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技術 列車プラットフォーム安全装置

出願人 ザコリアトランスポートインスティテュート
発明者 キムヒュンジュンヨンシク
出願日 2013年3月6日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2014-560854
公開日 2015年5月28日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2015-515409
状態 特許登録済
技術分野 高架鉄道・ロープ鉄道 安全地帯、通行遮断具、防護さく 鉄道交通の監視、制御、保安
主要キーワード 回転プーリー 直立設置 直線運動部材 LMブロック 安全線 線形モータ 内側ワイヤ 連結設置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年5月28日)のものです。
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図面 (20)

課題・解決手段

本発明は、プラットフォームに互いに離隔されるように直立に設置される一対の本体と、前記各本体にそれぞれ移動可能に装着され、互いに重なりながら上昇する少なくとも2つのブロックと、いずれか一つの本体に具備されたブロックと、残りの他の本体に具備されたブロックを互いに連結するワイヤロープと、前記ブロックに具備されて前記ワイヤロープが多数個の列を成しながら前記ブロックに連結されるように前記ワイヤロープを回転支持するロープ支持部と、を含む垂直開閉型スクリーンドアが提供される。

概要

背景

地下鉄及び汽車などの列車のためのプラットフォームから乗客線路内落ち墜落事故及び列車と乗客が衝突する衝突事故などが発生している。これを防ぐために、最近は列車プラットフォームの安全装置として列車が停車すると列車のドア連動して開閉する左右開閉型スクリーンドアを設置している。このような左右開閉型スクリーンドアの場合、列車のドアの位置に対応するように多数個のドアが設置されるため製作及び設置コストが増加し、列車の停車位置とスクリーンドアの位置が一致しない場合にはスクリーンドアが動作しない問題がある。このような従来のスクリーンドアが有する問題点を解決する技術として、特許文献1の「電動車プラットフォームの安全装置」が公開されている。

概要

本発明は、プラットフォームに互いに離隔されるように直立に設置される一対の本体と、前記各本体にそれぞれ移動可能に装着され、互いに重なりながら上昇する少なくとも2つのブロックと、いずれか一つの本体に具備されたブロックと、残りの他の本体に具備されたブロックを互いに連結するワイヤロープと、前記ブロックに具備されて前記ワイヤロープが多数個の列を成しながら前記ブロックに連結されるように前記ワイヤロープを回転支持するロープ支持部と、を含む垂直開閉型スクリーンドアが提供される。

目的

本発明の更に他の実施例によると、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアをそれぞれ互いに異なる張力を有する異種のワイヤロープを利用して提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

プラットフォームに互いに離隔されるように直立に設置される一対の本体と、前記各本体にそれぞれ移動可能に装着され、互いに重なりながら上昇する少なくとも2つのブロックと、いずれか一つの本体に具備されたブロックと、残りの他の本体に具備された対応されるブロックを互いに連結するワイヤロープと、前記ブロックに具備されて前記ワイヤロープが多数個の列を成しながら前記ブロックに連結されるように前記ワイヤロープを回転支持するロープ支持部と、を含む列車プラットフォーム安全装置

請求項2

前記ロープ支持部は前記ブロックに装着される多数の回転プーリーを有し、前記ワイヤロープは前記多数の回転プーリーを水平方向に交代に巻かれるように循環されて設置されている請求項1に記載の列車プラットフォーム安全装置。

請求項3

前記多数の回転プーリーは、前記多数個の列を成す前記ワイヤロープのうち外側に配列された列のワイヤを回転支持する少なくとも2つの第1回転プーリーと、前記多数個の列を成す前記ワイヤロープのうち内側に配列された列のワイヤを回転支持する少なくとも2つの第2回転プーリーと、を含む請求項2に記載の列車プラットフォーム安全装置。

請求項4

前記本体の内部上端に設置されて前記ブロックと連結具を介して互いに連結された第1滑車と、前記第1滑車の一側に固定されて前記ブロックと連結具を介して互いに連結されて前記第1滑車の直径より小さいか又は大きく形成された第2滑車と、前記本体の内部一側に設置されて前記第1滑車及び前記第2滑車を回転させるための駆動部材と、を更に含む請求項1に記載の列車プラットフォーム安全装置。

請求項5

前記本体の内部一側には垂直方向レールが設置され、前記ブロックの内部には前記レールに沿って回転しながら移動するようにローラが形成されるが、前記レールと前記ローラは一直線になるように設置される請求項4に記載の列車プラットフォーム安全装置。

請求項6

前記ワイヤロープの多数個の列を成すワイヤを垂直方向に互いに連結する割れ防止手段を更に含む請求項1に記載の列車プラットフォーム安全装置。

請求項7

一対のロープ昇降手段を直立に設置するステップであって、前記それぞれのロープ昇降手段はそれぞれ多数の回転プーリーを具備する第1ブロック及び第2ブロックを含む直立設置ステップと、一対の前記第1ブロックの間と一対の前記第2ブロックの間で前記回転プーリーを水平方向に交代に巻かれるようにワイヤロープを循環して設置するステップと、前記ワイヤロープのそれぞれのセグメントストッパを設置するステップと、を含み、前記第1ブロック及び前記第2ブロックは前記ロープ昇降手段によって互いに重なりながら上昇するようになっており、前記それぞれのロープ昇降手段には前記ワイヤロープを貫通させるための多数の孔が具備されており、前記ストッパの形状は前記ストッパが前記孔を通過できないようになっている列車プラットフォーム安全装置の設置方法

