図面 (/)

技術 熱交換器

出願人 株式会社ノーリツ
発明者 井口雅博
出願日 2014年6月24日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2014-129032
公開日 2016年1月18日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2016-008762
状態 特許登録済
技術分野 流体加熱器の細部 瞬間湯沸器・持ち運び用給湯器とその制御 ラジエータ、流路群をもつ熱交換装置
主要キーワード 総伝熱面積 上向き凸状 螺旋式 加熱用気体 延設管 略長円状 下向き凸 複数回路
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年1月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

製造コストの低減化を図りつつ、高い熱交換効率を得ることが可能な1複数回路方式の熱交換器を提供する。

解決手段

底壁部31fの少なくとも一部が前下がり状に形成されたケース3と、このケース3の第1および第2の熱交換室30a,30bに収容された螺旋状管体としての第1および第2の伝熱管1,2と、を備えている熱交換器WHであって、第1および第2の伝熱管1,2の螺旋の巻き方向は、同一に揃えられ、第2の給気口32bは、第2の伝熱管2の後寄り部分2Rの上側の空隙部60に対面するように後壁部31bの上寄り部分に設けられ、第2の伝熱管2の前方の上寄り領域には、加熱用気体の進行を遮る整流板5が設けられ、第2の給気口32bから流入した加熱用気体は、第2の熱交換室30bの下寄り領域に進行して整流板5の下側を通過してから排気口33に到達する。

概要

背景

本出願人は、この種の熱交換器の具体例として、特許文献1に記載のものを先に提案している。
同文献に記載の熱交換器は、1つのケース内仕切り部材を設けることにより、第1および第2の熱交換室区画形成し、これら第1および第2の熱交換室内に、螺旋式の第1および第2の伝熱管が収容された構成である。ケース後壁部には、第1および第2の熱交換室内に、燃焼ガスなどの加熱用気体を個別に供給可能な第1および第2の給気口が設けられ、ケースの前壁部には、熱回収後の加熱用気体をケース外部に排出するための排気口が設けられている。
このような構成によれば、たとえば第1の伝熱管を一般給湯用湯水加熱に利用する一方、第2の伝熱管を風呂給湯用または暖房用の湯水加熱に利用するといったことが可能である。

前記したような熱交換器においては、第1および第2の伝熱管の螺旋の巻き方向が、互いに相違する方向とされている。その理由は、本発明を理解する上で重要であるため、図5を参照して以下に説明する。
同図(a)に示すように、伝熱管7を収容するケース8の底壁部80は、前下がり状に形成されるのが通例である。これは、燃焼ガスから熱回収を行なった際に発生するドレイン凝縮水)を、ケース8の底壁部80上の前側部分に流れさせて、ドレイン用の排出口81からケース8の外部へ円滑に排出させるのに好ましいことが主な理由である。一方、伝熱管7は、螺旋状であるため、たとえば前寄り部分7Fと後寄り部分7Rとでは、高低差H1がある。伝熱管7をケース8内に収容する場合、伝熱管7と底壁部80との隙間L3を小さくし、熱交換効率を高める観点からすると、図5(a)に示すように、伝熱管7の前寄り部分7Fが、後寄り部分7Rよりも低くなった前下がりの格好が好ましい。これに対し、同図(b)に示すように、伝熱管7の前寄り部分7Fが、後寄り部分7Rよりも高くされたのでは、伝熱管7と底壁部80との隙間L3’が大きくなり、熱交換効率を高めることが難しいものとなる。

従来、1回路方式の熱交換器においては、第1および第2の伝熱管のいずれについても図5(a)に示すような構成とすることが好ましいとの観点から、第1および第2の伝熱管の螺旋の巻き方向を相違させている。

しかしながら、そのような構成を採用したのでは、直状管曲げ加工を施して螺旋状の第1および第2の伝熱管を製造するための設備として、右巻き用の設備と、左巻き用の設備との双方が必要となる。これでは、設備コストの負担が大きくなる。また、第1および第2の伝熱管の製造作業も全く別個の作業となるため、伝熱管の製造作業も煩雑となる。したがって、熱交換器の製造コストを廉価にする上で、前記したような不具合を好適に解消することが要望される。
ただし、その場合においては、図5(b)を参照して説明したような不具合を適切に解消し、高い熱交換効率が得られるように配慮することも要望される。

