図面 (/)

技術 法人情報提供装置、および方法、ならびにシステム

出願人 株式会社クローバー・ネットワーク・コム
発明者 長嶋克佳
出願日 2014年6月24日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2014-129348
公開日 2016年1月18日 (4年10ヶ月経過) 公開番号 2016-009323
状態 特許登録済
技術分野 電話通信サービス 特定用途計算機
主要キーワード 判定評価値 代表フラグ 日本電信電話公社 一般財 資格要件 出店情報 報告事項 国家試験
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年1月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで作成し、かつ、より確実性の高い与信を得る。

解決手段

電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部102と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部101とを備える。処理部101は、更新された電話加入法人情報を参照し、更新された電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、更新された電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。調査対象法人である与信対象法人名が入力されると与信対象の法人の法人情報を出力する。

概要

背景

近年、情報通信技術発展により電子商取引が盛んになり、金融機関通販業者一般企業等では、取引先住所電話番号を常に最新のものに管理することが重要になってきている。ここで、取引先の情報は、サイト検索によりホームページ閲覧することで取得することが出来る。また、このとき、移転等、異動についても、住所等が変更になっていること等から確認することができる。

なお、移転については、東京商工リサーチや帝国データバンク企業情報、あるいはNTT東日本社、NTT西日本社(以下、単にNTT東西という)の電話帳タウページ等から、あるいは企業側からの告知、法務局の登録情報、官報等からも知ることが出来る。

出願人は、過去に、電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供すると共に、移転等の異動があった場合でも電話番号の変更情報を提供することができる電話番号情報自動作成装置を特許出願した(例えば、特許文献1、2参照)。

出願人はまた、上記した特許文献1、2に開示された技術に基づき、国内に存在する固定電話携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている(有効)、未使用になった(新規無効)、以前から未使用である(無効)、移転先電話番号を案内(移転)、都合取りはずし案内中である(都合取りはずし)」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供するシステムである「ドックベル登録商標)」を商用化している。

ドックベル(登録商標)によれば、1日24時間、ほぼ365日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群(電話帳企業編で770万件程度:NTT東西タウンページや市販されている電話帳データベース)やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でもその有効、無効等について調査することができる。

概要

更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで作成し、かつ、より確実性の高い与信を得る。電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部102と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部101とを備える。処理部101は、更新された電話加入法人情報を参照し、更新された電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、更新された電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。調査対象法人である与信対象法人名が入力されると与信対象の法人の法人情報を出力する。

目的

出願人は、過去に、電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供装置であって、更新される電話加入法人情報と、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報とを少なくとも記憶する記憶部と、前記電話加入法人情報の更新に基づき前記記憶部を参照し、前記更新された前記電話加入法人情報と前記電話番号の使用履歴情報とを少なくとも含む更新された法人情報を生成する処理部と、前記調査対象法人の法人名、住所郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力する入力部と、前記処理部により生成された前記法人情報を出力する出力部と、を備え、前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人情報が入力されると、前記記憶部を参照し、該当する前記更新された法人情報を取得して前記出力部に出力することを特徴とする法人情報提供装置。

請求項2

前記記憶部は、法務局登記法人情報、務署届出法人情報および官報情報の少なくとも一つを記憶しており、前記処理部は、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも1つの情報に基づいて前記法人情報を生成することを特徴とする請求項1記載の法人情報提供装置。

請求項3

前記処理部は、内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号に対する発信調査を行い、前記内容の更新のある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号について、前記発信調査で得た電話番号の情報を含む前記電話番号の前記使用履歴情報から前記電話番号の前記使用履歴情報の前記取得が行われていることを特徴とする請求項1または2記載の法人情報提供装置。

請求項4

前記処理部は、内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号が移転案内をしている場合で、かつ移転先電話番号移転元電話番号の移転案内開始前から有効の場合であって、前記内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号である移転元電話番号と移転元電話番号の移転先である移転先電話番号とが、代表電話番号であって、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転元電話番号の移転元法人名と、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号の移転先法人名とが異なる場合は、移転元電話番号の法人である移転元法人が移転先電話番号の法人である移転先法人と合併したと判定し、前記出力部に合併情報を出力し、前記移転元電話番号と前記移転先電話番号がどちらも代表電話でなく、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号が本社以外の営業所名の場合は営業所統合と判定し、前記出力部に統合情報を出力することを特徴とする請求項1から3のいずれか1に記載の法人情報提供装置。

請求項5

前記処理部は、前記調査対象法人の与信判定処理要求が入力されると、前記生成された法人情報に含まれる、前記電話番号の前記使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも1つの情報を、予め規定された与信評価基準に基づき評価さ、与信信用度を示す与信判定の結果を出力することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の法人情報提供装置。

請求項6

調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供方法であって、更新される電話加入法人情報、及び電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報を参照し、法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成し、若しくは更新する処理ステップと、前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された前記調査対象法人情報に基づき、前記調査対象法人の前記法人情報を出力する出力ステップと、を有し、前記処理ステップは、前記入力ステップで前記調査対象法人情報が入力されると、前記作成されもしくは更新された法人情報を参照し、該当する法人情報を取得し、前記出力ステップに引き渡すことを特徴とする法人情報提供方法。

請求項7

ユーザ端末と、前記ユーザ端末とは通信ネットワーク経由で接続され、更新される電話加入法人情報と、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報と、前記電話加入法人情報と同じ法人名と住所又は郵便番号を持つ法務局登記法人情報、前記電話加入法人情報と同じ法人名と住所又は郵便番号を持つ税務署届出法人情報および官報情報の少なくとも一つとを記憶し、前記電話加入法人情報の更新に基づき、前記電話番号の使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも一つを参照し、調査対象法人名、住所、郵便番号、および電話番号の少なくとも一つをデータ項目に持つ名寄せ処理を実行して内容に変更がある前記電話加入法人情報が反映された法人情報を生成する法人情報提供装置と、を備え、前記法人情報提供装置は、前記ユーザ端末から、前記通信ネットワーク経由で、調査対象法人の法人情報取得要求を受信すると、前記生成された法人情報に含まれる、前記電話番号の前記使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも1つの情報を取得し、要求のあった前記ユーザ端末に前記通信ネットワーク経由で送信することを特徴とする法人情報提供システム

技術分野

0001

本発明は、調査対象法人の法人情報を提供する、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムに関する。

背景技術

0002

近年、情報通信技術発展により電子商取引が盛んになり、金融機関通販業者一般企業等では、取引先住所電話番号を常に最新のものに管理することが重要になってきている。ここで、取引先の情報は、サイト検索によりホームページ閲覧することで取得することが出来る。また、このとき、移転等、異動についても、住所等が変更になっていること等から確認することができる。

