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技術

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 仙頭和佳子
出願日 2014年6月26日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2014-131687
公開日 2016年1月18日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2016-008083
状態 特許登録済
技術分野
主要キーワード 延在範囲 連結フィルム 口部シール 熱溶着部分 幾何学的条件 理解のしやすさ 軟包装材 底ガセット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年1月18日)のものです。
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図面 (16)

課題

注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる袋を提供する。

解決手段

袋は、液体が収容される収容部が形成された本体部と、本体部に接続され、袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備えている。本体部は、それらの間に収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含んでいる。また袋は、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備えている。拡開抑制手段は、表面フィルムと裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、表面フィルムの内面と裏面フィルムの内面とに熱溶着されている。

概要

背景

一般に、家庭用液体洗剤等は、取扱いに便利な注ぎ口が形成されたプラスチック製のボトルに入れた状態で販売されている。このボトルを繰り返し使用するために、補充用の液体洗剤等の液体を収容した詰め替え袋も同時に販売されている。詰め替え袋は、液体が収容される収容部が形成された本体部と、本体部に接続され、袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を有している。詰め替え袋においては、注出口部を通ることによって整流された液体が、詰め替え袋から注出される。

一般に詰め替え袋は、軽量であり、かつ生産性に優れたプラスチックフィルムなどの軟包装材から構成されている。一方、軟包装材から構成された詰め替え袋においては、注出口部の開口性や注出口の保形性が悪く、このため、液体の注出の途中に注出口部が閉塞しやすいという課題がある。例えば、注出の途中で本体部のうち注出口部の近傍に位置する部分が膨らみ、この際の液体の圧力によって注出口が閉塞される、という課題が知られている。また、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまい、これによって注出口が閉塞されるという課題も知られている。

このような課題を解決するため、例えば特許文献1において、注出口部の内部に、平板状で剛性をもつ合成樹脂製からなり、折り曲げ可能でかつ折り曲げ状態を維持することができる嵌合機構を有する注出用口部材挿着することが提案されている。特許文献1においては、注出用口部材を折り曲げ状態にすることで、注出口部の注出口が、筒状に開口した状態で維持され、これによって、注出口の閉塞が防がれる。

また特許文献2においては、本体部のうち注出口部の近傍の部分、または注出口部にエンボス加工を施すことにより、プラスチックフィルムの剛性を高め、これによって、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制することが提案されている。

概要

注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる袋を提供する。袋は、液体が収容される収容部が形成された本体部と、本体部に接続され、袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備えている。本体部は、それらの間に収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含んでいる。また袋は、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備えている。拡開抑制手段は、表面フィルムと裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、表面フィルムの内面と裏面フィルムの内面とに熱溶着されている。

目的

本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

液体を収容するための袋であって、液体が収容される収容部が形成された本体部と、前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、前記拡開抑制手段の内部には、前記収容部から前記注出口部へ向かう液体が通ることができる開口部が形成されている、袋。

請求項2

前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線境界として対向する一対の注出口部シールと、を含み、前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、前記注出口部の幅の1倍以上かつ2倍以下である、請求項1に記載の袋。

請求項3

前記拡開抑制手段は、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着された、熱可塑性樹脂層を有するフィルムを含む、請求項1または2に記載の袋。

請求項4

前記拡開抑制手段の前記フィルムの厚みは300μm以下である、請求項3に記載の袋。

技術分野

0001

本発明は、液体密封包装するパウチの技術分野に属する。例えば、収容した液体を使用時にボトル等の容器移し替えて使用するための詰め替え袋に関する。

背景技術

0002

一般に、家庭用液体洗剤等は、取扱いに便利な注ぎ口が形成されたプラスチック製のボトルに入れた状態で販売されている。このボトルを繰り返し使用するために、補充用の液体洗剤等の液体を収容した詰め替え袋も同時に販売されている。詰め替え袋は、液体が収容される収容部が形成された本体部と、本体部に接続され、袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を有している。詰め替え袋においては、注出口部を通ることによって整流された液体が、詰め替え袋から注出される。

0003

一般に詰め替え袋は、軽量であり、かつ生産性に優れたプラスチックフィルムなどの軟包装材から構成されている。一方、軟包装材から構成された詰め替え袋においては、注出口部の開口性や注出口の保形性が悪く、このため、液体の注出の途中に注出口部が閉塞しやすいという課題がある。例えば、注出の途中で本体部のうち注出口部の近傍に位置する部分が膨らみ、この際の液体の圧力によって注出口が閉塞される、という課題が知られている。また、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまい、これによって注出口が閉塞されるという課題も知られている。

0004

このような課題を解決するため、例えば特許文献1において、注出口部の内部に、平板状で剛性をもつ合成樹脂製からなり、折り曲げ可能でかつ折り曲げ状態を維持することができる嵌合機構を有する注出用口部材挿着することが提案されている。特許文献1においては、注出用口部材を折り曲げ状態にすることで、注出口部の注出口が、筒状に開口した状態で維持され、これによって、注出口の閉塞が防がれる。