概要

製造コストの低減化をりつつ、高い熱交換効率を得ることが可能な1缶複数回路方式の熱交換器を提供する。底壁部31fの少なくとも一部が前下がり状に形成されたケース3と、このケース3の第1および第2の熱交換室30a,30bに収容された螺旋状管体としての第1および第2の伝熱管1,2と、を備えている熱交換器WHであって、第1および第2の伝熱管1,2の螺旋の巻き方向は、同一に揃えられ、第2の給気口32bは、第2の伝熱管2の後寄り部分2Rの上側の空隙部60に対面するように後壁部31bの上寄り部分に設けられ、第2の伝熱管2の前方の上寄り領域には、加熱用気体の進行を遮る整流板5が設けられ、第2の給気口32bから流入した加熱用気体は、第2の熱交換室30bの下寄り領域に進行して整流板5の下側を通過してから排気口33に到達する。

目的

本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、製造コストの低減化を図りつつ、高い熱交換効率を得ることが可能な1缶複数回路方式の熱交換器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1および第2の熱交換室横幅方向に並んだ状態に形成しており、後壁部には前記第1および第2の熱交換室に加熱用気体を供給するための第1および第2の給気口が設けられ、前壁部には前記加熱用気体の排気口が設けられ、かつ底壁部の少なくとも一部は前下がり状とされているケースと、前記第1および第2の熱交換室に収容されており、かつ前寄り部分と後寄り部分との間に高低差のある螺旋状管体として構成されている第1および第2の伝熱管と、を備えている、熱交換器であって、前記第1および第2の伝熱管の螺旋の巻き方向は、同一に揃えられており、前記第1の伝熱管は、後寄り部分が前寄り部分よりも高い配置とされている一方、前記第2の伝熱管は、後寄り部分が前寄り部分よりも低い配置とされ、前記第2の伝熱管の後寄り部分と前記ケースの上壁部との間には、空隙部が形成されており、前記第2の給気口は、少なくともその一部分が前記空隙部に対面するように前記後壁部の上寄り部分に設けられており、前記第2の熱交換室のうち、前記第2の伝熱管の前方の上寄り領域には、加熱用気体の進行を遮る整流板が設けられ、前記第2の給気口から前記第2の熱交換室に供給された加熱用気体は、前記第2の熱交換室の下寄り領域に進行して前記整流板の下側を通過してから前記排気口に到達するように構成されていることを特徴とする、熱交換器。

請求項2

請求項1に記載の熱交換器であって、前記第2の伝熱管の内方に形成されている空間部には、上下高さ方向に起立し、かつ前記ケースの前側に向けた上り勾配を有するように傾斜した補助伝熱管が設けられている、熱交換器。

請求項3

請求項1または2に記載の熱交換器であって、前記第1および第2の伝熱管のそれぞれの伝熱面積相違しており、伝熱面積が小さい側の伝熱管が、前記第2の伝熱管とされている、熱交換器。

技術分野

0001

本発明は、いわゆる螺旋式伝熱管を用いたタイプの熱交換器、さらに詳しくは、1複数回路方式の熱交換器に関する。

背景技術

0002

本出願人は、この種の熱交換器の具体例として、特許文献1に記載のものを先に提案している。
同文献に記載の熱交換器は、1つのケース内仕切り部材を設けることにより、第1および第2の熱交換室区画形成し、これら第1および第2の熱交換室内に、螺旋式の第1および第2の伝熱管が収容された構成である。ケース後壁部には、第1および第2の熱交換室内に、燃焼ガスなどの加熱用気体を個別に供給可能な第1および第2の給気口が設けられ、ケースの前壁部には、熱回収後の加熱用気体をケース外部に排出するための排気口が設けられている。
このような構成によれば、たとえば第1の伝熱管を一般給湯用湯水加熱に利用する一方、第2の伝熱管を風呂給湯用または暖房用の湯水加熱に利用するといったことが可能である。