0003

なお、移転については、東京商工リサーチや帝国データバンク企業情報、あるいはNTT東日本社、NTT西日本社(以下、単にNTT東西という)の電話帳タウページ等から、あるいは企業側からの告知、法務局の登録情報、官報等からも知ることが出来る。

0004

出願人は、過去に、電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供すると共に、移転等の異動があった場合でも電話番号の変更情報を提供することができる電話番号情報自動作成装置を特許出願した(例えば、特許文献1、2参照)。

0005

出願人はまた、上記した特許文献1、2に開示された技術に基づき、国内に存在する固定電話携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている(有効)、未使用になった(新規無効)、以前から未使用である(無効)、移転先電話番号を案内(移転)、都合取りはずし案内中である(都合取りはずし)」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供するシステムである「ドックベル登録商標)」を商用化している。

0006

ドックベル(登録商標)によれば、1日24時間、ほぼ365日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群(電話帳企業編で770万件程度:NTT東西タウンページや市販されている電話帳データベース)やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でもその有効、無効等について調査することができる。

先行技術

0007

特開平10−117235号公報
特開2000−316048号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、上記したドックベル(登録商標)において、直近で移転案内する電話番号が存在した場合、該当企業の新住所を更新する必要がある。従来は、法務局の閲覧による情報、大都市部で1年遅れ、地域によっては2年遅れの電話帳データによる情報、あるいは該当企業からの住所変更申告等による移転情報入手することにより住所変更等を行っており、相当のコストと時間を要していた。ただ、決め打ち等により特定の企業のホームページを毎日手動で閲覧し、監視していれば、移転、併合等、直ちに発見できることは明らかである。しかしながら、数千、数万単位の企業数であれば現実的でない。

0009

このため、全国的に発生する大量の企業移転情報を、早い時期に低いコストで取得し作成可能なツールならびにシステムの出現が期待されている。また、本人性資格要件を備えた的確性のある企業であるか等の確認も重要であり、確実性の高い与信状態の把握が可能なツールならびにシステムの出現も期待されていた。

0010

本発明は上記した課題に基づいてなされたものであり、更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得して作成し、照会要求応答可能な、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することを目的とする。また、調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することも目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記した課題を解決するために、本発明は、調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供装置であって、更新される電話加入法人情報と、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報とを少なくとも記憶する記憶部と、前記電話加入法人情報の更新に基づき前記記憶部を参照し、前記更新された前記電話加入法人情報と前記電話番号の使用履歴情報とを少なくとも含む更新された法人情報を生成する処理部と、前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力する入力部と、前記処理部により生成された前記法人情報を出力する出力部と、を備え、前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人情報が入力されると、前記記憶部を参照し、該当する前記更新された法人情報を取得して前記出力部に出力することを特徴とする。

0012

本発明において、前記記憶部は、法務局登記法人情報、務署届出法人情報および官報情報の少なくとも一つを記憶しており、前記処理部は、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも1つの情報に基づいて前記法人情報を生成することを特徴とする。

0013

本発明において、前記処理部は、内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号に対する発信調査を行い、前記内容の更新のある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号について、前記発信調査で得た電話番号の情報を含む前記電話番号の前記使用履歴情報から前記電話番号の前記使用履歴情報の前記取得が行われていることを特徴とする。

0014

本発明において、前記処理部は、内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号が移転案内をしている場合で、かつ移転先電話番号が移転元電話番号の移転案内開始前から有効の場合であって、前記内容に変更がある前記電話加入法人情報に含まれる前記電話番号である移転元電話番号と移転元電話番号の移転先である移転先電話番号とが、代表電話番号であって、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転元電話番号の移転元法人名と、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号の移転先法人名とが異なる場合は、移転元電話番号の法人である移転元法人が移転先電話番号の法人である移転先法人と合併したと判定し、前記出力部に合併情報を出力し、前記移転元電話番号と前記移転先電話番号がどちらも代表電話でなく、前記更新された前記電話加入法人情報の前記移転先電話番号が本社以外の営業所名の場合は営業所統合と判定し、前記出力部に統合情報を出力することを特徴とする。

0015

本発明において、前記処理部は、前記調査対象法人の与信判定処理要求が入力されると、前記生成された法人情報に含まれる、前記電話番号の前記使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも1つの情報を、予め規定された与信評価基準に基づき評価さ、与信信用度を示す与信判定の結果を出力することを特徴とする。

0016

本発明は、調査対象法人の法人情報を提供する法人情報提供方法であって、更新される電話加入法人情報、及び電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報を参照し、法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成し、若しくは更新する処理ステップと、前記調査対象法人の法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された前記調査対象法人情報に基づき、前記調査対象法人の前記法人情報を出力する出力ステップと、を有し、前記処理ステップは、前記入力ステップで前記調査対象法人情報が入力されると、前記作成されもしくは更新された法人情報を参照し、該当する法人情報を取得し、前記出力ステップに引き渡すことを特徴とする。

0017

本発明は、法人情報提供システムであって、ユーザ端末と、前記ユーザ端末とは通信ネットワーク経由で接続され、更新される電話加入法人情報と、電話番号の発信調査により取得される前記電話番号の使用履歴情報と、前記電話加入法人情報と同じ法人名と住所又は郵便番号を持つ法務局登記法人情報、前記電話加入法人情報と同じ法人名と住所又は郵便番号を持つ税務署届出法人情報および官報情報の少なくとも一つとを記憶し、前記電話加入法人情報の更新に基づき、前記電話番号の使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも一つを参照し、調査対象法人名、住所、郵便番号、および電話番号の少なくとも一つをデータ項目に持つ名寄せ処理を実行して内容に変更がある前記電話加入法人情報が反映された法人情報を生成する法人情報提供装置と、を備え、前記法人情報提供装置は、前記ユーザ端末から、前記通信ネットワーク経由で、調査対象法人の法人情報取得要求を受信すると、前記生成された法人情報に含まれる、前記電話番号の前記使用履歴情報と、前記法務局登記法人情報、前記税務署届出法人情報および前記官報情報の少なくとも1つの情報を取得し、要求のあった前記ユーザ端末に前記通信ネットワーク経由で送信することを特徴とする。

発明の効果

0018

本発明によれば、更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得して作成し、照会要求に応答可能な法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することができる。また、調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる、法人情報提供装置、および方法、ならびにシステムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の実施の形態1に係る法人情報提供装置の構成を示す図である。
図1の電話加入法人情報DB、電話番号使用履歴情報DBのデータ構造の一例を示す図である。
図1の法務局登記法人情報DB、税務署届出法人情報DBのデータ構造の一例を示す図である。
図1の法人基本情報DBのデータ構造の一例を示す図である。
法人情報作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
法人基本情報DBの検索の処理手順を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る法人情報提供装置により生成される画面構成の一例を示す図である。
移転案内している場合の判定事例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態2に係る法人情報提供装置の構成を示す図である。
与信判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る法人情報提供装置により生成される画面構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態1に係る法人情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態2に係る法人情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。

