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技術 開閉装置

出願人 文化シヤッター株式会社不二サッシ株式会社
発明者 野口弘幸関口省吾
出願日 2014年6月18日 (6年7ヶ月経過) 出願番号 2014-125696
公開日 2016年1月12日 (5年1ヶ月経過) 公開番号 2016-003524
状態 特許登録済
技術分野 シャッタ等の閉鎖部材
主要キーワード 係合回転 ガイドレール構造 収納ケース外 巻部分 係脱装置 取っ手部材 下端側開口 合成樹脂シート材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年1月12日)のものです。
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図面 (8)

課題

防炎性能及び動作性が良好な開閉装置を提供する。

解決手段

耐火性シートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体10と、開閉体10を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレール20と、両側のガイドレール20の下端側間にわたる下枠30と、開閉体10を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケース41と、収納ケース41内で開閉体10を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体42と、収納ケース41外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料41c,41dとを具備した。

概要

背景

従来、この種の開閉装置には、上下方向へスライドする開閉体と、該開閉体をその両側で上下方向へ案内するガイドレールと、該開閉体を上方側で巻き取ったり繰り出したりする収納部とを備えた窓用シャッター装置がある(特許文献1参照)。
このような窓用シャッター装置では、火災が発生した場合に、建物内の炎を外部へ出さない、建物外の炎を内部に入れない等、延焼防止のために、防火設備防火戸)として構成するのが好ましい。

そこで、前記開閉体や前記収納部を耐火性の高い金属板等により構成することが考えられるが、このようにした場合には、開閉体及び収納部が高重量になるため、開閉動作性や施工性等を損ねてしまうおそれがあり、工夫を要する。

概要

防炎性能及び動作性が良好な開閉装置を提供する。耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体10と、開閉体10を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレール20と、両側のガイドレール20の下端側間にわたる下枠30と、開閉体10を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケース41と、収納ケース41内で開閉体10を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体42と、収納ケース41外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料41c,41dとを具備した。

目的

本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

耐火性シートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備したことを特徴とする開閉装置

請求項2

前記耐火材料は、前記巻取体の軸方向端部に対向する前記収納ケースの側面以外の面における少なくとも一部の面に設けられていることを特徴とする請求項1記載の開閉装置。

請求項3

前記収納ケースの内面に間隔を置いて複数の突起を設け、隣り合う前記突起の間に前記耐火材料を嵌め合せて支持したことを特徴とする請求項1又は2記載の開閉装置。

請求項4

前記巻取体は、回転不能な固定軸周りで回転するように支持され、前記固定軸は、前記収納ケースの内側面に固定された軸受ブラケットに嵌合され、前記軸受ブラケットには、前記巻取体の側面に対向するように耐摩耗性を有する合成樹脂材料からなるスラストワッシャ—が設けられていることを特徴とする請求項1乃至3何れか1項記載の開閉装置。

請求項5

前記開閉体の上端寄りを、その下側部分よりも幅狭であって且つ前記巻取体の全長よりも幅狭に形成して前記巻取体の外周面止着したことを特徴とする請求項1乃至4何れか1項記載の開閉装置。

請求項6

前記開閉体における前記幅狭の部分よりも下側を、前記巻取体の全長よりも開閉体幅方向へ長い幅広部とし、該幅広部の幅方向端部側であって前記巻取体の端部よりも軸方向の外側になる位置に、前記開閉体の面から厚み方向へ突出して前記ガイドレール内係合する抜止め部材を設けたことを特徴とする請求項5記載の開閉装置。

請求項7

前記開閉体の下端側には、前記開閉体を手動開閉動作するための取っ手部材と、全閉時の前記開閉体を係脱可能に係止する係脱装置とを、該開閉体の手前方向へ突出するように備え、前記係脱装置は、前記取っ手部材の下側に近接して配置され、係止解除レバーを上方へ移動させる操作により、前記下枠に対する係止状態解除するように構成されていることを特徴とする請求項1乃至5何れか1項記載の開閉装置。

