図面 (/)

技術 ブリッジスプライサーおよびコンベアベルトを接続する方法

出願人 レイトラムリミテッドライアビリティーカンパニー
発明者 カンチーエン,ウォーレンイー.ディレンコッファー,ブライアンエム.マサーン,スチーブンピー.
出願日 2013年3月12日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2015-506993
公開日 2015年5月28日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2015-515426
状態 未査定
技術分野 ベルトコンベヤ(ベルト) プラスチック等のライニング、接合
主要キーワード ベルトセクション 棒状器具 トグル位置 クランプタイプ バネ組立体 バネ保持器 棒状具 留めねじ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年5月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

ベルトを接続するための縦方向の壁を有するコンベアベルト突合せ溶接用のベルトスプライサーおよびその方法を提供する。

解決手段

ベルトスプライサーは、クランプ顎部の上にベルトクランプ支えブリッジを有する。当該ブリッジは、反対側の端部で相当する部に取付けられる。当該ブリッジの中間スパンに沿う溝は、ベルトクランプがブリッジに沿って調節可能に配置されるようにし得る。隣り合うベルトクランプは、それらの間の空間に配置され得、前記壁を適応させる。

概要

背景

概要

ベルトを接続するための縦方向の壁を有するコンベアベルト突合せ溶接用のベルトスプライサーおよびその方法を提供する。ベルトスプライサーは、クランプ顎部の上にベルトクランプ支えブリッジを有する。当該ブリッジは、反対側の端部で相当する部に取付けられる。当該ブリッジの中間スパンに沿う溝は、ベルトクランプがブリッジに沿って調節可能に配置されるようにし得る。隣り合うベルトクランプは、それらの間の空間に配置され得、前記壁を適応させる。

目的

当該穴14,15を通って伸びスプライシンング・ツールに支持された横断レール16は、クランプ顎部を位置調整し、顎部が互いに対向し、および互いから離れて沿って動く支持ガイダンスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ベルトスプライサーであって、以下からなる:第1および第2の端部をそれぞれ有し、間隙によって分離された第1および第2のクランプ顎部;第1のクランプ顎部の第1の端部に取付けられた第1の端部支持部、および第1のクランプ顎部の第2の端部に取付けられた第2の端部支持部の間に支えられたスパンを有する第1のブリッジ;第2のクランプ顎部の第1の端部に取付けられた第1の端部支持部、および第2のクランプ顎部の第2の端部に取付けられた第2の端部支持部の間に支えられたスパンを有する第2のブリッジ;第1のブリッジのスパンに沿って独立して配置可能で、第1のクランプ顎部の方へ伸長する1つまたはそれ以上の第1のクランプで、第1のクランプ顎部に対して第1のコンベアベルト端部を締め付け;第2のブリッジのスパンに沿って独立して配置可能で、第2のクランプ顎部の方へ伸長する1つまたはそれ以上の第2のクランプで、第2のクランプ顎部に対して第2のコンベアベルト端部を締め付ける

請求項2

第一及び第二のブリッジが、第一及び第二の端部間のスパンに沿って伸びる溝、および前記溝に沿って位置決め可能で、且つ選択された位置においてブリッジにクランプを取り付けるファスナーを含む、請求項1に記載のベルトスプライサー。

請求項3

少なくとも一対の第1のクランプ間の空間に第1のブリッジのスパンに沿って配置された第1の複数のクランプ、および少なくとも一対の第2のクランプ間の空間に第2ブリッジのスパンに沿って配置された第2の複数のクランプを含む、請求項1に記載のベルトスプライサー。

請求項4

第1および第2のクランプが、第1および第2のベルト端部の表面の変更に従うように長さを自己調整する、請求項1に記載のベルトスプライサー。

請求項5

第1および第2のクランプが、複数のフレーム、当該複数のフレームに滑り可能に取付けられた踏板、および前記フレームと踏板間にフレームから踏板にバイアスするようにするバネを備える、請求項4に記載のベルトスプライサー。

