるDBや予測手法は本実施例で示すもの以外の手法を用いつつ、その手法で本実施例で示す期間の予測結果を算出し必要保有量を算出することもできる。たとえば予測を行う手段として使用する部品を用いる装置の稼動台数などを用いる方法もある。また、こうした稼動台数の情報と仮払情報等を組み合わせる手段も考えうる図35はコンピュータ1のハードウェア群を示すブロック図である。図35にこれらのDBを総称した部品情報DB150を記載した構成を示す。図35の部品情報DB150以外の構成要素は図2と同一であるので対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0019

図3は仮払DB151のレコードレイアウトを示す説明図である。仮払DB151は、ある拠点倉庫の仮払いした部品の時間的変化を記憶している。仮払DB151は拠点IDフィールド経過日数フィールド、個数フィールド、及び、累積個数フィールド等を含む。拠点IDフィールドには、拠点倉庫を特定するための識別情報(以下、拠点IDという)が記憶されている。経過日数フィールドには、拠点倉庫が仮払を行うことが可能となった日(以下、口座開設日という)からの経過日が記憶されている。個数フィールドには、経過日数に対応付けて仮払いされた個数が記憶されている。なお、本実施形態においては日単位で処理する例を示すが、月、時、分単位で処理しても良い。また本実施形態においては特定の部品(部品A)の個数の変化を説明したが、同様にCPU11は、他の部品についても個数を記憶している。

0020

累積個数フィールドには経過日数に対応付けて、口座開設日からの仮払いした部品の累積個数が記憶されている。CPU11は、図示しない拠点倉庫のコンピュータから適宜情報を取得し、経過日数に対応付けて仮払いした部品の個数を仮払DB151に記憶する。CPU11は、個数の履歴を参照し、累積個数を算出し、仮払DB151に記憶する。CPU11は、以上の処理を各拠点IDに係る拠点倉庫について同様に行う。なお、実施形態で述べる各DBのデータレイアウト例はあくまで一例であり、これに限るものではない。データ間の関係さえ維持されていれば、他の記憶形態であっても良い。

0021

図4は実績DB152のレコードレイアウトを示す説明図である。以下では場合により故障を実績といい、故障した部品の数を実績数という。実績DB152は、拠点IDフィールド、経過日数フィールド、個数フィールド及び累積個数フィールド等を含む。経過日数フィールドには、口座開設日からの経過日が記憶されている。個数フィールドには、経過日数に対応付けて実績数が記憶されている。すなわち、仮払いされ、故障部品として顧客から送られてきた部品数が記憶されている。

0022

例えば経過日数5日目には1つの部品が故障部品として送られてきている。累積個数フィールドには経過日数に対応付けて、口座開設日からの故障部品の累積個数が記憶されている。CPU11は、図示しない拠点倉庫のコンピュータから適宜情報を取得し、経過日数に対応付けて実績数を実績DB152に記憶する。CPU11は、個数の履歴を参照し、累積個数を算出し、実績DB152に記憶する。なお、図4の例は特定の部品(部品A)における例であり、CPU11は、他の部品についても同様に記憶する。CPU11は、他の拠点IDに係る拠点倉庫について同様の処理を行う。

0023

図5は全拠点仮払DB153のレコードレイアウトを示す説明図である。全拠点仮払DB153は経過日数フィールド、個数フィールド、及び、累積個数フィールド等を含む。経過日数フィールドには、全拠点倉庫において特定の部品(上述の例では部品A)の仮払が可能となってからの経過日数が記憶されている。個数フィールドには、全拠点倉庫における仮払数の合計値が、経過日数に対応付けて記憶されている。

0024

累積個数フィールドには、個数の累積値が記憶されている。なお、本実施形態では説明を容易にするために各部品の口座開設日は、各拠点倉庫間で共通であるものとして説明する。CPU11は、図3に示した各拠点の経過日数、個数及び累積個数を読み出し各拠点間の個数の合計値を求め、全拠点仮払DB153に記憶する。同様にCPU11は、各拠点間の累積個数の合計値を求め、全拠点仮払DB153に記憶する。

0025

図6は全拠点実績DB154のレコードレイアウトを示す説明図である。全拠点実績DB154は経過日数フィールド、個数フィールド、及び、累積個数フィールド等を含む。経過日数フィールドには、全拠点倉庫において特定の部品(上述の例では部品A)の仮払が可能となってからの経過日数が記憶されている。個数フィールドには、全拠点倉庫における実績数の合計値が、経過日数に対応付けて記憶されている。

0026

累積個数フィールドには、全拠点倉庫の実績数の合計値の累積値が記憶されている。CPU11は、図4に示した各拠点の経過日数、個数及び累積個数を読み出し、各拠点間の個数の合計値を求め、全拠点実績DB154に記憶する。同様にCPU11は、各拠点間の累積個数の合計値を求め、全拠点実績DB154に記憶する。

0027

図7は全拠点修理不能数DB155のレコードレイアウトを示す説明図である。全拠点修理不能数DB155は経過日数フィールド、個数フィールド、及び、累積個数フィールド等を含む。経過日数フィールドには、全拠点倉庫において特定の部品(上述の例では部品A)の仮払が可能となってからの経過日数が記憶されている。個数フィールドには、全拠点倉庫における部品の修理が不可能な数の合計値が、経過日数に対応付けて記憶されている。

0028

累積個数フィールドには、全拠点倉庫の実績数の合計値の累積値が記憶されている。CPU11は、特定の部品の口座開設日から当該部品についての修理が不能であったことを示す修理不能情報を取得する。この情報は例えば、入力部13からオペレータが入力するか、通信部16を介して、他のコンピュータから受信するようにすればよい。CPU11は、一日において取得した修理不能情報の個数を経過日数に対応付けて記憶する。CPU11は、経過日数及び個数の情報に基づき、累積個数を算出し、全拠点修理不能数DB155に記憶する。図7の例では部品Aについて口座開設日より22日が経過した日に、4個の部品について修理不能であるとの報告を受けていることが理解できる。そして、部品Aの修理不能と判断された累積個数は10に上ることも理解できる。なお、CPU11は、他の部品についても同様に、全拠点仮払DB153、全拠点実績DB154及び全拠点修理不能数DB155に情報を記憶している。

0029

図8は履歴DB156のレコードレイアウトを示す説明図である。履歴DB156は、日時フィールド、品名フィールド、個数フィールド、移動種別フィールド、倉庫フィールド、出入フィールド、宛先/出元フィールド、及び整理番号フィールド等を含む。日時フィールドには、部品に対する処理が行われた日時が記憶されている。整理番号フィールドには、部品に対して行われた処理を特定するための識別情報(以下、整理番号という)が、日時に対応付けて記憶されている。なお、後述する「出入」が対となっている処理については、共通の整理番号を付与するようにしている。

0030

品名フィールドには部品名が記憶されている。個数フィールドには処理された部品の個数が記憶されている。移動種別フィールドには、処理の内容が記憶されている。なお、仮払、良品戻し等の各処理内容については、図1において既に説明済みであるので、詳細な説明は省略する。倉庫フィールドには、部品に対する処理を行った倉庫の情報が記憶されている。図8の例では、拠点倉庫1、及び補給倉庫1と記憶されている。拠点倉庫または補給倉庫の倉庫種別と、拠点倉庫ID、補給倉庫を特定するための識別情報(以下、補給倉庫IDという)が記憶されている。

0031

出入フィールドには、部品が倉庫に対し入ってきたのか、または、出て行ったのかを特定する情報が記憶されている。「入」は倉庫に部品が入ってきたことを意味し、「出」は倉庫から部品が出て行ったことを意味する。宛先/出元フィールドには、倉庫から部品を出す宛先、または、倉庫へ部品を送る出元の情報が記憶されている。例えば、整理番号「拠点倉庫1-2013000001」では、2月12日に部品Aが2個、拠点倉庫1から顧客1へ仮払いされている。

