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技術 出没式筆記具

出願人 株式会社サクラクレパス
発明者 中谷泰範藤田幸三郎
出願日 2014年7月8日 (5年11ヶ月経過) 出願番号 2014-140515
公開日 2016年2月1日 (4年5ヶ月経過) 公開番号 2016-016581
状態 特許登録済
技術分野 シャープペンシル及び出没式、複式筆記具
主要キーワード 張出方向 略長板状 側面視台形状 自由高さ 筆記物 中間側 突出姿勢 前方端面
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

筆記可能状態から収納状態切り替える際に、容易に状態の変更が可能であり、外観に優れた出没式筆記具を提供する。

解決手段

筆記可能状態において、接続部22の固定用係合部68は、固定部21の固定側係合部45と係合しており、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、操作部20を軸筒2の軸方向に移動させることで、操作用係合部30が操作側係合部70の傾斜面83に沿って移動し、さらに接続部22は、操作用係合部30と操作側係合部70の移動に伴って弾性変形し、接続部22の固定用係合部68が固定部21の固定側係合部45に対して離反する方向に移動することで、係合状態解除される。

概要

背景

従来から、ペン先軸筒内外に出没する出没式筆記具が知られている。
この出没式筆記具の中には、軸筒の外周面操作片を有し、当該操作片を軸筒の軸方向にスライド移動させることによって、ペン先を軸筒から出没させるスライド式筆記具がある(例えば、特許文献1)。

この特許文献1に記載のスライド式筆記具は、ペン先に接続された操作片と、軸筒から切り起こされた可動片を有しており、操作片が可動片と係合することで、ペン先が軸筒から突出した突出姿勢で保持される構造となっている。また、この特許文献1に記載のスライド式筆記具は、操作片と可動片の係合状態解除されることで、ペン先が軸筒内収納された収納姿勢で保持される構造となっている。
すなわち、この特許文献1に記載のスライド式筆記具は、突出姿勢では、ペン先によって筆記が可能となり、収納姿勢では、ペン先による衣服等への付着を防止することができる。

概要

筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、容易に状態の変更が可能であり、外観に優れた出没式筆記具を提供する。筆記可能状態において、接続部22の固定用係合部68は、固定部21の固定側係合部45と係合しており、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、操作部20を軸筒2の軸方向に移動させることで、操作用係合部30が操作側係合部70の傾斜面83に沿って移動し、さらに接続部22は、操作用係合部30と操作側係合部70の移動に伴って弾性変形し、接続部22の固定用係合部68が固定部21の固定側係合部45に対して離反する方向に移動することで、係合状態が解除される。

目的

本発明は、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、容易に状態の変更が可能であり、外観に優れた出没式筆記具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

使用者把持する軸筒と、使用者が操作する操作部と、前記軸筒と一体化された固定部と、筆記部と直接又は他部材を介して接続される接続部を有した出没式筆記具であって、操作部を操作することで、筆記部の一部が軸筒から突出した筆記可能状態と、筆記部の全体が軸筒の内部に収納された収納状態との間で相互に切り替えが可能な出没式筆記具において、前記操作部は、操作側係合部を有し、前記固定部は、固定側係合部を有し、前記接続部は、操作側係合部と係合可能な操作用係合部と、固定側係合部と係合可能な固定用係合部を有し、前記操作側係合部又は操作用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第一傾斜面を有し、筆記可能状態において、前記接続部の固定用係合部は、前記固定部の固定側係合部と係合しており、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作側係合部が前記操作用係合部に対して前記第一傾斜面に沿って相対的に移動するものであり、さらに前記接続部は、当該操作側係合部と前記操作用係合部の移動に伴って、移動及び/又は弾性変形し、前記接続部の固定用係合部が前記固定部の固定側係合部に対して離反する方向に移動することで、固定用係合部と固定側係合部との係合状態解除されることを特徴とする出没式筆記具。

請求項2

前記操作用係合部と前記固定用係合部は、軸筒の軸方向に所定の間隔を空けて配されていることを特徴とする請求項1に記載の出没式筆記具。

請求項3

前記操作部は、前記操作側係合部に対して前記軸筒の軸方向に離れた位置にスライド用係合部を有し、前記接続部は、前記収納状態において、前記スライド用係合部と係合可能な接続側係合部を有し、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作部は、スライド用係合部が接続側係合部と係合して前記接続部と一体的に移動し、当該接続部とスライド用係合部の移動に伴って、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合することを特徴とする請求項1又は2に記載の出没式筆記具。

請求項4

前記固定側係合部と前記固定用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第二傾斜面を有し、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記固定用係合部が前記固定側係合部に対して前記第二傾斜面に沿って相対的に移動して、前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形し、さらに前記弾性変形に伴う接続部の復元力によって、固定用係合部と固定側係合部とが係合状態となることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の出没式筆記具。