請求項8

前記ワイヤロープを貫通させるための多数個の貫通孔が形成されている割れ防止手段を前記ワイヤロープに設置するステップを更に含み、前記ワイヤロープの一部分が前記割れ防止手段に固定されるように前記多数個の貫通孔のうち一つ以上の直径は前記ワイヤロープの直径より小さいか同じであるようになっており、前記多数個の貫通孔のうち残りの他の一つ以上の直径は前記ワイヤロープの直径より大きくなっていることを特徴とする請求項7に記載の列車プラットフォーム安全装置の設置方法。

請求項9

上部スクリーンドア、下部スクリーンドア、及び前記上部スクリーンドアと前記下部スクリーンドアを垂直方向に昇降するようになっている一対の昇降手段を含むプラットフォーム安全装置であって、前記一対の昇降手段は、それぞれ前記上部スクリーンドアを装着するために垂直方向に配列された多数個の上部回転プーリーを含む上部ブロック及び前記下部スクリーンドアを装着するために垂直方向に配列された多数個の下部回転プーリーを含む下部ブロックを含み、前記上部スクリーンドアは、前記一対の昇降手段に含まれた前記多数個の上部回転プーリーを水平方向に交代に巻かれるように循環して設置されており、両端部が互いに締結されている上部ワイヤロープを含み、前記下部スクリーンドアは、前記一対の昇降手段に含まれた前記多数個の下部回転プーリーを水平方向に交代に巻かれるように循環して設置されており、両端部が互いに締結されている下部ワイヤロープを含むプラットフォーム安全装置。

請求項10

第1スクリーンドア、第2スクリーンドア、及び前記第1スクリーンドアと前記第2スクリーンドアを垂直方向に昇降するようになっている一対の昇降手段を含むプラットフォーム安全装置であって、前記一対の昇降手段は、それぞれ前記第1スクリーンドアを装着するために垂直方向に配列された多数個の第1回転プーリーを含む第1ブロック及び前記第2スクリーンドアを装着するための第2ブロックを含み、前記第1スクリーンドアは、前記一対の昇降手段に含まれた前記多数個の第1回転プーリーを水平方向に交代に巻かれるように循環して設置されており、両端部が互いに締結されている第1ワイヤロープを含み、前記第2スクリーンドアは、水平に延長された多数個のワイヤを含んで構成されるプラットフォーム安全装置。

技術分野

0001

本発明は列車プラットフォーム安全設備に関するものであって、より詳しくは、列車プラットフォームに設置される垂直開閉型安全装置に関するものである。

背景技術

0002

地下鉄及び汽車などの列車のためのプラットフォームから乗客線路内落ち墜落事故及び列車と乗客が衝突する衝突事故などが発生している。これを防ぐために、最近は列車プラットフォームの安全装置として列車が停車すると列車のドア連動して開閉する左右開閉型スクリーンドアを設置している。このような左右開閉型スクリーンドアの場合、列車のドアの位置に対応するように多数個のドアが設置されるため製作及び設置コストが増加し、列車の停車位置とスクリーンドアの位置が一致しない場合にはスクリーンドアが動作しない問題がある。このような従来のスクリーンドアが有する問題点を解決する技術として、特許文献1の「電動車プラットフォームの安全装置」が公開されている。

先行技術

0003

韓国登録特許第10−0601112号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述した特許文献1の構成を有する「電動車プラットフォーム安全装置」は、ロープが設置された移動体各移動プレート昇降の際に中心位置が互いに異なって負荷が一方に集中されながらねじり現象及び偏荷重による磨耗が発生する恐れがある。また、移動体の一つの移動プレートが上昇しながら他の移動プレートに重畳されるように動作する際、2つの移動プレートに連結されたロープの間に乗客が接近しながら腕や手が挟まれる恐れがあり、この際に乗客が負傷を負うか痛みを感じるという問題点がある。

0005

また、ロープを利用した列車プラットフォーム安全装置において、ロープを支える一対のロープ昇降装置にはロープの張力による水平方向の力が作用するが、ロープの張力を効果的に制御する技術が必要である。また、2つの移動プレートに連結されたロープが切れる場合、ロープの張力によってロープが収縮しながら切断部分が近くの人に傷害を与える恐れがある。また、2つの移動プレートに連結されたロープが長く延長されるため、ロープの微細上下振動が起こる恐れがあるという問題がある。

0006

本発明は上述した問題点を含む様々な問題点を解決するためのものである。しかし、このような課題は例示的なものであって、これによって本発明の範囲が制限されることはない。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一様相によって提供される列車プラットフォーム安全装置は、プラットフォームに互いに離隔されるように直立に設置される一対の本体と、前記各本体にそれぞれ移動可能に装着され、互いに重なりながら上昇する少なくとも2つのブロックと、いずれか一つの本体に具備されたブロックと、残りの他の本体に具備された対応されるブロックを互いに連結するワイヤロープと、前記ブロックに具備されて前記ワイヤロープが多数個の列を成しながら前記ブロックに連結されるように前記ワイヤロープを回転支持するロープ支持部と、を含む。

0008

この際、前記少なくとも2つの第1回転プーリーはブロックの内側に配置され、前記少なくとも2つの第2回転プーリーは前記少なくとも2つの第1回転プーリーが装着された前記ブロックの外側に配置される。