0032

次いで2月15日に、仮払いした部品Aの一つが顧客1から良品戻しとして戻ってきており、同日に部品Aの他の一つ実績として顧客1から戻ってきていることが理解できる。CPU11は、部品に対する各処理が行われる毎、またはバッチ処理により履歴DB156に日時、品名、個数、移動種別、倉庫、出入、宛先/出元、整理番号を記憶する。なお、これらの情報はオペレータが入力部13から入力するか、通信部16を介して取得した情報を履歴DB156に記憶するようにしても良い。

0033

図9は口座DB157のレコードレイアウトを示す説明図である。口座DB157は品名フィールド、及び、口座開設日フィールド等を含む。品名フィールドには部品名が記憶されている。口座開設日フィールドには、部品名に対応付けて部品の仮払が可能となった日が記憶されている。

0034

続いて、各拠点倉庫における保有量の決定処理について説明する。CPU11は、仮払DB151に記憶した仮払数の履歴に基づき、仮払数の将来の変化を予測する。例えば、CPU11は、仮払DB151に記憶した仮払数の個数の変動に基づき、近似直線を算出し、将来の仮払数の変化を予測しても良い。その他、CPU11は、仮払DB151に記憶した仮払数の個数の変動に基づき、近似曲線を算出するようにしても良い。

0035

抽出した仮払数の推移から近似曲線を計算するには、以下のように最小二乗法を用いて回帰曲線を決定する方法がある。
nを予測に用いる点の数とし、p(x12〜xn2の2に相当)を回帰式係数の数、口座開設日からの経過日数をxi
、仮払要求数をyi 、βi を二次式の係数、εi を二次式から得られる仮払要求数と実際の仮払要求数との差とする。するとyi は以下のように表すことができる。



ベクトル行列表記を用いると以下のように表現できる。






式1を用いて、現時点xn における仮払要求数の近似式を以下のように得ることができる。



なお、仮払数推移の近似曲線が得られると、この曲線を用いて時点Xから時点Yまでの予測仮払数は以下のように求めることができる。この例のように近似曲線が二次曲線の場合は近似曲線積分した式に時点Yと時点Xを代入し予測仮払数を求めることができる。

0036

図10は予測仮払数の算出手順を示すフローチャートである。以下では拠点倉庫1の部品Aについて処理を行う例を示す。CPU11は、部品Aの口座開設日を口座DB157から取得し、「口座開設日」であるdに入力する(ステップS101)。CPU11は、現在からdを減じた値が、計算範囲より小さいか否かを判断する(ステップS102)。この計算範囲は例えば1年であるが、この数値に限るものではない。CPU11は、計算範囲より小さいと判断した場合(ステップS102でYES)、処理をステップS103へ移行させる。

0037

CPU11は、口座開設日から現在までの拠点倉庫の仮払推移を、仮払DB151から抽出する(ステップS103)。CPU11は、計算範囲より大きいと判断した場合(ステップS102でNO)、処理をステップS104へ移行させる。CPU11は、現在から計算範囲を減じた時点から現在までの拠点倉庫1の仮払推移を仮払DB151から抽出する(ステップS104)。すなわち、計算範囲である1年分の仮払数を読み出す。

0038

CPU11は、抽出した仮払推移を用いて式2に示す近似曲線を計算する(ステップS105)。CPU11は、時点Xから時点Yまでの間の予測修理数を、式3を用いて算出する(ステップS106)。

0039

続いて、CPU11は、実績数の履歴に基づき将来の実績数を予測する。CPU11は、実績DB152を参照し、個数の履歴変動から近似直線を算出し、実績数を予測する。その他、上述した近似曲線を算出しても良い。

0040

図11は予測実績数の算出手順を示すフローチャートである。以下では拠点倉庫1の部品Aについて処理を行う例を示す。CPU11は、部品Aの口座開設日を口座DB157から取得し、「口座開設日」であるdに入力する(ステップS111)。CPU11は、現在からdを減じた値が、計算範囲より小さいか否かを判断する(ステップS112)。この計算範囲は例えば1年であるが、この数値に限るものではない。CPU11は、計算範囲より小さいと判断した場合(ステップS112でYES)、処理をステップS113へ移行させる。

0041

CPU11は、口座開設日から現在までの拠点倉庫の実績推移を、実績DB152から抽出する(ステップS113)。CPU11は、計算範囲より大きいと判断した場合(ステップS112でNO)、処理をステップS114へ移行させる。CPU11は、現在から計算範囲を減じた時点から現在までの拠点倉庫1の実績推移を実績DB152から抽出する(ステップS114)。すなわち、計算範囲である1年分の実績数を読み出す。

0042

CPU11は、抽出した実績推移を用いて式2に示す近似曲線を計算する(ステップS115)。CPU11は、時点Xから時点Yまでの間の予測実績数を、式3を用いて算出する(ステップS116)。

0043

続いて、CPU11は、第1の期間の開始時期である時点A(第1時期)から終了時期である時点B(第2時期)までの予想仮払数を算出する。時点Aは現時点に保有量を変更する基準変更周期及び部品の供給を依頼してから部品が届くまでの期間に基づき決定される補給リードタイム加算し、加算した値から返却期間(以下、仮払期間という)を減じて求める。時点B(第2時期)は、現時点に保有量を変更する基準変更周期及び補給リードタイムを加算した値である。

0044

基準変更周期は、拠点倉庫の部品の必要保有量を変更する周期をいう。本実施形態では一ヶ月としており、CPU11は、記憶部15に予め記憶した基準変更周期を読み出して演算を行う。例えば、2014年の2月は拠点倉庫1の倉庫に部品Aを10個保有しておくようにしていた場合に、3月に11個保有、4月に13個保有との如く、月毎に保有すべき必要量を変更していく場合、基準変更周期は一ヶ月となる。なお、実施形態で上げる数値は一例でありこれに限るものではない。

0045

補給リードタイムとは、拠点倉庫から補給倉庫に対して部品の補給を依頼してから、当該部品が拠点倉庫に届くまでの期間に基づき定まる期間をいう。本実施形態では2日であるものとして説明する。CPU11は、記憶部15に予め記憶した補給リードタイムを読み出して演算を行う。なお、拠点倉庫から補給倉庫に対して部品の補給を依頼してから、当該部品が拠点倉庫に届くまでの期間を記憶しておき、平均期間、または、最近の所定期間(3ヵ月)の平均期間を補給リードタイムとしても良い。CPU11は、式3を用いて、式3のXを時点Aとし、Yを時点Bとして時点Aから時点Bまでの予想仮払数を計算する。

0046

仮払期間とは、部品を顧客に送ってから、良品戻しまたは故障部品として戻ってくるまでの期間に基づき算出される期間である。仮払期間は例えば3日としている。CPU11は、記憶部15に予め記憶した仮払期間を読み出して演算を行う。その他CPU11は、履歴DB156を参照し、平均仮払期間を求め、当該平均値を仮払期間としても良い。CPU11は、図8に示した履歴DB156を参照し、仮払、良品戻し及び実績に関し、整理番号が同じ部品の「出」が記憶された日時と、「入」が記憶された日時との差を求める。CPU11は、これらの差の平均値を求め仮払期間としても良い。整理番号「拠点倉庫1-2013000001」では仮払期間は3日となる。

0047

第1の期間とは異なる第2の期間の開示始期である時点C(第3時期)は、現時点から部品の補給を行う補給周期を減じ、減じた値に基準変更周期を加算した値である。また、第2の期間の終了時期である時点D(第4時期)は、現時点に保有量を変更する基準変更周期及び補給リードタイムを加算した値である。ここで、補給周期とは、拠点倉庫に補給が必要か否かを判定する周期をいう。例えば、一日2回補給が必要か否か判断している場合、補給周期を0.5とする。CPU11は、記憶部15に予め記憶した補給周期を読み出して演算を行う。

0048

CPU11は、ステップS115及びS116で示した演算式により時点Cから時点Dまでの予想実績数を計算する。CPU11は、最終的に予想仮払数と予想実績数とを加算して得た値を拠点倉庫1の必要保有量として導出する。

0049

図12は保有量算出処理の手順を示すフローチャートである。CPU11は、記憶部15から基準変更周期、補給リードタイム及び返却期間を読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に基準変更周期及び補給リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点Aを求める(ステップS121)。CPU11は、現時点に基準変更周期及び補給リードタイムを加算して時点Bを求める(ステップS122)。