0003

前記したような熱交換器においては、第1および第2の伝熱管の螺旋の巻き方向が、互いに相違する方向とされている。その理由は、本発明を理解する上で重要であるため、図5を参照して以下に説明する。
同図(a)に示すように、伝熱管7を収容するケース8の底壁部80は、前下がり状に形成されるのが通例である。これは、燃焼ガスから熱回収を行なった際に発生するドレイン凝縮水)を、ケース8の底壁部80上の前側部分に流れさせて、ドレイン用の排出口81からケース8の外部へ円滑に排出させるのに好ましいことが主な理由である。一方、伝熱管7は、螺旋状であるため、たとえば前寄り部分7Fと後寄り部分7Rとでは、高低差H1がある。伝熱管7をケース8内に収容する場合、伝熱管7と底壁部80との隙間L3を小さくし、熱交換効率を高める観点からすると、図5(a)に示すように、伝熱管7の前寄り部分7Fが、後寄り部分7Rよりも低くなった前下がりの格好が好ましい。これに対し、同図(b)に示すように、伝熱管7の前寄り部分7Fが、後寄り部分7Rよりも高くされたのでは、伝熱管7と底壁部80との隙間L3’が大きくなり、熱交換効率を高めることが難しいものとなる。

0004

従来、1缶2回路方式の熱交換器においては、第1および第2の伝熱管のいずれについても図5(a)に示すような構成とすることが好ましいとの観点から、第1および第2の伝熱管の螺旋の巻き方向を相違させている。

0005

しかしながら、そのような構成を採用したのでは、直状管曲げ加工を施して螺旋状の第1および第2の伝熱管を製造するための設備として、右巻き用の設備と、左巻き用の設備との双方が必要となる。これでは、設備コストの負担が大きくなる。また、第1および第2の伝熱管の製造作業も全く別個の作業となるため、伝熱管の製造作業も煩雑となる。したがって、熱交換器の製造コストを廉価にする上で、前記したような不具合を好適に解消することが要望される。
ただし、その場合においては、図5(b)を参照して説明したような不具合を適切に解消し、高い熱交換効率が得られるように配慮することも要望される。

先行技術

0006

特開2012−72998号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、製造コストの低減化を図りつつ、高い熱交換効率を得ることが可能な1缶複数回路方式の熱交換器を提供することを、その課題としている。

課題を解決するための手段

0008

上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。

0009

本発明により提供される熱交換器は、第1および第2の熱交換室を横幅方向に並んだ状態に形成しており、後壁部には前記第1および第2の熱交換室に加熱用気体を供給するための第1および第2の給気口が設けられ、前壁部には前記加熱用気体の排気口が設けられ、かつ底壁部の少なくとも一部は前下がり状とされているケースと、前記第1および第2の熱交換室に収容されており、かつ前寄り部分と後寄り部分との間に高低差のある螺旋状管体として構成されている第1および第2の伝熱管と、を備えている、熱交換器であって、前記第1および第2の伝熱管の螺旋の巻き方向は、同一に揃えられており、前記第1の伝熱管は、後寄り部分が前寄り部分よりも高い配置とされている一方、前記第2の伝熱管は、後寄り部分が前寄り部分よりも低い配置とされ、前記第2の伝熱管の後寄り部分と前記ケースの上壁部との間には、空隙部が形成されており、前記第2の給気口は、少なくともその一部分が前記空隙部に対面するように前記後壁部の上寄り部分に設けられており、前記第2の熱交換室のうち、前記第2の伝熱管の前方の上寄り領域には、加熱用気体の進行を遮る整流板が設けられ、前記第2の給気口から前記第2の熱交換室に供給された加熱用気体は、前記第2の熱交換室の下寄り領域に進行して前記整流板の下側を通過してから前記排気口に到達するように構成されていることを特徴としている。

