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技術 シート搬送機構、シート冷却搬送装置及び画像形成装置

出願人 株式会社リコー
発明者 苅草裕治石井建司白川順司渡辺武志
出願日 2014年9月1日 (5年11ヶ月経過) 出願番号 2014-177320
公開日 2015年12月24日 (4年7ヶ月経過) 公開番号 2015-232684
状態 特許登録済
技術分野 電子写真一般。全体構成、要素 電子写真における紙送り 電子写真における定着 電子写真における制御・管理・保安
主要キーワード 縦長スリット 短スリット 回転許容状態 液溜タンク 背面側部材 磁性超微粒子 各冷却部材 上下ユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

一方のユニットからシートが除去されなくても他方のユニットの移動又は離間を許容可能とするシート搬送機構を提供する。

解決手段

シート搬送機構は、内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第1ユニット(定着装置8)と、内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第3ユニットと第4ユニットとで構成される第2ユニット(シート搬送装置9)と、第1ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された第1ユニットを固定する第1ユニット固定部(レバー310)と、第1ユニット固定部の固定解除動作に連動して第2ユニットをシート挟持可能状態から解除状態へ変更する制限許容変更部(リンク機構305)と、を有する。

概要

背景

シート搬送方向上流側と下流側にそれぞれシートを挟持又は搬送する第1ユニット及び第2ユニットを設け、第1ユニットをシートの厚さ方向と交差する方向に移動するように構成した画像形成装置がある。そして、それぞれのユニットにシートが収容された状態でジャムが発生したとき、第1ユニットと第2ユニットの一方を移動することによりシートが引きちぎられる現象(いわゆるシートの泣き別れ)を防止するために、第2ユニットからシートが除去されると移動が制限されていた第1ユニットの移動が許容される構成が知られている(特許文献1)。

概要

一方のユニットからシートが除去されなくても他方のユニットの移動又は離間を許容可能とするシート搬送機構を提供する。シート搬送機構は、内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第1ユニット(定着装置8)と、内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第3ユニットと第4ユニットとで構成される第2ユニット(シート搬送装置9)と、第1ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された第1ユニットを固定する第1ユニット固定部(レバー310)と、第1ユニット固定部の固定解除動作に連動して第2ユニットをシート挟持可能状態から解除状態へ変更する制限許容変更部(リンク機構305)と、を有する。

目的

そこで、一方のユニットからシートが除去されなくても他方のユニットの移動又は離間を許容可能とするシート搬送機構、シート搬送機構を有するシート冷却装置、シート搬送機構を有する画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第1ユニットと、内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第2ユニットと、前記第1ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第1ユニットを固定する第1ユニット固定部と、前記第1ユニット固定部の固定解除動作に連動して前記第2ユニットをシート挟持可能状態から解除状態へ変更する制限許容変更部と、を有することを特徴とするシート搬送機構

請求項2

内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第1ユニットと、内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第2ユニットと、前記第1ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第1ユニットを固定する第1ユニット固定部と、前記第2ユニットの離間動作に連動して前記第1ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更する制限許容変更部と、を有することを特徴とするシート搬送機構。

請求項3

前記第2ユニットは前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第3ユニットと第4ユニットとを有し、前記第2ユニットに設けられ、前記第3ユニットと前記第4ユニットとを対向方向の位置で固定する第2ユニット固定部を有し、前記第2ユニット固定部の固定状態から固定解除状態への変更に連動して、前記制限許容変更部は、前記第1ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更することを特徴とする請求項2に記載のシート搬送機構。

請求項4

前記制限許容変更部は、前記第1ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、当該可動フレームと連動して昇降する昇降板をさらに有し、前記第2ユニット固定部は、レバー軸と当該レバー軸に固設されたロックレバーを有し、前記レバー軸に回動部材が固設され、前記ロックレバーを回転させて固定すると、当該回動部材も回動して前記昇降板に係止し、前記制限許容変更部は許容位置から制限位置に変更されることを特徴とする請求項3に記載のシート搬送機構。

請求項5

前記許容状態において、前記第1ユニット固定部及び前記可動フレームを回転させることで、前記第1ユニットの移動が許容されることを特徴とする請求項4に記載のシート搬送機構。

請求項6

前記第2ユニットは前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第3ユニットと第4ユニットとを有し、前記第3ユニットを閉じたとき、前記第3ユニット側に設けられたストッパが、前記第1ユニット側に設けられた前記制限許容変更部をシートの厚さ方向における前記第3ユニットの閉じ方向に付勢することで、前記制限許容変更部は許容位置から制限位置に変更されることを特徴とする請求項2に記載のシート搬送機構。

請求項7

前記第2ユニットは、前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第3ユニットと第4ユニットとを対向方向の位置で固定する第2ユニット固定部を有し、前記制限許容変更部は、前記第1ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、前記可動フレームと連動して昇降する昇降板と、前記昇降板と接触又は離間するように揺動する揺動部材と、を有し、前記第2ユニット固定部は、前記揺動部材を押し込む押し込み部を有し、前記第2ユニット固定部の固定が解除されることで、前記押し込み部と前記揺動部材との接触が解除され、前記揺動部材が揺動して前記昇降板が上昇することで、前記第1ユニット固定部の移動が制限状態から許容状態へ変更されることを特徴とする請求項2に記載のシート搬送機構。

請求項8

前記揺動部材は、前記第2ユニット固定部の固定が解除されることにより揺動した前記揺動部材の移動を規制する規制部を有し、前記規制部は、前記第4ユニット側に設けられたフレームにより規制されることを特徴とする請求項7に記載のシート搬送機構。

請求項9

前記第2ユニットの離間動作後に、前記第1ユニットが前記シートの厚さ方向と交差する方向に移動した後、前記第2ユニットの接近状態又は離間状態にかかわらず前記第1ユニットが画像形成装置に収納可能であることを特徴とする請求項2〜8のいずれか一項に記載のシート搬送機構。

請求項10

前記第2ユニット固定部の固定状態から固定解除状態への変更に連動して、前記第1ユニット固定部の移動は前記制限状態から前記許容状態に変更されるとともに前記昇降板は上昇し、前記許容状態において前記可動フレームを回転させると、前記昇降板は前記揺動部材の下死点より低い位置まで下降することを特徴とする請求項7又は8に記載のシート搬送機構。

請求項11

前記制限許容変更部は、前記第1ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、当該可動フレームと連動して昇降する昇降板を有し、前記固定解除動作において、前記第1ユニット固定部及び前記可動フレームを回転させることで、前記昇降板が移動し、前記第2ユニットがシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることを特徴とする請求項1に記載のシート搬送機構。

請求項12

前記制限許容変更部は揺動部材をさらに有し、前記第2ユニット固定部は、レバー軸と、当該レバー軸に固設されたロック部材とを有し、移動した前記昇降板が前記揺動部材を押し上げ、前記揺動部材が前記ロック部材を押し上げることで、前記第2ユニットがシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることを特徴とする請求項11に記載のシート搬送機構。

請求項13

前記第1ユニット固定部はレバーであり、当該レバーの軸には、当該軸と交差して延びるストッパが形成されており、当該ストッパは画像形成装置本体の背面側部材間のスリット挿通していることを特徴とする請求項1〜12のいずれか一項に記載のシート搬送機構。

請求項14

前記制限許容変更部は、回転中心軸を中心として回転可能な回転アームをさらに有し、前記回転アームは、前記回転中心軸に対して一方の側に前記可動フレームと接触する第1の係合部を備え、他方の側に前記昇降板と接触する第2の係合部を備えることを特徴とする請求項11に記載のシート搬送機構。

請求項15

前記制限許容変更部は、上昇した前記昇降板と接触して揺動する第1の揺動部材と、揺動した前記第1の揺動部材と接触して揺動する第2の揺動部材と、をさらに備え、当該第2の揺動部材が揺動することで前記第2ユニットがシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることを特徴とする請求項11または14に記載のシート搬送機構。

請求項16

請求項1〜15のいずれか一項に記載のシート搬送機構を有するシート冷却搬送装置であって、前記第2ユニットは前記シートを冷却する冷却手段を有することを特徴とするシート冷却搬送装置。

請求項17

請求項1〜15のいずれか一項に記載のシート搬送機構を有する画像形成装置であって、前記シートにトナー画像を形成する画像形成部を有し、前記第1ユニットは、前記画像形成部で形成したトナー画像を定着する定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は、シート状記録材シート搬送機構、シート搬送機構を有するシート冷却搬送装置及びシート搬送機構を有する画像形成装置に関するものである。

背景技術

0002

シート搬送方向上流側と下流側にそれぞれシートを挟持又は搬送する第1ユニット及び第2ユニットを設け、第1ユニットをシートの厚さ方向と交差する方向に移動するように構成した画像形成装置がある。そして、それぞれのユニットにシートが収容された状態でジャムが発生したとき、第1ユニットと第2ユニットの一方を移動することによりシートが引きちぎられる現象(いわゆるシートの泣き別れ)を防止するために、第2ユニットからシートが除去されると移動が制限されていた第1ユニットの移動が許容される構成が知られている(特許文献1)。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、この構成では第2ユニットからシートが除去されないと第1ユニットが移動可能とならないため、操作性が悪い。