請求項5

前記操作側係合部及び前記操作用係合部は、軸筒の軸方向に対して傾斜した第一傾斜面をそれぞれ有し、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされて、操作部に加わる軸方向の押圧力の一部が接続部に対して伝達し、当該伝達した押圧力によって前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形することを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の出没式筆記具。

請求項6

筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされ、前記操作側係合部の第一傾斜面と、前記操作用係合部の第一傾斜面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項5に記載の出没式筆記具。

請求項7

軸方向に対する前記操作側係合部の第一傾斜面の角度と、軸方向に対する前記操作用係合部の第一傾斜面の角度が異なっていることを特徴とする請求項5又は6に記載の出没式筆記具。

請求項8

前記筆記部を備えた芯部材を有し、前記芯部材は、棒状であって、その端部が前記接続部と接続されており、前記操作部及び接続部は、前記芯部材の外周面に沿って形成されていることを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載の出没式筆記具。

技術分野

0001

本発明は、マーカーボールペンなどの筆記具に関するものである。特に本発明は、出没式筆記具に関するものである。

背景技術

0002

従来から、ペン先軸筒内外に出没する出没式筆記具が知られている。
この出没式筆記具の中には、軸筒の外周面操作片を有し、当該操作片を軸筒の軸方向にスライド移動させることによって、ペン先を軸筒から出没させるスライド式筆記具がある(例えば、特許文献1)。

0003

この特許文献1に記載のスライド式筆記具は、ペン先に接続された操作片と、軸筒から切り起こされた可動片を有しており、操作片が可動片と係合することで、ペン先が軸筒から突出した突出姿勢で保持される構造となっている。また、この特許文献1に記載のスライド式筆記具は、操作片と可動片の係合状態解除されることで、ペン先が軸筒内収納された収納姿勢で保持される構造となっている。
すなわち、この特許文献1に記載のスライド式筆記具は、突出姿勢では、ペン先によって筆記が可能となり、収納姿勢では、ペン先による衣服等への付着を防止することができる。

先行技術

0004

特許5323619号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に記載の出没式筆記具は、突出姿勢から収納姿勢に姿勢変更する際に、操作片と可動片との間の係合解除をするためには、使用者が可動片を操作する必要がある。そのため、使用者は、姿勢変更のために、筆記時の握りから、出没式筆記具を持ち替える必要がある。
また、特許文献1に記載の出没式筆記具は、上記した可動片が軸筒からの切り起こしによって形成されている。そのため、可動片の切り起こしが大きい場合には、軸筒から可動片が張り出した状態となり、見栄えが悪いものとなる。また、筆記時において、指等が可動片に引っ掛かりやすく、使用者が可動片を邪魔に感じるおそれもあった。
一方、可動片の切り起こしが小さい場合には、操作片と十分に係合できず、筆記時に係合状態が解除されるおそれがある。また、使用者が指で可動片を押圧しにくく、係合状態を解除しにくいという問題もあった。
このように、特許文献1に記載の出没式筆記具は、使用者にとって、煩わしく感じるおそれがあり、改善の余地があった。

0006

そこで、本発明は、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、容易に状態の変更が可能であり、外観に優れた出没式筆記具を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0007

上記した課題を解決するための請求項1に記載の発明は使用者が把持する軸筒と、使用者が操作する操作部と、前記軸筒と一体化された固定部と、筆記部と直接又は他部材を介して接続される接続部を有した出没式筆記具であって、操作部を操作することで、筆記部の一部が軸筒から突出した筆記可能状態と、筆記部の全体が軸筒の内部に収納された収納状態との間で相互に切り替えが可能な出没式筆記具において、前記操作部は、操作側係合部を有し、前記固定部は、固定側係合部を有し、前記接続部は、操作側係合部と係合可能な操作用係合部と、固定側係合部と係合可能な固定用係合部を有し、前記操作側係合部又は操作用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第一傾斜面を有し、筆記可能状態において、前記接続部の固定用係合部は、前記固定部の固定側係合部と係合しており、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作側係合部が前記操作用係合部に対して前記第一傾斜面に沿って相対的に移動するものであり、さらに前記接続部は、当該操作側係合部と前記操作用係合部の移動に伴って、移動及び/又は弾性変形し、前記接続部の固定用係合部が前記固定部の固定側係合部に対して離反する方向に移動することで、固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除されることを特徴とする出没式筆記具である。

0008

ここでいう「操作側係合部が操作用係合部に対して相対的に移動する」とは、操作用係合部に対する操作側係合部の相対的な位置関係が変更されることをいい、実際に移動するのは、操作側係合部と操作用係合部のどちらか一方であってもよいし、双方が移動してもよい。