0009

この際、前記いずれか一つの本体に含まれた第1回転プーリーは前記いずれか一つの本体に具備されたブロックの内側に配置され、前記残りの他の本体に含まれた第1回転プーリーは前記残りの他の本体に含まれた第2回転プーリーと並んで配置される。

0010

この際、前記列車プラットフォーム安全装置は前記少なくとも2つの第1回転プーリーに巻かれたワイヤを互いに連結しながら前記ワイヤロープの張力を調節する張力調節部を更に含む。

0011

その他、本発明の特許請求の範囲に記載された多様な手段によって本発明が解決しようとする課題を解決することができる。

発明の効果

0012

本発明の他の実施例によると、スクリーンドアの役割をするワイヤロープを一対のロープ昇降手段の間に設置する際に多数の回転プーリーを支持台にしてジグザグに設置するため、ワイヤロープの両端部の固定を一度に完了することができるという作業上の便宜性が得られる。

0013

本発明のまた他の実施例によると、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアをそれぞれジグザグ状に設置されたワイヤロープを利用して構成する場合、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアとの間に身体の一部が挟まれれば身体に対する垂直方向圧迫を軽減する効果を得るだけでなく、スクリーンドアに対して水平方向に身体が衝突すればスクリーンドアの水平方向の変異を最小化する効果を得る。

0014

本発明の更に他の実施例によると、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアをそれぞれ互いに異なる張力を有する異種のワイヤロープを利用して提供する場合、上述した効果はもちろん下部スクリーンドアが下降する途中で障害物と接触すればスクリーンドアの制御部がその事実を直ちに感知する効果を得る。また、異種のワイヤロープを利用してスクリーンドアを提供する場合、上述した効果を提供することと共にロープ昇降手段の間に水平に作用する張力を減少することができるため、ロープ昇降手段の剛性確保のためのコストを節減する効果を得る。

0015

上述した効果によって本発明の範囲が制限されることはない。

図面の簡単な説明

0016

本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置の構造を概略的に示す正面図である。
図1の列車プラットフォーム安全装置を正面から透視した図である。
図2に示した左側ロープ昇降手段の側面図である。
図2に示した左側ロープ昇降手段の平面図である。
図2動作図である。
図2の要部拡大図である。
図6の正面図である。
本発明の列車プラットフォーム安全装置の使用状態図である。
本発明の列車プラットフォーム安全装置の使用状態図である。
比較例であって、ロープが個別的に連結された状態の使用状態図である。
本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置の構造を示す図である。
ワイヤロープにストッパを結合する方法の例を示す図である。
ワイヤロープにストッパを結合する方法の例を示す図である。
図5に示した割れ防止手段の側断面図の例を示す図である。
本発明の他の実施例による一対のロープ昇降手段のうち左側ロープ昇降手段の内部構造を示す図である。
図15を側面から見た際の左側ロープ昇降手段の内部構成図である。
図15の左側ロープ昇降手段の向こう側に設置される右側ロープ昇降手段の内部構造を簡略に示す図である。
本発明の一実施例によるワイヤロープを上部ブロックの間に設置した様子を示す図である。
図11又は図15に示した一対のロープ昇降手段の間に外側ワイヤロープと内側ワイヤロープを設置した様子を示す図である。

実施例

0017

以下、添付した図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は以下に開示される実施例に限定されるものではなく互いに異なる多様な形態に具現されるものであって、下記本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。また、説明の便宜上、図面では構成要素の大きさが誇張又は縮小されることもある。

0018

以下、図1乃至図10を参照して本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置を説明する。

0019

図1に示したように、本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置はロープ昇降手段100、ワイヤロープ200及びロープ垂れ防止手段300を含んで構成される。

0020

ロープ昇降手段100は列車が進入するプラットフォームの入口から出口までの選択された部分に設置される。ロープ昇降手段100は互いに一定距離離隔されるように多数個が設置されながらワイヤロープ200と連結される。ロープ垂れ防止手段300は支柱役割を兼ねながらワイヤロープ200が垂れないようにロープ昇降手段100の間に適切な個数で設置される。実施例によってロープ垂れ防止手段300は省略されてもよい。

0021

即ち、ロープ昇降手段100は乗客が列車に乗車するために待機する地下鉄又は鉄道安全線上に設置され、列車が乗車位置に到達するとワイヤロープ200を上昇させてプラットフォームで待機している乗客が列車に乗車するようにし、乗車が完了されて列車が出発しようとする際にはワイヤロープ200を下降して乗客の安全を確保する役割をする。よって、本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置をRPSD(Rope Platform Safety Device,Rope Platform Screen Device)と称することもできる。

0022

ロープ昇降手段100は、図2に示したようにプラットフォームに直立するように設置される本体110と、本体110に沿って上下に移動されてそれぞれワイヤロープ200と連結される少なくとも2つの以上のブロック130,140と、ブロック130,140を移動させる駆動部材図3を参照)120を含む。本実施例において、ブロック130,140は2つが一対に設けられ、図4に示したように本体110の背面に位置する第1ブロック130と、本体110の前面に位置する第2ブロック140で区分される。

0023

変形された実施例では一つの本体110内に3つ以上のブロックが設置されてもよいことが分かる。

0024

上述した本体110の内部上端には第1ブロック130と第2連結具152を介して互いに連結された第1滑車150と、第1滑車150の一側に固定されて第2ブロック140と他の第2連結具152を介して互いに連結され、第1滑車150の直径より小さく形成された第2滑車151が設置される。即ち、第1滑車150と第2滑車151は互いに直径が異なるように形成される。本実施例では、第2ブロック140より下側に位置する第1ブロック130に連結される第1滑車150が第2滑車151より大きい直径を有する。