0005

また特許文献2においては、本体部のうち注出口部の近傍の部分、または注出口部にエンボス加工を施すことにより、プラスチックフィルムの剛性を高め、これによって、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制することが提案されている。

先行技術

0006

特開平11−152153号公報
特許第3627956号公報

発明が解決しようとする課題

0007

特許文献1のように、注出口部の内部に注出用口部材を設ける場合、注出用口部材の厚みの分だけ注出口部の断面積が小さくなってしまう。このため、注出口部における液体の流量が減少し、この結果、注出に要する時間が長くなってしまうと考えられる。

0008

また特許文献2のように、袋を構成するプラスチックフィルムにエンボス加工を施す場合、エンボスの深さが大きすぎると、袋の破裂などの破損が生じやすくなってしまう。一方、エンボスの深さが小さすぎると、プラスチックフィルムの剛性が不十分になり、従って、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制できない。従って、エンボス加工の工程において精密な制御が必要になり、この結果、袋の生産管理が困難になってしまう。

0009

本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明は、液体を収容するための袋であって、液体が収容される収容部が形成された本体部と、前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、前記拡開抑制手段の内部には、前記収容部から前記注出口部へ向かう液体が通ることができる開口部が形成されている、袋である。

0011

本発明による詰め替え袋において、前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線境界として対向する一対の注出口部シールと、を含んでいてもよい。ここで、前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、好ましくは、前記注出口部の幅の1倍以上かつ2倍以下になっている。

0012

本発明による詰め替え袋において、前記拡開抑制手段は、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着された、熱可塑性樹脂層を有するフィルムを含んでいてもよい。

0013

本発明による詰め替え袋において、前記拡開抑制手段を構成する前記フィルムの厚みは300μm以下であってもよい。

発明の効果

0014

本発明によれば、袋は、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段を備えている。拡開抑制手段は、表面フィルムの内面と裏面フィルムの内面とに熱溶着されている。このため、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域において、表面フィルムと裏面フィルムとの間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。このことにより、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0015

図1は、本発明の実施の形態による袋を示す正面図。
図2は、図1の袋の注出口部およびその近傍を拡大して示す正面図。
図3A(a)(b)は、図2の袋の拡開抑制手段をIII−III方向に沿って切断した場合を示す断面図。
図3B(a)(b)は、図2の袋の拡開抑制手段をIII−III方向から見た場合を示す図。
図4は、図1に示す袋の本体部の表面フィルムおよび裏面フィルムの層構成の一例を示す断面図。
図5は、図1に示す袋の拡開抑制手段の連結フィルムの層構成の一例を示す断面図。
図6(a)〜(d)は、図1に示す袋の製造方法の一例を示す図。
図7は、本発明の実施の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
図8は、比較の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
図9(a)(b)は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
図10(a)(b)は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
図11(a)(b)は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
図12(a)(b)は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
図13は、袋の一変形例を示す正面図。
図14は、袋の一変形例を示す正面図。

実施例

0016

以下、図1乃至図7を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。

0017

さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」や「二等分線」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、本発明の実施の形態が意図する作用効果を期待し得る程度の範囲内の誤差許容するよう解釈される。

0018


図1は、本実施の形態による袋10全体を示す正面図である。袋10は、液体洗剤やシャンプーなど、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するよう構成されたものである。袋10は、後述するように、表面を構成する表面フィルム11と、裏面を構成する裏面フィルム12と、必要に応じて用いられる底面フィルム13とを熱溶着することによって構成されている。なお以下の説明および図面において、袋10とは、特に断らない限り、液体が収容される前の袋のことである。また特に断らない限り、袋10を構成する表面フィルム11および裏面フィルム12は互いに対称的な形状を有している。すなわち、袋10の表面側の構成要素と裏面側の構成要素とは略同一になっている。従って、以下の説明においては、主に表面側の形状について説明し、裏面側の形状の説明を省略する。

0019

本実施の形態においては、袋10が、自立可能なタイプのものである例について説明する。例えば袋10は、その底部23にマチが形成された、いわゆる底ガセット袋になっている。なお本明細書において、「底部」、「上部」や「側部」という名称は、袋10が自立している状態を基準として袋10やその構成要素の位置や方向を表すものである。底部23のマチは、例えば、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に、上部に向かって凸となるように折り込まれた底面フィルム13を挿入することによって形成される。図1において、折り込まれた底面フィルム13の折り曲げ線が符号13aで示されている。

0020

また、後述する注出口部15が形成されている限りにおいて、本実施の形態による袋10のタイプが特に限られることはない。例えば袋10は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋10の3つの縁部に沿って形成される、いわゆる三方シール袋であってもよい。また袋10は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋10の4つの縁部に沿って形成される、いわゆる四方シール袋であってもよい。