請求項6

第1および第2のブリッジ上の第1および第2のクランプを側面に寄せる長さが固定された最外部のクランプを備える、請求項4に記載のベルトスプライサー。

請求項7

コンベアベルトの長さに沿ってコンベヤベルトの外面から直立した壁を有するコンベアベルトの端部を接続するための方法であって、以下の工程からなる:コンベアベルトの端部にそのベルト表面から直立する壁の底部を分離し;ベルト端部の各々のための位置調整可能のクランプを有するベルトスプライサーにおける対向する関係に配置するようにベルト端部を挿入し;一対の隣合うクランプ間の空間を付与する端部の各々におけるクランプの縦方向の位置を調整し、直立する壁を受け;クランプでベルトの端部を締め付け;前記ベルトスプライサーに端部を一緒溶接する。

請求項8

切断によって前記壁の底部が分離される、請求項7の方法。

請求項9

さらに以下の工程を備える請求項7の方法:溶接されたコンベアベルトを開放するためのクランプを開放し;溶接されたベルト端部において分離された壁を接続する。

請求項10

対流加熱によって前記壁の分離された部分を加熱することにより、分離壁が一緒に接続される、請求項9の方法。

請求項11

前記分離壁が加熱された後に一緒に締め付けられる工程をさらに備える、請求項10の方法。

請求項12

前記分離壁が、誘電加熱によって前記壁の分離された部分を加熱されることにより一緒に接続される、請求項9の方法。

請求項13

さらに分離壁を加熱後に、分離壁を一緒に締め付ける、請求項12の方法。

技術分野

0001

本発明は、一般的にプラスチックコンベアベルトの端部を熱的に接続するための接続工具スプライシング・ツール)に関し、より詳しくは接続中に垂直の複数の壁を有するコンベアベルトを堅固に支持するための、位置調整可能のクランプ締め具)を有する接続工具に関する。

0002

スプライシングプレスは、二つの熱可塑性コンベアベルトセクション(コンベアベルト区分)の端部を一緒溶接するのに用いられる。従来のプレスは、1対のクランプを含み、その各々は2つのベルトセクションの1つを保持する。クランプは、ベルト部の全を横切って伸び、隙間を横切って互いに対向する端部で、しっかりと保持する。加熱する棒状器具ワンド)は隙間に移動され、2つのクランプは、ベルト区分のバット端部が加熱するワンドの反対側に接するまで閉止する。
バット端部がワンドの熱によって軟化し、或いは十分に溶融されるや否や当該クランプは引っ込められてワンドは取り除かれる。そうしてクランプは軟化或いは融けたバット端部が合わさるまで相互に向かって移動される。クランプはそれらの間のジョイントが冷却されるにつれてバット端部を保持する。

0003

スプライシングプレスは、記載されたように、平らな外面を有するベルトでよく作用するけれども、ベルトの長さに沿って伸びる蛇腹状の側壁の如き垂直の壁を有するベルトにはうまく作用しない。

0004

以下には本発明の特徴を実施するベルトスプライサーについて説明する。ベルトスプライサーは、隙間によって分離された第1および第2のクランプ顎部を備える。第1のブリッジは、第1のクランプ顎部の第1の端部に取付けられた第1の端部支持部および第1のクランプ顎部の第2の端部に取付けられた第2の端部支持部の間に支えられたスパンを有する。第2のブリッジは、同様に作られ、第2のクランプ顎部に取付けられている。1またはそれ以上の第1クランプは、第1のブリッジのスパンに沿って独立して配置可能である。第1のクランプは、第1クランプ顎部の方へ伸長し、第1クランプ顎部に対して第1のコンベアベルトを締め付ける。1つまたはそれ以上の第2のクランプは、第2のブリッジのスパンに沿って独立して配置可能である。第2のクランプは、第2クランプ顎部の方へ伸長し、第2クランプ顎部に対して第2のコンベアベルトを締め付ける。