0010

このような構成によれば、次のような効果が得られる。
まず、第1および第2の伝熱管の螺旋の巻き方向は、同一に揃えられているために、直状管体に曲げ加工を施すことによって第1および第2の伝熱管を製造する場合、右巻き用、または左巻き用の1種類の曲げ加工設備を用いればよく、2種類の曲げ加工設備を用いる必要はなくなる。また、第1および第2の伝熱管を製造する際の曲げ加工は、同種の作業となるため、作業の煩雑さも抑制される。その結果、第1および第2の伝熱管の製造コスト、ひいては熱交換器全体の製造コストを、従来よりも廉価にすることができる。
次いで、本発明によれば、第1の伝熱管については、前記特許文献1のものと同様に、前寄り部分と後寄り部分との高さ関係が、ケースの底壁部の前下がり状の高さ関係と同様であるため、第1の伝熱管と底壁部との隙間を小さくし、高い熱交換効率を得ることができる。
一方、第2の伝熱管については、第1の伝熱管とは異なり、前寄り部分と後寄り部分との高さ関係が、ケースの底壁部の前下がり状の高さ関係とは同様でないものの、次のような理由により、やはり高い熱交換効率を得ることができる。
すなわち、第2の熱交換室においては、ケースの後壁部の上寄り部分に設けられた給気口から第2の熱交換室に供給された加熱用気体は、第2の伝熱管の前方の上寄り領域に設けられた整流板の下側を通過して排気口に到達する。このため、第2の給気口から第2の熱交換室内に供給された加熱用気体は、基本的には、斜め下に向けて前進することとなる。このことにより、加熱用気体を単なる水平方向に前進させる場合と比較すると、伝熱管の各部に加熱用気体を効率よく作用させることができることとなる。とくに、第2の給気口は、第2の伝熱管の後寄り部分とケースの上壁部との間に形成された比較的大きなサイズの空隙部に対面して設けられているために、第2の給気口から第2の熱交換室に供給された加熱用気体は、前記した空隙部において広く拡散することとなり、第2の伝熱管の各
部に対して加熱用気体を偏りの少ない状態で一層効率よく作用させることが可能となる。さらに、加熱対象となる湯水を、第2の伝熱管の下部側から上部側に向けて流れるようにした場合、この湯水の流れ方向と加熱用気体の進行方向とは、互いに対向する関係、またはこれに近い関係となるが、このようにすれば、両者間の熱交換作用がより促進される。このようなことから、第2の伝熱管においても、高い熱交換効率を得ることができる。

0011

本発明において、好ましくは、前記第2の伝熱管の内方に形成されている空間部には、上下高さ方向に起立し、かつ前記ケースの前側に向けた上り勾配を有するように傾斜した補助伝熱管が設けられている。

0012

このような構成によれば、第2の給気口から第2の熱交換室内に供給された加熱用気体は、補助伝熱管の長手方向の広い領域に対して略直交またはこれに近い角度で衝突することとなる。したがって、補助伝熱管による熱回収量を多くし、熱交換効率を高める上で、一層好ましいものとなる。

0013

本発明において、好ましくは、前記第1および第2の伝熱管のそれぞれの伝熱面積は相違しており、伝熱面積が小さい側の伝熱管が、前記第2の伝熱管とされている。

0014

このような構成によれば、次のような効果が得られる。
伝熱面積が大きい側の第1の伝熱管は、たとえば一般給湯用の湯水加熱に利用し、伝熱面積が小さい側の第2の伝熱管は、たとえば風呂給湯用または暖房用の湯水加熱に利用される。このような場合、第2の熱交換室への加熱用気体の供給量(たとえば燃焼ガス送風量)は、第1の熱交換室への加熱用気体の供給量よりも少なめとされるのが通例である。第2の熱交換室には、整流板が設けられているため、これに起因して排気抵抗が大きくなる不利があるが、加熱用気体の供給量が少なめとされる第2の熱交換室であれば、その不利を小さくすることができる。

0015

本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。

図面の簡単な説明

0016

本発明に係る熱交換器の一例を示す正面断面図である。
図1に示す熱交換器の平面断面図である。
図1のIII−III断面図である。
図1のIV−IV断面図である。
(a),(b)は、従来技術を説明するための概略断面図である。