0050

CPU11は、時点Aから時点Bまでの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS123)。なお、予想仮払数は、近似直線により算出しても良い。更に時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点から補給周期を減じ、減じた値に基準変更周期を加算して時点Cを求める(ステップS124)。CPU11は、現時点に基準変更周期及び補給リードタイムを加算して時点Dを求める(ステップS125)。CPU11は、時点Cから時点Dまでの予想実績数を、図11に示した式を用いてXを時点C、Yを時点Dとして算出する。なお、時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。(ステップS126)。

0051

CPU11は、ステップS123で算出した予想仮払数にステップS126で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫1の保有量を算出する(ステップS127)。CPU11は、算出した保有量を表示部14へ出力する(ステップS128)。これにより、拠点倉庫において保有する部品数を極力少なくすることが可能となる。また、補給期間及び補給リードタイム等を考慮することでより精度良く拠点倉庫において保有すべき部品数を算出することが可能となる。

0052

実施の形態2
実施の形態2は、予想仮払数に基づき、予想実績数を算出する形態に関する。CPU11は、第2の期間の開始時期から仮払期間を減じる。以下では減じた後の開始時期を、副開始時期という。またCPU11は、第2の期間の終了時期から仮払期間を減じる。以下では、減じた後の終了時期を、副終了時期という。CPU11は、副開始時期から副終了時期までについて、実施の形態1で述べた処理により予想仮払数を算出する。CPU11は、予想仮払数に、実績部品数(故障部品数)及び仮払数(提供数)に基づき求まる実績率(故障率)を乗じることにより、予想実績数を算出する。なお、実績率を先に乗じてから、副開始時期から副終了時期までの予想仮払数を算出しても良い。

0053

実績率については例えば以下の処理により算出する。CPU11は、仮払DB151の累積個数の最大値を読み出す。またCPU11は、実績DB152の累積個数の最大値を読み出す。なお、最大値を読み出す以外に、任意の経過日数に対応する累積個数を読み出すようにしても良い。CPU11は、実績の最大値を仮払の最大値で除すことで、実績率を算出する。実績率は仮払DB151または実績DB152が更新される度に算出しても良いし、特定の周期(例えば数日毎)にて算出するようにしても良い。

0054

予想仮払数として、ステップS105で説明した2次曲線を用いる場合、予想実績数は以下の(式4)で表すことができる。



なお、Rjkは実績率である。

0055

図13は予想実績数の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、仮払期間を記憶部15から読み出す(ステップS131)。CPU11は、第2の期間の開始時期から仮払期間を減じて副開始時期を算出する(ステップS132)。CPU11は、第2の期間の終了時期から仮払期間を減じて副終了時期を算出する(ステップS133)。CPU11は、実績DB152から最大累積個数を読み出す(ステップS134)。CPU11は、仮払DB151から最大累積個数を読み出す(ステップS135)。

0056

CPU11は、ステップS134で読み出した実績の最大値を、ステップS135で読み出した仮払の最大値で除して実績率を算出する(ステップS136)。CPU11は、予想仮払数の副開始時期から副終了時期までの個数に実績率を乗じて予想実績数を算出する(ステップS137)。これにより、予想した仮払数からも実績数を予想することが可能となる。

0057

本実施の形態2は以上の如きであり、その他は実施の形態1と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0058

実施の形態3
実施の形態3は、第1時期から第4時期に代えて、第5時期から第8時期を利用する形態に関する。第1時期に代わる第5時期は、現時点に部品の補給を行う補給周期及び部品の供給を依頼してから部品が届くまでの期間に基づき決定される補給リードタイムを加算し、加算した値から返却期間を減じた時期である。第2時期に代わる第6時期は、現時点に補給周期及び補給リードタイムを加算した時期である。

0059

第3時期に代わる第7時期は、現時点である。第4時期に代わる第8時期は現時点に補給周期及び補給リードタイムを加算した時期である。CPU11は、上述した実施形態で述べた算出処理により、第5時期から第6時期までの第1の期間の予想仮払数に、第7時期から第8時期までの第2の期間の予想実績数を加算して、拠点倉庫の部品の保有量を算出する。なお、算出した保有量を以下では第2候補保有量という。また実施の形態1で算出した保有量を第1候補保有量という。また以下では第5時期から第8時期をそれぞれ、時点A’から時点D’という。

0060

図14は第2候補保有量の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、記憶部15から補給周期、補給リードタイム及び返却期間を読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に補給周期及び補給リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点A’を求める(ステップS141)。CPU11は、現時点に補給周期及び補給リードタイムを加算して時点B’を求める(ステップS142)。

0061

CPU11は、時点A’から時点B’までの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS143)。更に時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点を時点C’とする(ステップS144)。CPU11は、現時点に補給周期及び補給リードタイムを加算して時点D’を求める(ステップS145)。CPU11は、時点C’から時点D’までの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS146)。なお、実施の形態2で述べた処理により予想実績数を算出しても良い。時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0062

CPU11は、ステップS143で算出した予想仮払数にステップS146で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫の第2候補保有量を算出する(ステップS147)。CPU11は、算出した第2候補保有量を表示部14へ出力する(ステップS148)。これにより、補給期間を考慮した場合でも保有量を適切に算出することが可能となる。

0063

本実施の形態3は以上の如きであり、その他は実施の形態1及び実施の形態2と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0064

実施の形態4
実施の形態4は、第1時期から第4時期に代えて、第9時期から第12時期を利用する形態に関する。第1時期に代わる第9時期は、現時点に部品の供給を依頼してから部品が届くまでの期間に基づき決定される補給リードタイムを加算し、加算した値から返却期間を減じた時期である。第2時期に代わる第10時期は、現時点に補給リードタイムを加算した時期である。

0065

第3時期に代わる第11時期は、現時点である。第4時期に代わる第12時期は現時点に補給リードタイムを加算した時期である。CPU11は、上述した実施形態で述べた算出処理により、第9時期から第10時期までの第1の期間の予想仮払数に、第11時期から第12時期までの第2の期間の予想実績数を加算して、拠点倉庫の部品の保有量を算出する。なお、算出した保有量を以下では第3候補保有量という。また以下では第9時期から第12時期をそれぞれ、時点A’’から時点D’’という。

0066

図15は第3候補保有量の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、記憶部15から補給リードタイム及び返却期間を読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に補給リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点A’’を求める(ステップS151)。CPU11は、現時点に補給リードタイムを加算して時点B’’を求める(ステップS152)。

0067

CPU11は、時点A’’から時点B’’までの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS153)。なお時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点を時点C’’とする(ステップS154)。CPU11は、現時点に補給リードタイムを加算して時点D’’を求める(ステップS155)。CPU11は、時点C’’から時点D’’までの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS156)。なお、実施の形態2で述べた処理により予想実績数を算出しても良い。時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0068

CPU11は、ステップS153で算出した予想仮払数にステップS156で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫の第3候補保有量を算出する(ステップS157)。CPU11は、算出した第3候補保有量を表示部14へ出力する(ステップS158)。これにより、補給リードタイムを考慮した場合でも保有量を適切に算出することが可能となる。

0069

本実施の形態4は以上の如きであり、その他は実施の形態1から実施の形態3と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0070

実施の形態5
実施の形態5は好ましい保有量を決定する形態に関する。図16は保有量の決定処理手順を示すフローチャートである。CPU11は、ステップS127で算出した第1候補保有量を読み出す(ステップS161)。CPU11は、ステップS147で算出した第2候補保有量を読み出す(ステップS162)。CPU11は、ステップS157で算出した第3候補保有量を読み出す(ステップS163)。CPU11は、ステップS161〜163の算出した保有量の内、値が最も大きい保有量を抽出する(ステップS164)。

0071

CPU11は、抽出した保有量を表示部14へ出力する(ステップS165)。なお、本実施形態においては、第1候補保有量、第2候補保有量及び第3候補保有量の3つから最大の値を抽出する例を挙げたがこれに限るものではない。第1候補保有量及び第2候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。また第2候補保有量及び第3候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。さらに、第1候補保有量及び第3候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。これにより様々な要素を考慮して精度良く保有量を決定することが可能となる。