0005

本発明の別の観点において、コンベアベルトの外面からその長さに沿って立ち上がる壁を有するコンベアベルトの端部を接続するための方法であって、以下からなる:(a)コンベアベルト端部においてコンベアベルトの外面から立ち上がる壁の底部を分離し;(b)各々のバット端部用の位置調整可能なクランプを有するベルトスプライサーに、突き合わせる関係において配列されたバット端部を挿入し;(c)各バット端部においてクランプの横方向の位置を調整して、立ち上がる壁を受けるべく1対の隣り合うクランプ間に空間を付与し、;(d)当該クランプでバット端部を締め付け;(e)ベルトスプライサーにおいて、バット端部を一緒に溶接する。

図面の簡単な説明

0006

本発明の特徴、およびその利点は、以下の詳細な説明、添付された請求の範囲、および図面を参照すればよく理解され、その中で:
等角図によってあらわされた公知技術におけるベルトスプライサーである。
図1のベルトスプライサーの分解立体図である。
図1の公知技術のベルトスプライサーの一端部の分解立体端面図である。
図1の公知技術のベルトスプライサーの端面図であり、加熱工程中におけるトグル機構組立て操作を示す。
図1の公知技術のベルトスプライサーの端面図であり、加熱工程中における別のトグル機構組立て操作を示す。
図1の公知技術のベルトスプライサーの端面図であり、加熱工程中におけるまた別のトグル機構組立て操作を示す。
図1の公知技術のベルトスプライサーの端面図であり、加熱工程中におけるさらに別のトグル機構組立て操作を示す。
図1の公知技術のベルトスプライサーの端面図であり、加熱工程中におけるさらにまた別のトグル機構組立て操作を示す。
加熱工程中の図1の公知技術のベルトスプライサーの一端部の上面図である。
ベルト端部の溶接工程中の図1の公知技術のベルトスプライサーの端面部である。
図1の公知技術のベルトスプライサーの端部の上面図であり、ベルト端部の溶接工程を示す。
本発明の特徴を具体表現するベルトスプライサーの等角図である。
図8のベルトスプライサーにおけるブリッジの1つの等角図である。
図8のブリッジスプライサーにおける1つのブリッジの等角図である。
長手方向の壁を有するコンベアベルトを接続する工程を例示した1番目の図である。
長手方向の壁を有するコンベアベルトを接続する工程を例示した2番目の図である。
長手方向の壁を有するコンベアベルトを接続する工程を例示した3番目の図である。
長手方向の壁を有するコンベアベルトを接続する工程を例示した4番目の図である。
長手方向の壁を有するコンベアベルトを接続する工程を例示した5番目の図である。
長手方向の壁を有するコンベアベルトを接続する工程を例示した6番目の図である。

実施例

0007

図1に公知技術のスプライシング・ツール(接続工具)が示され、図2および3には加熱用ワンド(棒状具)を伴なうスプライシング・ツールを示す。ツール10は、一般に端部と端部、および左と右が対称であり、当該ツールの各端部穴14,15を有する左右のクランプ顎部12,13を含む。左クランプ部の複数の穴は、右クランプ顎部の複数の穴と共に並ぶ。当該穴14,15を通って伸び、スプライシンング・ツールに支持された横断レール16は、クランプ顎部を位置調整し、顎部が互いに対向し、および互いから離れて沿って動く支持ガイダンスを提供する。クランプ顎部12,13上の上部デッキ18は、その頂部表面の内側に向かって凹む配列溝20、21を有し、接続されるコンベアベルト24の非平坦側の横断リブ22のような構造と一緒になる。図3に示されたコンベアベルト用に、ドライブリブ22がクランプ顎部の上部デッキ18の幅広い溝20内に受け入れられる。狭い溝21は、狭い横断リブを有するベルトのために便宜を図る。その溝は、ベルト端部区分26、27が顎部の上部デッキ上に平らに収まり、両方のベルト区分を、配置において垂直および水平に揃える。