0004

そこで、一方のユニットからシートが除去されなくても他方のユニットの移動又は離間を許容可能とするシート搬送機構、シート搬送機構を有するシート冷却装置、シート搬送機構を有する画像形成装置を提供する。

課題を解決するための手段

0005

この課題を解決するため、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第1ユニットと、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第2ユニットと、
前記第1ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第1ユニットを固定する第1ユニット固定部と、
前記第1ユニット固定部の固定解除動作に連動して前記第2ユニットをシート挟持可能状態から解除状態へ変更する制限許容変更部と、
を有することを特徴とするシート搬送機構
を提案する。

0006

または、この課題を解決するため、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第1ユニットと、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第2ユニットと、
前記第1ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第1ユニットを固定する第1ユニット固定部と、
前記第2ユニットの離間動作に連動して前記第1ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更する制限許容変更部と、
を有することを特徴とするシート搬送機構
を提案する。

発明の効果

0007

一方のユニットからシートを除去しなくても他方のユニットの移動又は離間が許容可能となり、シートの泣き別れが防止される。

図面の簡単な説明

0008

本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略的な構成図である。
図1に配設された冷却装置シート搬送装置の簡略的な正面図である。
図2の冷却装置、シート搬送装置を背面側から見た斜視図である。
(a)は上ユニットを全開した状態を表す正面図であり、(b)は(a)の要部の拡大正面図である。
上下ユニットの後側の分解斜視図である。
上下ユニットの後側の組立図である。
上下ユニットの前側の分解斜視図である。
上下ユニットの前側の組立図である。
上ユニットの全閉状態を表す正面図である。
変形例1を示す冷却手段(冷却装置)を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。
変形例1のシート搬送装置の冷却手段(冷却装置)を背面側から見た斜視図である。
変形例2を示す冷却手段(冷却装置)を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。
画像形成装置と定着装置を示す概略図である。
定着装置が画像形成装置に収納され、定着装置の引き出しが制限されている状態を示す正面図である。
リンク機構の概略図である。図15(a)は、リンク機構の概略拡大正面図、図15(b)はその概略平面図である。
図15(a)で昇降板を削除した状態の概略図である。
図16扇形フレームを削除した状態の概略図である。
図15(a)を背面から見た概略斜視図である。
第1の搬送機構開閉に連動する折り曲げ部のロック解除及びロックを示す概略図である。
定着装置の引き出しを制限する機構を示す概略図である。
係合突起314が下降した状態を示す概略図である。
昇降板311が上がって、係合突起314が下降した状態を示す概略図である。
定着装置8のロック状態解除した状態を示す概略図である。
定着装置8を画像形成装置本体から引き出した状態を示す概略図である。
シート搬送装置9のロック機構65の変形例を示す概略図である。
ロック機構65の変形例とリンク機構305の変形例を示す概略図である。
図26でシート搬送装置9の第1の搬送機構31を開けた状態を示す概略図である。
ロック機構65を示す概略図である。
ロック機構65の変形例とリンク機構305の別な変形例を示す概略図である。
扇形フレーム312の変形例を示す概略図である。
レバー310の回転制限状態から定着装置8の引き出し許容状態への昇降板311と係合突起314の変位を示す概略図である。
押し込み部379と折り曲げ部313の先端形状を示す概略図である。
リンク機構の変形例の概略図である。
揺動部材370近傍の概略側面図である。
揺動部材370近傍の概略正面図である。
定着装置8のロック状態を解除した状態を示す概略図である。
リンク機構305の変形例を示す概略図である。
第2揺動部材391の概略斜視図である。
図38におけるX−X線、Y−Y線に沿う第2揺動部材391近傍の概略側面図である。
レバー310の回転制限状態から定着装置8の引き出し許容状態までの昇降板311と扇形フレーム312の変位を示す概略図である。

実施例

0009

以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態(以下、「実施形態」という)を詳細に説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素(部材や構成部品)等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。

0010

図1図9を参照して、本発明の一実施形態を説明する。まず、図1を参照して、一実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略的な構成図である。
図1に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkを並べて配設(配置して設けること、又は位置を決めて設けることを意味する)したタンデム型画像形成部を備える。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、画像形成装置本体200に対して着脱可能に構成されている。各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、カラー画像色分解成分に対応するイエロー(Y)、シアン(C)、マゼンタ(M)、ブラック(Bk)の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。

0011

具体的には、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkは、潜像担持体としてのドラム状の感光体2と、感光体2の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ3と、感光体2の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置4と、感光体2の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード5と、を備えている。なお、図1では、イエローのプロセスユニット1Yが備える感光体2、帯電ローラ3、現像装置4、クリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1C,1M,1Bkにおいては符号を省略している。

0012

図1において、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの上方には、感光体2の表面を露光する露光手段としての露光装置6が配設されている。露光装置6は、光源ポリゴンミラー、f−θレンズ反射ミラー等を有し、色分解成分に対応した画像データに基づいて各感光体2の表面へレーザ光照射するようになっている。

0013

また、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、中間転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト10を有する。中間転写ベルト10は、支持部材としての複数のローラ21〜24に張架張力がかかった状態に掛け渡すことを意味する)されている。中間転写ベルト10は、上記複数のローラ21〜24のうちの1つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行(回転)するように構成されている。

0014

4つの感光体2に対向した位置に、1次転写手段としての4つの1次転写ローラ11が配設されている。各1次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト10の内周面押圧(圧して押さえ付けることを意味する)しており、中間転写ベルト10の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に1次転写ニップが形成されている。各1次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧(DC)及び/又は交流電圧(AC)が1次転写ローラ11に印加電圧を加えることを意味する)されるようになっている。

0015

また、中間転写ベルト10を張架する1つのローラ24に対向した位置に、2次転写手段としての2次転写ローラ12が配設されている。この2次転写ローラ12は中間転写ベルト10の外周面を押圧しており、2次転写ローラ12と中間転写ベルト10とが接触する箇所に2次転写ニップが形成されている。2次転写ローラ12は、1次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧(DC)及び/又は交流電圧(AC)が2次転写ローラ12に印加されるようになっている。

0016

画像形成装置本体200の下部には、紙やOHP等のシート状の記録材P(以下、シートとも言う)を収容した複数の給紙カセット13が配設されている。各給紙カセット13には、収容されている記録材Pを送り出す給紙ローラ14が設けられている。また、画像形成装置本体200の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Pをストックする排紙トレイ20が設けられている。なお、本画像形成装置で使用可能な記録材Pとしては、後述の図2等に示すベルト搬送手段30で挟持搬送可能な厚みを有する、薄紙、普通紙、厚紙・封筒、OHP等である。

0017

画像形成装置本体200内には、記録材Pを各給紙カセット13から2次転写ニップを通って排紙トレイ20へ搬送するための搬送路Rが配設されている。搬送路Rにおいて、2次転写ローラ12の位置よりもシート搬送方向の上流側にはレジストローラ15が配設されている。また、2次転写ローラ12の位置よりもシート搬送方向下流側には、第1ユニットである定着装置8、冷却手段を備えた第2ユニットであるシート搬送装置9、一対の排出ローラ16が順次配設されている。定着装置8は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ17と、定着ローラ17を加圧する加圧部材としての加圧ローラ18を備える。定着ローラ17と加圧ローラ18とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。

0018

次に、図1を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの感光体2が図の反時計回り回転駆動され、帯電ローラ3によって各感光体2の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、図示しない読取装置によって読み取られた原稿画像情報に基づいて、露光装置6から帯電された各感光体2の表面にレーザ光が照射されて、各感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
このように感光体2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化(可視像化)される。

0019

中間転写ベルト10を張架する上記複数のローラ21〜24の1つが回転駆動し、中間転写ベルト10を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各1次転写ローラ11に、トナーの帯電極性逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各1次転写ローラ11と各感光体2との間の1次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体2に形成された各色のトナー画像が、上記1次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト10上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト10はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト10に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、クリーニングブレード5によって除去される。

0020

給紙ローラ14が回転することによって、給紙カセット13から記録材Pが搬出される。搬出された記録材Pは、レジストローラ15によって所定のタイミングを取られて、2次転写ローラ12と中間転写ベルト10との間の2次転写ニップに送られる。このとき2次転写ローラ12には、中間転写ベルト10上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、2次転写ニップに転写電界が形成されている。
そして、2次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト10上のトナー画像が記録材P上に一括して転写される。その後、記録材Pは定着装置8に送り込まれ、定着ローラ17と加圧ローラ18によって記録材Pが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材P上に定着される。そして、記録材Pは、シート搬送装置9の冷却手段によって冷却された後、一対の排出ローラ16によって排紙トレイ20に排出される。

0021

以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つのプロセスユニット1Y,1C,1M,1Bkの何れか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。

0022

図2に示すように、シート搬送装置9の冷却手段(冷却装置)は、ベルト搬送手段30のベルトの走行によって搬送される記録材Pを冷却する冷却部材33を備えたものであり、シート搬送装置としても機能する。ベルト搬送手段30は、記録材Pの一方の面(表面又は上面)側に配置される第1のベルト搬送手段としての第1の搬送機構31と、記録材Pの他方の面(裏面又は下面)側に配置される第2のベルト搬送手段としての第2の搬送機構32とを備える。また、冷却部材33も1対備え、第1の冷却部としての冷却部材33aが記録材Pの一方の面(表面又は上面)側に配置され、第2の冷却部としての冷却部材33bが記録材Pの他方の面(裏面又は下面)側に配置される。