実施例

0020

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態(以下、単に、実施形態という)について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。

0021

(実施形態1)
図1に示すように、実施形態1に係る法人情報提供装置1Aは、日々更新されるNTTの電話加入法人情報(月間1回以上更新情報としてNTT東西から提供される)を有する電話加入法人情報DB11と、電話番号の無鳴動の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報を有する電話番号使用履歴情報DB12と、統合先の法人基本情報DB15とをデータベースとして備えている。法人情報提供装置1Aが本発明の法人情報提供方法を実行する。

0022

また、公開された法務局登記法人情報を記憶する法務局登記法人情報DB13と、公開された税務署届出法人情報を記憶する税務署届出法人情報DB14と、官報に掲載された情報を記憶する官報情報DB16を更に備えている。なお、国土地理協会住所マスタ17を更に備えてもよい。国土地理協会住所マスタ17は、多数の顧客の住所をコンピュータ管理のために国土地理協会(JGDC)が、全国の地名をコード化し、体系化したデータベースであり、全国の7桁の郵便番号が示す住所の他に、、字、丁目までの正確で最新の地名が当協会で設定された11桁のコードで記録媒体収納されている。また、国土地理協会住所マスタには、住所の緯度経度を示す座標軸データも収録されている。

0023

処理装置10は、電話加入法人情報DB11を参照し、更新を契機に、更新された電話加入法人情報を抽出し、抽出された電話加入法人情報が持つデータ項目に含まれる電話番号から、電話番号使用履歴情報DB12の電話番号使用履歴情報に基づき、更新された電話加入法人情報が反映された法人基本情報DB15を作成する。このとき、処理装置10は、法人基本情報DB15に、法務局登記法人情報DB13、税務署届出法人情報DB14及び官報情報DB16が有するデータ項目を統合して法人情報を作成する。

0024

処理装置10は、法人名及び郵便番号、又は電話番号を含む検索条件が入力されると、法人基本情報DB15を検索し、法務局登記法人情報DB13、税務署届出法人情報DB14及び官報情報DB16を検索し、検索条件に合致した更新された法人情報を出力する。

0025

このため、処理装置10は、図1に示すように、処理部101と、記憶部102と、出力部103と、通信部104と、入力部105とを含み構成される。そして、処理部101が、記憶部102の所定の領域に記憶されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、同じく記憶部102の所定の領域に割り当てて記憶された、電話加入法人情報DB11,電話番号使用履歴情報DB12,法務局登記法人情報DB13,税務署届出法人情報DB14、官報情報DB16を参照して法人基本情報DB15を作成し、あるいは、入力部105によって入力された検索条件に基づき法人基本情報DB15を検索して必要な法人基本情報を得て表示モニタ等で構成された出力部103に、更新された法人情報を出力する。なお、通信部104は、図示省略した通信ネットワーク経由で公開された各種データを通信により取得し、統合して法人基本情報DB15を作成するために処理部101に引き渡すために使用される。

0026

なお、上記した電話加入法人情報DB11,電話番号使用履歴情報DB12,法務局登記法人情報DB13,税務署届出法人情報DB14、法人基本情報DB15、官報情報DB16のそれぞれは、記憶部102に割り当てられ記憶されるものとしたが、記憶部102は、一つの記憶部であっても複数の記憶部であってもよい。また、記憶部102は、処理装置10が内蔵する、半導体メモリハードディスク等の記憶装置のみならず、外付けされる大容量ハードディスク光ディスク等の記憶装置、あるいは外部接続されるサーバが持つハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいはそれらの組み合わせであってもよい。

0027

図2A(a)に示すように、電話加入法人情報DB11は、「作成年月(=更新年月)」と、「会社名(会社名・事業所・窓口の名称列記)」と、「フリガナ」と、「電話番号」と、「代表フラグ」と、「FAXフラグ」と、「郵便番号」と、「住所1」(都道府県名)と、「住所2」(都道府県以降の住所、番地まで)と、「住所3」(ビル名)と、「業種」と、「更新日付(=登録日付)」と、「更新フラグ」と、をデータ項目(レコード)として有する。

0028

なお、「会社名」のデータ項目には、会社名・事業所・窓口の名称が列記され、「住所1」には都道府県名が、「住所2」には、都道府県以降の住所、番地までが、「住所3」にビル名が記述される。また、「代表フラグ」のデータ項目には、登録している電話番号が代表電話番号であるか否かを“1”“0”で示し、「更新フラグ」は“1”が新規、“2”が変更、“9”が削除されたことを示す。

0029

図2A(b)に示すように、電話番号使用履歴情報DB12は、「直近ステータス」、「移転先電話番号」、「移転元電話番号(発信調査年月日)」、「加入期間」、「履歴判定」をデータ項目として有する。なお、「直近ステータス」のデータ項目は、発信調査対象の電話番号が、「現在使用されている(有効)、未使用になった(新規無効)、以前から未使用である(無効)、移転先電話番号を案内(移転)、都合取りはずし案内中である(都合取りはずし)等、無鳴動での電話番号発信照会の結果取得される電話番号の使用状況を示す。

0030

なお、無鳴動での電話番号発信照会は、先行技術文献として提示した特許文献1,2に詳細に開示されている。また、「加入期間」のデータ項目には業歴が、「履歴判定」のデータ項目には、後述する与信判定の結果がそれぞれ記述される。

0031

図2B(a)に示すように、法務局登記法人情報DB13は、「商号」と、「郵便番号」と、「所在地住所」と、「ビル名」と、「電話番号」と、「入力年月(≒登記年月)」とをデータ項目として有する。また、図2B(b)に示すように、税務署届出法人情報DB14は、「法人名」と、「郵便番号」と、「住所」と、「ビル名」と、「建物名」と、「電話番号」と、「代表者名」と、「設立年月日」と、「決算月」と、「資本金」と、「業種」と、「届出年月」とをデータ項目として有する。