0025

駆動部材120の作動によって第1滑車150と第1滑車150の直径より小さく形成された第2滑車151が同時に回転する場合、同じ時間の間の回転距離が互いに異なるため結果的に第1ブロック130及び第2ブロック140の昇降距離及び昇降速度が互いに異なるように調節する。

0026

この際、第1滑車150及び第2滑車151の直径はワイヤロープ200の移動距離及び位置に応じてワイヤロープ200が上昇する際には互いに重なり、下降する際には互いに行き違うように調節する。

0027

第1滑車150と第2滑車151はブロック130,140の設置個数に合わせて同じ個数になるように設置すると共に、互いに直径が異なるように製作して駆動部材120の作動に応じてワイヤロープ200の昇降距離を調節する。例えば、ブロックの個数が2つである場合には互いに異なる直系を有する2つの滑車が提供され、又はブロックの個数が3つである場合には互いに異なる直系を有する3つの滑車が提供される。

0028

上述した第1滑車150と第2滑車151は、例えば円滑に回転可能なギア又はプーリーなどを提供してもよく、第2連結具152は第1滑車150及び第2滑車151の外径に巻かれるか解けられるように柔軟性を有するベルト又はロープなどを使用してもよい。

0029

ここで、第1滑車150及び第2滑車151は一つの駆動部材120を利用して2つ以上のブロック130,140を円滑に昇降する。

0030

駆動部材120としては第1滑車150又は第2滑車151を回転させる回転モータなどのような多様な手段が適用されてもよいが、実施例によっては線形モータ油圧シリンダなどを使用してもよい。図3及び図4では駆動部材120を本体110の内部上端に設置するが、内部下端に設置するくらいの変形は容易に行われる。

0031

均衡121が第1滑車150又は第2滑車151と第1連結具122によって連結される。第1連結具122としては第1滑車150又は第2滑車151と連結されて回転されるように柔軟性を有するベルトなどが使用される。均衡錘121は駆動部材120によって上下に駆動される2つ以上のブロック130,140及びここに連結されるワイヤロープ200の重さに対応する重さを有する。均衡錘121が設置される場合、駆動部材120の負荷が軽減される。

0032

均衡錘121は停電又は非常時に自重によって下降するため、ここに連結されたブロック130,140とワイヤロープ200が上昇するようにして乗客が安全に避難するように誘導する。この際、均衡錘121は作業者が重量を調節するように一定重量を有する多数個の均衡錘であって、組み立て又は分解可能に構成される。

0033

本体110の内部上側には補助ローラ123が設置され、駆動部材120と連結された第1連結具122が円滑に循環して第1滑車150又は第2滑車151と連結されるように誘導する。

0034

よって、駆動部材120の作動と共にブロック130,140及びワイヤロープ200の自体荷重で下降しながら乗客の出入遮断し、逆に駆動部材120の反対作動でブロック130,140及びワイヤロープ200を上昇させて乗客が出入するように動作する。

0035

即ち、ブロック130,140は乗客が出入する場合には図5に示したように上部に上昇した状態を維持しながら、乗客を遮断する場合には図2に示したように下部方向に下降しながらブロック130,140が互いに上部と下部に行き違うように位置を維持してワイヤロープ200が乗客の出入を遮断するようになる。

0036

一方、本体110の内部一側には垂直方向にブロック130,140の移動経路をそれぞれ案内するレール111,112が設置される。各ブロック130,140の内部にはレール111,112に沿って回転しながら移動するように第1ローラ131,141が形成される。例えば、第1ローラ131,141はレール111,112に沿って滑り運動をするLMブロック及びLMガイドなどのような直線運動部材を使用する。

0037

この際、図4に示したようにレール111,112と第1ローラ131,141は平面状態から見るとワイヤロープ200と中心が互いに一直線になるように設置される。これは一定張力を維持する状態であるワイヤロープ200を昇降する過程でレール111,112と第1ローラ131,141の中心位置とワイヤロープ200の中心位置が互いに異なる場合、一方に偏る偏荷重及びねじり現象が集中されてブロック130,140とワイヤロープ200が円滑に昇降できないことはもちろん、頻繁な故障の発生で安全事故の原因を提供するためである。

0038

ワイヤロープ200は、図1に示したようにプラットフォームの入口から出口までの選択された部分に設置された一側の本体110から他側の本体110に至るまで連なるように設置される。即ち、ワイヤロープ200の先端は本体100に沿って上下移動するブロック130,140と連結設置されるが、第1ブロック130及び第2ブロック140には2列以上に配列されたワイヤを有するワイヤロープ200がそれぞれ装着される。

0039

例えば、ワイヤロープ200の表面には絶縁のためのゴム又は合成樹脂材質被覆される。その他のワイヤロープ200の詳細な構成は後述する。

0040

図5に示したように、ワイヤロープ200には2列以上に配列されたワイヤを垂直方向に互いに連結し、昇降の際の揺れを防止し乗客の出入を効率的に遮断するための割れ防止手段220が必要に応じて更に設置されてもよい。例えば、割れ防止手段220は布又は合成樹脂材質などで製作して多数のワイヤロープ200を全体的に連結する。

0041

一方、図6に示したように、第1滑車150又は第2滑車151の一側にはラチェットホイール153が結合され、本体110の一側にはヒンジ軸161を中心に左右方向に回転するようにかかり具160が更に装着される。