実施例

0017

以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。

0018

図1および図2によく表われているように、本実施形態の熱交換器WHは、1缶2回路方式であり、内部を仕切板35によって左右幅方向に並ぶ第1および第2の熱交換室30a,30bに区画した略直方体状のケース3と、第1および第2の熱交換室30a,30bにそれぞれ収容された螺旋状管体タイプの複数の第1および第2の伝熱管1,2とを備えている。第2の熱交換室30bには、複数の補助伝熱管4も設けられている。本実施形態の熱交換器WHは、バーナおよび顕熱回収用の1次熱交換器を備えた給湯装置における2次熱交換器として用いられ、前記バーナによって発生された燃焼ガスから1次熱交換器によって顕熱が回収された後の燃焼ガスから潜熱を回収するのに用いられる。したがって、顕熱回収後の燃焼ガスが、本発明でいう加熱用気体の一例に相当する。

0019

ケース3は、前壁部31a、後壁部31b、左右の側壁部31c,31d、上壁部31e、および底壁部31fを有しており、後壁部31bには、燃焼ガス用の第1および第2の給気口32a,32bが設けられ、かつ前壁部31aには、排気口33が設けられている。底壁部31fの前寄りの位置には、燃焼ガスからの熱回収に伴って発生して底壁部31f上に流れ落ちたドレインを外部に排出するためのドレイン用の排出口34a,34bが設けられている。図3および図4に示すように、底壁部31fは、少なくとも一部分が前下がりに傾斜しており、この底壁部31f上に流れ落ちたドレインを底壁部31f上の前側領域に円滑に流れさせ、ドレイン用の排出口34a,34bに到達するように設定されている。図面では示されていないが、底壁部31fには、第1および第2の伝熱管1,2の下部との隙間を小さくするための上向き凸状部(段押し部)を適宜形成した構成とすることができる。この点は、上壁部31eも同様であり、第1および第2の伝熱管1,2の上部と上壁部31eとの隙間を小さくするための下向き凸状部(段押し部)を適宜形成した構成とすることができる。

0020

第1および第2の伝熱管1,2のそれぞれは、平面視略矩形状または略長円状の螺旋状管体である。複数の第1の伝熱管1は、サイズが相違する略同心の重ね巻き状に配され、かつそれらの上下両端に一体的に繋がった直管状の延設管体部10a,10bは、ケース3の側壁部31cを貫通し、かつ出湯用および入水用ヘッダ19a,19bとの連結が図られている。これと同様に、複数の第2の伝熱管2も、サイズが相違する略同心の重ね巻き状に配され、かつそれらの上下両端に一体的に繋がった直管状の延設管体部20a,20bは、ケース3の側壁部31dを貫通し、かつ出湯用および入水用のヘッダ29a,29bとの連結が図られている。

0021

第1および第2の伝熱管1,2の螺旋の巻き方向は同一であり、ともに右巻き(伝熱管に下部側から入水した水が平面視において右回り旋回しながら上昇する巻き方向)とされている。
このため、図3に示すように、複数の第1の伝熱管1については、前寄り部分1Fが後寄り部分1Rよりも上下方向の管体配列ピッチに相当する寸法L1だけ低い高さとなっている。第1の伝熱管1は、大略的には前下がり状であり、ケース3の底壁部31fとの関係は、既述した図5(a)と同様である。第1の給気口32aは、たとえば後寄り部分1Rの上下高さ方向の略中央部に対面する高さに設けられている。