0072

本実施の形態5は以上の如きであり、その他は実施の形態1から実施の形態4と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0073

実施の形態6
実施の形態6は、予想仮払数に基づき、修理不能数を予想する形態に関する。CPU11は、修理不能率を算出する。CPU11は、全拠点修理不能数DB155から、累積個数の最大値を読み出す。CPU11は、全拠点実績DB154から累積個数の最大値を読み出す。なお、最大値を読み出す以外に、任意の経過日数に対応する累積個数を読み出すようにしても良い。CPU11は、全拠点における修理不能数の累積個数を、全拠点における実績の累積個数で除すことにより、修理不能率を算出する。修理不能率は全拠点修理不能数DB155または全拠点実績DB154が更新される度に算出しても良いし、特定の周期(例えば数日毎)にて算出するようにしても良い。修理不能数を求める期間は後述する実施形態で第4の期間の場合と第7の期間の場合がある。なお、第4の期間は実施の形態7、第7の期間は実施の形態9で詳述する。どちらの場合でもこれから説明する修理不能数の求め方は同様に適用できるので第4の期間の修理不能数を求める場合で説明する。CPU11は、第4の期間の開始時期から返却期間及び修理リードタイムを減じて第2副開始時期を算出する。

0074

修理リードタイムは、実績部品の修理を依頼してから修理が完了するまでの期間に基づき決定される期間である。例えばCPU11は、履歴DB156から、部品の修理を依頼した日付、部品が修理から戻ってきた日付を読み出し、修理に要した期間を算出する。より具体的には、CPU11は、履歴DB156の同一整理番号の修理成功日時または修理不能日時から、修理を依頼した日時を減じることで、個々の修理に要する日数を算出することができる。CPU11は、過去の一定の期間について、個々の修理に要した期間の平均値を算出する。

0075

CPU11は、当該平均値を修理リードタイムとすれば良い。なお、修理リードタイムは、オペレータが過去の履歴を参照し、例えば5日等の値を設定し、記憶部15に記憶するようにしても良い。CPU11は、第4の期間の終了時期から返却期間及び修理リードタイムを減じて、第2副終了時期を算出する。CPU11は、第2副開始時期から、第2副終了時期までの、上述した実施形態により算出した予想仮払数を算出する。CPU11は、上述した実施形態の実績率及び修理不能率を算出した予想仮払数に乗ずることで、予想修理不能数を算出する。

0076

実績率の算出は例えば以下の処理により算出する。CPU11は、全拠点仮払DB153の累積個数の最大値を読み出す。またCPU11は、全拠点実績DB154の累積個数の最大値を読み出す。なお、最大値を読み出す以外に、任意の経過日数に対応する累積個数を読み出すようにしても良い。CPU11は、実績の最大値を仮払の最大値で除すことで、実績率を算出する。実績率は全拠点仮払DB153または全拠点実績DB154が更新される度に算出しても良いし、特定の周期(例えば数日毎)にて算出するようにしても良い。

0077

上述した実施形態の如く、仮払数の予想に2次曲線を用いた場合、予想修理不能数は以下の式5で表すことができる。



なお、RNUは修理不能率である。

0078

図17及び図18は予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、仮払期間及び修理リードタイムを記憶部15から読み出す(ステップS171)。CPU11は、第1の期間の開始時期から仮払期間及び修理リードタイムを減じて第2副開始時期を算出する(ステップS172)。CPU11は、第1の期間の終了時期から仮払期間及び修理リードタイムを減じて第2副終了時期を算出する(ステップS173)。CPU11は、全拠点実績DB154から最大累積個数を読み出す(ステップS174)。CPU11は、全拠点仮払DB153から最大累積個数を読み出す(ステップS175)。

0079

CPU11は、ステップS174で読み出した実績の最大値を、ステップS175で読み出した仮払の最大値で除して実績率を算出する(ステップS176)。CPU11は、全拠点実績DB154から最大累積個数を読み出す(ステップS177)。CPU11は、全拠点修理不能数DB155から最大累積個数を読み出す(ステップS178)。

0080

CPU11は、ステップS178で読み出した修理不能数の最大値を、ステップS177で読み出した実績の最大値(最大累積個数)で除して修理不能率を算出する(ステップS179)。CPU11は、予想仮払数の第2副開始時期から第2副終了時期までの個数に実績率及び修理不能率を乗じて予想修理不能数を算出する(ステップS181)。これにより、予想した仮払数からも修理不能数を予想することが可能となる。

0081

本実施の形態6は以上の如きであり、その他は実施の形態1から実施の形態5と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0082

実施の形態7
実施の形態7は補給倉庫の保有量を決定する形態に関する。補給倉庫の保有量は、最初に、各拠点倉庫の仮払数及び実績数の履歴に基づき、第3の期間の修理数を予想する。次いで、各拠点の仮払数、実績数及び修理不能数の履歴に基づき、第3の期間とは異なる第4の期間の修理不能数を予想する。CPU11は、第1の期間及び第2の期間を第5の期間後に移行させた場合に算出される各拠点の保有量の合計値から、上述した実施形態により算出した各拠点倉庫の保有量の合計値を減じる。最後に、CPU11は、予想した修理数、修理不能数及び減じた合計値を加算し補給倉庫の保有量(第1補給倉庫保有量)を決定する。以下、詳細を説明する。

0083

図19は補給倉庫における予想修理数の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、部品Aの口座開設日を口座DB157から取得し、「口座開設日」であるdに入力する(ステップS191)。CPU11は、現在からdを減じた値が、計算範囲より小さいか否かを判断する(ステップS192)。この計算範囲は例えば1年であるが、この数値に限るものではない。CPU11は、計算範囲より小さいと判断した場合(ステップS192でYES)、処理をステップS193へ移行させる。

0084

CPU11は、口座開設日から現在までの全国の仮払推移を、全拠点仮払DB153から抽出する(ステップS193)。CPU11は、計算範囲より大きいと判断した場合(ステップS192でNO)、処理をステップS194へ移行させる。CPU11は、現在から計算範囲を減じた時点から現在までの全国の仮払推移を全拠点仮払DB153から抽出する(ステップS194)。すなわち、計算範囲である1年分の仮払数を読み出す。

0085

CPU11は、抽出した仮払推移を用いて式2に示す近似曲線を計算する(ステップS195)。CPU11は、時点Xから仮払期間を減じた値から時点Yから仮払期間を減じた値までの間の予測仮払数を用いて、時点Xから時点Yまでの予測修理数を式4を用いて算出する(ステップS196)。時点Xは第3の期間の開始時期(第13時期)であり、現時点に新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算し、加算した値から、修理リードタイムを減じた時期である。

0086

新規購入周期は部品を新規に購入する周期であり、例えば1ヵ月が記憶部15に記憶されている。新規購入リードタイムは、購入を依頼してから部品が納品されるまでの期間である。CPU11は、例えば90日を新規購入リードタイムとして記憶部15に記憶しておけばよい。その他、CPU11は、履歴DB156を参照し、同じ整理番号を有する部品について購入依頼日から納品日までの期間を抽出する。CPU11は、抽出した期間の平均値を求め、当該平均値を新規購入リードタイムとしてもよい。

0087

時点Yは第3の期間の終了時期(第14時期)であり、現時点に新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算した時期である。CPU11は、第13時期から仮払期間を減じた時期から、第14時期から仮払期間を減じた時期までの全拠点の予想仮払数を算出する。CPU11は、算出した値に実施の形態6で述べた全拠点の実績率を、乗じることで、第13時期から第14時期までの予想修理数を算出する。

0088

続いてCPU11は、第4の期間の予想修理不能数を算出する。第4の期間の開始時期は現時点(第15時期)である。第4の期間の終了時期は現時点に新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算した時期(第16時期)である。