0042

かかり具160は一側がラチェットホイール153と接して差し込まれるように構成され、他側は第1滑車150又は第2滑車151と連結される第1連結具122と接して回転されるように支持ローラ162が装着される。

0043

よって、普段は支持ローラ162が第1連結具122と接して回転しながらかかり具160はラチェットホイール153と接しないように一定間隔離れた状態を維持する。第1連結具122が切断される場合、支持ローラ162の自重によってヒンジ軸161を中心にかかり具160が回転しながらラチェットホイール153と接して差し込まれ、第1滑車150及び第2滑車151を停止させてブロック130,140及びワイヤロープ200が急に下降しながら発生する安全事故を事前に防止することができる。

0044

一方、図7に示したように本体110の内部に垂直方向に形成される多数のかかり溝170と、ブロック130,140の一側に形成された回動軸172を中心に上下方向に回転するように本体110の上部には第2連結具152と連結されるかかり段差171が装着される。

0045

よって、第2連結具152が切断される場合、かかり段差171が回動軸172を中心に一側に回転しながらかかり溝170に差し込まれてブロック130,140及びワイヤロープ200が急に下降しながら発生する安全事故を事前に防止する。

0046

一方、図2に示したように、上述したワイヤロープ200は多数個の列を成しながらいずれか一つの本体110に具備されたブロック130,140と残りの他の本体110に具備されたブロック130,140に連結されるようにロープ支持部によって締結される。

0047

ロープ支持部はワイヤロープ200を回転支持するように各ブロック130,140に装着される多数の回転プーリー132,133,142,143を有し、各ワイヤロープ200は多数個の回転プーリー132,133,142,143を水平方向に交代に巻かれるように循環されて設置される。即ち、一つのワイヤロープ200は閉曲線を有するように2つの各ブロック130,140に連結設置される。

0048

ここで、多数の回転プーリー132,133,142,143は第1回転プーリー132,142と第2回転プーリー133,143を含む。

0049

第1回転プーリー132,142は多数個の列を成すワイヤロープ200のうち外側に配列された列のワイヤを回転支持するように少なくとも2つが装着される。本実施例ではブロック130,140に連結される各ワイヤロープ200が6列を成すように図示したが、それに限らず多様に変形実施することもできる。

0050

例えば、本実施例のように6列に形成されるワイヤロープ200で外側に配列された列は1列と6列を意味し、内側に配列された列は2列乃至5列を意味する。そして、各列に配置されたいずれか一つの列のワイヤロープ200領域を称する場合、便宜上ワイヤと称する。

0051

第2回転プーリー133,143は多数個の連結を成すワイヤロープ200のうち内側に配列された列のワイヤを回転支持するように少なくとも2つが装着される。

0052

図2の左側に示されたロープ昇降手段100のように第1回転プーリー132,142はブロックの内側に配置され、第2回転プーリー133,143はブロック130,140の外側に配置される。本実施例では一つのブロック130,140には2つの第1回転プーリー132,142及び4つの第2回転プーリー133,143が装着される。ここで、ブロック130,140の内側はレール111,112に隣接した部分を意味し、ブロック310,140の外側は向かい合うブロック130,140に隣接した部分を意味する。

0053

一方、図2の右側に示されたロープ昇降手段100のように第1回転プーリー132,142と第2回転プーリー133,143は互いに並んで垂直にブロック130,140の内側又は外側に配置される。

0054

ここで、図2の左側に示されたブロック130,140には第1回転プーリー132,142に巻かれたワイヤを相互連結しながらワイヤロープ200の張力を調節する張力調節部135,145を更に含む。

0055

一つの張力調節部135,145によって各ブロック130,140に連結されたワイヤロープ200は張力が容易に調節される。例えば、張力調節部135,145は引張ばねを含み、その他の多様な形態で実施される。張力調節のために第1回転プーリー132,142をラチェットホイールで構成してもよい。

0056

このように、ロープ支持部によって連結されるワイヤロープ200は多数個の回転プーリー132,133,142,143によって回転支持しされるため、回転プーリー132,133,142,143を循環できるように自由度が付与される。

0057

よって、図8に示したように2つのブロック130,140が互いに重なりながら上昇する場合、各ワイヤロープ200の間に乗客の手、足、身体Aが挟まれると、多数の回転プーリー132,133,142,143が回転しながらワイヤロープ200がワイヤロープ200の長さ方向に伸ばされる。

0058

よって、図10に示したようにワイヤロープ200の各ワイヤWが個別的にそれぞれ連結された従来のワイヤロープの連結構造で人Aが挟まれれば一つのワイヤのみ伸ばされた一方、本実施例のように多数のワイヤが回転しながら全て伸ばされることで従来に比べて相対的に痛みが少なく負傷の恐れが低くなる。

0059

また、図9に示したようにブロック130,140が互いに広がって乗客の進入を遮断する場合、人が衝突してもワイヤロープ200の各ワイヤに加えられる張力T1,T2は互いに同じであるため、図10に示したように各ワイヤWが個別的にそれぞれ連結された従来のワイヤロープの連結構造と変位とに差がなくなる。よって、本実施例は乗客を安全にプラットフォームから遮断するという本来の目的を達成することができる。