0021

図1に示すように、袋10は、液体が収容される収容部14sが形成された本体部14と、本体部14に接続された注出口部15と、を備えている。注出口部15は、袋10から液体を取り出す際に液体が通る部分であり、注出口部15の幅は、本体部14の収容部14sの幅よりも狭くなっている。なお本体部14および注出口部15は、少なくとも両者が接続される部分において互いに一体的に構成されている。具体的には、本体部14および注出口部15が接続される部分において、本体部14および注出口部15はいずれも、表面フィルム11および裏面フィルム12によって構成されている。本実施の形態においては、注出口部15の全体が、本体部14と共通の表面フィルム11および裏面フィルム12によって構成される例が示される。以下、本体部14および注出口部15について説明する。

0022

(本体部)
本体部14は、底部シール23aによって封止された底部23と、側部シール22aによって封止された一対の側部22と、上部21と、を備えている。上部21は、袋10に液体が充填される際に開口される開口部21bとなっている。袋10に液体が充填された後、上部21は、熱溶着などによって封止される。図1において、液体が充填された後に熱溶着される部分が上部シール予定部として符号21aで示されている。

0023

(注出口部)
次に注出口部15について説明する。注出口部15は、液体がボトルへ詰め替えられる際に液体が注出される注出方向に沿って延びるよう構成されている。このような注出口部15を設けることにより、袋10から注出される際の液体の流れを整えることができ、これによって、液体の詰め替え作業を容易化することができる。なお本実施の形態においては、注出口部15が延びる方向が、本体部14の上部21および側部22が延びる方向のいずれに対しても傾斜している例が示されているが、これに限られることはない。例えば、注出口部15が延びる方向が、本体部14の上部21または側部22が延びる方向に平行になっていてもよい。

0024

注出口部15は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部16を含んでいる。開封予定部16には、袋10が開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば開封予定部16は、レーザー加工カッターなどで形成されたハーフカット線を含んでいてもよい。また、表面フィルム11および裏面フィルム12を構成する積層フィルムの中に延伸フィルム包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部16の延びる方向とを一致させてもよい。また開封予定部16の端部にはノッチ17が形成されていてもよい。また開封予定部16には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。

0025

注出口部15の側方には切り欠きが形成されていてもよい。例えば本実施の形態による袋10においては、注出口部15の両側にそれぞれ切り欠きが形成されている。2つの切り欠きのうち、上部21側に形成された切り欠きが符号24で表されており、側部22側に形成された切り欠きが符号25で表されている。

0026

図1に示すように、各切り欠き24,25の周囲においても、袋10の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、切り欠き24,25の周囲の熱溶着部分のうち、上部21から注出口部15に向かって延びる部分を第1進入シール24aと称し、側部22から注出口部15に向かって延びる部分を第2進入シール25aと称する。この場合、第1進入シール24aの内側のシールラインの端部24eと、第2進入シール25aの内側のシールラインの端部25eとを結ぶ直線を境界として、本体部14と注出口部15とが区画される。

0027

好ましくは、第1進入シール24aは、上部21の開口部21bに対して直交するよう延びている。これによって、開口部21bにおける開口の程度をより大きくすることができ、これによって、開口部21bを介して液体を本体部14に充填する作業を容易化することができる。

0028

図1に示すように、注出口部15においても、後述する二等分線18を挟んで対向する一対の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、対向する一対の縁部を熱溶着することにより形成される、注出口部15における熱溶着部分を、一対の注出口部シール15aと称する。

0029

(拡開抑制手段)
また本実施の形態による袋10は、本体部14のうち液体が収容部14sから注出口部15へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段30をさらに備えている。以下、拡開抑制手段30について説明する。図2は、図1の袋10の注出口部15およびその近傍を拡大して示す正面図である。また図3A(a)(b)は、図2の袋10の拡開抑制手段をIII−III方向に沿って切断した場合を示す断面図であり、図3B(a)(b)は、図2の袋の拡開抑制手段をIII−III方向から見た場合を示す図である。なお図3A(a)(b)および図3B(a)(b)のうち図3A(a)および図3B(a)においては、液体が袋10に収容される前の拡開抑制手段30の状態が示されており、図3A(b)および図3B(b)においては、袋10に収容された液体が本体部14の収容部14sから注出口部15に流入する際の拡開抑制手段30の状態が示されている。また図3A(a)(b)においては、拡開抑制手段30に加えて表面フィルム11および裏面フィルム12が示されている。

0030

拡開抑制手段30は、本体部14のうち液体が収容部14sから注出口部15へ向かう際に通る領域において表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔を一定値以下に抑制するよう構成されている。例えば図3A(b)に示すように、拡開抑制手段30は、拡開抑制手段30を表面フィルム11の内面に対して熱溶着することによって形成される表面側シール部32によって、表面フィルム11に取り付けられている。また拡開抑制手段30は、表面側シール部32にほぼ対向する領域において、拡開抑制手段30を裏面フィルム12の内面に対して熱溶着することによって形成される裏面側シール部33によって、裏面フィルム12に取り付けられている。この場合、表面側シール部32と裏面側シール部33との間に位置する拡開抑制手段30の、袋10の法線方向に沿った方向における寸法Hを適切に設定することにより、表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔を一定値以下に抑制することができる。寸法Hは、袋10の容積や、袋10に収容される液体の特性などに応じて適宜設定されるが、例えば10〜25mmの範囲内になっている。