0023

冷却部材33aと冷却部材33bとは、シート搬送方向Cに沿ってずれて配置されている。また、一方の冷却部材33aは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状吸熱面34aとされ、他方の冷却部材33bは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面34bとされている。そして、各冷却部材33a,33bの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。

0024

シート搬送装置9の冷却手段は、図3に示すように、発熱部としての記録材Pからの熱を受ける受熱部45と、受熱部45の熱を放熱する放熱部46と、受熱部45と放熱部46とを冷却液が循環する循環路47とを有する冷却液循環回路44を備える。この循環路47内には、冷却液を循環させるためのポンプ48と、冷却液を溜める液溜タンク49とが配置されている。そして、図2に示した冷却部材33a,33bを受熱部45として機能させる。また、放熱部46としては、ラジエータからなる。冷却液としては、例えば、水、炭化水素系オイル及びフッ素系オイル媒体とし、この媒体に高濃度マグネタイト等の強磁性超微粒子を安定に分散させ、かつ、磁性超微粒子の表面に強固に化学吸着した界面活性剤で形成した磁性流体等が挙げられる。

0025

循環路47としては、図2及び図3において、一方の冷却部材33aの一方の開口部40aと放熱部46とを連結する配管50と、一方の冷却部材33aの他方の開口部40bと他方の冷却部材33bの一方の開口部41aとを連結する配管51と、他方の冷却部材33bの他方の開口部41bと液溜タンク49とを連結する配管52と、液溜タンク49とポンプ48とを連結する配管53と、ポンプ48と放熱部46としてのラジエータとを連結する配管54とを備える。

0026

第1の搬送機構31は、複数個(図示例では4個)の従動ローラであるローラ55(図中括弧を付して示すローラ55a,55b,55c,55d)と、これらのローラ55間に掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト56とを備えている。第2の搬送機構32は、複数個(図示例では3個)の従動ローラであるローラ57c,57d,58と、駆動ローラ57aと、これらのローラ57c,57d,58及び駆動ローラ57aに掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト59とを備える。

0027

記録材Pを搬送する際には、図2に示すように、第1の搬送機構31の搬送ベルト56と第2の搬送機構32の搬送ベルト59とで、記録材Pを挟持搬送することになる。駆動ローラ57aが駆動することによって、搬送ベルト59が矢印A方向に走行し、搬送ベルト56,59間に挟まれた記録材Pを介して、第2の搬送機構32の搬送ベルト59の走行に伴って、第1の搬送機構31の搬送ベルト56が矢印B方向に従動走行する。これによって、記録材Pはシート搬送方向Cに沿って、上流側から下流側へと搬送される。

0028

次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Pを挟持搬送する場合、図2等に示すように、第1の搬送機構31と第2の搬送機構32とを近接させた状態とする。この図2に示す状態において、第2の搬送機構32の駆動ローラ57aを回転駆動させれば、前記したように、各搬送ベルト56,59が矢印方向に走行して、記録材Pはシート搬送方向Cに走行する。この状態では、冷却液循環回路44において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ48を駆動することによって、冷却部材33a,33bの冷却液流路内に冷却液を流す。

0029

この際、第1の搬送機構31の搬送ベルト56の内面が、冷却部材33aの吸熱面34aを摺動(接触して摺り動くことを意味する)し、第2の搬送機構32の搬送ベルト59の内面が、冷却部材33bの吸熱面34bを摺動する。このため、記録材Pの裏面(下面)側から、搬送ベルト59を介して冷却部材33bは記録材Pの熱を吸熱する。また、記録材Pの表面(上面)側から、搬送ベルト56を介して冷却部材33aは記録材Pの熱を吸熱する。この場合、冷却部材33a,33bが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材33a,33bは低温に保たれる。

0030

すなわち、ポンプ48を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路44内を循環し、冷却部材33a,33bの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、放熱部46として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材33a,33bが受熱部45として機能する。このように、上述したサイクルを繰り返すことによって、記録材Pは両面から冷却される。

0031

図1において、破線で示す60は上ユニットを、破線で示す80は下ユニットを、それぞれ模式的に表している。下ユニット80は、画像形成装置本体200側に固設(固定した状態に設けることを意味する)されている。上ユニット60には、図2に示した第1の搬送機構31を構成する各ローラ55a,55b,55c,55dの両端部が回転可能に支持され、また冷却部材33aの両端部が固定されている。下ユニット80には、図2に示した第2の搬送機構32を構成する各ローラ57a,57c,57d,58の両端部が回転可能に支持され、また冷却部材33bの両端部が固定されている。

0032

第3ユニットとしての上ユニット60は、第4ユニットとしての下ユニット80に対して開閉可能に構成されている。具体的には、上ユニット60は、下ユニット80に対して紙面に交差・直交する奥側を揺動支点部として略揺動可能かつ開閉可能に構成されている。図1において、紙面に交差・直交する手前ないしは正面側を「前側」と、奥側を「後側」ともいう。図1の後が本発明における「一側」であり、図1の前が「他側」であり、これらの両方を指して「両側」という。

0033

ユーザは図1における画像形成装置の前側に位置して、図示しない前ドア開放し、上ユニット60に配設されている後述のロック機構を解除・操作して、上ユニット60を矢印U方向に持ち上げると、下ユニット80に対して上ユニット60を開放できる。なお、矢印U方向は、鉛直上方向でもある。上ユニット60の開放状態で、下ユニット80と上ユニット60との間のシート搬送路Rにおけるジャム処理等に必要な空間が前側に形成されることとなり、ユーザはジャム処理を始めとして清掃・保守点検等を容易に行うことができる。

0034

なお、上ユニット60と下ユニット80とは、上述したように略水平方向に設定されたシート搬送方向に対して上下方向に配置されているが、画像形成装置のレイアウト配置によっては様々な配置状態が想定される。そのため、上ユニット60を一方のユニット又は第1のユニットと、下ユニット80を他方のユニット又は第2のユニットと称してもよいことは無論である。

0035

図4図8を参照して、開閉装置100を備えた上ユニット、下ユニットの構成について詳述する。図4(a)は上ユニットを全開した状態を表す正面図であり、図4(b)は図4(a)の要部の拡大正面図である。図5は上下ユニットの後側の分解斜視図、図6は上下ユニットの後側の組立図、図7は上下ユニットの前側の分解斜視図、図8は上下ユニットの前側の組立図である。
図4以降の各図において、前ないし前側とは、図1の手前・正面側を表し、本発明の「他側」を指す。また、後ないし後側とは、手前・正面側と反対の図1の紙面に交差・直交する奥側を表し、本発明の「一側」を指す。なお、上ユニット60や下ユニット80を説明する図4以降の各図においては、図3に示した配管や冷却手段に関する構成要素は全て取り外した状態で示されている。

0036

上ユニット60は、図9に示すように、下ユニット80に対して上ユニット60が接近した接近状態(全閉)と、図4に示すように、前記接近状態から離間して全開した離間状態(全開)との間で揺動・開閉可能に構成されている。ここで、接近状態とは、下ユニット80側の図2に示した第2の搬送機構32に対して、上ユニット60側の第1の搬送機構31が対向して、搬送ベルト56,59間で記録材を挟持搬送可能な位置になることを意味する。離間状態は、上記したようにジャム処理や清掃・点検整備等が可能となる位置である。

0037

開閉装置100は、上ユニット60が接近状態と離間状態とを占めるように、上ユニット60を開閉揺動可能にさせる開閉機構を有する。

0038

上ユニット60及び下ユニット80は、必要な剛性を確保するために金属製の薄板である板金や、鋼材で形成されている。このように必要な剛性を確保することは、上ユニット60が閉じられた状態において、特に冷却部材33aと冷却部材33bとの位置を図2に示すように確保して、記録材Pを挟持して確実に搬送可能とするためである。

0039

図4に示すように、上ユニット60は、前後一対前側板61及び後側板62を有する。図2に示した第1の搬送機構31を構成する各ローラ55a,55b,55c,55dの軸の両端部は、前側板61と後側板62とで回転可能に支持されている。また、前側板61と後側板62との間には、図2に示した位置に対応した部位に冷却部材33a(図4では隠れていて見えない)が固定されている。

0040

下ユニット80は、前後一対の前側板81及び後側板82を有する。図2に示した第2の搬送機構32を構成する各ローラ57a,57c,57d,58の軸の両端部は、前側板81と後側板82とで回転可能に支持されている。また、前側板81と後側板82との間には、図2に示した位置に対応した部位に冷却部材33b(図4では隠れていて見えない)が固定されている。上ユニット60の前側板61及び後側板62は、板金で形成されている。

0041

図5及び図6に示すように、上ユニット60を構成する後側板62には、後シャフト63を取り付ける取付部としての、板金製の上ブラケット64が固設されている。後シャフト63は、長く延びた丸棒状をなしている。上ブラケット64には、後シャフト63を挿通して取り付けるためのシャフト固定孔64aが2箇所に形成されている。