0060

図11は、本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置の構造を示す図である。

0061

列車プラットフォーム安全装置は図1に示したロープ昇降手段100がそれぞれ左右に配置されており、その間にワイヤロープ200が連結されている。左側のロープ昇降手段は参照番号101で示しており、右側のロープ昇降手段は参照番号102で表示している。ワイヤロープ200は多数個のセグメント210〜206で区分される各セグメント210〜206は回転プーリー132,133,142,143によって区分される。各セグメント210〜206にはストッパ(stopper)231,232が設置される。図11において、ストッパ231,232は本体110の外に配置されて設置されてもよく、本体110のケース部分と一定間隔離隔されていてもよい。ストッパ231,232はワイヤロープ200と固く結合されている。他の実施例では、ストッパ231,232が本体110の内部に配置されてもよい。また、ワイヤロープ200に割れ防止手段221が結合されている。ワイヤロープ200と割れ防止手段221の構成及び機能は下記図12乃至図14を介して説明する。

0062

図12及び図13は、ワイヤロープ200にストッパ231を結合する方法の例を示す図である。ストッパ231は前片231aと後片231bで構成される。ワイヤロープ200を一対のロープ昇降手段100の間に設置した後、図12のようにストッパ231の前片231aと後片231bがワイヤロープ200を間に挟んで結合する。前片231aと後片231bは接着されて結合されてもよく、この際、前片231aと後変231bは伸縮性のある素材を含んでもよい。また、前片231aと後片231bにはそれぞれ孔が具備されており、この孔を介してボルトナット締めることで前片231aと後変231bを結合してもよく、この際に前片231aと後片231bは硬い材質で形成されてもよい。ストッパ231,232がディスク(Disk)状である実施例の場合、ストッパ231,232の直径はワイヤロープ200を通過させるために形成されている本体110の孔(hole)の直径より大きい。ストッパ232もストッパ231と同じく説明される。

0063

更に図11を参照すると、セグメント201の地点BPが切れる場合にワイヤロープ200の中心点Oを基準にワイヤロープ200(張力調節部145を含む)が収縮する。よって、セグメント210〜206はそれぞれ右側及び/又は左側に移動する。この際、ストッパ231,232はワイヤロープ200に固く結合されているだけでなくワイヤロープ200を通過させるために形成されている本体110の孔より大きいため、ストッパ231,232が本体110にかかるようになる。よって、各セグメント201〜206の移動距離が制限される。もしストッパ231,232が存在しなければセグメント201の切断された両端部がそれぞれ左側及び右側方向に遠く移動しながら前後に揺れる可能性があるが、このような揺れによって周辺の人に傷害を与える恐れがある。ストッパ231,232が存在することでこのような危険が減少される。

0064

図14は、図5に示した割れ防止手段220の側断面図の例を示す図である。

0065

図14に示した割れ防止手段220,221において、最上の孔H1の直径はΦ1であり、残りの他の孔H2〜H6の直径はΦ2である(但し、Φ2>Φ1)。この際、孔H1の直径は孔H1を貫通するワイヤロープ200の直径より小さいか同じようになっており、そのため割れ防止手段221とワイヤロープ220は固く結合されて一緒に動くようになっている。この際、孔H2〜H6の直径はワイヤロープ200の直径より大きくなっており、そのためワイヤロープ220が孔H2〜H6内で自由に左右に動くようになっている。図14では最上の孔H1の直径を最も小さくなっているが、変形された実施例では多数個の孔H1〜H6のうち任意の孔の直径が残りの孔の直径より小さくなるように構成してもよい。よって、図8に示したように人の身体などが特定地点BAに挟まれてもワイヤロープ200が上下に十分に伸ばされる。よって、割れ防止手段221が存在しても人の身体がワイヤロープ200の間に挟まれる場合に身体が感じる痛みを最小化することができる。

0066

図14に示した割れ防止手段221はワイヤロープ200の設置が完了された後にワイヤロープ200に装着される。この際、割れ防止手段221は前片と後片で構成されており、互いに接着物質やボルト/ナットのような結合部材によって相互結合される。この際、割れ防止手段221は伸縮性のある材料で形成されてもよい。

0067

図15は、本発明の他の実施例による一対のロープ昇降手段のうち左側ロープ昇降手段110Lの内部構造を示す図である。

0068

左側ロープ昇降手段100Lはチェーン20によって互いに連結される上部スプロケット14と下部スプロケット15を含む。下部スプロケット15には、例えば回転モータのような駆動部材(図16を参照)120が連結されており、駆動部材120の動作に応じて上部スプロケット14が下部スプロケット15と一緒に回転する。

0069

左側ロープ昇降手段100Lには左側上部ブロック140Lと左側下部ブロック130Lをそれぞれ案内するための2つのレール111,112が具備される。左側上部ブロック140Lと左側下部ブロック130Lはそれぞれ第2連結具152によって上部スプロケット14の回転軸に連結される。

0070

上部スプロケット14の軸には左側上部ブロック140Lと左側下部ブロック130Lに対応する重さを有する均衡錘132が連結される。

0071

左側上部ブロック140Lには外側ワイヤロープを装着するための2つの外側回転プーリー43と内側ワイヤロープを装着するための7つの内側回転プーリー42を具備する。同じく、左側上部ブロック130Lには外側ワイヤロープを装着するための2つの外側回転プーリー33と内側ワイヤロープを装着するための7つの内側回転プーリー32を具備する。回転プーリーの個数は実施例に応じて変更される。