0009

本発明の構成によれば、筆記可能状態において、接続部の固定用係合部は、固定部の固定側係合部と係合している。すなわち、筆記可能状態において、固定用係合部と固定側係合部の係合関係によって、接続部と固定部が一体となっている。そのため、軸筒と一体化された固定部と、筆記部と直接又は他部材を介して接続された接続部との位置関係が固定され、筆記部が軸筒から突出した筆記可能状態に維持できる。
また、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、操作部を軸筒の軸方向に移動させることで、操作側係合部が操作用係合部に対して前記第一傾斜面に沿って相対的に移動する。すなわち、操作側係合部又は操作用係合部の一方に第一傾斜面が形成されており、他方の操作側係合部又は操作用係合部が第一傾斜面に沿って相対移動する。
そして、この相対移動に伴って、接続部は、移動及び/又は弾性変形し、その固定用係合部が固定側係合部に対して離反する方向に移動することで、固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除される。
すなわち、使用者が操作部を操作する一連の動作に伴って固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除されるので、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に操作を行うのは、操作部だけでよい。そのため、従来に比べて、使用者が容易に操作できるとともに、筆記時に邪魔になりにくい。また、操作部を操作するので、特許文献1のように軸筒に可動片等を設ける必要がなく、従来に比べて外観が優れた出没式筆記具になる。

0010

請求項2に記載の発明は、前記操作用係合部と前記固定用係合部は、軸筒の軸方向に所定の間隔を空けて配されていることを特徴とする請求項1に記載の出没式筆記具である。

0011

本発明の構成によれば、操作部の操作側係合部からの力を受ける操作用係合部と、固定部の固定側係合部と係合される固定用係合部の距離が離れているので、接続部は、操作側係合部からの力を受けて、その一部が撓みやすく、固定用係合部が固定側係合部に対して離反する方向に移動しやすい。そのため、操作部の操作によって、係合状態を解除しやすく、筆記可能状態と収納状態との間でスムーズな切り替えが可能である。

0012

請求項3に記載の発明は、前記操作部は、前記操作側係合部に対して前記軸筒の軸方向に離れた位置にスライド用係合部を有し、前記接続部は、前記収納状態において、前記スライド用係合部と係合可能な接続側係合部を有し、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作部は、スライド用係合部が接続側係合部と係合して前記接続部と一体的に移動し、当該接続部とスライド用係合部の移動に伴って、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合することを特徴とする請求項1又は2に記載の出没式筆記具である。

0013

本発明の構成によれば、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、操作部は、スライド用係合部が接続側係合部と係合することで、接続部と一体的に移動して、当該移動に連動して、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合する。すなわち、操作部の操作に連動して、収納状態から筆記可能状態に切り替えがなされるので、容易に収納状態から筆記可能状態に変更することが可能である。
そのため、切り替え時において操作部の操作で状態の切り替えが可能であるから、使用者が持ち替える必要がない。それ故に、持ち替えずに指先で操作部をスライドさせることで筆記部の出し入れが可能となる。

0014

上記した発明は、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部は、スライド用係合部が接続側係合部の一部と当接することで、前記接続部と一体的に移動し、当該接続部とスライド用係合部の移動に伴って、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合する構造であってもよい。

0015

請求項4に記載の発明は、前記固定側係合部と前記固定用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第二傾斜面を有し、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記固定用係合部が前記固定側係合部に対して前記第二傾斜面に沿って相対的に移動して、前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形し、さらに前記弾性変形に伴う接続部の復元力によって、固定用係合部と固定側係合部とが係合状態となることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の出没式筆記具である。

0016

本発明の構成によれば、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、操作部の操作に連動して、固定用係合部と固定側係合部とが係合状態となり、筆記可能状態に固定されるので、容易に収納状態から筆記可能状態に変更することが可能である。

0017

請求項5に記載の発明は、前記操作側係合部及び前記操作用係合部は、軸筒の軸方向に対して傾斜した第一傾斜面をそれぞれ有し、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされて、操作部に加わる軸方向の押圧力の一部が接続部に対して伝達し、当該伝達した押圧力によって前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形することを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の出没式筆記具である。

0018

本発明の構成によれば、操作側係合部及び操作用係合部の第一傾斜面同士が突き合わされて、操作部に加わる押圧力の一部により、固定用係合部が固定側係合部に対して離反する。そのため、筆記可能状態から収納状態への状態の変更がよりスムーズとなる。

0019

請求項6に記載の発明は、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされ、前記操作側係合部の第一傾斜面と、前記操作用係合部の第一傾斜面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項5に記載の出没式筆記具である。

0020

本発明の構成によれば、隙間が形成されているため、操作側係合部と操作用係合部の第一傾斜面間の摩擦抵抗を抑制することができ、よりスムーズに操作可能である。

0021

請求項7に記載の発明は、軸方向に対する前記操作側係合部の第一傾斜面の角度と、軸方向に対する前記操作用係合部の第一傾斜面の角度が異なっていることを特徴とする請求項5又は6に記載の出没式筆記具である。