0042

また、上ブラケット64には、引張ばねである3本のスプリング70の一端部を係止(係わり合って止まることを意味する)するための3本のスプリング係止ピン64bが上ブラケット64の後側に突出するように固設されている。後側に配設される3本のスプリング70は、少なくとも接近状態において、上ユニット60を介して第1の搬送機構31を下ユニット80の第2の搬送機構32に近づく向きに加圧する加圧手段(もしくは付勢手段)として機能する。さらに、3本のスプリング70は、上ユニット60を介して離間状態を占める方向に第1の搬送機構31を加圧する第2の加圧部材として機能する。3本の各スプリング70は、同一仕様のばね諸元ばね定数、引張長さ等)からなる。

0043

下ユニット80を構成する後側板82には、板金製の下ブラケット84が固設されている。下ブラケット84には、後シャフト63を挿通する後シャフトガイド孔84aが形成されている。また、下ブラケット84には、3本のスプリング70の他端部を係止するための3本のスプリング係止ピン84bが下ブラケット84の後側に突出するように固設されている。

0044

図5及び図6において、後側板62側の上ブラケット64に形成されたシャフト固定孔64aと、後側板82側の下ブラケット84に形成された後シャフトガイド孔84aとを合わせた状態で、後シャフトガイド孔84aからシャフト固定孔64aに向けて後シャフト63を挿通する。そして、後シャフト63の両端部に止め輪71を装着して後シャフト63の抜け止めを行う。さらに、上ブラケット64の3本のスプリング係止ピン64bと、下ブラケット84の3本のスプリング係止ピン84bとに各スプリング70の各端部を係止・装着する。これにより、上ユニット60の後側板62が後シャフト63を介して下ユニット80の後側板82に回動可能に連結され、組み立てられる。

0045

図7及び図8に示すように、上ユニット60及び下ユニット80の前側には、下ユニット80に配設された第2の搬送機構32に対して上ユニット60に配設された第1の搬送機構31の対向方向の位置を固定する第2ユニット固定部としてのロック機構65が配設されている。
ロック機構65は、上ユニット60の第1の搬送機構31を接近状態に保持した状態に保持可能とする機能をも有し、ロックレバー67、レバー軸68、把持部69等を有して構成されている。

0046

レバー軸68の中央上部には、ユーザがロック解除のときに把持操作する把持部69が固設されている。また、レバー軸68のシート搬送方向Cに沿った上流側及び下流側の両側である両端部には、略U字形状をなす係合凹部67aを形成されたロックレバー67がそれぞれ固設されている。係合凹部67aは、前側板81側に配設される前シャフト83におけるシート搬送方向Cに沿った上流側及び下流側の両側に係合(係わり合うことを意味する)して上ユニット60に配設された第1の搬送機構31の対向方向の位置を固定する拘束部として機能する。

0047

上ユニット60を構成する前側板61には、ロック機構65を取り付けるための、折り曲げ形成された板金製のレバーブラケット66が固設されている。

0048

また、前側板61の下部平板部には、規制部を構成する凹部61bが切り欠き形成されている。前側板81の上部平板部には、凹部61bと嵌合する凸部86が上向きに突出して固設されている。

0049

前シャフト83は、長く延びた丸棒状をなす。前シャフト83におけるシート搬送方向Cの上流端部及び下流端部の2箇所には、引張ばねである各スプリング73の一端部を係止するためのスプリング係止溝83aがそれぞれ形成されている。

0050

前側板81には、前シャフト83を上下方向に移動可能に取り付ける前ブラケット87が固設されている。前ブラケット87の縦壁には、前シャフト83を上下方向に移動可能に案内する案内部としての前シャフトガイド孔87aが2箇所形成されている。また、前ブラケット87には、各スプリング73の他端部を係止するためのスプリング係止片87bが形成されている。
上記した2本のスプリング73は、少なくとも接近状態において、上ユニット60を介して第1の搬送機構31を下ユニット80の第2の搬送機構32に近づく向きに加圧する加圧手段(もしくは付勢手段)として機能する。

0051

図7及び図8において、下ユニット80側の前側板81の前ブラケット87に形成された2箇所の前シャフトガイド孔87aに前シャフト83を挿通し、その後、前シャフト83の両端部に止め輪71を装着して前シャフト83の抜け止めを行う。さらに前シャフト83の両端部のスプリング係止溝83aに各スプリング73の一端部を係止すると共に、前ブラケット87に形成された2箇所のスプリング係止片87bに各スプリング73の他端部を係止する。この際、各スプリング73の加圧力付勢力)によって、前シャフト83は前ブラケット87の前シャフトガイド孔87aの下端押し付けられた位置状態にある。

0052

図7及び図8において、上ユニット60側の前側板61に固設されたレバーブラケット66のレバー軸支持孔66aに、ロック機構65のレバー軸68を挿通し、その後、レバー軸68の両端部に止め輪71を装着してレバー軸68の抜け止めを行う。

0053

上述のようにして組み立てられた上ユニット60及び下ユニット80において、下ユニット80又は搬送路Rに対して、上ユニット60を開閉・揺動することが可能になる。すなわち、図4に示すように、上ユニット60が下ユニット80から離間して全開した離間状態と、図9に示すように、上ユニット60が下ユニット80に対して対向して全閉した接近状態とに、揺動することが可能になる。

0054

図4図9を参照して、上ユニット60の全開状態から全閉状態に至るまでの動作を説明する。図14は上ユニットの全閉状態を表す正面図である。

0055

まず、図4を参照して、上ユニット60全開状態で上ユニット60を保持できる動作を説明する。ユーザは図7図8に示したロック機構65の把持部69を操作して、前シャフト83と嵌合している係合凹部67aのロックレバー67を解除・開放して、上ユニット60を矢印U方向に開ける。
このとき、後シャフト63を支点とした3本のスプリング70の付勢力によるモーメントによって、上ユニット60は離間状態で全開した状態で保持される。

0056

次いで、ユーザはロック機構65の把持部69や上ユニット60の前側端部などを持って、上ユニット60を閉じる方向に、3本のスプリング70の付勢力によるモーメントに抗して揺動させる。

0057

そして図9に示すように、上ユニット60を下ユニット80に対して全閉状態にする。上ユニット60が全閉状態になるように、ユーザは図9に示すロック機構65の把持部69を操作することにより、ロックレバー67の係合凹部67a(図9には図示せず、図7参照)を前シャフト83と嵌合させる。この際、前シャフト83は2本のスプリング73の付勢力によって鉛直下方向に引っ張られており、この付勢力に抗して把持部69を操作することとなる。
ロックレバー67の係合凹部67aを前シャフト83と嵌合させると、上ユニット60が接近状態を占める。すなわち、2本のスプリング73の付勢力によって上ユニット60が鉛直下方向に引っ張られ、上下ユニットにおける前側の上下方向Zの位置が決まる。この際、前シャフト83は2本のスプリング73の付勢力によって、前シャフトガイド孔87a内の上下端部に接触・嵌合することなく、前シャフトガイド孔87aの上下方向の略中間位置付近に浮いた状態にある。同時に、上ユニット60側の凹部61bに凸部86が嵌合して、上ユニット60回転方向位置決めがなされる。

0058

同時に、後側においても、3本のスプリング70の付勢力によって上ユニット60が鉛直下方向に引っ張られ、上下ユニットにおける後側の上下方向Zの位置が決まる。これにより、上下ユニットにおける前側及び後側の上下方向Zの位置(高さ位置)が決まる。この際、後シャフト63は3本のスプリング70の付勢力によって、後シャフトガイド孔84a内の上下端部に接触・嵌合することなく、後シャフトガイド孔84aの上下方向の略中間位置当たりに浮いた状態にある。
同時に、上ユニット60側に配設された凹部(図示せず)に下ユニット80側の凸部(図示せず)が嵌合して、上ユニット60回転方向の位置決めが後側でもなされる。

0059

上ユニット60が接近状態を占め、かつ、ロック機構65によるロック時から上ユニット60が離間状態を占めるまでの開動作は、上述した閉動作と逆に行われるため、その詳細動作内容の説明は省略する。

0060

(変形例1)
図10及び図11を参照して、上記実施形態の変形例1を説明する。
図10は、変形例1を示す冷却手段を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図、図11は、変形例1のシート搬送装置の冷却装置を背面側から見た斜視図である。変形例1は、図2及び図3に示した冷却手段と比較して、第3の冷却部としての冷却部材33cが付加された点、これに伴い配管構成を変更した点が主に相違する。相違点を中心に変形例1の構成を説明する。
変形例1は、第1の冷却部としての冷却部材33aが記録材Pの一方の面(裏面又は下面)側に配置され、第2の冷却部としての冷却部材33bが記録材Pの他方の面(表面又は上面)側に配置され、さらに第3の冷却部としての冷却部材33cが記録材Pの他方の面(表面又は上面)側に配置される。

0061

冷却部材33aと冷却部材33b冷却部材33cとは、シート搬送方向Cに沿ってずれて配置されている。また、一方の冷却部材33bは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面34bとされ、他方の冷却部材33a,33cは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面34a,34cとされている。そして、各冷却部材33a,33b,33cの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。