0089

図20及び図21は予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、仮払期間及び修理リードタイムを記憶部15から読み出す(ステップS201)。CPU11は、新規購入周期及び新規購入リードタイムを記憶部15から読み出す(ステップS202)。CPU11は、現時点を第15時期とする(ステップS203)。CPU11は、現時点に新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して第16時期を算出する(ステップS204)。CPU11は、全拠点実績DB154から最大累積個数を読み出す(ステップS205)。CPU11は、全拠点仮払DB153から最大累積個数を読み出す(ステップS206)。

0090

CPU11は、ステップS205で読み出した実績の最大値を、ステップS206で読み出した仮払の最大値(最大累積個数)で除して実績率を算出する(ステップS207)。CPU11は、全拠点実績DB154から最大累積個数を読み出す(ステップS208)。CPU11は、全拠点修理不能数DB155から最大累積個数を読み出す(ステップS209)。

0091

CPU11は、ステップS209で読み出した修理不能数の最大値を、ステップS208で読み出した実績の最大値で除して修理不能率を算出する(ステップS211)。CPU11は、第15時期から仮払期間及び修理リードタイムを減じた時期から、第16時期から仮払期間及び修理リードタイムを減じた時期までの予想仮払数の個数に実績率及び修理不能率を乗じて第15時期から第16時期までの予想修理不能数を算出する(ステップS212)。このステップS212は式5で第15時期をX、第16時期をYとして予想修理不能数を求めることに相当する。

0092

続いてCPU11は、現時点の全拠点倉庫の保有量の合計値を算出する。具体的には、CPU11は、上述した実施形態のいずれかで算出した拠点倉庫の保有量の合計値を算出する。最後にCPU11は、第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量を算出する。

0093

図22から図24は第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、記憶部15から基準変更周期、補給リードタイム、返却期間、新規購入周期及び新規購入リードタイムを読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に基準変更周期、補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点Aを求める(ステップS221)。CPU11は、現時点に基準変更周期、補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点Bを求める(ステップS222)。

0094

CPU11は、時点Aから時点Bまでの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS223)。なお、予想仮払数は、近似直線により算出しても良い。更に時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点から補給周期を減じ、減じた値に基準変更周期、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点Cを求める(ステップS224)。CPU11は、現時点に基準変更周期、補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点Dを求める(ステップS225)。CPU11は、時点Cから時点Dまでの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS226)。時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0095

CPU11は、ステップS223で算出した予想仮払数にステップS226で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫1の第1候補保有量を算出する(ステップS227)。CPU11は、記憶部15から補給周期、補給リードタイム、返却期間、新規購入周期及び新規購入リードタイムを読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に補給周期、補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点A’を求める(ステップS228)。CPU11は、現時点に補給周期、補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点B’を求める(ステップS229)。

0096

CPU11は、時点A’から時点B’までの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS231)。時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点に、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点C’を求める(ステップS232)。CPU11は、現時点に補給周期、補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点D’を求める(ステップS233)。CPU11は、時点C’から時点D’までの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS234)。なお、実施の形態2で述べた処理により予想実績数を算出しても良い。時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0097

CPU11は、ステップS231で算出した予想仮払数にステップS234で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫の第2候補保有量を算出する(ステップS235)。CPU11は、記憶部15から補給リードタイム、返却期間、新規購入周期及び新規購入リードタイムを読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点A’’を求める(ステップS236)。CPU11は、現時点に補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点B’’を求める(ステップS237)。

0098

CPU11は、時点A’’から時点B’’までの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS238)。なお時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点に、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点C’’を求める(ステップS239)。CPU11は、現時点に補給リードタイム、新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算して時点D’’を求める(ステップS241)。CPU11は、時点C’’から時点D’’までの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS242)。なお、実施の形態2で述べた処理により予想実績数を算出しても良い。時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0099

CPU11は、ステップS238で算出した予想仮払数にステップS242で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫の第3候補保有量を算出する(ステップS243)。CPU11は、第1候補保有量から第3候補保有量の内、最大の保有量を抽出する(ステップS244)。CPU11は、抽出した保有量と拠点倉庫とを対応付けてRAM12に記憶する(ステップS245)。なお、本実施形態においては、第1候補保有量、第2候補保有量及び第3候補保有量の3つから最大の値を抽出する例を挙げたがこれに限るものではない。第1候補保有量及び第2候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。また第2候補保有量及び第3候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。さらに、第1候補保有量及び第3候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。また、第1候補保有量、第2候補保有量、または、第3候補保有量のいずれか一つを求めるようにしても良い。

0100

CPU11は、全ての拠点倉庫について、保有量を算出したか否かを判断する(ステップS246)。CPU11は、全ての拠点倉庫について保有量を算出していないと判断した場合(ステップS246でNO)、処理をステップS221へ戻す。これにより、各拠点の保有量が算出される。CPU11は、全ての拠点倉庫についての保有量算出が終了したと判断した場合(ステップS246でYES)、処理をステップS247へ移行させる。CPU11は、RAM12に記憶した第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた各拠点倉庫の保有量の合計値を算出する(ステップS247)。

0101

図25は第1補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、ステップS196により求めた予想修理数を読み出す(ステップS251)。CPU11は、ステップS212で算出した予想修理不能数を読み出す(ステップS252)。CPU11は、全拠点倉庫の現時点の保有量(合計保有量)を読み出す(ステップS253)。CPU11は、ステップS247で算出した全拠点倉庫の現時点から第5の期間後の保有量を読み出す(ステップS254)。

0102

CPU11は、ステップS251で読み出した予想修理数に、ステップS252で読み出した予想修理不能数を加算する(ステップS255)。CPU11は、第5の期間後の保有量から、ステップS253で読み出した現時点の保有量を減じる(ステップS256)。CPU11は、ステップS255で加算した値に、ステップS256で減じた値を加算して、第1補給倉庫保有量を算出する(ステップS257)。これにより、拠点倉庫のみならず補給倉庫についても適切に保有量を算出することが可能となる。また新規購入周期及び新規購入リードタイムを考慮することでより精度良く保有量を算出することが可能となる。

0103

なおこの補給倉庫の最低必要保有量の算出方法は、予想修理数を求める期間、予想修理不能数を求める期間が上記述べた期間と同一であれば、上記述べた方法と別の手段で予想修理数を求めた場合にも適用できる。また前記第5の期間、もしくは次に述べる実施の形態8と同一の第5の期間を用いるならば、これら第5の期間後の全国拠点倉庫の保有量、全拠点倉庫の現時点の保有量、およびこれらの差についても、上記述べた手段とは別の方法で求めた場合にも適用できる。

0104

本実施の形態7は以上の如きであり、その他は実施の形態1から実施の形態6と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0105

実施の形態8
実施の形態8は第5の期間として新規購入リードタイムを用いる形態に関する。基準変更周期及び新規購入周期を同一とする運用とした場合には第5の期間として新規購入リードタイムを用いる必要がある。図26から図28は第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、記憶部15から基準変更周期、補給リードタイム、返却期間、及び新規購入リードタイムを読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に基準変更周期、補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点Aを求める(ステップS261)。CPU11は、現時点に基準変更周期、補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算して時点Bを求める(ステップS262)。

0106

CPU11は、時点Aから時点Bまでの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS263)。なお、予想仮払数は、近似直線により算出しても良い。更に時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点から補給周期を減じ、減じた値に基準変更周期、及び新規購入リードタイムを加算して時点Cを求める(ステップS264)。CPU11は、現時点に基準変更周期、補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算して時点Dを求める(ステップS265)。CPU11は、時点Cから時点Dまでの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS266)。なお、時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0107

CPU11は、ステップS263で算出した予想仮払数にステップS266で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫1の第1候補保有量を算出する(ステップS267)。CPU11は、記憶部15から補給周期、補給リードタイム、返却期間、及び新規購入リードタイムを読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に補給周期、補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点A’を求める(ステップS268)。CPU11は、現時点に補給周期、補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算して時点B’を求める(ステップS269)。

0108

CPU11は、時点A’から時点B’までの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS271)。CPU11は、現時点に、新規購入リードタイムを加算して時点C’を求める(ステップS272)。なお時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点に補給周期、補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算して時点D’を求める(ステップS273)。CPU11は、時点C’から時点D’までの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS274)。なお、実施の形態2で述べた処理により予想実績数を算出しても良い。時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0109