0008

一緒に接続される2つのベルト端部区分26、27は、相当する左右のクランプ顎部12、13、および左右の頂部クランプ28、29の間に挟まれる。当該頂部クランプの底面30は、クランプ顎部の上部デッキのように溝を付され、その結果ベルト端部区分26、27は、低い復路においてベルトを一緒にインサイチューに接続するときが如くに、共に底部側を頂部に(逆さに)交互に溶接される。頂部クランプは、ピン34を受留める各端部に配列孔32を有し(図5)、当該クランプ顎部の移動中においてさえも、相当するクランプ顎部と頂部クランプを並べる。頂部クランプのトップ締め置かれた伸長した複数のハンドル35は、頂部クランプの容易な除去において接続されたベルトを開放するように援助する。

0009

クランプ顎部は、トグル横棒機構組立体36−スプライサーの端部における1つ−によって開閉される。トグル機構組立体は、スプライサー・フレームに留め置かれた支持ブロック40上に回転可能に載置される、中央ハブ38を含む。ハブは、平坦部44を伴なう中央ボア42(穿孔)を有する。当該ハブは、スプライサーの長さを伸ばすシャフト46に載置されており(図5)、ハブの回転軸47を規定する。スプライサーのもう一方の端部におけるトグル機構組立体のハブは、シャフトのもう一方の端部に載置されている。シャフトは、図8および9に描かれたものの1つのように、スプライサーを操作するオペレータのために、取手を受け入れる、一方または両方のトグル機構組立体を通り越して外向きに伸びる。

0010

字形の左右の機構アーム48および49は、当該アームの隣接する端部において旋回軸上にハブ面38に載置されている。旋回軸は、ハブ38の軸47を横切って互いに直径方向に反対である。アームの遠位末端ばね組立体の左右の引張り棒52、53の端部に、ピボット51に旋回可能に取付けられている。引張り棒は、左右のバネ保持器54、55を保持するヘッド61の引張り棒の反対端部において停止する。引張り棒52,53を共軸に包囲する左右の圧縮バネ56、57は、バネ保持器54、55からクランプ顎部12、13と一体に左右のバネ座58、59まで伸びる。バネ組立体は、クランプ顎部の閉止および素早い開放を可能にするバネ機構を形成する。対向する接触側部62、63の間の加熱要素を取り囲む加熱用ワンド60は、クランプ顎部間の隙間64内において位置決め可能であり、ハブ支え40から伸び上がったワンドレスト66によって所定の位置に記録される。

0011

トグル機構組立体36の操作は、図4A〜4Eに描かれている。図4Aにおいて、クランプ顎部12、13は、間隙64を横切って最大距離で分離されている。ベルト端部区分26、27は間隙の各側にクランプ顎部と頂部クランプ28、29の間に締め付けられる。ハブ38は、角度位置に回転され、機構アーム48、49は垂直に重ならず、バネ56および57は、伸びた一般的には保存エネルギーが殆どない緩和状態にある。これは、トグル機構組立体の十分に開放された位置を表す。図4Bにおいて、加熱ワンド60は、ワンドレスト66間に配置されているように示される。トグル機構ハブ38は、未だフルに開放された位置にある。図4Cにおいて、トグル機構組立体38は、その施錠位置に示される。ハブ38の穴42の上の平坦部44は、当該ハブが図4Bのフルに緩和した(または、緩んだ)位置から時計回りに約210°回転させられたことを示す。施錠位置において、2つの機構アームは、引張り棒52、53によって、それらの遠位ピボット接続51からの回転47のハブの軸の反対側のオーバーセンター位置のハブ上の近接ピボット50で互いに重なる。当該アームの隣接した端部68、69は、互いの膝部70および71の背後に落ち着かせられ、ハブの回転から圧縮されたバネ56、57を避ける係止部を提供する。この安定な施錠位置のトグル機構組立体で、バネは各顎部端部でクランプ顎部の対向する面上の空間パッド72、73が、図5に示したワンド60の側部62、63に接触するまで、クランプ顎部を閉止する。ベルト区分26、27のバット端部74、75(図2)は、この閉止位置でワンドの側部に接触し、溶融する。兎角するうちに、機構アーム48、49は、引張り棒52、53をハブ38方向に引っ張り、バネ56、57を圧縮する。この状態において、バネに蓄えられたエネルギーは、最大に近付く。