0031

表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔を一定値以下に抑制することができる限りにおいて、拡開抑制手段30の具体的な構成が特に限られることはない。本実施の形態においては、拡開抑制手段30が、本体部14の内部において表面フィルム11と裏面フィルム12とを連結するよう表面フィルム11の内面と裏面フィルム12の内面とに熱溶着されたフィルム31を含む例について説明する。以下、拡開抑制手段30を構成するフィルム31のことを、連結フィルム31とも称する。図3A(b)および図3B(b)に示すように、連結フィルム31は、液体の注出方向に沿って延び、その内部に開口部31aが形成された筒状のフィルムとして構成されている。なお図3A(b)においては、筒状の連結フィルム31に継ぎ目が存在しない例が示されている。すなわち図3A(b)においては、開口部31aの中心軸に沿って連結フィルム31を見た場合に、連結フィルム31が360度にわたって延在する例が示されている。しかしながら、液体が通ることができる開口部31aが連結フィルム31の内部若しくは連結フィルム31と表面フィルム11または裏面フィルム12との間に形成される限りにおいて、連結フィルム31の具体的な構成が特に限られることはない。
例えば、開口部31aの中心軸に沿って連結フィルム31を見た場合に、連結フィルム31が360度を超えて延在していてもよい。この場合、連結フィルム31のうち360度を超えて延在する部分は、連結フィルム31の他の部分に重なることになる。連結フィルム31のうち360度を超えて延在する部分は、連結フィルム31の他の部分に対して熱溶着されていてもよい。
また後述する図9(a)(b)に示すように、開口部31aの中心軸に沿って連結フィルム31を見た場合の連結フィルム31の延在範囲が360度未満であってもよい。

0032

図2に示すように、連結フィルム31を表面フィルム11に固定するための表面側シール部32は、液体の注出方向に沿って2本設けられている。そして、2本の表面側シール部32の各々が、連結フィルム31のうち表面フィルム11に対して固定された部分の端部を定めている。しかしながら、表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔を一定値以下に抑制するよう連結フィルム31を表面フィルム11に対して固定することができる限りにおいて、表面側シール部32の具体的な形状や本数が特に限られることはない。裏面側シール部33についても同様である。

0033

好ましくは、表面側シール部32は、連結フィルム31の端部にまでは達しないように延びている。これによって、熱溶着によってフィルム31を表面フィルム11に取り付ける際に連結フィルム31の熱可塑性樹脂がはみ出してしまうことを抑制することができる。このことにより、表面フィルム11のうち連結フィルム31と重なってない部分が、連結フィルム31からはみ出した熱可塑性樹脂に起因して裏面フィルム12に密着してしまうことを抑制することができる。

0034

本実施の形態において、連結フィルム31は、所定の柔軟性を有するよう構成されている。このため、表面側シール部32と裏面側シール部33との間において、連結フィルム31からなる拡開抑制手段30は、その形状を変化させることができる。例えば図3A(b)および図3B(b)に示す状態においては、液体から受ける圧力のために本体部14は膨らもうとし、一方、連結フィルム31は、本体部14の膨らみを抑制しようとし、この結果、連結フィルム31は、表面側シール部32と裏面側シール部33との間で、ピンと張った、真っ直ぐに延びた状態になる。一方、図3A(a)および図3B(a)に示す状態においては、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に液体が存在しないので、表面フィルム11側の連結フィルム31と裏面フィルム12側の連結フィルム31とは、互いに近接することができ、より好ましくは互いに密着することができる。このように、拡開抑制手段30がその形状を変化させることができることにより、液体が袋10に収容される前の袋10の厚みが拡開抑制手段30に起因して大きく増加することを抑制することができる。このことにより、液体が袋10に収容される前の袋10の収納性搬送性を向上させることができる。

0035

なお本実施の形態において、上述の寸法Hを変更する方法としては、用いる連結フィルム31の寸法を変更することや、2本の表面側シール部32および/または2本の裏面側シール部33の間隔dを変更することなどが考えられる。例えば、同一形状の筒状の連結フィルム31を用いる場合であっても、2本の表面側シール部32の間隔dを狭めることにより、上述の寸法Hを大きくすることができる。反対に、2本の表面側シール部32の間隔dを広げることにより、上述の寸法Hを小さくすることができる。このように本実施の形態によれば、同一形状の連結フィルム31を用いて、様々な寸法Hを実現することができる。