CPU11は、ステップS271で算出した予想仮払数にステップS274で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫の第2候補保有量を算出する(ステップS275)。CPU11は、記憶部15から補給リードタイム、返却期間、及び新規購入リードタイムを読み出す。CPU11は、時計部18から出力される現時点に補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算し、加算値から返却期間を減じて時点A’’を求める(ステップS276)。CPU11は、現時点に補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算して時点B’’を求める(ステップS277)。

0110

CPU11は、時点A’’から時点B’’までの予想仮払数を図10で述べた式を用いて算出する(ステップS278)。なお時点さえ同一であれば、予想仮払数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。CPU11は、現時点に、新規購入リードタイムを加算して時点C’’を求める(ステップS279)。CPU11は、現時点に補給リードタイム、及び新規購入リードタイムを加算して時点D’’を求める(ステップS281)。CPU11は、時点C’’から時点D’’までの予想実績数を、図11に示した式を用いて算出する(ステップS282)。なお、実施の形態2で述べた処理により予想実績数を算出しても良い。時点さえ同一であれば、予想実績数を上記述べた方法以外の手段で算出してもよい。

0111

CPU11は、ステップS278で算出した予想仮払数にステップS282で算出した予想実績数を加算して、拠点倉庫の第3候補保有量を算出する(ステップS283)。CPU11は、第1候補保有量から第3候補保有量の内、最大の保有量を抽出する(ステップS284)。CPU11は、抽出した保有量と拠点倉庫とを対応付けてRAM12に記憶する(ステップS285)。なお、本実施形態においては、第1候補保有量、第2候補保有量及び第3候補保有量の3つから最大の値を抽出する例を挙げたがこれに限るものではない。第1候補保有量及び第2候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。また第2候補保有量及び第3候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。さらに、第1候補保有量及び第3候補保有量の内、最大の値を抽出しても良い。また、第1候補保有量、第2候補保有量、または、第3候補保有量のいずれか一つを求めるようにしても良い。

0112

CPU11は、全ての拠点倉庫について、保有量を算出したか否かを判断する(ステップS286)。CPU11は、全ての拠点倉庫について保有量を算出していないと判断した場合(ステップS286でNO)、処理をステップS261へ戻す。これにより、各拠点の保有量が算出される。CPU11は、全ての拠点倉庫についての保有量計算が終了したと判断した場合(ステップS286でYES)、処理をステップS287へ移行させる。CPU11は、RAM12に記憶した各拠点倉庫の保有量の合計値を算出する(ステップS287)。これにより、基準変更周期及び新規購入周期を同一とする運用とした場合でも、第1の期間及び第2の期間を第5の期間まで移行させた各拠点倉庫の保有量を算出することが可能となる。

0113

本実施の形態8は以上の如きであり、その他は実施の形態1から実施の形態7と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0114

実施の形態9
実施の形態9は第3の期間及び第4の期間とは異なる、第6の期間及び第7の期間を用いる形態に関する。補給倉庫の保有量は、最初に、各拠点倉庫の仮払数及び実績数の履歴に基づき、第6の期間の修理数を予想する。次いで、各拠点の仮払数、実績数及び修理不能数の履歴に基づき、第6の期間とは異なる第7の期間の修理不能数を予想する。CPU11は、第1の期間及び第2の期間を第8の期間後に移行させた場合に算出される各拠点の保有量の合計値から、上述した実施形態により算出した各拠点倉庫の保有量の合計値を減じる。最後に、CPU11は、予想した修理数、修理不能数及び減じた合計値を加算し補給倉庫の保有量(第2補給倉庫保有量)を決定する。以下、詳細を説明する。

0115

第6の期間の開始時期(第17時期)は現時点に新規購入リードタイムを加算し、加算した値から、修理リードタイムを減じた時期である。第6の期間の終了時期(第18時期)は、現時点に新規購入リードタイムを加算した時期である。CPU11は、第17時期から仮払時期を減じた時期から、第18時期から仮払時期を減じた時期までの全拠点の予想仮払数を、図19で述べた処理により算出する。ここで図19の時点Xは第6の期間の開始時期(第17時期)であり、時点Yは第6の期間の終了時期(第18時期)である。CPU11は、算出した値に実施の形態6で述べた全拠点の実績率を乗じることで、予想修理数を算出する。

0116

続いてCPU11は、第7の期間の予想修理不能数を算出する。第7の期間の開始時期は現時点(第19時期)である。第7の期間の終了時期は現時点に新規購入リードタイムを加算した時期(第20時期)である。

0117

図29及び図30は予想修理不能数の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、仮払期間及び修理リードタイムを記憶部15から読み出す(ステップS291)。CPU11は、新規購入リードタイムを記憶部15から読み出す(ステップS292)。CPU11は、現時点を第19時期とする(ステップS293)。CPU11は、現時点に新規購入リードタイムを加算し第20時期を算出する(ステップS294)。CPU11は、全拠点実績DB154から最大累積個数を読み出す(ステップS295)。CPU11は、全拠点仮払DB153から最大累積個数を読み出す(ステップS296)。

0118

CPU11は、ステップS295で読み出した実績の最大値を、ステップS296で読み出した仮払の最大値で除して実績率を算出する(ステップS297)。CPU11は、全拠点実績DB154から最大累積個数を読み出す(ステップS298)。CPU11は、全拠点修理不能数DB155から最大累積個数を読み出す(ステップS299)。

0119

CPU11は、ステップS299で読み出した修理不能数の最大値を、ステップS298で読み出した実績の最大値で除して修理不能率を算出する(ステップS301)。CPU11は、第19時期から仮払期間及び修理リードタイムを減じた時期から、第20時期から仮払期間及び修理リードタイムを減じた時期までの予想仮払数に実績率及び修理不能率を乗じて第19時期から第20時期までの予想修理不能数を算出する(ステップS302)。このステップS302は式5で第19時期をX、第20時期をYとして予想修理数を求めることに相当する。

0120

続いてCPU11は、現時点の全拠点倉庫の保有量の合計値を算出する。具体的には、CPU11は、上述した実施形態のいずれかで算出した拠点倉庫の保有量の合計値を算出する。最後にCPU11は、第1の期間及び第2の期間を第8の期間まで移行させた全拠点倉庫の保有量を算出する。

0121

図31は第2補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、上述した処理により求めた予想修理数を読み出す(ステップS311)。CPU11は、ステップS302で算出した予想修理不能数を読み出す(ステップS312)。CPU11は、全拠点倉庫の現時点の保有量(合計保有量)を読み出す(ステップS313)。CPU11は、ステップS287で算出した全拠点倉庫の現時点から第8の期間後の保有量を読み出す(ステップS314)。なお、第8の期間後の保有量の算出処理は、実施の形態8で述べた処理と同じであるため詳細な説明は省略する。

0122

CPU11は、ステップS311で読み出した予想修理数に、ステップS312で読み出した予想修理不能数を加算する(ステップS315)。CPU11は、第8の期間後の保有量から、ステップS313で読み出した現時点の保有量を減じる(ステップS316)。CPU11は、ステップS315で加算した値に、ステップS316で減じた値を加算して、第2補給倉庫保有量を算出する(ステップS317)。これにより、拠点倉庫のみならず補給倉庫について、異なる期間を元に適切に保有量を算出することが可能となる。また新規購入リードタイムを考慮することでより精度良く保有量を算出することが可能となる。

0123

なおこの補給倉庫の最低必要保有量の算出方法は、予想修理数を求める期間、予想修理不能数を求める期間が上記述べた期間と同一であれば、上記述べた方法と別の手段で予想修理数を求めた場合にも適用できる。また前記第8の期間を用いるならば、前期第8の期間後の全国拠点倉庫の保有量、全拠点倉庫の現時点の保有量、およびこれらの差についても、上記述べた手段とは別の方法で求めた場合にも適用できる。

0124

本実施の形態9は以上の如きであり、その他は実施の形態1から実施の形態8と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0125