0032

官報情報DB16は、官報に掲載される例えば、憲法改正、詔書(国会召集、衆議院解散、衆議院議員選挙施行、参議院議員通常選挙施行)、法律、政令、条約外国文の併載、最高規則(最高裁判所規則)府令・省令(内府令、内閣府と各省との共同命令、各省の省令、各省の共同省令)、規則(会計検査院規則、人事院規則、各委員会等の規則)、令(海上保安庁令)、訓令(内閣訓令、内閣府訓令、各省の訓令、各庁の訓令、各委員会の訓令)、告示(内閣告示、内閣府告示、各省の告示、各庁の告示、各委員会の告示、裁判所の告示、その他の告示)、国会事項(規則、議事日程議案関係事項、各委員会関係事項、議長、副議長及び議員関係事項、国会事務局職員の叙任及び辞令、弾劾裁判所関係事項、国立国会図書館関係事項、その他)、人事異動、叙位・叙勲、褒章(褒章条例によるもの)、皇室事項(親任式及び認証官任命式、信任状捧呈式、行幸行啓関係、御祝電、御答電等、新年祝賀の儀その他の中諸儀、その他)、官庁報告(官庁事項、声明類、報告事項、その他、法務、財政、文教、産業、通運、労働国家試験公聴会、その他)、資料(閣議決定及び閣議了解事項(法律案、政令の件名、一般案件のうち掲載を適当とするものの件名及び特別な場合にはその内容、各省庁の各種報告及び資料))公共企業体事項(日本専売公社公示日本国有鉄道公示、日本電信電話公社公示)、地方自治事項、公告(各省庁の公告、裁判所の公告、公共企業体等の公告、地方公共団体の公告、会社その他の公告)が記憶され、最新の情報が更新される。本願では、特に破産事件を中心に参照し判定に利用する。その他では、法人の解散、合併など公開情報を利用しても良い。

0033

上記した電話加入法人情報DB11と電話番号使用履歴情報DB12,あるいは法務局登記法人情報DB13と、税務署届出法人情報DB14と、官報情報DB16、更には、国土地理協会住所マスタ17とに基づいて生成される法人基本情報DB15は、図3に示すように、「事業所名(法人名・事業所名・窓口)」と、「郵便番号」と、「住所1(都道府県名)」と、「住所2(都道府県以降の住所、番地まで)」と、「住所3(ビル名)」と、「代表者名」と、「電話番号」と、「代表フラグ(1=代表電話番号)」と、「FAX番号」と、「業種」と、「決算月」と、「資本金」と、「設立年月日」と、「削除フラグ(1=掲載取止)」と、「更新年月」と、「登記年月」と、「届出年月」と、「移転先(元)電話番号」と、「データソース(1=電話加入申込情報、2=法務局登記情報、3=税務署届出情報、4=官報情報)」と、座標軸データと、をデータ項目として有する。

0034

なお、「代表フラグ」は、“1”が代表電話番号を示し、「データソース」は、“1”が電話加入申込情報、“2”が法務局登記情報、“3”が税務署届出情報であることを示す。

0035

上記した電話加入法人情報DB11について補足する。電話加入法人情報は、NTT東西に登録されている電話加入者の企業情報であり、全登録データ約670万件が登録される(平成25年12月現在、12月以前登録された情報の一部訂正や削除を含む)。次月以降は、前月更新された情報(新規電話契約、移転や行政区間変更などによる住所更新や社名などの新規、更新、削除(電話契約を解除したもの))が提供され、毎月更新される。電話加入法人情報は、法務局登記企業情報と共に企業基本情報の更新に利用される。初回は、電話加入法人情報から法人基本情報DB15が作成され、記録される。その後は、新規電話契約等で法人基本情報DB15に存在しない法人名が電話加入法人情報に発生した場合に、法人基本情報DB15に新規登録される。その他、電話加入法人情報は、法人情報の電話番号変更、法人名変更、住所変更等に利用される。

0036

上記した電話番号使用履歴情報DB12において、直近で移転案内する電話番号が存在した場合、該当企業の新住所を更新する必要がある。従来、法務局閲覧情報や、大都市部で1年遅れ、地域によっては2年遅れの電話帳データによる情報、あるいは該当企業からの住所変更申告などによる入手に基づき更新していたが、膨大な費用と時間がかかる。本実施形態による法人情報提供装置1Aでは、最新の法人情報を30日以内に提供される電話加入法人情報で知ることができる。例えば、移転した企業の新住所(所在地)や新電話番号が提供される。電話番号使用履歴情報DB12の更新は、現時点で1ヶ月に2回可能であるため、企業が移転した場合、30日以内に、最短で15日以内で最新の住所、電話番号、法人名変更情報等が得られる。

0037

電話加入法人情報において、新たにNTTに電話加入を申し込んだ企業であれば新規情報として提供される。また、電話を解約した企業や事業所(営業所、支社、始点など含む)は、削除情報として提供される。住所変更は勿論、法人名変更(事業所名変更も含む:提供内容はXXXX(株)AAAA事業所など法人名に含み提供される)等、電話加入法人情報に登録された内容に変化があった場合、変更情報として提供される。

0038

ところで、電話番号使用履歴情報で移転案内が無い電話番号の該当法人であっても移転している場合がある。このような場合、NTT東西においての市外局番と市外局番は、それぞれ使用されている地域エリアが限定される。例えば、03−3260局番は新宿区市ヶ谷地域で、03−5212局番は千代田区九段地域で使用されていることが周知である。このように同一地域内(局番が同一の地域)の移転であれば、住所が変わっても同一電話番号を使用できるので移転案内が無いことから法人が移転しても移転が判明しなかった。このような場合においても電話加入法人情報では、変更情報が提供されるため、法人の移転を自動的に検知できる画期的なツールを提供できる。このような場合も検索結果画面に「移転」と表示し、あるいは「移転を識別できるステータス」を検索側に返答し、バッチ処理であれば判定結果として上記したステータスを付与することができる。

0039

具体的には、電話加入法人情報ではA企業がどこに移転したのかは、何のリンク情報が無いので判明しない。たとえば、(株)クローバーネットワークコム(以下CNC社)は、平成25年7月に初台から市ヶ谷に移転している。この時、初台のCNC社は、削除となり、市ヶ谷のCNC社は、新規として更新情報が提供されるのみである。したがって、電話番号履歴情報に記録されている移転元電話番号と移転先電話番号を利用して初めて、CNC社が初台から市ヶ谷に移転したことが判明し、電話加入法人情報の更新情報に新規として存在するCNC社情報を移転先電話番号検索で抽出し、移転先住所情報が判明することとなる。したがって、CNC社の行方明期間は最大30日以内、最短15日で移転に伴う住所不明企業を発見できる画期的手段を提供できる。

0040

一方、電話番号市内局番内での同一地域内移転においては、移転案内が無く住所が変わることとなるが更新前と後の情報を逐次法人名、電話番号で名寄せし住所が変わったか否かを適時チェックすれば良い。仮に住所不一致を発見した場合、電話番号が変わることなく移転した企業情報として行方不明期間最大30日以内、最短15日で発見できる画期的な手段を提供できる。この企業移転情報追跡手段は、従来の電話帳情報を使った手段では提供できなかった。先に述べたように電話帳そのものが、大都市部で1年に1回、地方においては2年に1回の更新であり限界があった。さらに、その間に2回の移転があった場合いずれか1回分の移転情報が削除され正しい移転情報追跡が出来ない。そのた倒産、破産、清算、合併など企業の重要な変化を早期に知るすべもない。公的な新聞や企業情報を提供する企業からの限定情報のみで、国内すべての企業や商店の変化を知ることができない。ガソリンスタンド閉鎖コンビニ新設、酒屋の廃店など知るすべもなかった。