0036

次に図2を参照して、拡開抑制手段30が設けられる位置について説明する。

0037

図2に示すように、好ましくは、拡開抑制手段30は、注出方向に沿って注出口部15を二等分する二等分線18と少なくとも本体部14において交わるよう設けられる。これによって、本体部14のうち液体が収容部14sから注出口部15へ向かう際に通る領域において、表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔が一定値以上に拡がってしまうことを抑制することができる。

0038

以下、二等分線18について説明する。
はじめに、注出口部15の幅Wについて説明する。本実施の形態において、注出口部15の幅Wは、開封予定部16が形成されている部分における注出口部15の幅を意味している。
より具体的には、はじめに、開封予定部16と一方の注出口部シール15aの内縁とが交わる点と、開封予定部16と他方の注出口部シール15aの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の中点16cを認定する。なお、線分が有意な幅を有する場合、中点16cは、幅方向における中心位置を延びる中心線の中点として定義される。次に、中点16cを通る線分であって、一方の注出口部シール15aと他方のシール部15aとを最短距離で結ぶ線分を描く。図2においては、符号Wが付された矢印として示されている線分が、これに相当する。この線分の長さ、すなわち図2において符号Wが付された矢印の長さが、本実施の形態における注出口部15の幅Wである。
次に、中点16cを通り、かつ符号Wが付された矢印に直交する方向に延びる直線を描く。この直線が、注出方向に沿って注出口部15を二等分する二等分線18である。液体の注出方向は、上述のようにして画定される二等分線18が延びる方向にほぼ平行している。また、注出口部15の一対の注出口部シール15aは、二等分線18を境界として対向している。

0039

本実施の形態において、拡開抑制手段30が設けられる位置は、好ましくは、注出口部15の幅Wに基づいて定められる。具体的には、二等分線18に沿った方向における、開封予定部16の中点16cと拡開抑制手段30の端部との間の最短距離L(図2参照)が、少なくとも幅Wの1.0倍以上、より好ましくは幅Wの1.2倍以上、さらに好ましくは幅Wの1.5倍以上となるよう、拡開抑制手段30の位置が定められる。このように、開封予定部16から一定以上離れた位置に拡開抑制手段30を設けることにより、注出口部15における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部14において表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。また、注出口部15の断面積の大きさを十分に確保することができるため、液体を注出する時間を短くすることができる。なお上述のように、拡開抑制手段30は、少なくとも本体部14に配置されるが、開口予定部16の中点16cと拡開抑制手段30の端部との間の最短距離Lが上述の範囲を満たすように設定されている限りにおいて、拡開抑制手段30は、少なくとも部分的に注出口部15に含まれるように配置されていてもよい。

0040

ところで、上述の距離Lが大きくなりすぎると、拡開抑制手段30から注出口部15までの距離が大きくなり、この結果、本体部14と注出口部15の境界部近傍において本体部14や注出口部15が大きく膨らんでしまうことを抑制することができなくなると考えられる。本体部14と注出口部15の境界部近傍において本体部14や注出口部15が大きく膨らんでしまうと、後述するように、注出口部15の閉塞が生じやすくなる。この点を考慮し、拡開抑制手段30は、好ましくは、上述の最短距離Lが幅Wの2.0倍以下となるよう、配置されてもよい。

0041

(フィルム)
次に、本体部14を構成する表面フィルム11、裏面フィルム12、底面フィルム13および拡開抑制手段30を構成する連結フィルム31の層構成の一例について説明する。はじめに図4を参照して、フィルム11,12,13の層構成について説明する。図4に示すように、フィルム11,12,13は、基材層41と、基材層41上に設けられた熱可塑性樹脂層42と、を含んでいる。図4に示す例においては、基材層41が、各フィルム11,12,13の外面11x、12x,13xを構成しており、熱可塑性樹脂層51が、各フィルム11,12,13の内面11y、12y,13yを構成している。基材層41には、絵柄などの印刷が施されていてもよい。

0042

基材層41を構成する材料としては、例えばPETやナイロンを用いることができる。基材層41によって、外面11x、12x,13xにおける高い印刷適性を確保することができる。また基材層41は、熱溶着時の高い耐熱性を有している。
熱可塑性樹脂層42を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンポリプロピレンなどを用いることができる。
フィルム11,12,13の厚みは、例えば80〜200μmの範囲内になっている。

0043

なお図示はしないが、フィルム11,12,13は、基材層41と熱可塑性樹脂層42との間に配置される中間層をさらに含んでいてもよい。中間層としては、水蒸気その他のガスバリア性遮光性、各種の機械的強度など、必要とされる性能に応じて、適切なものが選択され得る。例えば、中間層として、金属層や、金属または金属酸化物蒸着層などが設けられ得る。このような中間層を設けることにより、酸素や水蒸気が袋1の内部に進入することを抑制することができる。また中間層として、延伸ナイロンフィルムを設けてもよい。この場合、袋10の耐突き刺し性を高めることができる。