実施の形態10
実施の形態10は第1補給倉庫保有量及び第2補給倉庫保有量を利用する形態に関する。図32は補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、実施の形態7または実施の形態8の処理を通じて算出した第1補給倉庫保有量を読み出す(ステップS321)。CPU11は、実施の形態9により算出した第2補給倉庫保有量を読み出す(ステップS322)。CPU11は、値が大きい保有量を抽出する(ステップS323)。CPU11は、抽出した保有量を補給倉庫保有量として出力する(ステップS324)。なお、本実施形態では値の大きい保有量を選択する例を示したが、いずれか一方のみを算出する形態であっても良い。これにより、精度良く補給倉庫における保有量を算出することが可能となる。

0126

本実施の形態10は以上の如きであり、その他は実施の形態1から実施の形態9と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0127

実施の形態11
図33は上述した形態のコンピュータ1の動作を示す機能ブロック図である。CPU11が制御プログラム15Pを実行することにより、コンピュータ1は以下のように動作する。第1予測部331は、返却予定の部品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測する。第2予測部332は、返却された部品中、故障した故障部品数の履歴に基づき、故障部品数を予測する。決定部333は、予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障部品数に基づき部品の保有量を決定する。制御プログラム15Pは、上記形態をそのままとりながら、第1予測部331と第2予測部332の予測方法として上記以外の方法をとってもよい。
図39は上述した形態のコンピュータ1の補給倉庫の保有量を算出する動作を示す機能ブロック図である。CPU11が制御プログラム15Pを実行することにより、コンピュータ1は以下のように動作する。第3予測部391は、商品の修理数を予測する。第4予測部392は、商品の修理が不可能な修理不能数を予測する。第5予測部393は、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値を予測する。決定部394は、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値から拠点の保有量の合計値を減じた値を算出し、予測した第3の期間の修理数、第4の期間の修理不能数及び、減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定する。

0128

図34は実施の形態10に係るコンピュータ1のハードウェア群を示すブロック図である。コンピュータ1を動作させるためのプログラムは、ディスクドライブ等の読み取り部10AにCD-ROM、DVD(Digital Versatile Disc)ディスクメモリーカード、またはUSB(Universal Serial Bus)メモリ等の可搬型記録媒体1Aを読み取らせて記憶部15に記憶しても良い。また当該プログラムを記憶したフラッシュメモリ等の半導体メモリ1Bをコンピュータ1内に実装しても良い。さらに、当該プログラムは、インターネット等の通信網Nを介して接続される他のサーバコンピュータ(図示せず)からダウンロードすることも可能である。以下に、その内容を説明する。

0129

図34に示すコンピュータ1は、上述した各種ソフトウェア処理を実行するプログラムを、可搬型記録媒体1Aまたは半導体メモリ1Bから読み取り、或いは、通信網Nを介して他のサーバコンピュータ(図示せず)からダウンロードする。当該プログラムは、制御プログラム15Pとしてインストールされ、RAM12にロードして実行される。これにより、上述したコンピュータ1として機能する。
図36も実施の形態10に係るコンピュータ1のハードウェア群を示すブロック図である。予測手法として図2のDBのみを用いる以外の予測を行う場合の例として、部品情報DB150を図示している。記憶部15内のDBとして部品情報DB150をもつ以外は、図34と同一であり、上記図34の説明と同一のハード構成をもつ。

0130

図37は第1補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、第3の期間の予想修理数を算出する(ステップS371)。CPU11は、第4の期間の予想修理不能数を算出する(ステップS372)。CPU11は、全拠点倉庫の現時点の保有量(合計保有量)を算出する(ステップS373)。CPU11は、全拠点倉庫の現時点から第5の期間後の保有量を算出する(ステップS374)。

0131

CPU11は、予想修理数に、予想修理不能数を加算する(ステップS375)。CPU11は、第5の期間後の保有量から、現時点の保有量を減じる(ステップS376)。CPU11は、ステップS375で加算した値に、ステップS376で減じた値を加算して、第1補給倉庫保有量を算出する(ステップS377)。

0132

図38は、第2補給倉庫保有量の算出手順を示すフローチャートである。CPU11は、第6の期間の予想修理数を算出する(ステップS381)。CPU11は、第7の期間の予想修理不能数を算出する(ステップS382)。CPU11は、全拠点倉庫の現時点の保有量(合計保有量)を算出する(ステップS383)。CPU11は、全拠点倉庫の現時点から第8の期間後の保有量を算出する(ステップS384)。なお、第8の期間後の保有量の算出処理は、実施の形態8で述べた処理と同じであるため詳細な説明は省略する。

0133

CPU11は、ステップS381で算出した予想修理数に、ステップS382で算出した予想修理不能数を加算する(ステップS385)。CPU11は、第8の期間後の保有量から、ステップS383で算出した現時点の保有量を減じる(ステップS386)。CPU11は、ステップS385で加算した値に、ステップS386で減じた値を加算して、第2補給倉庫保有量を算出する(ステップS387)。

0134

本実施の形態10は以上の如きであり、その他は実施の形態1から9と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

0135

以上の実施の形態1乃至10を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

0136

(付記1)
コンピュータに、
返却予定の商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測し、
返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測し、
予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する
処理を実行させるプログラム。

0137

(付記2)
予測した提供数から、前記第2の期間の開始時期及び終了時期から商品の返却までの期間に基づき決定される返却期間を減じた期間の提供数を抽出し、
抽出した提供数に、故障商品数及び提供数に基づき求められる故障率を乗じて故障商品数を予測する
付記1に記載のプログラム。

0138

(付記3)
予測した提供数から、前記第1の期間の開始時期及び終了時期から商品の返却までの期間に基づき決定される返却期間及び故障商品の修理を依頼してから修理が完了するまでの期間に基づき決定される修理リードタイムを減じた期間の提供数を抽出し、
抽出した提供数に、故障商品数及び提供数に基づき求められる故障率と、修理ができなかった商品数及び故障商品数に基づき求められる修理不能率と、を乗じて修理することが不可能な修理不能数を予測する
付記1または2に記載のプログラム。

0139

(付記4)
前記第1の期間の開始時期は現時点に保有量を変更する基準変更周期及び商品の供給を依頼してから商品が届くまでの期間に基づき決定される補給リードタイムを加算し、加算した値から返却期間を減じた第1時期であり、
前記第1の期間の終了時期は、現時点に保有量を変更する基準変更周期及び補給リードタイムを加算した第2時期である
付記1から3のいずれか一つに記載のプログラム。

0140

(付記5)
前記第2の期間の開始時期は現時点から商品の補給を行う補給周期を減じ、減じた値に基準変更周期を加算した第3時期であり、
前記第2の期間の終了時期は現時点に保有量を変更する基準変更周期及び補給リードタイムを加算した第4時期である
付記4に記載のプログラム。

0141

(付記6)
前記第1の期間の開始時期は現時点に商品の補給を行う補給周期及び商品の供給を依頼してから商品が届くまでの期間に基づき決定される補給リードタイムを加算し、加算した値から返却期間を減じた第5時期であり、
前記第1の期間の終了時期は、現時点に補給周期及び補給リードタイムを加算した第6時期である
付記1から3のいずれか一つに記載のプログラム。

0142

(付記7)
前記第2の期間の開始時期は現時点である第7時期であり、
前記第2の期間の終了時期は現時点に補給周期及び補給リードタイムを加算した第8時期である
付記6に記載のプログラム。

0143

(付記8)
前記第1の期間の開始時期は現時点に商品の供給を依頼してから商品が届くまでの期間に基づき決定される補給リードタイムを加算し、加算した値から返却期間を減じた第9時期であり、
前記第1の期間の終了時期は、現時点に補給リードタイムを加算した第10時期である
付記1から3のいずれか一つに記載のプログラム。

0144

(付記9)
前記第2の期間の開始時期は現時点である第11時期であり、
前記第2の期間の終了時期は現時点に補給リードタイムを加算した第12時期である
付記8に記載のプログラム。