0022

本発明の構成によれば、操作側係合部と操作用係合部の第一傾斜面同士が面接触しにくく、より移動しやすい。

0023

請求項8に記載の発明は、前記筆記部を備えた芯部材を有し、前記芯部材は、棒状であって、その端部が前記接続部と接続されており、前記操作部及び接続部は、前記芯部材の外周面に沿って形成されていることを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載の出没式筆記具である。

0024

本発明の構成によれば、芯部材の外周面で係合するため、芯部材を設置する空間を大きくとることが可能であり、太い芯部材を使用できる。そのため、例えば、ボールペンの場合には、インキの収容量が多い芯部材を使用することができる。

発明の効果

0025

本発明の出没式筆記具によれば、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、容易に状態の変更が可能であり、従来に比べて外観に優れる。

図面の簡単な説明

0026

本発明の第1実施形態に係る出没式筆記具の斜視図である。
図1の出没式筆記具の分解斜視図である。
図1の出没式筆記具の説明図であり、(a)は筆記可能状態における断面図であり、(b)は収納状態における断面図である。
図2の軸筒の分解斜視図である。
図1の出没式筆記具の要部の分解斜視図である。
図5とは別方向からみた操作部の斜視図である。
図5の操作部の側面図である。
図5の固定部の斜視図である。
図8の固定部の側面図である。
図5の接続部の側面図である。
図1の出没式筆記具の収納状態から筆記可能状態に切り替える際の軸筒を透過して示した側面図であり、(a)は収納状態を表し、(b)は収納状態から筆記可能状態に変更する過程を表し、(c)は筆記可能状態を表す。
図1の出没式筆記具の筆記可能状態から収納状態に切り替える際の軸筒を透過して示した側面図であり、(a)は筆記可能状態を表し、(b),(c)は筆記可能状態から収納状態に変更する過程を表し、(d)は収納状態を表す。

実施例

0027

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において前後の関係は、ペン先側を前側、ペン軸側を後側として説明する。

0028

第1実施形態の出没式筆記具1は、具体的にはスライド式のボールペンであり、図1図2に示されるように、軸筒2と、芯部材3と、弾性部材4と、操作部20と、固定部21と、接続部22から形成されている。

0029

また、出没式筆記具1は、使用者が操作部20を操作することによって、芯部材3が軸筒2の軸方向Lに沿って移動し、図3のように、芯部材3の前方端部に設けられたペン先7(筆記部)が軸筒2の内外に出没する構成となっている。
すなわち、出没式筆記具1は、図3(a)に示されるペン先7の一部が軸筒2から突出した筆記可能状態(突出姿勢)と、図3(b)に示されるペン先7全体が軸筒2内に収納された収納状態(収納姿勢)との間で切り替えが可能となっている。

0030

軸筒2は、使用者が筆記時に主に把持する部位であり、図4のように、その先端部にペン先7が通過可能な開口部8を有している。
軸筒2は、前端形成部10と、本体筒部11と、端面形成部9によって形成されている。

0031

前端形成部10は、いわゆる先栓と呼ばれる部位であり、外形形状が略円錐台状の部位である。すなわち、前端形成部10は、その外周面が後方側から前方端部にかけて先細りしており、その頂点前方端面)に開口部8が位置している。

0032

前端形成部10は、固定部21と接続可能な固定用接続部14を有している。
固定用接続部14は、固定部21の前方側筒部40(図5参照)と接続可能な部位であり、具体的には、固定部21の前方側筒部40の外側を外嵌可能な部位である。

0033

本体筒部11は、図4のように長尺状の筒状体であり、その外周面にあって、軸方向Lの中間部に部材厚方向に貫通した操作孔13を有している。
ここでいう「中間部」とは、端部以外の部位をいう。すなわち、本体筒部11の中腹にあたる部位である。
操作孔13は、開口形状略長方形状をしており、その長辺が軸方向Lを向いている。つまり、操作孔13は、長手方向に延びた貫通溝であるともいえる。
操作孔13は、本体筒部11の軸方向Lの前方端部近傍に形成されている。
操作孔13の軸方向Lの長さは、図6に示される操作部20の押圧部25の軸方向Lの長さよりも長い。
操作孔13の幅は、操作部20の押圧部25の幅とほぼ同程度となっている。

0034

端面形成部9は、本体筒部11の後端面を形成する部位であって、本体筒部11の内部空間を閉塞する部位である。

0035

芯部材3は、いわゆるリフィルであり、所定の方向(前後方向)に棒状に延びている。芯部材3は、図2のように、インキ収容部15と、ペン先7(筆記部)から形成されている。
インキ収容部15は、円筒状の部位であって、その内部にインキを収容可能となっている。インキ収容部15は、前側端部(ペン先7側)に弾性部材4を固定可能な弾性用固定部16を有している。
弾性用固定部16は、弾性部材4をその外周面に取り付け可能な部位であって、インキ収容部15の他の部位に比べて縮径された部位である。
ペン先7は、インキ収容部15内に収容したインキを紙等の被筆記物に対して塗布可能な部位である。
インキ収容部15とペン先7は、軸方向Lに一体的に接続されている。