0044

次に図5を参照して、拡開抑制手段30の連結フィルム31の層構成について説明する。図5に示すように、連結フィルム31は、熱可塑性樹脂からなる、外面31xを構成する第1層46を少なくとも含んでいる。すなわち連結フィルム31の少なくとも外面31xは、熱可塑性樹脂層によって構成されている。なお外面31xとは、連結フィルム31のうち表面フィルム11または裏面フィルム12に熱溶着される側の面のことである。また内面31yとは、本実施の形態において、筒状の連結フィルム31のうち開口部31a側の面のことである。第1層46を構成する熱可塑性樹脂は、連結フィルム31の層構成や製造方法に応じて適宜選択されるが、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどを挙げることができる。なお、連結フィルム31の熱溶着性を阻害しない限りにおいて、第1層46を構成する熱可塑性樹脂に様々な材料が添加されていてもよい。

0045

ところで、後述するように、筒状の連結フィルム31は、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に挿入された状態で熱溶着されることによって、表面フィルム11および裏面フィルム12に取り付けられる。この場合、連結フィルム31の内面31yを構成する材料の融点が、連結フィルム31の外面31xを構成する材料の融点よりも低いと、熱溶着工程の際に、連結フィルム31の外面31xだけでなく内面31yも溶融し、この結果、連結フィルム31の内面31y同士が熱溶着されてしまうことが考えられる。このような事態が生じることを防ぐまたは抑制するため、図5に示すように、連結フィルム31は、第1層46上に設けられた第2層47をさらに含み、この第2層47が連結フィルム31の内面31yを構成していてもよい。これによって、熱溶着工程の際に連結フィルム31の内面31y同士が熱溶着されてしまうことを抑制することができる。

0046

連結フィルム31の第2層47を構成する材料としては、以下のように、連結フィルム31の製法に応じて様々なものが考えられる。

0047

はじめに、シール阻害剤を第1層46上に塗布することによって、第1層46上に第2層47を形成する例について説明する。シール阻害剤としては、例えば、シリコーン樹脂セルロース系樹脂とを主成分とし、酢酸エチル溶剤として含むインキ(例えば、DIC株式会社、ポリコートP−91、固形分10%)などを用いることができる。

0048

次に、インフレーション法やT−ダイ法などを用いて共押し出しすることによって、第1層46および第2層47を含む連結フィルム31を作製する例について説明する。この場合、第2層47が第1層46よりも高い融点を有するよう、フィルム31が構成される。例えば、第1層46を構成する材料として、低密度ポリエチレン(LDPE)を用い、第2層47を構成する材料として、LDPEよりも高い融点を有する樹脂、例えば高密度ポリエチレン(HDPE)を用いることができる。

0049

次に、ドライラミネート法によって、第1層46および第2層47を含む連結フィルム31を作製する例について説明する。この場合、第2層47が第1層46よりも高い融点を有するよう、フィルム31が構成される。例えば、第1層46を構成する材料として、低密度ポリエチレン(LDPE)を用い、第2層47を構成する材料として、LDPEよりも高い融点を有する樹脂、例えばポリプロピレン(PP)や、ポリエチレンテレフタレート(PET)などのポリエステル樹脂や、ナイロン(Ny)などのポリアミド樹脂を用いることができる。

0050

連結フィルム31の厚みTは、好ましくは上述のように、形状を変化させることができる程度の柔軟性を拡開抑制手段30が有するように設定される。例えば連結フィルム31の厚みTは、25μm以上かつ300μm以下に、より好ましくは50μm以上かつ250μm以下に設定される。

0051

なお、表面フィルム11、裏面フィルム12、底面フィルム13および連結フィルム31の層構成は、上述したものに限定されないことは言うまでもない。

0052

次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、はじめに、袋10を製造する方法について説明する。次に、液体が注出される際に得られる、袋10の作用効果について説明する。

0053

袋の製造方法
図6(a)(b)(c)(d)は、本発明の実施の形態による袋10を製造する方法の一例を示す図である。はじめに図6(a)に示すように、表面フィルム11および裏面フィルム12を対向させるとともに、折り込んだ状態の底面フィルム13を表面フィルム11と裏面フィルム12との間に挿入する。この際、表面フィルム11、裏面フィルム12および底面フィルム13は、熱可塑性樹脂層42で構成されたそれぞれの内面11y,12y,13yが互いに接するよう配置される。

0054

また図6(b)に示すように、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に、筒状の連結フィルム31を挿入する。なお図示はしないが、連結フィルム31は、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に位置するようになるよりも前に、表面フィルム11または裏面フィルム12のいずれかに予め熱溶着されていてもよい。

0055

次に、各フィルム11,12,13の縁部を、液体の充填口部となる部分を除いて熱溶着する。これによって、図6(c)に示すように、側部シール22aおよび底部シール23aを形成することができる。また図6(c)に示すように、連結フィルム31を加熱して、連結フィルム31を表面フィルム11および裏面フィルム12に熱溶着する。これによって、表面側シール部32および図示しない裏面側シール部33を形成することができる。