0012

一旦バット端部74、75が加熱ワンド60によって充分に溶融されると、クランプ顎部12、13は開放される。ハブ38は、反時計回りに回転される。トグル機構組立体のトグル位置で、図4Dに示したように、両アームの近接ピボット50および遠位(末端)ピボット51は互いにハブの回転軸と、および引張りバーの軸76と一緒に合致する。これはまた、バネの最大圧縮を表し、その結果、バネに最大エネルギーが蓄えられる。ハブが反時計回りに僅かに回転されるや否や、圧縮されたバネは、機構アーム48、49に蓄えられたエネルギーを急速に開放し、それが図4Eに示したようにハブを反時計回り78に回転させる。惰性で回転するハブは、機構アームの近接ピボット50を回転させ、その膝部70、71は、短時間かつ、高い増幅インパルスでバネ座58、59に対して外向きに押し付け、クランプ顎部を開放する。ハブの急激な惰性回転は、クランプ顎部の開放を促進し、ベルト区分のベルト端部を加熱ワンドの側部から素早く分離する。各クランプ顎部のバネ座に抗して反対方向に作用する力インパルスを作るべく、トグル機構組立体へのバネエネルギーの急速な開放によって引き起こされた、ワンドからのバット端部の素早い分離は、粘着性ポリエステルの如き熱可塑性プラスチックベルト材料がワンドの側部に付着することを妨げる。ハブは、図4Aにおけるそのフルの後退位置に到達するまでそれが続けて反時計回りに惰性回転する。ワンド60は、空隙64から吊り上げられ得る。クランプ顎部の跳ね返りや再閉止を妨げるために、機構アームはハブが図4Eと4Aの間にあるときに、バネ座に抗して押し付けることによってバネを僅かに圧縮する。こうして、トグル機構組立体は、クランプ顎部を素早く開放する1つの手段を表している。

0013

加熱ワンドが除去された後に、クランプ顎部12、13は、図6、7に示したように、中心越えトグルが施錠位置を指して通り過ぎたあと、ハブ38を時計回りに回転させることによって、再度閉じられる。ワンドがない場合は、顎部間の間隙64は狭くなり、その結果、ベルト区分26、27の溶融したバット端部74、75は、溶接架橋の如くにきつく一緒に圧縮される。クランプ顎部の各端部の対面する空間パッド72、73は、クランプ顎部間の適当な距離を維持するために接し、ベルトのピッチは、連続した横断するリブ間で測定されるように、維持される。2つのベルトが一緒に溶接されるや否や、上部のクランプ28、29は把手35によって吊り上げられ、溶接されたベルトはスプライサーから除かれる。