0036

弾性部材4は、公知の圧縮コイルばねであり、圧縮することで、圧縮方向に対して反対方向に弾性復元力が働く部材である。
弾性部材4の自由高さ(軸方向の長さ)は、図2に示されるように弾性用固定部16の軸方向Lの長さよりも大きく、さらに軸方向Lにおける弾性用固定部16の基端からペン先7の先端までの長さよりも大きい。

0037

操作部20は、使用者が操作する部位であり、図5図6図7に示されるように、押圧部25と、被覆部26を有している。

0038

押圧部25は、使用者が切り替え操作をする際に指等によって押圧操作される部位である。
押圧部25は、状をしており、板状体湾曲させた形状をしている。
押圧部25の厚みは、軸筒2の本体筒部11の厚みと同程度となっている。言い換えると、押圧部25の厚みは、本体筒部11の操作孔13の深さとほぼ同程度となっている。

0039

被覆部26は、図3のように、芯部材3の外周面の一部を被覆する部位であり、押圧部25よりも薄い板状体を湾曲させた形状をしている。
被覆部26は、図6図7から読み取れるように、本体部29と、操作側係合部30と、スライド用係合部31,32を有している。

0040

本体部29は、中心軸が前後方向に延びた円弧状の部位であり、芯部材3のインキ収容部15の外周面に沿った形状をしている。

0041

操作側係合部30は、図5に示される接続部22の操作用係合部70と係合可能な部位であり、本体部29から周方向に張り出した係止片である。
操作側係合部30は、側面視略台形状をしており、その一辺が本体部29に接続され、その斜面が前方に形成されている。
すなわち、操作側係合部30は、図7の拡大図のように軸方向Lの前方側の端面を形成する前方壁部33と、後方側の端面を形成する後方壁部34を有している。

0042

前方壁部33は、本体部29の後端部から周方向に立設された壁面である。具体的には、前方壁部33は、本体部29から直立した壁部である。
前方壁部33は、本体部29の前端面と周方向に面一となっている。

0043

後方壁部34は、本体部29から立設された壁面であって前方壁部33と対辺を形成する部位である。後方壁部34は、少なくとも一部に本体部29から所定の角度で傾斜した傾斜面35(第一傾斜面)を有している。本実施形態では後方壁部34全体が傾斜面35となっている。
すなわち、操作側係合部30の張出方向の先端面は、その軸方向Lの長さが基端面に比べて小さくなっている。

0044

傾斜面35は、本体部29に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面35の面方向は、軸方向成分と、軸方向に対して垂直となる周方向成分に分解できる。
傾斜面35の本体部29からの傾斜角度θ1は、30度以上60度以下であることが好ましい。

0045

スライド用係合部31,32は、図6のように、本体部29の周方向の両側端部から突出した係止片であり、側面視長方形状の部位である。
スライド用係合部31,32は、その長辺が本体部29と接続されており、本体部29の後方端部から中間部にかけて位置している。

0046

また別の観点からみると、被覆部26は、切り欠き部27,28を有している
切り欠き部27,28は、被覆部26の周方向の両端部を切り欠いた切り欠きである。
一方の切り欠き部27は、中間部から前方端部近傍まで切り欠いた切り欠きであり、側面視台形状をしている。
他方の切り欠き部28は、中間部から前方端部まで切り欠いた切り欠きであり、側面視長方形状をしている。

0047

ここで、操作部20の各部位の位置関係について説明すると、押圧部25の後方側端部近傍と本体部29の前方端部近傍は、厚み方向(径方向)に重なっている。
すなわち、押圧部25の内側に本体部29の一部が位置しており、当該重なり領域に操作側係合部30が位置している。
押圧部25と本体部29の重なり幅は、操作側係合部30の軸方向Lの長さよりも長い。押圧部25と本体部29の重なり幅は、押圧部25の軸方向Lの長さの1/6〜1/3であることが好ましい。
操作側係合部30は、押圧部25に対して離反する方向に立設されている。

0048

固定部21は、図8のように、筒状の部位であり、その内部に芯部材3を挿通可能となっている。
固定部21は、図8図9に示されるように、前方側筒部40と、前方側筒部40よりも拡径した後方側筒部41を有している。
前方側筒部40は、円筒状の部位であり、その外周面に軸筒2の固定用接続部14(図4参照)を外嵌可能な部位である。すなわち、固定部21は、前方側筒部40を固定用接続部14に挿入することで軸筒2に対して一体化することが可能となっている。