0041

本発明は、企業情報を提供する専門的な会社にも提供できない全国的なレベルで中小零細企業の変化やたばこ屋、屋、ガソリンスタンドなどの廃店情報、新規出店情報判別し、あるいは、端末側に表示でき、近年のカーナビ等、画面に新規出店情報を表示したり、音声文字表示による広告宣伝等、緯度、経度情報を利用した画期的手段を提供することとなる。

0042

なお、電話番号使用履歴情報DB12に記憶されている電話番号使用履歴情報は、上記した電話加入法人情報と電話話番号でリンクさせることにより、種々判定に利用することができる。例えば、法人住所の移転はもとより、「無効(欠番:移転案内なしのとき)」の場合は、企業の解散、破産、合併等などを推定でき、「都合取りはずし」の場合は、料金未納であるから資金繰りに窮する企業である等と判定することもできる。

0043

法務局登記法人情報は、毎週を原則に、全国の法務局に登記された法人情報を取得している。取得される情報は、商号(法人名)、住所、登記年月などである。この取得した情報を加工して法務局登記法人情報DB13として作成する。通常であれば、登記された法人は、営業活動に伴い、NTTに電話加入契約のための申し込みを行うことになるため、NTT東西の電話加入法人情報DB11に登録される。そして電話加入法人情報として提供されるため、法務局登記法人情報DB13のデータ項目に含まれる法人名と電話加入法人情報DB11と電話番号をキーにリンクさせることができる。これにより作成される法人基本情報DB15を参照することにより、少なくとも登記された法人が活動を開始する姿勢を読み取ることができる。法人基本情報DB15に登録された法人は、最低限の登記企業であることが判明する。

0044

税務署届出法人情報は、上記した法務局登録情報と同様に税務署に届出された法人を毎月調査して取得する。取得した法人の法人名、住所、電話番号、代表者名、設立年月日、決算日、資本金、業種、届日年月等をデータベース化して税務署届出法人情報DB14を作成する。そして、法人基本情報DB15に登録されている法人が登録されており、税務署にも届出が提出されているか否かを判定することができる。

0045

官報情報は、官報に掲載された情報を定期的に調査して取得する。取得した官報情報をデータベース化して官報情報DB16を作成する。そして、法人基本情報DB15に登録されている法人が登録されており、官報の破産事件や合併、解散などに掲載されているか否かを判定することができる。破産や解散であれば取引停止担保権行使、合併であれば合併先への債権請求など判定結果を利用して対処できる。
さらに補足すると、法務局登記法人情報にのみ存在する企業で税務署届出法人情報に存在しない企業は、ペーパカンパニーと判定する手段も用意される。また、現実の詐欺事例によれば、このような企業がインターネットサイト出店し数億円の詐欺事件を起こした事例が報告される。この時の電話番号履歴上での該企業の電話番号は、詐欺事件発表の前から発表後まで直前に電話を使用開始し約11か月経過し欠番(・・現在使われておりません・・)となり使用履歴が短い電話番号であったことが判明している。当該手段は、これら事件未然防止に画期的である。

0046

図4に法人基本情報DB15の作成処理の流れが、図5に法人基本情報DB15の照会要求に基づく検索処理の流れがフローチャートで示されている。以下、図4図5のフローチャートを参照しながら法人情報提供装置1Aの動作について詳細に説明する。

0047

まず、法人基本情報DB15の作成処理から説明する。図4によれば、処理装置10(処理部101)は、まず、電話加入法人情報DB11を参照する(ステップS101)。電話加入法人情報DB11は、レコードIDのそれぞれに「更新フラグ」(“1”は新規、“2”は変更、“9”は削除)と作成年月をデータ項目として持つ。このため、処理部101は、「更新フラグ」が“1(新規)”であれば(ステップS102“YES”)、法人基本情報を新規登録すべく(ステップS103)、法人基本情報DB15を構築する(ステップS115)。すなわち全データ項目が法人基本情報DB15に登録される。

0048

また、処理部101は、「更新フラグ」が“2(変更)”であれば(ステップS104“YES”)、会社名の変更か住所の変更かを判定する(ステップS105)。ここで、会社名の変更であれば(ステップS105“会社名”)、会社名のデータ項目を入れ替え(ステップS106)、データ項目「更新年月」に作成年月をセットして(ステップS107)、法人基本情報DB15を構築する(ステップS115)。

0049

一方、住所の変更であれば(ステップS105“住所”)、処理部101は、住所のデータ項目を入れ替え(ステップS108)、データ項目「更新年月」に作成年月をセットした後(ステップS109)、電話番号の履歴照会での直近のステータスを調べる(ステップS110)。ここで、移転案内があれば(ステップS110“YES”)、その移転先電話番号をセットし(ステップS111)、更にその移転先電話番号が電話加入法人情報DB11に存在する場合、移転元電話番号もセットして法人基本情報DB15を構築する(ステップS115)。この操作により、法人基本情報DB15での関連する各法人は、登録された移転先電話番号(移転元電話番号)を基に、移転元法人情報と移転先法人情報とがリンクされる。

0050

したがって、複数回移転している法人は、最初の移転元電話番号から順次移転先電話番号を辿って現在の法人情報(最新の所在地、法人名等)を発見できる。また、同一地域内移転では、電話番号が同一で住所のみ不一致となり、電話番号検索、電話番号順並び等により容易に判別できる。なお、ステップS112において、更新フラグが“9(削除)”の場合(ステップS112“YES”)、処理部101は、法人基本情報DB15のデータ項目の一つである「削除フラグ」に“1”をセットし(ステップS113)、更に、データ項目「更新年月」に作成年月をセットして(ステップS114)、法人基本情報DB15を構築する(ステップS107)。

0051

なお、図4のフローチャートでは図示省略したが、ステップS105において、会社名、住所ともに変更されている場合がある。この場合、処理部101は、更新年月から新旧の法人情報を比較し、電話番号が同じであれば同一地域内移転であると判定できる。但し、電話番号が異なっていれば、図示したフローチャートの判定にしたがう。いずれの場合も会社名と住所が更新された法人基本情報DB15が構築される。このように、更新フラグを管理することにより、“1(新規)”の場合、全データ項目が法人基本情報DB15に登録され、“2(変更)”の場合、該当項目差し替えが行われる。法人情報の各項目は、電話加入法人情報で更新され、移転先(移転元)電話番号が電話番号使用履歴照会によって更新され、登記年月は、法務局登記法人情報で更新され、届出年月日は、税務署届出法人情報で更新され、座標軸データは、住所マスタで更新されることにより、法人基本情報DB15が構築される。なお、処理部101は、法務局登記法人情報と税務署届出法人情報と官報情報について、電話番号と法人名と上位住所(都道府県市区レベルまで)が合致するレコードを対象に、一致による名寄せにより、法人基本情報DB15に該当データ項目をセットしてデータの統合を行う。