0022

これに対し、図4に示すように、複数の第2の伝熱管2については、前寄り部分2Fが後寄り部分2Rよりも上下方向管体配列ピッチに相当する寸法L2だけ高い位置となっている。第2の伝熱管2は、大略的には後下がり状であり、ケース3の底壁部31fとの関係は、既述した図5(b)と同様である。このため、後寄り部分2Rの上部とケース3の上壁部31eとの間には、上下幅が比較的大きな空隙部60が形成されている。また、前寄り部分2Fの下部とケース3の底壁部31fとの間にも、上下幅が比較的大きな空隙部61が形成されている。第2の給気口32bは、後壁部31bの上寄りの位置に偏って設けられており、少なくともその一部は空隙部60に対面するように設定されている。前寄り部分2Fの前方の上寄り領域には、上下高さ方向に延びた整流板5が設けられており、この整流板5の下方は燃焼ガスが通過可能な通路となっている。整流板5は、第2の熱交換室30bの上寄り領域を前進してきた燃焼ガスを遮る。好ましくは、整流板5は、上下高さ方向において排気口33とオーバラップするように設けられている。このような構成により、第2の給気口32bから第2の熱交換室30bに流入した燃焼ガスは、第2の熱交換室30bの下寄り領域に進行して整流板5の下側を通過してから排気口33に到達することとなる。

0023

複数の補助伝熱管4は、たとえば全体が略コ字状とされた伝熱管であり、第2の伝熱管2の内方の空間部38に配され、かつその上下両端部は、ヘッダ29a,29bに接続さ
れている。補助伝熱管4は、上下高さ方向に起立しているが、ケース3の前側に向けた上り勾配を有するように適当な角度αで傾斜している。

0024

次に、前記した熱交換器WHの作用について説明する。

0025

まず、第1および第2の伝熱管1,2は、原材料となる直状管体に曲げ加工を施して形成される。これに対し、第1および第2の伝熱管1,2の螺旋の巻き方向は、ともに右巻き状に揃えられているために、直状管体の曲げ加工設備としては、右巻き用の設備があればよく、左巻き用の設備は不要となる。また、第1および第2の伝熱管1,2を製造する際の曲げ加工は、同種の作業となり、作業の煩雑さも抑制される。その結果、第1および第2の伝熱管1,2の製造コストを廉価にすることができる。

0026

第1の伝熱管1については、図3を参照して説明したように、前寄り部分1Fが後寄り部分1Rよりも低い高さにあり、底壁部31fとの隙間を小さくし得る。このため、図5(a)の場合と同様に、第1の給気口32aから第1の熱交換室30aに流入した燃焼ガスを複数の第1の伝熱管1の各部に効率よく作用させることが可能であり、熱交換効率を高くすることが可能である。

0027

一方、第2の伝熱管2については、図4を参照して説明したように、後寄り部分2Rの上側、および前寄り部分2Fの下側に、上下幅が比較的大きな空隙部60,61が形成される。ただし、第2の熱交換室30bにおいては、第2の給気口32bから流入した燃焼ガスは、概略的には、図4の矢印N1で示すように、空隙部60の位置から斜め下に向けて前進して整流板5の下方に到達し、その後に排気口33に到達する流れとなる。したがって、第2の伝熱管2の各部に対して燃焼ガスを効率よく作用させることが可能となる。

0028

前寄り部分2Fの下方には空隙部61が設けられているものの、燃焼ガスは、この空隙部61に到達する迄に、既に第2の伝熱管2の各部に作用している。したがって、空隙部61の存在が熱交換効率低下の大きな要因とならないようにすることができる。一方、空隙部60については、第2の給気口32bから流入した燃焼ガスを幅広く拡散させる作用を発揮するため、熱交換効率を高めるための要素として役立たせることが可能である。さらに、第2の伝熱管2においては湯水が下部側から上部側に流れるのに対し、燃焼ガスは斜め下向きに進行する結果、湯水の流れ方向と燃焼ガスの進行方向とは、互いに対向する関係、またはこれに近い関係となるが、このような関係は、湯水と燃焼ガスとの熱交換を促進する上で好ましい。このようなことから、第2の伝熱管2の熱交換効率についても、高くすることができる。

0029

補助伝熱管4による熱回収も可能であるが、この補助伝熱管4が延びる方向に対し、燃焼ガスは略直交またはこれに近い角度で進行する。したがって、補助伝熱管4による熱回収量を多くし、第2の伝熱管2と補助伝熱管4とをトータルした熱交換効率を、より高めることが可能である。