0049

後方側筒部41は、前方側筒部40の後端部と接続された部位であり、図8のように、軸方向Lの後方側に切り欠き部43と、固定側係合部45と、凹部46を有している。

0050

切り欠き部43は、後方側筒部41の後端部から前方に向かって切り欠いた切り欠きである。
切り欠き部43は、後方側筒部41を周方向において全周の2/5程度を切り欠いており、軸方向Lにおいても、後方側筒部41の後端部から後方側筒部41の全長の1/3程度切り欠いている。
切り欠き部43は、側面視すると、略四角形状の切り欠きであり、その切り欠き内部には接続部22の張出部61(図5参照)が進入可能となっている。

0051

固定側係合部45は、接続部22の固定用係合部68(図5参照)と係合可能な係合片である。
固定側係合部45は、図9のように、切り欠き部43の内部にあって、後方側筒部41の後端部に形成されている。
固定側係合部45は、切り欠き部43の周方向の一方の縁を形成する周縁部44から切り欠き部43の中央に向かって周方向に突出した係止片である。
具体的には、固定側係合部45は、図9の拡大図のように側面視したときに略台形状をしており、その一辺が周縁部44に接続され、その斜面が後方に形成されている。
すなわち、固定側係合部45は、軸方向の前方側の縁を形成する前方壁部47と、後方側の縁を形成する後方壁部48を有している。

0052

前方壁部47は、周縁部44から周方向に立設された壁面である。具体的には、前方壁部47は、周縁部44から垂直に直立した壁部である。
後方壁部48は、周縁部44から立設された壁面である。後方壁部48は、少なくとも一部に周縁部44から所定の角度で傾斜した傾斜面50(第二傾斜面)を有している。本実施形態では後方壁部48全体が傾斜面50となっている。
すなわち、固定側係合部45の突出方向の先端面は、その軸方向Lの長さが基端面に対して小さくなっている。

0053

傾斜面50は、周縁部44に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面50の面方向は、軸方向成分と、軸方向に対して垂直となる周方向成分に分解できる。
傾斜面50の周縁部44からの傾斜角度θ2は、30度以上60度以下であることが好ましい。

0054

凹部46は、図8のように、後方側筒部41の他の部位に対して窪んだ部位であり、操作部20の押圧部25を嵌めることによって、操作部20の移動方向を規制する部位である。
凹部46は、押圧部25の内周面に沿った形状をしており、図8のように、軸方向Lに延びている。すなわち、凹部46は、押圧部25の移動を軸方向Lのみに規制することが可能となっている。

0055

接続部22は、図5のように、保持部60と、保持部60から軸方向に張り出した張出部61を有している。

0056

保持部60は、略半円筒状の部位であり、その内部に芯部材3を挿入可能となっている。
保持部60は、図5のように、芯部材3の側面を覆う側面形成部62と、芯部材3の後端部を覆う後面形成部63を有している。
側面形成部62は、図10のように軸方向Lにおいて前方側から順に、前方側側面部56(接続側係合部)と、中間側面部57と、後方側側面部58から形成されている。
前方側側面部56、中間側面部57、及び後方側側面部58は、図5のように、いずれも略半円弧状をしており、その内部空間が軸方向に連通している。
前方側側面部56と後方側側面部58に挟まれた中間側面部57の弧の長さ(周方向の外周面の長さ)は、その前後に位置する前方側側面部56及び後方側側面部58の弧の長さに比べて短い。すなわち、中間側面部57の周端面は、前方側側面部56及び後方側側面部58の周端面に比べて、窪んでいる。
つまり、中間側面部57の前方側では、中間側面部57の周端面(周方向の端面)は、前方側側面部56の後端面を介して、前方側側面部56の周端面と段状に連続している。中間側面部57の後方側では、中間側面部57の周端面は、後方側側面部58の前端面を介して、後方側側面部58の周端面と段状に連続している。

0057

また、別の観点からみると、側面形成部62は、中間側面部57に対応する部位に切り欠き部65,66が形成されている。
切り欠き部65,66は、側面形成部62の軸方向の中間部であって、周端面を切り欠いた部位である。切り欠き部65,66は、長方形状の切り欠きであり、その長辺は軸方向に延びている。
切り欠き部65,66の軸方向の長さは、操作部20のスライド用係合部31,32の軸方向の長さよりも大きい。

0058

後面形成部63は、円盤状の部位であり、後方側側面部58の後方端部から径方向に直立している。

0059

張出部61は、前方側側面部56の前端部の一部と連続し、前方に向かって張り出した部位であり、軸方向に延びた係止片である。
張出部61は、図10のように、張出本体67と、固定用係合部68と、操作用係合部70を有している。
張出本体67は、前方側側面部56の前端部から軸方向Lに延びた略長板状の部位であり、その内周面と外周面は、前方側側面部56の内周面と外周面とそれぞれ面一となっている。