0062

冷却手段は、図11に示すように、図3に示した上記実施形態のシート搬送装置9の冷却手段と比較して、各冷却部材33a,33b,33cを連通する配管構成のみが相違する。すなわち、図11に示すように、循環路47としては、冷却部材33aの一方の開口部と放熱部46としてのラジエータとを連結する配管50と、冷却部材33aの他方の開口部と冷却部材33bの一方の開口部とを連結する配管43と、冷却部材33bの他方の開口部と冷却部材33cの一方の開口部を連結する配管51と、冷却部材33cの他方の開口部と液溜タンク49とを連結する配管52と、液溜タンク49とポンプ48とを連結する配管53と、ポンプ48と放熱部46としてのラジエータとを連結する配管54とを備える。

0063

前記のように構成された冷却手段の動作については、冷却部材33cの追加に伴う点のみが相違し、上記実施形態例から当業者であれば十分に理解して実施できるから、これ以上の説明は重複説明を避ける上から省略する。
変形例1のような冷却手段を備えたシート搬送装置においても、上記実施形態と同様な上ユニット及び下ユニットで開閉可能な開閉装置を構成して、本発明を適用することができる。

0064

(変形例2)
図12を参照して、上記実施形態の変形例2を説明する。
図12は、変形例2を示す冷却手段を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。
変形例2は、図2及び図3図11に示した冷却液循環回路44を用いた冷却手段と比較して、これに代えて、図12のように排熱促進形状部106を設けた点が相違する。排熱促進形状部106としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。このときの受熱面34a,34b,34cと搬送ベルト56,59との関係は、上記変形例1を適用できる。
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路44を用いなくて済み、装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
変形例2のような冷却手段を備えたシート搬送装置においても、上記実施形態と同様な上ユニット及び下ユニットで開閉可能な開閉装置を構成して、本発明を適用することができる。

0065

以下では、図13図24を用いてシート搬送機構の特徴部について説明する。
シート搬送機構は、シート搬送路Rに対してシートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な定着装置8と、シートの厚さ方向に接近及び離間可能な上ユニット60と下ユニット80とで構成されるシート搬送装置9を有する。定着装置8とシート搬送装置9は、内部にシートを搬送する搬送路Rをそれぞれ有する。なお、シート冷却搬送装置は、シートを冷却する冷却手段を有するシート搬送装置9を備えたシート搬送機構を有する。
図13(a)は、画像形成装置本体200の扉201が閉じた状態を示す斜視図であり、図13(b)及び図13(c)は、画像形成装置本体200の扉201を開放し、定着装置8を画像形成装置本体200から引き出した状態を示す斜視図である。一方、図14は、定着装置8が画像形成装置本体200に収納され、定着装置8の引き出しが制限されている状態を示す正面図である。

0066

画像形成装置本体200は、軸を中心に回転する開閉可能な扉201を有している。扉201を開放することで、開放された箇所から、定着装置8を引き出したり、シート搬送装置9の上ユニット60を下ユニット80に向けて接近・離間したりして、メンテナンス可能である。
定着装置8は、シート搬送装置9に向かってシート搬送方向に突出する突出部300を有している。突出部300は第2の搬送機構32の下方に配置され、第1の搬送機構31と突出部300との間に第2の搬送機構32の少なくとも一部が配置されるように構成されている。

0067

図13のように、定着装置8のロック解除状態にて突出部300の前面側に設けられたレバー310を把持して手前に引き出すことで、定着装置8は画像形成装置本体200から引き出すことが可能である。レバー310には扇形フレーム312が固定されており、レバー310の軸322を中心として一体的に回転可能である。
扇形フレーム312にはスリット315が形成されており、スリット315には突出部300の前面側に設けられた係合突起314が係合していて、係合突起314がスリット315内を移動できることでレバー310が回転可能である。レバー310が回転する際、係合突起314の位置は動かず、扇形フレーム312及びスリット315が回転するようになっている(図23)。

0068

図15図16に示すように、スリット315の左端には、回転方向とは異なる方向(上方)に縦長スリット320が形成されている。
図14図15では、この縦長スリット320に係合突起314が係合している。この場合、レバー310及び扇形フレーム312の回転が制限されているので、定着装置8の引き出しも制限される。具体的には、図20(a),(b)に示すように、レバー310の軸322の先端には、軸322と直交して延びるストッパ323が形成されており、軸322の先端はT字形状を有している。図14図15図16に示すレバー310及び扇形フレーム312の回転位置では、ストッパ323は、画像形成装置本体の背面側部材324間のスリット325を挿通している。このため、ストッパ323が背面側部材324に引っ掛かり、突出部300と一体形成された定着装置8の引き出しが制限される(図20(a))。一方、図20(b)に示すように、レバー310及び扇形フレーム312を左方向に回転させた状態では、ストッパ323はスリット325を通って背面側部材324から引き出されるため、定着装置8の引き出しが可能となる。

0069

次に、図15図18などを用いて、レバー310の回転を制限又は許容する制限許容変更部であるリンク機構305について詳細に説明する。
図15(a)は、リンク機構305の概略拡大正面図、図15(b)はその概略平面図である。図16は、図15(a)で昇降板311を削除した状態の概略図である。図17は、図16で扇形フレーム312を削除した状態の概略図である。図18は、図15(a)を背面から見た概略斜視図である。
制限許容変更部であるリンク機構305は、昇降板311、扇形フレーム312、回転アーム340、係合突起314,321、フレーム330、スプリング331,332などを有する。第1ユニット固定部としてのレバー310は、定着装置8側に設けられて画像形成装置内に収容されており、定着装置8の移動を固定する。可動フレームとしての扇形フレーム312は、定着装置8の引き出しを操作するためのレバー310の軸322に固設されている。

0070

図17(a),(b)に示すように、係合突起314は回転アーム340の右端に設けられている。回転アーム340は回転中心軸341を中心に回転可能であり、図示しないが回転中心軸341は突出部300に固定されている。
回転アーム340の左端には係合突起321が設けられている。係合突起321は、垂直方向細長く延びた平板状のフレーム330と回転可能に係止され、さらに図15(a)に示すように昇降板311に形成された長孔316に挿通・係合されている。

0071

図16に示すように、フレーム330の下端には、スプリング331の上端を固定するフック333が形成されている。一方、スプリング331の下端は、突出部300のフック334(図14)に係止されている。これにより、フレーム330はスプリング331の張力によって下方に付勢されており、縦長スリット320と係合突起314の係合が助長される。

0072

図13図15に示すように、昇降板311は平板状であり、昇降板311の上端に装置内側に向かって折り曲げられた折り曲げ部313が設けられている。また、昇降板311の下方には第2の長孔318が形成されており、突出部300に固定された係合突起319(図14)が第2の長孔318を挿通している。

0073

上下に揺動可能な係合突起321が長孔316内をガイドされ、第2の長孔318が、固定された係合突起319に対して移動することで、昇降板311は上下動することが可能である。図13では、後述するストッパ350が外されていて、リンク機構305は許容位置を占め、昇降板311は上死点にある。一方、図14図15図18では、後述するストッパ350が掛けられていて、リンク機構305は制限位置を占め、昇降板311は下死点にある。

0074

図18に示すように、昇降板311の裏面にはフック335が形成されており、スプリング332の下端がフック335に係止されている。スプリング332の上端は、突出部300の図示しないフックに係止されている。これにより、昇降板311はスプリング332の張力によって上方に付勢されている。しかしながら、このとき昇降板311は下死点にある。これは、図14,19(a)に示すように折り曲げ部313が、スプリング332の張力よりも大きい力で第1の搬送機構31側に設けられたストッパ350により下方に付勢されているからである。ストッパ350は、ロック機構65より右側に、第1の搬送機構31の正面に固定されて下方に延在している。よって、第1の搬送機構31(上ユニット60)を閉じると、図14,15,19(a)に示すようにストッパ350によりリンク機構305は制限位置を占め、折り曲げ部313がロックされる。この状態では、扇形フレーム312の回転が制限されるので、定着装置8はロックされていて定着装置8の引き出しが制限される。第1の搬送機構31の自重によりストッパ350は折り曲げ部313を下方に押圧するので、リンク機構305を制限位置に移動させるための特段の動作を要しない。

0075

逆に、第1の搬送機構31のロック機構65を解除し、第1の搬送機構31(上ユニット60)が上方に開放すると(離間動作)、図19(b)に示すようにスプリング332の張力により昇降板311が上昇する。この際、図21図22に示すように、回転アーム340の係合突起321が昇降板311の長孔316の下端と接触し、その後昇降板311がさらに上昇することにより係合突起321も上昇する。係合突起321の上昇に伴い、回転アーム340は回転中心軸341を中心に時計回りに回転し、係合突起314は下降して扇形フレーム312のスリット315に移動する。

0076

この状態では、シート搬送装置9の第1の搬送機構31の離間動作に連動して、リンク機構305はレバー310の移動を制限状態から許容状態へ変更しており、扇形フレーム312も反時計回りに回転することが可能となる。従って、図23図20(b)に示すように、レバー310及び扇形フレーム312を反時計回りに回転させることで、定着装置8のロック状態を解除でき、定着装置8を引き出すことができる。このとき、図24に示すように、定着装置8内及びシート搬送装置9内に跨って記録材Pが収容された状態であっても、シート搬送装置9でのシート挟持状態が解除されているので、記録材Pのなき別れを防止することができる。