0056

次に、図6(c)に示す中間生成物を、作製されるべき袋10の外形に沿って打ち抜くことにより、第1進入シール24a、第2進入シール25aおよび注出口部シール15aを形成することができる。このようにして、図6(d)に示すように、上部21に開口部21bが形成された袋10を作製することができる。

0057

その後、開口部21bを介して液体を本体部14の収容部14sに充填し、次に、上部シール予定部21aに沿って上部21を熱溶着する。これによって、内部に液体が密封された袋10を得ることができる。

0058

上述のように、本実施の形態によれば、フィルム11,12,13を加熱して熱溶着させる工程と同様の工程を実施することにより、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に、連結フィルム31を含む拡開抑制手段30を設けることができる。このため、拡開抑制手段30を備えた袋10を容易に製造することができる。

0059

液体の注出について
次に、液体が注出される際に得られる、袋10の作用効果について説明する。図7には、本実施の形態による袋10の本体部14の収容部14sから注出口部15へ液体を向かわせ、これによって注出口部15にも液体が充填された状態にある袋10が示されている。なお図7においては、液体が充填されてはいるが、まだ開封予定部16が開封されていない状態の袋10を、液体の注出方向に沿った方向において仮想的に切断した場合が示されている。

0060

本実施の形態によれば、上述のように、袋10の本体部14のうち液体が収容部14sから注出口部15へ向かう際に通る領域には、拡開抑制手段30が設けられている。拡開抑制手段30は、表面フィルム11の内面11yと裏面フィルム12の内面12yとに熱溶着された連結フィルム31を含んでいる。このため、本体部14のうち液体が収容部14sから注出口部15へ向かう際に通る領域において、表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔S1が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。これによって、本体部14から注出口部15に流入する液体の流量を適切に制御することができる。このことにより、注出口部15の内部に注出用口部材が設けられていない場合であっても、また注出口部15にエンボス加工が施されていない場合であっても、過剰な流量の液体が流入して注出口部15が閉塞されてしまうことを抑制することができる。
例えば、間隔S1が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することにより、注出口部15において表面フィルム11と裏面フィルム12とが成す角度α1を小さく、具体的には30度程度にすることができる。このため、開封予定部16よりも本体部14の位置において注出口部15の表面フィルム11と裏面フィルム12とが密着してしまうことを抑制することができる。このことにより、開封予定部16を開封することによって形成される注出口を十分に開口させることが可能になる。
なお本実施の形態においても、必要に応じて、注出口部15の内部に注出用口部材を設けてもよく、また、注出口部15にエンボス加工を施してもよい。

0061

また本実施の形態によれば、拡開抑制手段30は、主に本体部14に配置される。このため、上述の特許文献1のように注出用口部材が注出口部15に設けられる場合に比べて、注出口部15における液体の流路の断面積を大きく確保することができる。これによって、注出口部15における液体の流量を十分に確保することができ、このことにより、液体の注出に要する時間を短くすることができる。
なお、開口予定部16の中点16cと拡開抑制手段30の端部との間の最短距離Lと、注出口部15の幅Wとの関係が、「最短距離Lが幅Wの1.0倍以上かつ2.0倍以下」という条件を満たす限りにおいて、拡開抑制手段30が少なくとも部分的に注出口部15に含まれるように配置されていてもよい。上述の条件が満たされている限りにおいて、注出口部15における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部14において表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制する、という、拡開抑制手段30の効果が奏せられる。従って、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。
すなわち本実施の形態においては、
(1)拡開抑制手段30の全体が本体部14に配置される、または、
(2)最短距離Lが幅Wの1.0倍以上かつ2.0倍以下である、
という条件(1),(2)のうちの少なくとも1つが満たされていれば、拡開抑制手段30の効果が奏せられると言える。

0062

次に、本実施の形態の効果を、比較の形態と比較することによってさらに説明する。図8は、比較の形態による袋の注出口部115を示す図である。図8に示すように、比較の形態による袋においては、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に上述の拡開抑制手段30が設けられていない。このため、表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔S2が、液体からの圧力に起因して大きく拡がっており、この結果、注出口部15において表面フィルム11と裏面フィルム12とが成す角度α2が大きくなっており、例えば60度程度になっている。このため、開封予定部16よりも本体部14の位置において注出口部15の表面フィルム11と裏面フィルム12とが密着している。すなわち、注出口部15が閉塞されてしまっている。

0063

これに対して本実施の形態によれば、拡開抑制手段30を設けることにより、間隔S1が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。このため、開封予定部16よりも本体部14の位置において注出口部15の表面フィルム11と裏面フィルム12とが密着してしまうことを抑制することができる。