0060

固定用係合部68は、張出本体67の前方端部から周方向に突出した係止片である。
固定用係合部68は、略台形状の部位であり、斜面が前方に形成されている。
すなわち、固定用係合部68は、図10の拡大図のように軸方向Lの前方側の端面を形成する前方壁部71と、後方側の端面を形成する後方壁部72を有している。

0061

前方壁部71は、張出本体67から立設された壁面である。前方壁部71は、少なくとも一部に張出本体67から所定の角度で傾斜した傾斜面75(第二傾斜面)を有している。本実施形態では前方壁部71全体が傾斜面75となっている。
すなわち、固定用係合部68の張出方向の先端面は、その軸方向Lの長さが基端面に比べて小さくなっている。

0062

傾斜面75は、張出本体67の長手方向に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面75の面方向は、軸方向成分と、軸方向に対して垂直となる周方向成分に分解できる。
図10に示される張出本体67に対する傾斜面75の傾斜角度θ3は、30度以上60度以下であることが好ましい。
固定用係合部68の傾斜面75の傾斜角度θ3は、固定側係合部45の傾斜面50の傾斜角度θ2(図9参照)とほぼ同程度の角度であることが好ましい。
ここでいう「ほぼ同程度」とは、プラスマイナス2度の範囲にあることをいう。

0063

後方壁部72は、張出本体67から周方向に立設された壁面であって、前方壁部71と対辺を形成する壁面である。
具体的には、後方壁部72は、張出本体67から直立した壁部である。

0064

操作用係合部70は、図10に示されるように、略台形状の部位であり、張出本体67の後方側でその周端面から周方向に突出している。
操作用係合部70は、図10の拡大図のように、前方側の端面である前方壁部81と、前方側側面部56の周端部と連続する周壁部82を有している。
前方壁部81は、その一部又は全部が傾斜した傾斜面83(第一傾斜面)を有している。
傾斜面83は、張出本体67及び周壁部82に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面83の面方向は、軸方向成分と、周方向成分に分解できる。
張出本体67に対する傾斜面83の傾斜角度θ4は、20度以上60度未満であることが好ましい。
操作用係合部70の傾斜面83の傾斜角度θ4は、操作側係合部30の傾斜面35の傾斜角度θ1(図7参照)と異なる角度をとっている。具体的には、傾斜角度θ4は、傾斜角度θ1よりも小さい角度をとっている。

0065

続いて、収納状態における出没式筆記具1の各部材の位置関係について説明する。

0066

弾性部材4は、図3(b)のように、その内側にインキ収容部15の弾性用固定部16が挿着されている。すなわち、ペン先7及び弾性用固定部16の周囲には、弾性部材4の後方端部が巻きつけられており、弾性部材4は、自然状態かやや縮まった状態となっている。
また、弾性部材4は、前端形成部10の内部に位置し、その前方端部は前端形成部10当接している。
操作部20、固定部21、接続部22は、それぞれ芯部材3の外周面を覆うように組み立てられている。
芯部材3のインキ収容部15の後方には、接続部22の後面形成部63が覆っており、インキ収容部15の長手方向の大部分は、側面形成部62が覆っている。
側面形成部62は、芯部材3を挟んで径方向に対向する位置に操作部20の被覆部26が位置している。すなわち、側面形成部62と被覆部26は、芯部材3の周りを周方向に連続している。
操作部20の押圧部25は、固定部21の凹部46に嵌っている。

0067

スライド用係合部31,32は、図11(a)のように、切り欠き部65,66の内部に位置しており、スライド用係合部31,32の前端面は、前方側側面部56(接続側係合部)の後端面に接触しており、操作部20と接続部22は、互いに係合状態となっている。
固定用係合部68と固定側係合部45は、図11(a)のように軸方向に離れた位置に配されている。操作用係合部70の傾斜面83と操作側係合部30の傾斜面35は、所定の間隔を空けて対面している。

0068

続いて、使用者が操作部20を操作して、収納状態から筆記可能状態に変更する際の変更動作及びその位置関係について説明する。

0069

使用者が操作部20の押圧部25を押圧操作し、操作部20を前方側に向けてスライド移動させる。

0070

このとき、まずスライド用係合部31,32の前端面は、図11(a)のように、前方側側面部56の後端面に当接し、互いに係合しているので、操作部20と接続部22は一体となって、前方に移動する。また、固定部21の凹部46に操作部20の押圧部25が嵌っているので、操作部20の移動は軸方向に規制される。
その後、やがて固定部21の固定側係合部45の傾斜面50と接続部22の固定用係合部68の傾斜面75とが当接する。
さらに、図11(b)のように、固定側係合部45の傾斜面50の一部と固定用係合部68の傾斜面75とが突き合わされて、当接しながら移動する。このとき、操作部20に伝わる押圧力の一部が接続部22に伝達し、当該伝達した押圧力によって、接続部22の張出本体67が固定部21に対して離反する方向に弾性変形し、固定用係合部68は、固定側係合部45を乗り越える。そして、図11(c)のように、固定側係合部45の前方壁部47と、固定用係合部68の後方壁部72が係合し、固定側係合部45と固定用係合部68は、係合状態となる。