0014

図8は、縦方向の壁を有するベルト区分をスプライス(接続)するのに特に有用にする本願発明の特徴を具体化するベルトスプライサーを示す。スプライサー80は、図1図7に示した公知技術のスプライサーに類似し得るが、プラスチックベルト区分用の如何なる種類のクランプタイプであり得る。スプライサー80は、図1図7のスプライサーとは、さらにブリッジ82、83−各スプライサー半分に1つを含む点で、異なる。各ブリッジは、端部サポート86、87間に支持される中間スパン84を有する。端部サポート86、87は、クランプ顎部12、13の反対の端部に取り付けられる。図9に示されるように、1つまたはそれ以上のベルトクランプ88は、ねじ90、ボルト、またはその他如何なる適当な留め具によってスパン84に留められる。この実施例では、図10に示すように、ねじ90は、クランプフレーム94の頂端部のねじ山をつけられた穴91に嵌合する。スパンの頂部面に形成された溝96は、クランプ88をスパンに沿って調整し、独立して配置されるのを可能にする。留めねじ90は、溝に沿ってねじ穴に伸びる。ねじを締め付けると、クランプがしっかりと所望の位置のブリッジに固定される。クランプ脚部プレート105は、貫通孔93を介して伸びる肩ボルト92によってフレーム94の底部に滑り可能に取付けられる。肩ボルトのねじ山端部95は、クランププレート105のねじ穴に締めこまれる。肩ボルトは、貫通孔を介して滑り、プレートとフレーム間の分離領域を提供する。クランププレート105の凹部101、およびフレーム94の底部の相当する凹部に保持されたバネ99は、ベルト上面に対してフレームから下向きにプレートをバイアスさせ、接続されるベルト区分の上面にバリエーションを構成する。短い脚部プレート103を有する最外側のクランプ98は、ベルトクランプ88の側面に位置し、接続されるベルト区分の最外側端部を締め付ける。脚部プレート103は、中間のバネや肩ボルトなしに最外側のクランプ98の脚107に直接に締め付けられる。このように、最外側のクランプ98は、ベルト端部をしっかりと締め付けるために長さ方向に固定される一方で、内装クランプ88は、ベルトの上面におけるその幅方向に渡るバリエーションと一致するために長さを自己調節する。スパンの前面の溝100は、所望の位置にロックする最外側のクランプに親指でねじ104を押して調整することを許容する。

0015

図8に示したように、位置調整可能のクランプを有するブリッジ82、83は、コンベヤベルト108の長さに沿って伸びる、波状の側壁106のような垂直壁を有するベルトを接続するために使用されるのを可能にする。クランプ88は、側壁106に適合する隣接するクランプ(88A、88B)間のスペース110を有するブリッジ82のスパン84に沿って配置される。ベルトのバット端部113はクランプ板105とクランプ顎部12の間に締め付けられる。レバー114は、クランプ顎部12、13を開閉する。加熱素子118を有する加熱ワンド116が、ブリッジ間の隙間117に挿入され、2つのバット端部を軟化または溶融させる。加熱素子は、ブリッジの高さに適合するために延長フレーム122によってハンドル120に取り付けられている。

0016

その長さに沿って伸びる長手方向の壁を有するコンベアベルトを接続する方法は、図11A図11Fに示されている。まず、図11Aに示されるように、壁122の底部は、例えば、ナイフブレード128を有するベルト類126のバット端部124をから分離される。壁は、1インチかそこら、または溶接中壁の分離された部分が、ベルト類のバット端部130から離れて保持されるに十分な程度に、短く切断される。図11Bの平面図に示すように、接続されるバット端部124は、バットエッジ126が対向するように配列してベルトスプライサー80に挿入される。ブリッジ上のクランプ88の横方向の位置は、壁122を受け入れるために、隣接する一対のクランプの間のスペース110を提供するように、バット端部のそれぞれで調整されている。バット端部はその後、クランプによって、関連したクランプの顎部に締め付けられる。壁の分離端131は、クランプフレームのアーム92にテープ132でそれらをテーピングするなどによって、バット端部126から離れて保持される。次に、バット端部は、発熱要素134によって軟化又は溶融される。一旦バットエッジ130が十分に加熱されると、図11Cの上部平面図に示すように、加熱要素は放たれ、スプライサーによって押し付けられ、溶接される。分離壁端部131は、テープが剥がされ、スプライサーのクランプが解除され、接続されたベルト類はスプライサーから除去される。各ベルト区分の壁の分離端部131は、その後、図11Dと11Eに示すように、熱風送風機136からの熱風の適用によって接続される。それらが軟化するまで、熱風が分離した2つの壁端部131の重なり部分に向けられる。熱風送風機による対流加熱代替として、壁の端部は、熱い鉄で直接接触を介して伝導加熱によって接続することができる。軟化した端部131は、図11Eに示すように、その後、クランプ138によって、結合が形成されるまで一緒に締め付けされる。クランプが除去され、図11Fに示すように、ベルト類126とその壁122の接続が完成する。