0077

次に、シート搬送装置9のロック機構65の変形例を説明する。
図19に示す実施形態では、第1の搬送機構31が閉じたときにストッパ350が折り曲げ部313を押圧することで、リンク機構305は図15に示す制限位置を占めるようにした。
これに対し本例では、図25に示すように、例えば図7のロック機構65のレバー軸68を昇降板311に向かって伸ばし、昇降板311の上方に対応する位置に回動部材360を固設するようにした。この場合、第1の搬送機構31を閉じ、ロックレバー67を回転させて前シャフト83と嵌合させれば、この回転に伴い回動部材360も回動して回動部材360を折り曲げ部313に係止させることができる。従って、レバー310及び扇形フレーム312の回転が制限されるため、定着装置8の引き出しを制限できる。

0078

一方、ロックレバー67を回転させて上ユニット60と下ユニット80のロックを解除すれば、回動部材360と折り曲げ部313との係合状態も解除されるので、リンク機構305は許容位置を占め、レバーの回転と定着装置8の引き出しが可能となる。つまり、ロック機構65の固定状態から固定解除状態への変更に連動して、リンク機構305は、レバー310の移動を制限状態から許容状態へ変更する。
回動部材360は、ロックレバー67と共通の部品を用いてもかまわない。共通の部品を採用することで、新たな部品を作製するよりもコストを抑えることができる。

0079

次に、ロック機構65の変形例とリンク機構305の変形例を説明する。
上述した実施形態では、第1の搬送機構31に設けられたストッパ350又は回動部材360が昇降板311の折り曲げ部313を下方に押圧する構成であった。本例では、ストッパ又は回動部材に代えて、ストッパ又は回動部材と折り曲げ部313との間に図26に示す揺動部材370を設け、揺動部材370を介して折り曲げ部313を下方に押圧するものである。よって、リンク機構305は、昇降板311、扇形フレーム312、回転アーム340、係合突起314,321、フレーム330、スプリング331,332、揺動部材370などを有する。揺動部材370は昇降板311と接触又は離間するように揺動する。下ユニット80に配設された第2の搬送機構32に対して上ユニット60に配設された第1の搬送機構31の対向方向の位置を固定する第2ユニット固定部としてのロック機構65は、レバー軸68、把持部69、ロック部材375、フレーム400などを有する。
なお、昇降板311の構成は上述した実施形態と同じ構成であるため、同じ符号を付し、説明を割愛する。

0080

図26の状態では、シート搬送装置9の第1の搬送機構31は閉じられていて、リンク機構305は制限位置にあり、昇降板311はロック位置にある。ここで、昇降板311の折り曲げ部313には、昇降板311より上方位置にて第2の搬送機構32側に設けられた揺動部材370の押し込み部379が当接している。押し込み部379は、揺動部材370を図26の奥側から手前側に折り曲げて形成されている。この折り曲げ方向は折り曲げ部313の折り曲げ方向と逆方向であり、つまり折り曲げ部313は手前側から奥側に折り曲げて形成されている。

0081

図26に示すように、揺動部材370は、スプリング372によって上方へ付勢されており、一端に設けられた軸371の回りを揺動可能である。スプリング372の上端は第2の搬送機構32の引っ掛け部372aに引っ掛けられ、下端が揺動部材370の引っ掛け部372bに引っ掛けられている。また、揺動部材370は、第2の搬送機構32の突起と揺動部材370のガイド孔とで構成される揺動案内部371aによって、軸371を中心として揺動可能である。

0082

図26に示すように揺動部材370は、フレーム400の下部に設置された押し込み部401と接触して押し込まれる接触部378を有している。接触部378は、扁平な揺動部材370の右側辺図26の手前側に折り曲げて突出させ、その上端を右から左へ向けて折り曲げて形成されている。

0083

図27の状態では、シート搬送装置9の第1の搬送機構31は開けられていて(離間状態)、リンク機構305は許容位置にあり、昇降板311及び揺動部材370は上死点にある。接触部378の右下には、揺動部材370の上辺で構成された規制部380が形成されている。図示のようにロック機構65の固定状態が解除され、揺動部材370が軸371を中心として反時計回りに揺動すると、図27に示すように規制部380が突き当て部381の下端と突き当たるため、それ以上の揺動部材370の移動が規制される。突き当て部381は、第2の搬送機構32側に設けられたロック軸376を支持するフレームを兼ねている。

0084

図28に示すように、本例におけるロック機構65は、上述した実施形態に比べて、ロック部材375が把持部69から左右両側に離れた位置に配置されていること、左右のロック部材375の間にフレーム400が設けられている点が相違する。
フレーム400は正面、左右側面、下面を構成するように奥側に折り曲げられている。フレーム400は、図28の手前側に揺動部材370よりも突出しており、紙面垂直方向のフレーム400の高さはロック部材375やロック軸376と略等しい。そしてロック部材375を固定するレバー軸68を挿通する孔が左右側面に形成されている。また、ロック部材375の近傍であってフレーム400の下面奥側には押し込み部401が設けられている(図26参照)。押し込み部401は樹脂半球状に作られており、金属製の接触部378としっかり係合できる。

0085

次に、定着装置8の引き出し手順について説明する。
図26の状態では、第1の搬送機構31が閉じられており、フレーム400と揺動部材370により定着装置8のレバー310の回転が制限されている。ここで、把持部69を上方に持ち上げると、ロック部材375が回転し、ロック軸376からロック部材375が離脱する。

0086

そして第1の搬送機構31を上方に持ち上げると、押し込み部401も上昇するので、揺動部材370がスプリング372による付勢力によって反時計回りに回転する。揺動部材370の回転に伴い、昇降板311もスプリング332の付勢力により上昇する。昇降板311が上昇することにより、長孔316の上端と係合していた回転アーム340の係合突起321が長孔316の下端と係合する。その後も昇降板311が上昇するので、係合突起321が上昇する。係合突起321の上昇により係合突起314は下降し、図27の状態になる。この状態が、定着装置8のレバー310の回転が許容された状態である。

0087

本実施形態のように揺動部材370を設けることで、上述した実施形態におけるストッパ350などを設けずに済む。これにより、第1の搬送機構31を上方に持ち上げてシートを取り除く際、シートが下方に延びたストッパ350に接触する可能性があったところ、押し込み部401や第2の搬送機構32側に設けられた揺動部材370が邪魔になることはない。

0088

次に、ロック機構65の変形例とリンク機構305の別な変形例を説明する。
図29に示すように、本例では、図26〜28の実施形態に比べて、接触部378を上下方向に短くし、押し込み部401(不図示)を長くしている。具体的には、図示のように第1の搬送機構31を上方に持ち上げ、揺動部材370が上死点に位置したときに、接触部378の上端は第2の搬送機構32の搬送ベルト59の上端面と同じかそれよりも下方に位置する。

0089

接触部378を短くしたぶん、押し込み部401は図19のストッパ350のように下方に延長させればよい。ただし、押し込み部401の下端位置は、図26に示すロック部材375の下端位置と同じかそれよりも上方になるようにした。この様な構成にすることで、第1の搬送機構31を上方に持ち上げてシートを取り除く際に、押し込み部401が邪魔になることを防止できる。さらに、揺動後の接触部378が第2の搬送機構32の搬送ベルト上端面より突出しないので、第1の搬送機構31を上方に持ち上げてシートを取り除く際に、接触部378が邪魔になることを防止できる。

0090

次に、図30を用いて扇形フレーム312の変形例について説明する。
上述した実施形態では、扇形フレーム312が図21から図23の状態に移行するときに、係合突起314の高さ・位置が図21図23とで同じだった。また、図21図23では、スリット315が扇形フレーム312の回転中心と同心円状に形成されているため、図21の状態から図23の状態への移行の際、係合突起314の上下左右方向の位置が変わらない。従って、図21の状態から図23の状態への移行の際、昇降板311の高さ・位置も変わらない。

0091

これに対し本例では、扇形フレーム312を回転中心312aのまわりに反時計回りに回転させると、係合突起314が徐々に上昇し、図21の破線の係合突起314の位置よりも高い位置になるようにスリット315が形成されている点で相違する。

0092

図30に示すように、スリット315は、扇形フレーム312の回転中心312aを中心とする仮想円312bに沿わず、仮想円312bよりも外側にずれるように形成されている。仮想円312bは図21の状態での係合突起314の中心を通過する仮想円である。従って、上述した実施形態では、この仮想円312に沿ってスリット315が形成されていることになる。

0093

さて、本例においては、図30に示すように、図21の破線(レバー310の回転制限状態)に示す係合突起314の中心320aと、図21実線(レバー310の回転許容状態)に示す係合突起314の中心320bは上述した実施形態と同じ構成である。だが、中心320bから定着装置8の引き出し許容状態の位置に対応する係合突起314の中心315cまでのスリット315の形状が、仮想円312bからずれて外側に形成されている。そして、図23に対応する定着装置8の引き出し許容状態における中心315cの位置は、レバー310の回転制限状態(図30)における中心320aより高い。つまり、図30において係合突起314が中心320aにあるとき、昇降板311はロック位置(図26参照)にあり、係合突起314が中心320bにあるとき、昇降板311は上死点にある。そして、係合突起314が中心315cにあるとき、昇降板311は、ロック位置よりも下降した係合突起321の作用により、ロック位置よりも下方の最下位置(下死点)に至る。このように、回転許容状態では係合突起321は回転制限状態より下方まで移動するため、これに伴い昇降板311もより下方まで移動することになる。