0071

また後面形成部63の前面に押圧されて、弾性部材4の弾性復元力に逆らって芯部材3が前方に移動し、軸筒2から芯部材3のペン先7が突出した筆記可能状態となる。
このとき、弾性部材4は、圧縮された状態となっている。

0072

続いて、筆記可能状態から収納状態に切り替える場合について説明する。

0073

使用者が操作部20の押圧部25を後方に向けて押圧操作し、操作部20をスライド移動させる。

0074

このとき、図12(a)のように固定部21と接続部22は、固定側係合部45と固定用係合部68が互いに係合しているので、操作部20は接続部22に対して後方に向けて、相対的に移動する。
その後、図12(b)のように操作部20の操作側係合部30の傾斜面35が接続部22の操作用係合部70の傾斜面83に当接すると、操作側係合部30の傾斜面35と操作用係合部70の傾斜面83の傾斜角度が異なるので、操作側係合部30の傾斜面35と操作用係合部70の傾斜面83の間に隙間が形成されている。そのため、操作側係合部30の傾斜面35によって操作用係合部70の傾斜面83が押圧されて、図12(c)のように接続部22の張出本体67が弾性変形し、固定部21の固定側係合部45と接続部22の固定用係合部68の係合関係が解除される。
そしてさらに、操作部20が後方に向かって進むと、図12(c)のように、弾性部材4の復元力によって、接続部22は、芯部材3を介して後方に移動し、前方側側面部56の後端面がスライド用係合部31,32の前方端面と再度当接しつつ、操作部20と接続部22が一体となって固定部21に対して離反する方向(後方)に移動する。

0075

またこのとき、接続部22が軸方向の後方に移動するので、弾性部材4の弾性復元力によって、芯部材3が後方に移動して、軸筒2の内部に芯部材3のペン先7が収納された収納状態となる。

0076

本実施形態の出没式筆記具1によれば、操作部20の押圧部25を押圧操作するだけで、筆記可能状態と収納状態との間で状態の切り替えが可能であるため、使用者は、出没式筆記具1を持ち替えることなく、状態の変更を行うことが可能である。

0077

本実施形態の出没式筆記具1では、操作部20の押圧部25の外周面と、軸筒2の本体筒部11の外周面は、概ね面一となっている。そのため、使用者が筆記する際に、軸筒2の本体筒部11を握っても、押圧部25が邪魔になりにくい。

0078

本実施形態の出没式筆記具1では、軸方向における係合関係を用いて筆記可能状態と収納状態との間で状態の切り替えを可能にしている。そのため、使用者が筆記する際に、軸筒11を握っても、係合が解除されにくい。それ故に、筆記途中で、不意に筆記可能状態から収納状態に切り替わることを防止できる。

0079

本実施形態の出没式筆記具1では、芯部材3の周囲での係合関係によって筆記可能状態と収納状態との間で状態の切り替えを可能にしているので、芯部材3のインキ収容部15の容量を大きくできる。

0080

上記した実施形態では、操作部20の操作側係合部30と接続部22の操作用係合部70は、ともに傾斜面を有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、操作側係合部30と操作用係合部70の一方のみに傾斜面を有する構成であってもよい。

0081

上記した実施形態では、芯部材3の外周であって、周方向で操作部20、固定部21、及び接続部22を係合させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、径方向で接続する構成であってもよい。

0082

上記した実施形態では、押圧部25への押圧操作に連動して接続部22の張出本体67が弾性変形することで、固定部21の固定側係合部45と、接続部22の固定用係合部68の係合状態が解除されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、接続部22が固定部21に対して相対的に移動することによって係合状態を解除してもよい。

0083

上記した実施形態では、端面形成部9と本体筒部11は一体的に成形されていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、加工を容易とする観点から、端面形成部9と本体筒部11を別体で成形し、これらを係合させて用いてもよい。すなわち、端面形成部9を尾栓として機能させてもよい。

0084

1出没式筆記具
2軸筒
3芯部材
7ペン先(筆記部)
20 操作部
21 固定部
22 接続部
30操作側係合部
31,32スライド用係合部
35 傾斜面(第一傾斜面)
45 固定側係合部
50 傾斜面(第二傾斜面)
56前方側側面部(接続側係合部)
65,66切り欠き部(接続側係合部)
68固定用係合部
70操作用係合部
75 傾斜面(第二傾斜面)
83 傾斜面(第一傾斜面)

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