0072

図16は、図15を側面から見た際の左側ロープ昇降手段100Lの内部構成図である。

0073

第1滑車150及び第1滑車150より小さい直径を有する第2滑車151は上部スプロケット14と同じ軸を中心に回転するようになっている。又は、上部スプロケット14と同じ軸ではないが、この軸と連動して動作する他の軸を中心に回転する。第1滑車150は左側下部ブロック130Lに第2連結具152によって連結されており、第2滑車151は左側上部ブロック140Lに他の第2連結具152によって連結されている。均衡錘121は第1連結具122によって上部スプロケット14と同じ軸を中心に回転するようになっている。又は、上部スプロケット14と同じ軸ではないが、この軸と連動して動作する他の軸を中心に回転してもよい。上部スプロケット14はチェーン20によって下部スプロケット15に連結され、下部スプロケット15は駆動部120によって回転するようになっている。駆動部材120は制御部59によって制御される。

0074

図17は、図15の左側ロープ昇降手段100Lの向こう側に設置される右側ロープ昇降手段100Rの内部構造を簡略に示す図である。

0075

右側のロープ昇降手段100Rは左側ロープ昇降手段100Lに対応する内部構造を有する。但し、左側上部ブロック140Lと左側上部ブロック140Rはワイヤロープによって互いに連結されるべきであるため、右側上部ブロック140Rは左側上部ブロック140Lから変形された構造を有する。即ち、右側上部ブロック140Rは外側ワイヤロープを装着するための2つの外側回転プーリー43と内側ワイヤロープを装着するための6つの内側回転プーリー42を含む。右側下部ブロック130Rも右側上部ブロック140Rと同じ構成を有する。

0076

図18は、本発明の一実施例によるワイヤロープを上部ブロック140L,140Rの間に設置した様子を示す図である。図18において、ワイヤロープは内側ワイヤロープ201Hと外側ワイヤロープ200Hの2つの異種のワイヤロープで構成される。内側ワイヤロープ201Hは合わせて13個の内側回転プーリー42が交代に設置されており、第2締結具62によってその両端が連結されている。外側ワイヤロープ200Hは合わせて4個の外側回転プーリー43が交代に設置されており、第1締結具61によってその両端が固定連結されている。第1締結具61と第2締結具62はばねのような張力調節手段を含んでもよい。

0077

外側ワイヤロープ200Hは内側ワイヤロープ201Hより外側に配置され、内側ワイヤロープ201Hより高い弾性を有するようになっている。例えば、外側ワイヤロープ200Hは内側ワイヤロープ201Hと同じ材質で形成されているが、より厚いワイヤを使用して提供されてもよい。又は、外側ワイヤロープ200Hと内側ワイヤロープ201Hの厚さは互いに同じであるが、但し外側ワイヤロープ200Hがより高い弾性を有する材質で形成されていてもよい。即ち、外側ワイヤロープ200Hと内側ワイヤロープ201Hは互いに異なる種類のワイヤロープであってもよい。

0078

本発明の一実施例は列車プラットフォーム安全装置のワイヤロープを設置する方法に関するものであるが、この方法では上述した内側ワイヤロープ201Hを設置してから外側ワイヤロープ200Hを設置するようになる。

0079

図19は、図11又は図15に示した一対のロープ昇降手段の間に外側ワイヤロープと内側ワイヤロープを設置した様子を示す図である。

0080

外側ワイヤロープ200Hと内側ワイヤロープ201Hによって「上部スクリーンドア」が形成される。即ち、「上部スクリーンドア」は外側ワイヤロープ200Hと内側ワイヤロープ201Hを含む概念である。外側ワイヤロープ200Lと内側ワイヤロープ201Lによって「下部スクリーンドア」が形成される。

0081

図19に示した列車プラットフォーム安全装置が開閉される途中にワイヤロープに身体が挟まれた場合、以下のような効果が得られる。

0082

第一、身体の一部が2つの内側ワイヤロープ201H,201Lの間に挟まれる可能性がある(B1)。この際、各内側ワイヤロープ201H,201Lが内側回転プーリー32,42の回転によって自由に長さ方向に伸ばされるため身体に加えられる垂直方向の力が緩和され、それによって身体の痛みを減らすことができる。内側ワイヤロープと外側ワイヤロープの間に身体の一部が挟まれた場合でも、内側ワイヤロープが十分に伸ばされるため身体に加えられる垂直方向の力が緩和される。

0083

第二、上述した上部スクリーンドアと下部スクリーンドアが下降しながら、頭のような身体の一部が下部スクリーンドアの最も下側のワイヤにかかる可能性がある(B2)。この際、制御部59は駆動部材120に加えられる負荷の変化を直ちに感知してスクリーンドアの下降を中止すべきである。この際、下部スクリーンドアの外側ワイヤロープ200Lの張力が十分に大きくなければ、身体の一部が外側ワイヤロープ200Lの下側に接触してから一定距離を更に下降した後で初めて制御部59が駆動部材120に加えられる負荷の変化を感知することができる。よって、外側ワイヤロープ200Lの張力を強くするほど制御部59の負荷変化に対する制御部59の感知応答性が向上される。

0084

図19において、例えば外側ワイヤロープ200Lと内側ワイヤロープ201Lの張力が全て大きい値を有するように調節すればロープ昇降手段100L,100Rの間に加えられる水平方向の張力が大きすぎるようになるため、ロープ昇降手段100L,100Rをより強く製作しなければならない問題点が発生する。逆に、例えば外側ワイヤロープ200Lと内側ワイヤロープ201Lの張力が全て小さい値を有するように調節すれば、上述したように制御部59の負荷変化感知応答性を向上させる効果を得ることができない。よって、図18及び図19に示したように、互いに異なる張力を有する異種のワイヤロープを利用することで前記のような問題点を防止することができる。