0145

(付記10)
予測した前記第1時期から第2時期までの第1の期間の提供数に前記第3時期から第4時期までの第2の期間の予測した故障商品数を加算して商品の第1候補保有量を算出し、
予測した前記第3時期から第4時期までの第1の期間の提供数に前記第5時期から第6時期までの第2の期間の予測した故障商品数を加算して商品の第2候補保有量を算出し、
予測した前記第7時期から第8時期までの第1の期間の提供数に前記第9時期から第10時期までの第2の期間の予測した故障商品数を加算して商品の第3候補保有量を算出し、
前記第1候補保有量から第3候補保有量の内、最大の値を抽出する
付記4から9のいずれか一つに記載のプログラム。

0146

(付記11)
商品を提供する各拠点の提供数及び故障商品数の履歴に基づき、第3の期間の商品の修理数を予想し、
商品を提供する各拠点の提供数、故障商品数及び修理ができなかった商品数の履歴に基づき、前記第3の期間とは異なる第4の期間の商品の修理が不可能な修理不能数を予想し、
前記第1の期間及び第2の期間を第5の期間移行させた場合に算出される各拠点の保有量の合計値から、各拠点の保有量の合計値を減じ、
予想した修理数、修理不能数及び減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定する
付記1に記載のプログラム。

0147

(付記12)
前記第3の期間の開始時期は、現時点に、商品を新規に購入する新規購入周期及び購入を依頼してから商品が納品されるまでの期間に基づき決定される新規購入リードタイムを加算し、加算した値から商品の修理を依頼してから修理が完了または不能とされる期間に基づき決定される修理リードタイムを減じた第13時期であり、
前記第3の期間の終了時期は、現時点に新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算した第14時期である
付記11に記載のプログラム。

0148

(付記13)
前記第4の期間の開始時期は、現時点である第15時期であり、
前記第4の期間の終了時期は、現時点に新規購入周期及び新規購入リードタイムを加算した第16時期である
付記12に記載のプログラム。

0149

(付記14)
前記第5の期間は新規購入周期に新規購入リードタイムを加算した値、または、新規購入リードタイムである
付記13に記載のプログラム。

0150

(付記15)
商品を提供する各拠点の提供数及び故障商品数の履歴に基づき、第6の期間の商品の修理数を予想し、
商品を提供する各拠点の提供数及び故障商品数の履歴に基づき、前記第6の期間とは異なる第7の期間の商品の修理が不可能な修理不能数を予想し、
前記第1の期間及び第2の期間を第8の期間移行させた場合に算出される各拠点の保有量の合計値から、各拠点の保有量の合計値を減じ、
予想した修理数、修理不能数及び減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第2補給倉庫保有量を決定する
付記11に記載のプログラム。

0151

(付記16)
前記第6の期間の開始時期は、現時点に、購入を依頼してから商品が納品されるまでの期間に基づき決定される新規購入リードタイムを加算し、加算した値から商品の修理を依頼してから修理が完了または不能とされる期間に基づき決定される修理リードタイムを減じた第17時期であり、
前記第6の期間の終了時期は、現時点に新規購入リードタイムを加算した第18時期である
付記15に記載のプログラム。

0152

(付記17)
前記第7の期間の開始時期は、現時点である第19時期であり、
前記第7の期間の終了時期は、現時点に新規購入リードタイムを加算した第20時期である
付記16に記載のプログラム。

0153

(付記18)
前記第8の期間は新規購入リードタイムである
付記17に記載のプログラム。

0154

(付記19)
決定した前記第1補給倉庫保有量及び前記第2補給倉庫保有量の内、大きい保有量を抽出する
付記15に記載のプログラム。

0155

(付記20)
返却予定の商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測する第1予測部と、
返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測する第2予測部と、
予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する決定部と
を備える情報処理装置。

0156

(付記21)
返却予定の商品を提供する提供数の履歴に基づき、提供数を予測し、
返却された商品中、故障した故障商品数の履歴に基づき、故障商品数を予測し、
予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する
コンピュータを用いた情報処理方法。

0157

(付記22)
コンピュータに、
第1の期間において返却予定の商品を提供する予測提供数と、前記第1の期間とは異なる第2の期間において返却される商品中の予測故障商品数とに基づき商品の保有量を決定する
処理を実行させるプログラム。

0158

(付記23)
コンピュータに、
第3の期間の商品の予測修理数と、前記第3の期間とは異なる第4の期間の商品の修理が不可能な予測修理不能数と、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値から、各拠点の保有量の合計値を減じ、
予測修理数、予測修理不能数及び減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定する
処理を実行させるプログラム。

0159

(付記24)
第6の期間の商品の予想修理数と、前記第6の期間とは異なる第7の期間の商品の修理が不可能な予想修理不能数と、第8の期間後の各拠点の保有量の合計値から、各拠点の保有量の合計値を減じ、
予測修理数、予測修理不能数及び減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第2補給倉庫保有量を決定する
処理を実行させる付記23に記載のプログラム。

0160

(付記25)
返却予定の商品を提供する提供数を予測する第1予測部と、
返却された商品中の故障商品数を予測する第2予測部と、
予測した第1の期間の提供数及び前記第1の期間とは異なる第2の期間の予測した故障商品数に基づき商品の保有量を決定する決定部と
を備える情報処理装置。

0161

(付記26)
第1の期間において返却予定の商品を提供する予測提供数と、前記第1の期間とは異なる第2の期間において返却される商品中の予測故障商品数に基づき商品の保有量を決定する
コンピュータを用いた情報処理方法。

0162

(付記27)
商品の修理数を予測する第3予測部と、
商品の修理が不可能な修理不能数を予測する第4予測部と、
第5の期間後の各拠点の保有量の合計値を予測する第5予測部と、
第5の期間後の各拠点の保有量の合計値から拠点の保有量の合計値を減じた値を算出し、予測した第3の期間の修理数、第4の期間の修理不能数及び、減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定する決定部と
を備える情報処理装置。

0163

(付記28)
第3の期間の商品の予測修理数と、前記第3の期間とは異なる第4の期間の商品の修理が不可能な予測修理不能数と、第5の期間後の各拠点の保有量の合計値を予測し、
第5の期間後の各拠点の保有量の合計値から、各拠点の保有量の合計値を減じ、
予測修理数、予測修理不能数及び減じた合計値を加算し各拠点に商品を供給する補給倉庫の第1補給倉庫保有量を決定する
コンピュータを用いた情報処理方法。

0164

(付記29)
コンピュータに、
保守作業に利用される可能性のある部品についてのある期間における持ち出し履歴に基づいて、前記ある期間より後における前記部品の持ち出し数の予測値を算出し、
持ち出された部品の保守作業での利用履歴に基づいて、保守作業での利用率を算出し、
算出した前記予測値と、前記利用率とに基づいて、前記部品の必要数を算出する
処理を実行させるプログラム。

0165

(付記30)
保守作業に利用される可能性のある部品についてのある期間における持ち出し履歴に基づいて、前記ある期間より後における前記部品の持ち出し数の予測値を算出する手段と、
持ち出された部品の保守作業での利用履歴に基づいて、保守作業での利用率を算出する手段と、
算出した前記予測値と、前記利用率とに基づいて、前記部品の必要数を算出する手段と
を備える情報処理装置。

0166

(付記31)
保守作業に利用される可能性のある部品についてのある期間における持ち出し履歴に基づいて、前記ある期間より後における前記部品の持ち出し数の予測値を算出し、
持ち出された部品の保守作業での利用履歴に基づいて、保守作業での利用率を算出し、
算出した前記予測値と、前記利用率とに基づいて、前記部品の必要数を算出する
コンピュータを用いた情報処理方法。

0167

1コンピュータ
1A可搬型記録媒体
1B半導体メモリ
10A読み取り部
11 CPU
12 RAM
13 入力部
14 表示部
15 記憶部
15P制御プログラム
16通信部
18時計部
150部品情報DB
151 仮払DB
152実績DB
153 全拠点仮払DB
154 全拠点実績DB
155 全拠点修理不能数DB
156履歴DB
157口座DB
331 第1予測部
332 第2予測部
333 決定部
391 第3予測部
392 第4予測部
393 第5予測部
394 決定部
N 通信網

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