請求項8

前記ガイドレールは、上下方向へわたる断面枠状に形成され、少なくとも開閉体厚さ方向に対し交差する内面に、耐火材料が重ね合わせられていることを特徴とする請求項1乃至7何れか1項記載の開閉装置。

技術分野

0001

本発明は、建物の開口部に装着されて該開口部を開閉する開閉装置に関し、特に窓用スクリーン装置として好適な開閉装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、この種の開閉装置には、上下方向へスライドする開閉体と、該開閉体をその両側で上下方向へ案内するガイドレールと、該開閉体を上方側で巻き取ったり繰り出したりする収納部とを備えた窓用シャッター装置がある(特許文献1参照)。
このような窓用シャッター装置では、火災が発生した場合に、建物内の炎を外部へ出さない、建物外の炎を内部に入れない等、延焼防止のために、防火設備防火戸)として構成するのが好ましい。

0003

そこで、前記開閉体や前記収納部を耐火性の高い金属板等により構成することが考えられるが、このようにした場合には、開閉体及び収納部が高重量になるため、開閉動作性や施工性等を損ねてしまうおそれがあり、工夫を要する。

先行技術

0004

特開2006−283328号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、防炎性能及び動作性が良好な開閉装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための一手段は、耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備したことを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明は、以上説明したように構成されているので、防炎性能及び動作性が良好である。

図面の簡単な説明

0008

本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
同開閉装置の縦断面図である。
同開閉装置の横断面図である。
ガイドレール構造を示す拡大断面図である。
開閉体と巻取体との接合部分を示す要部正面図である。
巻取体及び開閉体の要部縦断面図である。
係脱装置取付け構造を示し、(a)は正面図、(b)は側面図である。

0009

本実施の形態の第一の特徴は、耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体と、前記開閉体を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレールと、両側の前記ガイドレールの下端側間にわたる下枠と、前記開閉体を上方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースと、前記収納ケース内で前記開閉体を巻き取ったり巻き戻したりする巻取体と、前記収納ケース外側又は内側に重ね合わせられた耐火材料とを具備した。
ここで、前記「耐火性のシート」には、難燃性のシートも含む。
この構成によれば、開閉体が耐火性を有する比較的軽量なシートから形成され、スラットシャッターのようなスラット間の隙間もないため、該開閉体による防炎及び防煙性能が良好な上、速やかな開閉動作が可能である。しかも、収納ケースの内面鋼材を重ね合わせているため、火炎により収納ケースが溶融崩れるようなことを効果的に防ぐことができる。

0010

第二の特徴として、前記耐火材料は、前記巻取体の軸方向端部に対向する前記収納ケースの側面以外の面における少なくとも一部の面に設けられている。

0011

第三の特徴は、前記収納ケースの内面に間隔を置いて複数の突起を設け、隣り合う前記突起の間に前記耐火材料を嵌め合せて支持した。

0012

第四の特徴として、前記巻取体は、回転不能な固定軸周りで回転するように支持され、前記固定軸は、前記収納ケースの内側面に固定された軸受ブラケットに嵌合され、前記軸受ブラケットには、前記巻取体の側面に対向するように耐摩耗性を有する合成樹脂材料からなるスラストワッシャーが設けられている。

0013

第五の特徴としては、前記開閉体の上端寄りを、その下側部分よりも幅狭であって且つ前記巻取体の全長よりも幅狭に形成して前記巻取体の外周面止着した。

0014

第六の特徴としては、前記開閉体における前記幅狭の部分よりも下側を、前記巻取体の全長よりも開閉体幅方向へ長い幅広部とし、該幅広部の幅方向端部側であって前記巻取体の端部よりも軸方向の外側になる位置に、前記開閉体の面から厚み方向へ突出して前記ガイドレール内係合する抜止め部材を設けた。