0052

次に、法人基本情報DB15の照会要求に基づく検索処理について説明する。図5によれば、処理装置10(処理部101)は、ユーザによる検索条件の入力を監視している(ステップS201)。入力項目は、「法人名」と「郵便番号」を必須とし、他に、「都道府県」、および続く「住所」、「建物名」、「電話番号」等がある。なお、「法人格」として、例えば、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、相互会社、一般社団法人、公益社団、一般財団法人、公益財団法人などがある。

0053

ユーザが入力部105を操作することにより検索条件を入力すると、処理部101は、記憶部102の所定の領域に割り当てられ記憶されている法人基本情報DB15を参照して法人基本情報の検索を行う。処理部101は、入力された検索条件にヒットした50件以内のレコードを表示モニタ等の出力部103に一覧表示する(ステップS205)。ここで、一覧表示する項目は、「法人名」、「郵便番号」、「住所」、および「電話番号」である。なお、50件以上のレコードがある場合は(ステップS203“NO”)、一覧表示をすることなく、ユーザに検索条件の再入力を促す(ステップS204)。

0054

なお、各レコードには「詳細」ボタンが用意されている。このボタンが押下されると(ステップS206“YES”)、処理部101は、出力部103に、1レコード毎カード形式で表示する(ステップS207)。表示内容は、法人基本情報DB15が保有する全ての項目であり、電話番号の記載がある場合には、電話番号の履歴照会を行い「直近ステータス」、「移転先電話番号」、「通算業歴(加入期間)」、及び「履歴判定」等についても表示する。図6に、検索対象法人である株式会社●●の検索結果をカード形式で表示した場合の事例が示されている。

0055

ここで、判定事例について説明する。判定にあたり、処理部101は、まず、検索された法人(企業)が電話加入法人情報DB11に登録されているか否か、同様に法務局登記法人情報DB13に登録されているか否か、税務署届出法人情報DB14に登録されているか否か、官報情報DB16に登録されているか否かをチェックする。これにより、最近登記された企業ではあるが税務署に届出がない場合はペーパカンパニーの可能性かが高い企業であると判定でき、登記もなければ近々税務署に届出されるまで要注意企業として判定することもできる。企業情報に法務局登記法人情報と税務署届出法人情報と電話加入法人情報とをリンクした判定手段は、未だかつて誰も考えたこともなく、与信手段に多くの作用効果を生み画期的な与信手段を提供できる。

0056

また、電話番号から電話番号使用履歴情報DB12を参照することにより(電話番号使用履歴照会)、検索された法人の電話番号が1年以上使用されているか否か(業歴1年以上営業しているか否か?)をチェックする。ここでは、移転前の電話番号の使用履歴を合算して現電話番号でX年X月、通算してXX年X月の電話番号使用履歴(業歴)があるか否かを判定することにより与信にも利用できる。

0057

移転元電話番号が移転案内している場合の判定処理について、図7のフローチャートを参照しながら説明する。電話番号使用履歴照会により該当の電話番号の移転案内がされている場合(ステップS301“YES”)で、かつ、移転案内された移転先電話番号が直前も含み有効の場合のとき(ステップS309“YES”)、処理部101は、移転案内された移転先電話番号に基づき、電話加入法人情報DB11にある電話番号を参照する。処理部101は、代表フラグか“1”で、移転元電話番号が代表電話番号になっており(ステップS302“YES”)、更に、移転先電話番号の「法人名」と、移転元電話番号の「法人名」とが相違する場合(ステップS303)、移転先法人に移転元法人が合併したとする判定する(ステップS304)。

0058

なお、ステップS301において、移転案内がなく(ステップS301“NO”)、かつ、無効の電話番号である場合(ステップS310“NO”)、処理部101は、倒産、解散、あるいは破産と判定する(ステップS308)。また、ステップS309において、移転先電話番号が移転案内前から有効でなかった場合(S309“YES)”、通常の住所移転と判定し、上記した一連の判定処理を終了する。

0059

また、処理部101は、電話加入法人情報DB1の電話番号を参照し、移転元、移転先電話番号ともに代表電話番号でなく(ステップS302“NO”,S305“YES”)、移転先電話番号に該当する電話加入法人情報DB1の「法人名」が本社以外の営業所名(支店名、支社名など含む)表記の場合は(ステップS306“YES”)、「営業所閉鎖統合」と判定する(ステップS307)。なお、判定確率落ちるが、「移転元電話番号」、「移転先電話番号」がともに代表電話番号でない場合に移転元、移転先電話番号だけで「営業所閉鎖」と判定しても良い。補足するが代表フラグ“1”は、代表電話番号であり、代表電話のとき“1”にセットされるその他支店、営業所、連絡先の場合は、“1”以外がセットされる。

0060

なお、ステップS309において、移転先電話番号が移転案内前から有効でなかった場合(S309“YES”)、通常の住所移転と判定する。S310において、有効と判定された場合は(ステップS310“NO”)、上記した一連の判定処理を終了する。なお、電話加入法人情報で提供される法人情報で代表電話番号フラッグが付加されていない法人が存在する。この場合、法人基本情報DB15上に存在するただ1件の法人にも関わらず代表電話番号フラッグが付加されていない。たがって、ただ1件しか存在しない法人の電話番号は、代表電話番号と同等な扱いをする。

0061

以上説明のように実施形態1に係る法人情報提供装置1A(処理装置10)は、高い頻度で更新される電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部102と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部101と、を備えている。そして、処理部101は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する処理を実行する。

0062

また、処理部101は、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号に対する発信調査を行い、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号について、この発信調査で得た電話番号の情報を含む電話番号使用履歴情報から電話番号の使用履歴情報の取得が行われている。内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号が移転案内をしている場合、処理部101は、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号である移転元電話番号と移転元電話番号の移転先である移転先電話番号とが、代表電話番号であって、更新された電話加入法人情報の移転元電話番号の移転元法人名と、更新された電話加入法人情報の移転先電話番号の移転先法人名とが異なる場合は、移転元電話番号の法人である移転元法人が移転先電話番号の法人である移転先法人と合併したと判定し、法人情報に合併情報を加え、移転元電話番号と移転先電話番号がどちらも代表電話でなく、更新された電話加入法人情報の移転先電話番号が本社以外の営業所名の場合は営業所の統合と判定し、法人情報に統合情報を加える。

0063

なお、内容に変更がある電話加入法人情報に含まれる電話番号が移転案内をしていない場合は、更新前後の住所を法人名と電話番号で名寄せし、住所変更があった場合に電話番号市内局番内での同一地域内移転と判定し、出力部103に出力する。このことにより、電話番号市内局番での同一地域内移転の判断が可能になる。