0094

次に、図31を用いて、レバー310の回転制限状態から定着装置8の引き出し許容状態への昇降板311と係合突起314の変位について説明する。なお、扇形フレーム312の移動を分かり易くするため、レバー310の軸322のみ図示している。
先ず、把持部69を上方に持ち上げると、ロック部材375が回転してロック軸376から離脱し、第1の搬送機構31が持ち上げられる。すると、押し込み部401と接触部378の接触が解除されて、図31(a)に示すように、昇降板311もロック位置(図26参照)から上死点に移動し、係合突起321は上がって長孔316の下端に係合し、係合突起314は下がる。

0095

次に、レバー310を反時計回り(図31の左方向)へ回転させると、係合突起314は、スリット315を形成する扇形フレーム312に接触しながらスリット315内を案内され、図31(b)に示すように上昇する。このとき、回転アーム340も回転するので係合突起321は下方へ移動する。係合突起321の下方への移動に伴い、昇降板311も下降する。

0096

そして、さらにレバー310を回転させ、係合突起314が中心320aと同じ高さまで上昇したときに、昇降板311はロック位置と同じ高さに来る(不図示)。そこからさらにレバー310を回転させ、係合突起314が中心315cの位置まで来ると(図31(c))、昇降板311は図31(c)に示す最下位置(下死点)まで下降する。図中破線で示すように、昇降板311は図31(a)における上死点から図31(c)に示す最下位置(下死点)までxだけ下降している。昇降板311のロック位置はこれら破線の間にあることになる。このとき、図中一点鎖線で示すように、図31(c)での係合突起314の中心の高さ位置は、図30における係合突起314の中心320aの位置よりもyだけ高い。
図20(b)に対応する図31(c)の状態では、定着装置8を引き出すことができる。なお、リンク機構305は定着装置8に一体化されているので、定着装置8を引き出した状態でも、昇降板311は図31(c)の位置を維持する。

0097

前記したように、定着装置8の引き出し許容状態における昇降板311の高さは、レバー310の回転制限状態(図26)でのロック位置よりも低い。従って、定着装置8を引き出した後、定着装置を画像形成装置へ戻してから、第1の搬送機構31を下降させてロック部材375をロック軸376にロックさせることもできる。また、定着装置8を引き出した後、先に第1の搬送機構31を下降させてロック部材375をロック軸376にロックしても、その後に定着装置8を画像形成装置へ収納(挿入)することができる。

0098

定着装置を引き出した後、定着装置を画像形成装置へ戻し、第1の搬送機構31を下降させてロック部材375をロック軸376にロックさせる場合、図31(c)、図31(b)、図31(a)の順に昇降板311は上昇する。そして、第1の搬送機構31を下降させてロック部材375をロック軸376にロックさせると、昇降板311が下降し、係合突起314が図30に示す中心320aに位置する。これにより、レバー310が回転制限状態になる。

0099

次に、第1の搬送機構31を下降させたあとに定着装置8を画像形成装置へ収納する場合について説明する。図31は第1の搬送機構31が持ち上げられた状態を示しているが、図31(a)乃至図31(c)を用いて第1の搬送機構31がロックされたものと想定して以下説明する。
第1の搬送機構31を下降させたあとに定着装置8を画像形成装置へ収納した状態を図31(c)とすると、このとき押し込み部379は下方に位置していることになる。このとき、押し込み部379と折り曲げ部313とは接触していない。次に、レバー310を時計回り(図31右方向)へ回転させると、図31(b)で昇降板311の折り曲げ部313が押し込み部379に接触する。その後、レバー310をさらに回転させると係合突起314が下方に移動するので、係合突起321は上昇する。このとき係合突起321と長孔316の下端との間には隙間が形成されている。したがって、係合突起321が上昇している間、昇降板311の高さは図31(b)の状態のままで変わらない。そして、レバー310をさらに回転させ、縦長スリット320が係合突起314の位置まで来ると、スプリング331が係合突起321を下方に付勢しているため係合突起314は上昇して縦長スリット320の中心320aに位置し、レバー310は回転制限状態となる。

0100

図30,31の実施形態では、定着装置8を引き出した後、第1の搬送機構31の閉じ動作の有無に関係なく定着装置8を収納することができることを説明した。
本例では、図30,31の実施形態の構成を採用した際の揺動部材370の押し込み部379と昇降板311の折り曲げ部313の形状の好ましい例について説明する。

0101

図32に示すように、押し込み部379の先端は上方に向かって折り曲げられ、装置手前側に突出している。一方、折り曲げ部313の先端は下方に向かって折り曲げられ、装置奥側に突出している。そして、押し込み部379の先端の高さは折り曲げ部313の先端の高さよりも高い。

0102

従って、図32(a)に簡略的に示すように、定着装置8の引き出し後に、第1の搬送機構31が閉じてロックされて揺動部材370が下死点にあっても、定着装置8を画像形成装置に収納する際に押し込み部379の先端と折り曲げ部313の先端が接触して定着装置8の戻し動作を阻害することを防止できる(図32(b))。

0103

そして、定着装置8を画像形成装置に挿入した後、レバー310を回転制限位置まで回転させると、昇降板311の上昇によって押し込み部379と折り曲げ部313が接触する(図32(c))。このとき、押し込み部379の先端及び傾斜面と、折り曲げ部313の先端及び傾斜面とが互いに接触するため、昇降板311と揺動部材370が確実にロックされる。また、押し込み部379と折り曲げ部313を傾斜して形成することで、図32(b)の状態での押し込み部と折り曲げ部の先端同士の接触を回避するために必要な押し込み部と折り曲げ部の垂直方向の間隔を小さくでき、画像形成装置の高さを最小に維持できる。

0104

図32の実施形態では押し込み部379と折り曲げ部313の形状を傾斜面として構成したが、これに限られるものではない。例えば、押し込み部379と折り曲げ部313が互いに水平面を有するように折り曲げてもよい。

0105

図30,31の実施形態では、定着装置8の引き出し許容状態における昇降板311の高さがレバー310の回転制限状態(図26)よりも低くなるように、引き出し許容状態における中心315cの位置を回転制限状態における中心320aより高くした。しかしながら、定着装置8の引き出し許容状態における中心315cの位置と、レバー310の回転制限状態における中心320aの高さを同じにしてもよい。このとき、図32のように押し込み部379と折り曲げ部313を傾斜して形成すれば、図32(b)のように定着装置8を画像形成装置に戻したときに、押し込み部379と折り曲げ部313の先端同士は接触することなく図32(c)のようにちょうど係合する。言い換えれば、定着装置8の引き出し許容状態において係合突起314が中心315cの位置にあるとき、昇降板311はロック位置(図26)と同じ高さにある。よって、第1の搬送機構31を閉じた後に定着装置8を収納するときでも、昇降板311の折り曲げ部313が下死点にある揺動部材370の押し込み部379とかち合わずに係合する。

0106

次に、図33図36を用いてシート搬送装置9の特徴部の変形例を説明する。
先述の実施形態では、シート搬送装置9の第1の搬送機構31を閉じるかロック機構65をロックすると、制限許容変更部であるリンク機構305が許容位置から制限位置に変更され、定着装置8の引き出しが制限された。本例では、逆に、制限許容変更部であるリンク機構305を制限位置から許容位置に変更すると、シート搬送装置9のロックが解除されるものである。以下では、先述の実施形態と異なる部分を主に説明する。

0107

図33図36は、制限許容変更部であるリンク機構305の変形例の概略図である。
リンク機構305は、昇降板311、扇形フレーム312、回転アーム340、係合突起314,321、フレーム330、スプリング331,332、揺動部材370などを有する。第1ユニット固定部としてのレバー310は、定着装置8側に設けられて画像形成装置内に収容されており、定着装置8の移動を固定する(図14)。可動フレームとしての扇形フレーム312は、定着装置8の引き出しを操作するためのレバー310の軸322に固設されている(図13図20)。
図33図34(a)の状態では、シート搬送装置9の第1の搬送機構31は閉じられていて、リンク機構305は制限位置にあり、昇降板311は下死点にある。ここで、昇降板311の折り曲げ部313には、第2の搬送機構32側に設けられた揺動部材370が当接している。図35に示すように、揺動部材370は、スプリング372によって下方へ付勢されており、一端に設けられた軸371の回りを揺動可能である。

0108

図33に示すように、スリット315の左端には、回転方向とは異なる方向(上方)に短スリット326が形成されている。係合突起314は短スリット326に係合しているが、短スリット326は短く、レバー310及び扇形フレーム312を反時計回りに回転させると係合突起314と短スリット326の係合が解除されるようになっている。図33(b)に示すように、短スリット326を形成する短スリット形成部326aと係合突起314とが接触する最下端位置は係合突起314の中心を通る仮想線より上方である。また、短スリット形成部326aは上記最下端位置から下方に向かって、係合突起314から離れる方向に傾斜している。これにより、レバー310を反時計回りに回転させたときに、係合突起314と短スリット326との係合を解除しやすくしている。係合が解除されると、レバー310の固定が解除されてスプリング332の張力によって昇降板311が上昇するとともに、係合突起314は下降する。よって、反時計回りに回転可能となった扇形フレーム312は図36に示すようにレバー310とともに回転され、リンク機構305は許容位置を占め、このとき定着装置8はロック解除される。