0085

図19で外側ワイヤロープ200H,200Lを除去して設置する場合には図3と類似するようになることが分かる。

0086

図2乃至図10は本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置を説明するための図であり、図15乃至図19は本発明の他の実施例による列車プラットフォーム安全装置を説明するための図である。本発明の理解を助けるために実施可能な様々な例のうち特に2つの例を利用したが、本明細書で説明した実施例の一部の構成要素は本発明の思想に反しない限り本技術分野の通常の技術者が現在容易に利用可能であり、ここで紹介していない他の構成要素に代替可能であることが分かる。例えば、図2乃至図10に示したロープ昇降手段100の構成は図15乃至図19に示したロープ昇降手段100L,100Rと互いに交換して具現してもよいことが分かる。

0087

以下、本発明の実施例を添付した図面の符号を参照して説明する。

0088

本発明の一実施例によるプラットフォーム安全装置は、上部スクリーンドア11、下部スクリーンドア12及び上部スクリーンドア11と下部スクリーンドア12を垂直方向に昇降させるようになっている一対の昇降手段100L,100R又は100を含む。一対の昇降手段100L,100R又は100はそれぞれ上部スクリーンドア11を装着するために垂直方向に配列された多数の上部回転プーリー42又は142を具備する上部ブロック140L,140R又は140及び下部スクリーンドア12を装着するために垂直方向に配列された多数の下部回転プーリー32又は132を具備する下部ブロック130L,130R又は130を含む。また、上部スクリーンドア11は一対の昇降手段100L,100R又は100に具備された多数の上部回転プーリー42又は142を水平方向に交代に巻かれるように循環して設置されており、両端部が互いに締結されている上部ワイヤロープ201H又は200を含む。また、下部スクリーンドア12は一対の昇降手段100L,100R又は100に具備された多数の下部回転プーリー32又は132を水平方向に交代に巻かれるように循環して設置されており、両端部が互いに締結されている下部ワイヤロープ201L又は200を含む。

0089

本発明の他の実施例によるプラットフォーム安全装置は、上部スクリーンドア11、下部スクリーンドア12及び上部スクリーンドア11と下部スクリーンドア12を垂直方向に昇降させるようになっている一対の昇降手段100L,100R又は100を含む。上部スクリーンドア11は上部−外側ワイヤロープ200H及び上部−内側ワイヤロープ201Hを含み、下部スクリーンドア12は下部−外側ワイヤロープ200L及び下部−内側ワイヤロープ201Lを含む。一対の昇降手段100L,100R又は100はそれぞれ上部−外側ワイヤロープ200Hを装着するための多数の上部−外側回転プーリー43と上部−内側ワイヤロープ201Hを装着するための多数の上部−内側回転プーリー42を含む上部ブロック140L,104Rを含む。また、一対の昇降手段100L,100R又は100はそれぞれ下部−外側ワイヤロープ200Lを装着するための多数の下部−外側回転プーリー33と下部−内側ワイヤロープ201Lを装着するための多数の下部−内側回転プーリー32を含む下部ブロック130L,130Rを含む。

0090

上部−内側ワイヤロープ201Hは多数の上部−内側回転プーリー42を水平方向に交代に循環して設置されており、上部−外側ワイヤロープ200Hは上部−内側ワイヤロープ201Hの外側で多数の上部−外側回転プーリー43によって支持されて設置される。

0091

下部−内側ワイヤロープ201Lは多数の下部−内側回転プーリー32を水平方向に交代に循環して設置されており、下部−外側ワイヤロープ200Lは下部−内側ワイヤロープ201Lの外側で多数の下部−外側回転プーリー33によって支持されて設置される。

0092

本発明の変形された実施例によると、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアのうちいずれか一つは図10に示したロープのように個別的に締結される多数個のロープで構成され、他の一つは図14又は図19に示したワイヤロープのように多数個の回転プーリーに巻かれて締結される一つ又は2つのロープで構成されてもよい。このような形態によっても図14又は図19によって得られる効果を得ることができる。

0093

本発明は図面に示した実施例を参照して説明されたがこれは例示的なものに過ぎず、該当技術分野における通常の知識を有する者であればこれから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であることを理解できるはずである。よって、本発明の真の技術的保護範囲は添付した特許請求の範囲の技術思想によって決められるべきである。

0094

14,15:スプロケット20:チェーン
32,42:内側回転プーリー33,43:外側回転プーリー
59:制御部
61:第1締結具62:第2締結具
100:ロープ昇降手段 110:本体
100L:左側ロープ昇降手段 100R:右側ロープ昇降手段
111,112:レール120:駆動部材
121:均衡錘122:第1連結具
123:補助ローラ130:第1ブロック
130L:左側下部ブロック 130R:右側下部ブロック
131,141:第1ローラ140:第2ブロック
140L:左側上部ブロック 140R:右側上部ブロック
132,142:第1回転プーリー 133,143:第2回転プーリー
150:第1滑車
151:第2滑車 152:第2連結具
153:ラチェットホイール160:かかり具
161:ヒンジ軸162:支持ローラ
170:かかり溝 171:かかり段差
172:回動軸200,201〜206:ワイヤロープ
220,221〜224:割れ防止手段
231,232:ストッパ(stopper)
200H,200L:外側ワイヤロープ
201H,201L:内側ワイヤロープ

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