0017

本発明は、一般的にプラスチック製コンベアベルトの端部を熱的に接続するための接続工具(スプライシング・ツール)、より詳しくは、接続中に垂直の複数の壁を有するコンベアベルトを堅固に支持するための、位置調整可能のクランプ(締め具)を有する接続工具に適用される。

0018

10:接続工具
12、13:クランプ顎部
14、15:クランプ顎部の穴
16:横断レール
18:上部デッキ
20、21:溝
22:横断リブ、ドライブリブ
24:コンベアベルト
26、27:ベルト端部区分
28,29:頂部クランプ
30:頂部クランプの底部
32:配列孔
34:ピン
35:ハンドル、把手
36:トグル機構組立体
38:ハブ
40:支持ブロック
42:ボア、穴
44:平坦部
46:シャフト
47:回転軸
48、49:機構アーム
50:近接ピボット
51:遠位ピボット
52、53:引張り棒
54、55:バネ保持器
56、57:圧縮バネ
58、59:バネ座
60:加熱用ワンド
61:ヘッド
62、63:ワンドの側部
64:隙間、間隙
66:ワンドレスト
68、69:アームの近接端
70、71:アームの膝部
72、73:空間パッド
74、75:バット端部
76:引張りバーの軸
78:反時計回り
80:スプライサー
82、83:ブリッジ
84:スパン
86、87:端部サポート
88:ベルトクランプ
90:ねじ
91:ねじ山をつけられた穴
92:クランプフレームのアーム、肩ボルト
93:貫通孔
94:クランプフレーム
95:ねじ山端部
96:溝
98:最外側クランプ
99:ばね
100:溝
101:クランププレートの凹部
103:脚部プレート
104:ねじ
105:クランププレート
106:側壁
107:脚
108:コンベアベルト
110:クランプ間のスペース
122:延長フレーム、壁
124:バット端部
126:バットエッジ、ベルト類
128:ナイフブレード
130:バット端部、バットエッジ
131:壁の分離端部
132:テープ
134:発熱要素
136:熱風送風機
138:クランプ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • トヨタ自動車株式会社の「 接合樹脂体」が 公開されました。( 2018/11/15)

    【課題】2つの樹脂部材が接合された状態で、機械的強度等の性能を維持することができる接合樹脂体を得る。【解決手段】樹脂部材12を貫通する穴部12Aと樹脂部材14を貫通する穴部14Aとを連通させた状態で、... 詳細

  • 日産自動車株式会社の「 樹脂接合体の製造方法、及び樹脂接合体」が 公開されました。( 2018/11/15)

    【課題】接触面の表面状態に依存せず、接合強度を母材強度同等にまで高めることが可能な樹脂接合体の製造方法、及び樹脂接合体を提供する。【解決手段】互いに接触する第1樹脂板1及び第2樹脂板2と、第1樹脂板1... 詳細

  • 横浜ゴム株式会社の「 コンベヤベルト」が 公開されました。( 2018/11/15)

    【課題】熱による損傷を抑制しつつ、低コスト化および耐久性の向上を図る。【解決手段】コンベヤベルト10は、芯体補強層12と、耳ゴム層14と、上面カバーゴム層16と、下面カバーゴム層18と、発泡性材料20... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