0015

第七の特徴として、前記開閉体の下端側には、前記開閉体を手動で開閉動作するための取っ手部材と、全閉時の前記開閉体を係脱可能に係止する係脱装置とを、該開閉体の手前方向へ突出するように備え、前記係脱装置は、前記取っ手部材の下側に近接して配置され、係止解除レバーを上方へ移動させる操作により、前記下枠に対する係止状態解除するように構成されている。

0016

第八の特徴として、前記ガイドレールは、上下方向へわたる断面枠状に形成され、少なくとも開閉体厚さ方向に対し交差する内面に、耐火材料が重ね合わせられている。

0017

次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」及び「開閉体の横幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない前記開閉体の幅方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅中央方向」とは、上記開閉体幅方向に沿う方向であって、上記開閉体の幅方向端部側から同開閉体の幅方向中央へ向かう方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において開閉体の「面方向」とは、閉鎖状態で開閉体の表面又は裏面が連続する方向を意味し、この方向には、前記開閉体開閉方向及び前記開閉体幅方向を含む。

0018

以下に説明する実施例は、住宅やビル倉庫工場地下街トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置として適用可能であるが、特に好ましい態様として、窓用ロールスクリーン装置又は窓用シャッター装置に適用した一例を示す。

0019

この開閉装置1は、耐火性のシートから形成され開口部を仕切ったり開放したりする開閉体10と、開閉体10を幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレール20と、両側のガイドレール20,20の下端側間にわたって略水平方向へ連続する下枠30と、開閉体10を上方向側で収納したり繰り出したりする収納部40とを具備し(図1参照)、建物の壁面Aの開口部a内縁に嵌め合わせられることで、耐火性を有する防火設備又は特定防火設備(本実施の形態の一例では防火設備)を構成する。

0020

ここで、前記「防火設備又は特定防火設備」とは、建築基準法第2条第九号の二ロ、建築基準法第64条、建築基準法施行令第109条の2、建築基準法施行令第136条の2の3、建築基準法施行令第112条第1項、平成12年建設省告示1360号、平成12年建設省告示1369号等に規定される「防火設備」又は「特定防火設備」を意味する。

0021

開閉体10は、全閉時に建築の開口部aの略全面を仕切る本体シート部11(図1参照)と、該本体シート部11の幅方向の端部側の面から厚み方向へ突出してガイドレール20内に係合する抜止め部材12(図4参照)と、該本体シート部11の最下端部に接続された座板部材13、取っ手部材14及び係脱装置15とを備える。

0022

本体シート部11は、例えば、ガラスクロスシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、遮煙性及び耐火性(難燃性を含む)を有する可撓性シート材料によって構成される。この本体シート部11は、複数のシート材を上下方向、左右方向又は斜め方向へ接続してなる態様であってもよいし、単数のシート材からなる態様としてもよい。
この本体シート部11の上端寄りには、その下側部分よりも幅狭であって且つ収納部40内の巻取体42の全長よりも幅の狭い幅狭部11aが形成される。そして、この本体シート部11の上端は、巻取体42の外周面に止着されている(図5及び図6参照)。

0023

幅狭部11aは、少なくとも収納部40の収納ケース41内に位置するように設けられる。この幅狭部11aは、通常は、開閉体10の全閉状態において巻取体42によって巻き取られた余巻部分となる。
この幅狭部11aは、本体シート部11を巻取体42外周に止着する際の作業性を向上する。

0024

また、本体シート部11における幅狭部11aよりも下側は、巻取体42の全長よりも開閉体幅方向へ長い幅広部11bとなっている。そして、この幅広部11bの幅方向端部側であって巻取体42の端部よりも軸方向の外側になる位置には、本体シート部11の面から厚み方向の両側へ突出してガイドレール20内に係合するように、抜止め部材12が設けられる。

0025

抜止め部材12は、本体シート部11を貫通して該本体シート部11に固定された略円柱状の部材であり、上下方向に所定間隔を置いて、多数設けられる。詳細に説明すれば、この抜止め部材12は、図5に示すように、幅広部11bのみに設けられ、本体シート部11における幅広部11bよりも上側部分や幅狭部11a等には設けられない。
また、各抜止め部材12の開閉体厚さ方向の全長は、ガイドレール20の開口20aの幅よりも長く設定される。