0064

実施形態1に係る法人情報提供装置1Aによれば、高い頻度で更新される電話加入法人情報を有する電話加入法人情報DB11と、電話番号の無鳴動の発信調査により取得された電話番号の使用履歴情報を有する電話番号使用履歴情報DB12と、を備え、処理装置10が、電話加入法人情報の更新を契機に電話加入法人情報DB11から更新された電話加入法人情報を抽出し、抽出された電話加入法人情報が持つデータ項目に含まれる電話番号から電話番号使用履歴情報DB12の電話番号使用履歴情報に基づき更新された電話加入法人情報が反映された法人基本情報DB15を作成する。そして、検索条件(法人名、住所、郵便番号、電話番号の少なくとも一つであって、そのうちの少なくとも一部からなる調査対象法人情報)が入力されると、法人基本情報DB15を検索し、完全一致前方一致により、更新された法人情報の詳細を出力する。このため、最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得することができ、検索要求応えることができる。このため、本実施形態に係る法人情報提供装置1Aによれば、更新された最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得して作成することができ、必要に応じて検索してユーザに提供できる。

0065

(実施形態2)
図8に示すように、実施形態2に係る法人情報提供装置1Bは、処理装置10(処理部101)による処理の内容を除き、図1に示す法人情報提供装置1Aと同じ構成を有する。処理部101は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の使用履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。これは、法人情報提供装置1Aが持つ機能である。法人情報提供装置1Bは、処理装置10(処理部101)が、更に、入力部105により、調査対象法人の調査対象法人名、調査対象法人電話番号及び調査対象法人住所の少なくとも1つの調査対象法人情報が入力されると、その調査対象法人情報に基づき、調査対象の法人の法人情報を出力部103に出力する。

0066

図9に与信判定処理の流れがフローチャートで示されている。図9によれば、処理装置10(処理部101)は、新たに構築された法人基本情報DB15を参照し、調査対象法人が、抽出された電話加入法人情報にあることを条件に(ステップS401“YES”)、抽出された法務局登記法人情報にあるか否か(ステップS402)、抽出された税務署届出法人情報にあるか否かを判定する(ステップS403)。続いて、該当企業が電話番号を持っている場合、電話番号使用履歴情報から、電話番号が何時から何時まで継続して使用されているかを示す通算業歴(会社の営業期間を推定)を求め、移転していれば移転元の電話番号使用履歴から推定される通算業歴と合算し、所定の期間使用されているか否か(ステップS404、S405)により、調査対象法人の与信判定を行なう。

0067

すなわち、処理装置10は、調査対象法人が、抽出された法務局登記情報にあるか否かにより付与されるスコア(第1の評価値)と、抽出された税務届出情報にあるか否かにより付与されるスコア(第2の評価値)と、電話番号使用履歴情報において該当の電話番号が所定の期間使用されているか否かにより付与されるスコア(第3の評価値)と、予め規定された与信評価基準とをそれぞれ比較し(ステップS406〜408)、スコアが所定値以上か否かスコアを評価し、評価結果によっては出力部に与信信用度を示すアラーム表示情報)を出力する(ステップS409)。尚、処理装置10は、ステップS403の後に、調査対象法人が官報情報DB16にあるか否かをチェックしてもよい。

0068

図10に、法人名「株式会社●●」の与信判定を含む画面構成の一例を示す。図10に示すように、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bは、法人基本情報DB15に登録されているデータ項目以外に、「法務局登記年月」、「税務署届出年月」、「電話申込年月」、電話番号の履歴から得られる各種情報、URL(Uniform Resource Locator)等も表示することができる。

0069

前回照会日(年月日)」には、利用ユーザが「株式会社●●」を検索した前回検索に、期日累計検索回数を表示できる。ユーザの1検索ごとに+1カウントアップして回数カウントした結果を表示する。このように表示することにより、利用ユーザが、何時、何時から何時までに何回検索されたかを表示し、所定回数以上の検索頻度があれば、アラームを表示してもよい。その他、上記した与信判定処理を行い、判定ごとにスコアを加算し、所定のスコアを超えた場合にアラーム警告を行うこともできる。

0070

実施形態2に係る法人情報提供装置1Bは、スコアの数値を簡単に判断できるように、赤、黄、青等により着色された特定のマークを画面上に表示することも可能であり、勿論、単にスコアのみ表示しても良い。バッチ的に大量のデータを判定し、その結果を通信回線経由返信するような場合は、アラーム情報(赤、青、黄)を回答しても良いが、スコア値で回答する方が望ましい。

0071

また、実施形態2に係る法人情報提供装置1Bは、現在の住所で何年、元の住所で何年等、詳細に営業業歴を表示し、所定の業歴を超えているか否かを判定することができる。例えば、移転先の電話番号使用履歴が1年3ヶ月使用されている、移転元の電話番号使用履歴が5年1か月使用されている場合、該当企業業歴を最低6年4か月と推定することができる。さらに、電話加入法人情報DB11を利用した移転判定等についても画期的な移転判定ツールとして提供でき、100%企業移転の判定結果から業歴も算出することができる。突然破産、倒産した企業の場合は、電話番号がいきなり欠番(現在使われていませんなどメッセージ)となり、移転案内しない場合は、アラーム情報を発することができる。さらに、官報情報の破産事件に該当企業が存在すれば明確に倒産を確認できる。会社更生申請、民事再生申請なども官報情報から社名などにより検索することで存在すれば判別確認できる。

0072

電話番号使用履歴の事例を分析すると、正常な企業であれば、いきなり欠番になることはなく、最低でも1カ月の間移転案内を行っている。但し、電話加入法人情報DB11で「法人名」が本社以外の場合、例えば、AAA株式会社XXX支店やAAA株式会社XXX営業所等、本社以外の場合は、支店、営業所の統廃合であるためアラームは出力しない。

0073

以上説明のように実施形態2に係る法人情報提供装置1Bによれば、電話加入法人情報DB11,法務局登記法人情報DB13,税務署届出法人情報DB14、官報情報DB16等、必要に応じて過去から現在まで履歴情報として記録し、判定手段に利用される。そして、調査対象の法人が、抽出された電話加入法人情報にあるか否かを条件に、抽出された法務局登記法人情報にあるか否か、抽出された税務署届出法人情報にあるか否か、および電話番号使用履歴情報において、該当の電話番号が所定の期間使用されているか否かにより、調査対象法人の与信判定を行なう。電話加入法人情報に限らず、法務局登記法人情報、税務署届出法人情報ともリンクして調査対象法人の与信判定を行なうことができるため信頼性の高い与信が可能になる。また、与信判定の結果をスコアにより表示し、あるいは評価値と判定評価値との比較により危険度を着色したマークでアラーム表示により、注意喚起とともに視認性を高め、ユーザに利便性を提供できる。したがって、法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる。