0064

なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。

0065

(連結フィルムの変形例)
以下、図9(a)(b)〜図11(a)(b)を参照して、連結フィルム31の変形例について説明する。なお図9(a)(b)〜図11(a)(b)においては、図3A(a)(b)の場合と同様に、(a)が、液体が袋10に収容される前の拡開抑制手段30をIII−III方向に沿って切断した場合を示しており、(b)が、袋10に収容された液体が本体部14の収容部14sから注出口部15に流入する際の拡開抑制手段30をIII−III方向に沿って切断した場合を示している。

0066

上述の本実施の形態においては、継ぎ目の存在しない筒状の連結フィルム31によって拡開抑制手段30が構成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、表面フィルム11と裏面フィルム12との間の間隔を一定値以下に抑制することができ、かつ、拡開抑制手段30の内部に、収容部14sから注出口部15へ向かう液体が通ることができる開口部31aを形成することができる限りにおいて、連結フィルム31の具体的な形状が特に限られることはない。例えば図9(a)(b)に示すように、液体が通る際に略O字状ではなく略U字状の断面形状を有する連結フィルム31を用いて、拡開抑制手段30を構成してもよい。また図10(a)(b)に示すように、液体が通る際に略C字状の断面形状を有する2枚の連結フィルム31を用いて、拡開抑制手段30を構成してもよい。

0067

また上述の本実施の形態においては、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に液体が存在しない際に、連結フィルム31のうち表面側シール部32と裏面側シール部33との間の部分が外方に突出するように折れ曲がることによって、表面フィルム11側の連結フィルム31と裏面フィルム12側の連結フィルム31とが互いに密着するようになる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図11(a)(b)に示すように、表面フィルム11と裏面フィルム12との間に液体が存在しない際に、連結フィルム31のうち表面側シール部32と裏面側シール部33との間の部分が内方に突出するように折れ曲がることによって、表面フィルム11側の連結フィルム31と裏面フィルム12側の連結フィルム31とが互いに密着するようになってもよい。この場合、連結フィルム31が内方に突出するように折れ曲がり易くするため、連結フィルム31に予め折り癖をつけてもよい。また、連結フィルム31のうち表面側シール部32と裏面側シール部33との間の部分の厚みT1を、連結フィルム31のうち表面フィルム11または裏面フィルム12に固定される部分の厚みT2よりも小さくしてもよい。

0068

(表面側シール部および裏面側シール部の変形例)
また上述の本実施の形態においては、連結フィルム31を表面フィルム11および裏面フィルム12に固定するための表面側シール部32および裏面側シール部33が、液体の注出方向に沿ってそれぞれ2本設けられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図12(a)(b)に示すように、表面側シール部32および裏面側シール部33をそれぞれ1本設け、連結フィルム31のうち表面フィルム11または裏面フィルム12に接する領域が広域にわたって表面フィルム11または裏面フィルム12に熱溶着されてもよい。

0069

(袋の変形例)
また上述の本実施の形態においては、注出口部15を形成するために設けられる切り欠き24に隣接する第1進入シール24aが、上部21の開口部21bに対して直交するよう延びている例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部15が本体部14に接続されている限りにおいて、注出口部15の具体的な形状が特に限られることはない。例えば図13に示すように、上部21よりも上方の位置まで突出する注出口部15が、上部21と側部22との間に形成されていてもよい。また図14に示すように、上部21から上方へ突出する注出口部15が、上部21の略中央部に形成されていてもよい。なお図14に示す例においては、上部21だけでなく注出口部15も、液体を収容部14sに充填するための開口部21bとして利用され得る。この場合、図14において符号15aが付された部分は、液体を充填した後に熱溶着される、注出口部シール予定部である。

0070

(その他の変形例)
また上述の本実施の形態においては、複数のフィルムによって本体部14が構成される例を説明した。しかしながら、液体を収容するための収容部14sを有する限りにおいて、本体部14の具体的な形状、構造や作製方法が特に限られることはない。例えば、1枚のフィルムから本体部14が構成されてもよい。

0071

また上述の本実施の形態においては、表面フィルム11および裏面フィルム12が、本体部14および注出口部15の両方に跨って利用される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、注出口部15を構成するフィルムとして、本体部14を構成するフィルムとは別個のフィルムを用いてもよい。

0072

また上述の本実施の形態においては、袋10が、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するためのものである例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部15を備える限りにおいて、袋10の使用方法が特に限られることがない。例えば、袋10に収容された液体洗剤などの液体が、ボトルを介することなく消費者によって使用される、という使用態様も当然に考えられる。

0073

なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。

0074

10 袋
11表面フィルム
11x 外面
11y内面
12裏面フィルム
12x外面
12y 内面
14 本体部
14s 収容部
15注出口部
15a 注出口部シール
16開封予定部
18二等分線
21 上部
21a 上部シール予定部
30拡開抑制手段
31連結フィルム
31x 外面
31y 内面
32 表面側シール部
33 裏面側シール部
41基材層
42熱可塑性樹脂層
46 第1層
47 第2層

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