0026

よって、この抜止め部材12よれば、風圧等により本体シート部11が撓んだ場合でも、該本体シート部11の幅方向端部がガイドレール20から開閉体幅中央方向(図4によれば左方向)へ抜けてしまうのを防ぐことができる。
さらに、開閉体10が巻取体42に巻かれる際は、抜止め部材12が、開閉体幅方向において巻取体42よりも外側に位置するため、該抜止め部材12が巻取体42の外周面に当接して巻太りしたり、該抜止め部材12が巻き重なって干渉し合ったりするようなことを防ぐことができる。

0027

座板部材13は、開閉体10における幅方向の略全長にわたって本体シート部11の下端に接続され、その自重により本体シート部11を下方へ引っ張って、本体シート部11に撓みや皺等が発生するのを防ぎ、開閉体10の全開時には収納ケース41の下端面に当接する。
この座板部材13は、詳細に説明すれば、図7(b)に示すように、本体シート部11の下端側を挟む一半部と他半部からの二部材構造になっている。なお、座板部材13の他例としては、一部材構造とすることも可能である。
また、この座板部材13の下端側には、必要に応じて、永久磁石(図示せず)が設けられ、該永久磁石が下枠30側の磁性体(図示せず)に吸着されるようにしてもよい。
そして、この座板部材13における屋内側の面には、取っ手部材14及び係脱装置15が固定される。

0028

取っ手部材14は、開閉体10を手動で開閉動作するための部材であり、開閉体10の手前方向(図示例によれば屋内側)へ突出した状態で、座板部材13に固定される。
なお、この取っ手部材14は、図示例によれば、開閉体幅方向の中央側に部分的に設けられているが、他例としては、開閉体幅方向の全長にわたって連続する部材等とすることも可能である。

0029

係脱装置15は、取っ手部材14の下側に係止解除レバー15aを近接して配置しており(図7参照)、この係止解除レバー15aを上方へ移動させる操作により、下枠30に対する係止部15bの係止状態を解除する。
詳細に説明すれば、この係脱装置15は、取っ手部材14の直ぐ下側で屋内側へ突出する係止解除レバー15aと、該係止解除レバー15aの下側に位置する略フック状の係止部15bとを一体に具備する。これら係止解除レバー15a及び係止部15bは、軸部材等を介して座板部材13に対し回動可能に支持されるとともに、図示しない付勢部材(例えば、ねじりコイルバネ)によって係合回転方向(図7(b)によれば時計方向)へ付勢されている。
したがって、例えば、使用者等が取っ手部材14を掴んで、開閉体10を全閉位置まで下げれば、係止部15bが、下枠30側の被係脱突起31(図2参照)を乗り越えて、該被係脱突起31に係止される。
また、使用者等が、取っ手部材14と係止解除レバー15aとを手で挟むようにして、係止解除レバー15aを上方へ移動させれば、係止部15bが被係脱突起31から外れる。よって、使用者等は、取っ手部材14を持ち上げる操作によって速やかに開閉体10を開放することができる。

0030

また、ガイドレール20は、開閉体10の幅方向の端部を上下方向へ案内するレール本体部21と、該レール本体部21の内面に重ね合わせられた耐火材料22とを具備する。

0031

レール本体部21は、アルミニウム合金から成型され、図4に示すように、開閉体10を挿通するための開口20aを有する断面矩形枠状に形成される。このレール本体部21の開口20aの両縁には、レール本体部21内側へ突出するとともに上下方向へ連続する突起21a,21aが設けられる。
また、レール本体部21における開閉体10挿入方向(図4によれば右方向)の底面にも、開閉体幅中央方向(図4によれば左方向)へ突出するとともに上下方向へ連続する突起22aが設けられる。