0074

(法人情報提供システム)
図11に、実施形態1に係る法人情報提供システム100Aのシステム構成が示されている。図11によれば、本実施形態に係る法人情報提供システム100Aは、例えば、PC(Personal Computer)、スマートフォン等の携帯電話端末タブレット端末等で構成される複数のユーザ端末60,70が、IP網経由で法人情報提供サーバ80A(法人情報提供装置1A)に接続されている。IP網30には、更に、NTT、法務局、あるいは税務署が管理運営する外部サーバ50も接続されている。ここでは、IP網を例示するが特に限定しない、他の専用線でも可能なことは言うまでもない。さらに本発明と同様なシステムを必要とする企業の社内システムに組み込んでも同様である。

0075

法人情報提供サーバ80Aは、外部サーバ50に接続することで、公開された、法人の電話番号情報、法務局登記情報、税務署届出情報、官報情報を取得し、それぞれ、電話加入法人情報DB、法務局登記法人情報DB,税務署届出法人情報DB、官報情報DBを構築する。また、法人情報提供サーバ80は、また、電話番号を発信して発信照会を行う場合に、公衆電話回線網の一つであるISDN(Integrated Service Digital Network)網20に接続され、取得される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況判定し、電話番号使用履歴情報DBを構築する。なお、発信照会を行うために法人情報提供サーバ80Aを使用することなく、専用のサーバを使用してもよい。法人情報提供サーバ80Aは、電話加入法人情報DB11、電話番号使用履歴情報DB12,法務局登記法人情報DB13,税務署届出法人情報DB14、官報情報DB16に基づき、新たに法人基本情報DB15を構築する。

0076

法人情報提供サーバ80Aは、更に、IP網30を介して接続されるユーザ端末60,70との間で、例えば、TCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)等の通信プロトコルにしたがいデータの送受信を行う。すなわち、法人情報提供サーバ80Aは、電話加入法人情報の更新を契機に、構築された電話加入法人情報DB11、電話番号使用履歴情報DB12、あるいは法務局登記法人情報DB13、税務署届出法人情報DB14、官報情報DB16、更には、国土地理協会住所マスタ17のそれぞれを参照し、同じ法人名と郵便番号、及び/又は同じ電話番号をデータ項目に持つ名寄せ処理により、更新された電話加入法人情報が反映された法人基本情報DB15を作成する。そして、法人情報提供サーバ80Aは、契約ユーザのユーザ端末60,70から、IP網30経由で、対象法人の法人名及び郵便番号、又は電話番号に基づく法人情報検索要求を受信すると、新たに構築された法人基本情報DB15を参照し、要求のあったユーザ端末60,70に対して更新された法人情報の検索結果を送信する。

0077

したがって、例えば、スマートフォン等の携帯電話端末を所持して営業活動を行なうユーザが法人情報提供サーバ80Aをアクセスすることにより、これから営業活動を開始する法人の法人情報を事前に得ることができ、更には所在地の座標軸情報により誘導案内サービスも受けることかできる。

0078

また、法人情報提供サーバ80Aは、ユーザ端末60,70から、IP網30経由で調査対象法人の与信判定処理要求を受信すると、新たに構築された法人基本情報DB15を参照し、調査対象法人が、抽出された電話加入法人情報にあることを条件に、抽出された法務局登記法人情報にあるか否か、抽出された税務署届出法人情報にあるか否か、および電話番号使用履歴情報において、該当の電話番号が所定の期間使用されているか否かにより、調査対象法人の与信判定を行ない、当該与信判定の結果を、IP網30経由で要求のあったユーザ端末60,70に送信する。

0079

以上説明のように実施形態1に係る法人情報提供システム100Aは、法人情報提供サーバ80Aが、図1に示す法人情報提供装置1Aと同様、高い頻度で更新される電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部102と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部101と、を備える。

0080

そして、その処理部101は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。また、ユーザ端末60,70から、IP網30等の通信ネットワーク経由で調査対象の法人の調査対象法人名、調査対象法人電話番号及び調査対象法人住所の少なくとも1つの調査対象法人情報を受信すると、その受信した調査対象法人情報に基づき、調査対象の法人の法人情報をIP網30経由で要求のあったユーザ端末60,70に送信する。

0081

このため、実施形態1に係る法人情報提供システム100Aによれば、最新の法人情報を早い時期に低いコストで取得することができ、照会(検索)要求のあったユーザにタイムリーに提供することができる。

0082

図12は、実施形態2に係る法人情報提供システム100Bのシステム構成が示されている。図12によれば、実施形態2に係る法人情報提供システム100Bは、PC等で構成される複数のユーザ端末60,70が、IP網経由で法人情報提供サーバ80B(法人情報提供装置1B)に接続されている。IP網30には、更に、NTT、法務局、あるいは税務署が管理運営する外部サーバ50も接続されている。

0083

法人情報提供サーバ80Bは、図1の法人情報提供装置1Aに示すように、高い頻度で更新される電話加入法人情報と電話番号の発信調査により取得された電話番号使用履歴情報とを記憶する記憶部102と、電話加入法人情報及び電話番号使用履歴情報を参照して法人名、法人電話番号、及び、法人電話番号の使用履歴情報を含む法人情報を作成若しくは更新する処理部101と、を備える。

0084

法人情報提供サーバ80B(処理部101)は、更新された電話加入法人情報を参照し、内容の更新のある電話加入法人情報に含まれる電話番号を抽出し、電話番号使用履歴情報から抽出した電話番号の履歴情報の取得を行い、抽出した電話番号の履歴情報および更新された電話加入法人情報に基づき、内容の更新のある電話加入法人情報に対応した法人情報に含まれる情報の中で変更を必要とする情報を変更する。そして、ユーザ端末60,70から、IP網30等の通信ネットワーク経由で調査対象の法人の調査対象法人名、調査対象法人電話番号及び調査対象法人住所の少なくとも1つの調査対象法人情報を受信すると、その受信した調査対象法人情報に基づき、調査対象の法人の法人情報をIP網30経由で要求のあったユーザ端末60,70に送信する。

0085

実施形態2に係る法人情報提供システム100Bによれば、与信の調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる。

0086

以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またそのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

0087

1A,1B…法人情報提供装置、10…処理装置、11…電話加入法人情報DB、12…電話番号使用履歴情報DB、13…法務局登記法人情報DB、14…税務署届出法人情報DB、15…法人基本情報DB、16…官報情報DB、17…国土地理協会住所マスタ、20…ISDN網、30…IP網(通信ネットワーク)、50…外部サーバ、60,70…ユーザ端末、80A,80B…法人情報提供サーバ(法人情報提供装置)、100A,100B…法人情報提供システム、101…処理部、102…記憶部、103…出力部、104…通信部、105…入力部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