0030

第2の熱交換室30bには、整流板5が設けられているために、その分だけ第2の熱交換室30bにおける排気抵抗は大きくなる。ただし、複数の第2の伝熱管2は、複数の第1の伝熱管1よりも総伝熱面積が小さく、第2の熱交換室30bへの燃焼ガス供給量は少なめである。このため、整流板5を設けたことに起因する排気抵抗の増大を抑制することが可能である。本実施形態とは異なり、燃焼ガス供給量が多い第1の熱交換室30aに整流板5を設けた場合には、排気抵抗がかなり大きくなる虞があるが、本実施形態によれば、そのような不具合を好適に解消することができる。

0031

本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る熱交換器の各部の具
体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。

0032

上述した実施形態においては、第1および第2の伝熱管をともに右巻き状としたが、本発明はこれに代えて、左巻き状とすることも可能である。左右幅方向に2つの螺旋状の伝熱管を並べ、かつこれらの螺旋の巻き方向を揃えた場合には、いずれか一方の伝熱管は、前寄り部分が後寄り部分よりも低くなる。また、他方の伝熱管は、前寄り部分が後寄り部分よりも高くなる。前記一方の伝熱管が、本発明でいう第1の伝熱管であり、前記他方の伝熱管が、本発明でいう第2の伝熱管である。したがって、上述の実施形態とは異なり、たとえば第1の伝熱管を第2の伝熱管よりも小サイズに形成して風呂給湯用または暖房用の湯水加熱に利用し、第2の伝熱管を一般給湯用の湯水加熱に利用した構成とすることも可能である。

0033

熱交換効率を高める観点からすると、第2の熱交換室に補助伝熱管4を設けることが好ましいものの、この補助伝熱管4を省略した構成とすることもできる。加熱用気体としては、燃焼ガス以外の気体(たとえば、コージェネレーションシステム排ガスなど)を用いることもできる。本発明に係る熱交換器は、給湯装置における湯水加熱用途にも用いることが可能であり、その具体的な用途、使用態様は限定されない。第1および第2の伝熱管に加えて、これらとは別の第3の伝熱管を利用し、1缶3回路方式などの構成にすることもできる。本発明の熱交換器を給湯装置に搭載する場合、熱交換器の前壁部と給湯装置の前面側とは必ずしも一致しなくてもよい。たとえば、後方排気タイプの給湯装置においては、熱交換器の排気口が設けられている前壁部は、給湯装置の背面側を向くように設定される。

0034

WH熱交換器
1 第1の伝熱管
2 第2の伝熱管
2F 前寄り部分(第2の伝熱管の)
2R 後寄り部分(第2の伝熱管の)
3ケース
30a,30b 第1および第2の熱交換室
31a前壁部(ケースの)
31b後壁部(ケースの)
31e上壁部(ケースの)
31f底壁部(ケースの)
32a,32b 第1および第2の給気口
33排気口
4補助伝熱管
5整流板
61 空隙部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • 株式会社ノーリツの「 液体燃料燃焼装置」が 公開されました。( 2018/11/15)

    【課題】燃焼排気中の煤を除去する煤除去部を設けた液体燃料燃焼装置を提供する。【解決手段】液体燃料を燃焼させる燃焼部(4)と、その燃焼熱によって内部の湯水を加熱するための熱交換部と、燃焼排気を外部に排出... 詳細

  • 富士通株式会社の「 冷却システム、冷却装置、及び電子システム」が 公開されました。( 2018/11/15)

    【課題】不活性冷媒の使用量が少なく、且つ設備コストも削減できる冷却システム、冷却装置、及び電子システムを提供する。【解決手段】冷却システム10は、冷却装置26と、冷却装置26に接続されるポンプ21と排... 詳細

  • 三菱電機株式会社の「 熱交換器及び熱交換器の製造方法」が 公開されました。( 2018/11/15)

    【課題】管と管を挿入する挿入孔との組み立て性が良好であるとともに、管が挿入孔から脱落することを防止し、管と挿入孔との接合性を向上させることができる熱交換器及び熱交換器の製造方法を提供する。【解決手段】... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