0032

耐火材料22は、例えば冷間圧延鋼板等の鉄を主原料に含む鋼板であり、図4に示すように、横断面L字状に形成され、レール本体部21の上下方向の全長にわたって連続している。
この耐火材料22は、レール本体部21内の角及び面に沿って設けられるとともに、レール本体部21内の前記突起21a,22aの間に嵌め合せられることで、不動に支持される。

0033

また、下枠30は、左右のガイドレール20,20間にわたって連続する断面矩形枠状(図2参照)の部材であり、建物の屋内側(図2によれば右側)に対応する外面に、係脱装置15によって係脱される被係脱突起31を有する。

0034

また、収納部40は、略矩形箱状の収納ケース41内に、巻取体42と、該巻取体42を図示しない滑り軸受けを介して回転自在に支持する固定軸43と、該固定軸43を回転不能に支持する軸受ブラケット44とを具備している。

0035

収納ケース41は、図2に示すように、巻取体42を上方側から覆うように下方を開口した断面凹状ケース本体41aと、該ケース本体41aの下端側開口を塞ぐ下面部41bと、ケース本体41a及び下面部41bの内面にそれぞれ重ね合わせられた耐火材料41c,41dと、これらの側方図1における左右方向)を塞ぐ側面部材(図示せず)とを具備している。

0036

ケース本体41aは、アルミニウム合金によって下方を開口した断面凹状に形成され、開閉体幅方向へ連続している。このケース本体41aの内面には、巻取体周方向に間隔を置いて複数の突起41a1,41a2が設けられる。

0037

突起41a1,41a2の各々は、図示例によれば、収納ケース41における開閉体幅方向の略全長へ連続するリブ状に形成される。
一方の突起41a1は、ケース本体41aにおける屋内側の側壁の内面に設けられ、該内面から突出して他方の41a2に対向している。
他方の41a2は、ケース本体41aにおける屋外側の内面に設けられ、該内面から突出して前記一方の突起41a1に対向している。

0038

また、下面部41bは、アルミニウム合金によって、収納ケース41の下面と屋内側面の一部を覆う断面略L字状に形成され、開閉体10を挿通する開口部41b1と、該下面部41bの両縁を構成するようにして内側へ突出する突起41b2,41b2とを有する。
下面部41b及び突起41b2,41b2は、収納ケース41における開閉体幅方向の略全長へ連続している。

0039

また、耐火材料41c,41dは、ガイドレール20内の耐火材料22と同様に、冷間圧延鋼板等の鉄を主原料に含む鋼板である。
一方の耐火材料41cは、収納ケース41の開閉体幅方向の略全長にわたって連続しており、屋内側の下端縁と屋外側の下端縁とを、それぞれ、ケース本体41a内面の突起41a1と突起41a2とに当接させて、これら巻取体周方向に隣り合う突起41a1,41a2の間に嵌め合せられて支持される。

0040

他方の耐火材料41dは、開閉体10よりも屋外側において、収納ケース41内の下面と、収納ケース41内の屋外側面の下側部分(すなわち、図2に示すように建物の壁面Aに覆われない部分)を覆っている。
そして、この耐火材料41dは、開閉体厚さ方向の一端部(図2によれば右端部)を、屋外側の前記突起41b2の側面に接触又は近接させるとともに、その他端部をケース本体41a内の上記突起41a2に接触又は近接させて、これら二つの突起41b2,41a2の間に嵌め合せられて支持される。

0041

また、巻取体42は、開閉体幅方向へ連続する長尺筒状の部材であり、図6に示すように、その外周面の凹部42aに、開閉体10の上端に固定された嵌合片16を嵌め合せている。
この巻取体42は、固定軸43の周囲に滑り軸受け(図示せず)を介して回転自在に支持されるとともに、固定軸43との間に介在する付勢部材(例えば図示しないねじりコイルバネ)によって巻取り方向へ付勢されている。前記付勢部材は、開閉体10を途中開放位置で静止する程度のばね力を有する。

0042

固定軸43は、軸受ブラケット44を介して収納ケース41に対し回転不能に固定される。この固定軸43は、図示例によれば、巻取体42の両側にそれぞれ内在する構成としているが、巻取体42を軸方向に貫通する一体の部材とすることも可能である。
この固定軸43は、軸受ブラケット44に挿通され回転不能に固定される。

0043

軸受ブラケット44は、図5に示すように、軸方向の外側に開口した略凹状の部材であり、開閉体幅中央方向へ突出する壁部に固定軸43を挿通し固定している。また、前記壁部には、巻取体42の側面に対向するように耐摩耗性を有する合成樹脂材料(例えば、ポリアセタール等)からなるスラストワッシャー46が嵌合されている。このスラストワッシャー46は、巻取体42が軸方向へ微動した場合等に、該巻取体42の軸方向端面に摺接して、その摩擦抵抗を低減する。

0044

上記構成の開閉装置1によれば、開閉体10が耐火性を有する比較的軽量なシートから形成されるため、該開閉体10を閉鎖した際の防炎及び防煙性能が良好な上、操作者等が取っ手部材14を上下する操作により、開閉体10を簡単且つ速やかに開閉動作することができる。
しかも、収納ケース41内面や、ガイドレール20内面に耐火材料41c,41d及び耐火材料22を重ね合わせているため、火炎により収納ケース41やガイドレール20が溶融し崩れるようなことを効果的に防ぐことができる。
なお、収納ケース41の側面側については、通常、建物の耐火性の壁面A内に位置すること等から、火炎等の影響を受け難い。このため、本実施例の開閉装置1では、前記側面側には鋼板を設けないようにして、当該開閉装置1を軽量化するとともに、該軽量化により施工性の向上をはかっている。

0045

なお、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、収納ケース41内の耐火材料41c,41dを、収納ケース41側面以外の略全部の面に設けたが、他例としては、耐火材料41c,41dを、収納ケース41側面以外の一部の面に設けるようにしてもよい。この場合の耐火材料は、少なくとも開閉体厚さ方向(図2によれば左右方向)に交差するように設けるのが好ましい。より具体的に説明すれば、図2に示す耐火材料41cから上面壁を省いた構成や、耐火材料41cから上面壁及び屋内側の壁部を省いた構成、耐火材料41cから上面壁及び屋外側の壁部を省いた構成等とするのが効果的である。

0046

また、ガイドレール20内の耐火材料22についても同様に、該耐火材料22の一部を省くことが可能であり、この場合、耐火材料22における屋内側の壁部を残すとともに側方の壁部を省くのが効果的である。
また、他例として、ガイドレール20について収納ケース41側ほどの耐火性を必要としない場合等には、ガイドレール20内の耐火材料22を全て省くことも可能である。

0047

また、上記実施例では、耐火材料22,41c,41dとして鋼板を用いたが、この耐火材料の他例としては、火災時の熱による発泡して断熱層を形成する耐火塗料としてもよく、この場合、この耐火塗料は、収納ケース41又はガイドレール20の内側又は外側に塗布して耐火性能を向上させる。

0048

さらに、前記耐火材料の他例としては、収納ケース41を、ある程度の耐火性を有する材料を厚み方向へ複数重ね合わせてなる構造としてもよい。この他例によれば、前記複数重ね合わせられた材料のうちの一部が火炎を受けたとしても、他の一部の材料によって収納ケース41を保護することができる。

実施例

0049

また、上記実施例では、抜止め部材12を本体シート部11を貫通する円筒状部材としたが、この抜止め部材12の他例としては、本体シート部11の幅方向端部にファスナーの片半部を上下方向へわたって複数止着した態様や、その他の形状のものとすることも可能である。

0050

1:開閉装置
10:開閉体
11a:幅狭部
11b:幅広部
12:抜止め部材
14:取っ手部材
15:係脱装置
15a:係止解除レバー
15b:係止部
20:ガイドレール
21:レール本体部
22:耐火材料(鋼板)
30:下枠
31:被係脱突起
40:収納部
41:収納ケース
41a:ケース本体
41c,41d:耐火材料(鋼板)
42:巻取体
43:固定軸
46:スラストワッシャー

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