0109

本例では、扇形フレーム312の回転に伴い、昇降板311はさらに徐々に上昇するようになっている。昇降板311の上昇によって折り曲げ部313が揺動部材370を上方に押し上げる。すると、図35に示すように、揺動部材370はスプリング372による下方への付勢力に抗して上昇し、上死点に至る。

0110

本例では、ロック機構65はロックレバーであるロック部材375を有しており、揺動部材370が上死点に至る途中で、図34(b)に示すように、揺動部材370の自由端はロック部材375の下部傾斜面を上方に押し上げる。ロック部材375は、揺動部材370の上方にレバー軸68に固定して、レバー軸68とともに回動可能に取り付けられており、ロック時には第2の搬送機構32側に設けられたロック軸376に嵌合するようになっている。ロック部材375は揺動部材370による押し上げによりロック解除され、図34(c)に示すようにロック部材375はロック軸376から外される。なお、図示しないが、ロック機構65のロックレバー67も、ロック部材375が設置されたレバー軸68に設けられており、ロック部材375のロック解除に連動して解除されるようになっている。従って、図35に示す瞬間には、全てのロックは解除され、リンク機構305は許容位置にあり、上ユニット60と下ユニット80のシート挟持可能状態は解除されている。

0111

このようにして、レバー310の固定解除動作に連動してリンク機構305が制限位置から許容位置に変更されると、シート搬送装置9のロック機構65も解除される。このとき、シート搬送装置9の挟持状態、すなわち記録材Pの挟持状態は解除状態となり、図4に示すように上ユニット60がスプリング70のばね力によって下ユニット80から離間し、全開する。よって、このままの状態で、既に引き出しが解除されている定着装置8を引き出してもよく、この際に定着装置8とシート搬送装置9に跨って位置した記録材Pが引き裂かれることはない。従って、シート搬送装置9側のジャム紙を難なく取り除くことができる。

0112

次に、図37図40を用いて、図33図36の制限許容変更部であるリンク機構305の変形例について説明する。図37はリンク機構305の変形例を示す概略図、図38は第2揺動部材391の概略斜視図である。図39(a),(b)はそれぞれ図38におけるX−X線、Y−Y線に沿う第2揺動部材391近傍の概略側面図である。図40は、レバー310の回転制限状態から定着装置8の引き出し許容状態までの昇降板311と扇形フレーム312の変位を示す概略図である。
本例でも、レバー310の固定解除動作に連動して制限許容変更部であるリンク機構305を制限位置から許容位置に変更すると、シート搬送装置9のロック機構65も解除される。リンク機構305は、昇降板311、扇形フレーム312、回転アーム340、係合突起314,321、スプリング396、第1の揺動部材385、第2の揺動部材391などを有する。特徴的なのは、リンク機構305が、上昇した昇降板311と接触して揺動する第1の揺動部材385と、揺動した第1の揺動部材385と接触して揺動する第2の揺動部材391を備え、第2の揺動部材391が揺動することでシート搬送装置9がシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることである。より具体的には、第1の揺動部材385の上方への揺動により第2の揺動部材391も上方へ揺動し、第2の揺動部材391がロック部材375を押し上げることで、シート搬送装置9のロック機構65が解除される。

0113

ここで、昇降板311の形状は上述した実施形態におけるものと異なっており、リンク機構305はフレーム330、スプリング331,332を有していない。代わりに、スプリング396の上端が、昇降板311の右側面から突出した引っ掛け部に引っ掛けられ、下端が突出部300のフック334に係止されている。平板状の昇降板311の下方には長孔382,384が形成されており、突出部300に固定された係合突起386,388が長孔382,384をそれぞれ挿通している。

0114

昇降板311の上側面から右側に突出しているのは、係合突起321と係合する平板状の係合部390である。また、本例では昇降板311の上端392には装置内側に向かって折り曲げられた折り曲げ部は設けられておらず、上端392は平板状である(図39(b))。

0115

第2の揺動部材391は、図37〜39に示すようにロック軸376に嵌められており、ロック軸376のまわりを揺動可能である。図38に示すように、第2の揺動部材391は、第1の揺動部材385の上端377と当接する当接部393と、ロック部材375を押し上げる押し込み部395を有している。当接部393は押し込み部395よりも長い。図37に示すように、定着装置8と冷却装置9のロック時において、当接部393と押し込み部395は共に略水平に延在している。

0116

図37に示すように、回転アーム340は上記実施形態と異なり、係合突起321と回転中心軸341を結ぶ線と、係合突起314と回転中心軸341を結ぶ線とが所定の鈍角を形成するように配置されている。係合突起314は可動フレーム312と接触している。扇形フレーム312が反時計回りに回転すると、回転アーム340は回転中心軸341を中心として時計回りに回転し、係合突起321が昇降板311の係合部390と係合する(図40)。すなわち、回転アーム340は、回転中心軸341に対して一方の側に可動フレーム312と接触する第1の係合部である係合突起314を備え、他方の側に昇降板311と接触する第2の係合部である係合突起321を備えている。

0117

係合突起321が昇降板311を押し上げて昇降板311が上昇すると、その上端392が第1の揺動部材385の下端383と接触する(図39(b))。第1の揺動部材385の下端383と反対側である上端377は当接部393と当接する。第1の揺動部材385の下端383は、図39(b)に示すように断面L字状に折り曲げられている。

0118

図37に示すように、扇形フレーム312のスリット形状は上記実施形態のものと異なっている。本例では、扇形フレーム312の反時計回りの回転に伴い係合突起314を押し込み、回転アーム340を時計回りに回転させる押し込み部394が形成されている。

0119

また、第1の揺動部材385にはスプリングは連結しておらず、軸371を中心として揺動でき、自重により図37に示す位置(下死点)で静止する。第1の揺動部材385は、第2の搬送機構32の突起と第1の揺動部材385のガイド孔とで構成される揺動案内部371aによって、軸371を中心として揺動可能である。

0120

次に、定着装置8のロック解除に伴う冷却装置9のロック解除の手順について説明する。
図37,40(a)では、定着装置8と冷却装置9が共にロック状態にあり、昇降板311、第1の揺動部材385および第2の揺動部材391は下死点にある。ここで、定着装置8のレバー310(図13(c))を反時計回りに回転させると、係合突起314の右側面に押し込み部394が接触する(図40(b))。

0121

さらにレバーを反時計回りに回転させると、押し込み部394の頂部394aが係合突起314を押し込む。すると係合突起314は回転中心軸341を中心に時計回りに回転し、係合突起321が係合部390と接触し、昇降板311を持ち上げる。すると上昇した昇降板311の上端392は第1の揺動部材385の下端383と接触する。

0122

さらにレバーを反時計回りに回転させると、係合突起321がさらに上昇して昇降板311が上昇し、上端392によって第1の揺動部材385が反時計回りに回転する(図40(c))。図40(c)では、昇降板311は上死点にあり、第1の揺動部材385の上端377が、第2の揺動部材391の当接部393をロック軸376を中心に上方に揺動させ、この揺動に伴い押し込み部395がロック部材375を斜め上方に押し込む。これにより、図40(c)では、ロック部材375とロック軸376との嵌合状態が解除され、ロック部材375の嵌合状態が解除されることで冷却装置9のロック状態が解除される。さらにレバーを反時計回りに回転させると、頂部394aと係合突起314の係合が解除されて係合突起314はスリット315に入るとともに、昇降板311はスプリング396の付勢力により元の位置(下死点)に戻る(図40(d))。従って、回転アーム340も元の位置に戻る。

0123

扇形フレーム312を図20(b)に対応する図40(d)の位置まで回転させると、定着装置8の引き出しが可能となる。
なお、図40(d)の状態から図40(a)の状態までレバー(扇形フレーム312)を時計回りに回転させる場合、昇降板311は図40(d)の位置(下死点)に留まったままである。従って、図40(d)の状態で定着装置8を引き出した後、先に第1の搬送機構31を下降させてロック部材375をロック軸376にロックし、その後に定着装置を画像形成装置へ収納し、図40(d)の状態から図40(a)の状態までレバーを回転させることでロックすることもできる。また、図40(d)の状態で定着装置8を引き出した後、定着装置を画像形成装置へ収納し、図40(d)の状態から図40(a)の状態までレバーを回転させることでロックし、その後に第1の搬送機構31を下降させてロック部材375をロック軸376にロックすることもできる。

0124

なお、上述した全ての実施形態において、シート搬送装置9のロック機構65が解除されたとき、上ユニット60が全開するものに限られない。例えば、スプリング70のばね力によって、下ユニット80に対して上ユニット60が浮き上がる(記録材Pの挟持状態が解除される程度)ようにしてもよい。
また、下ユニット80に対して上ユニット60が離間するものに限られない。例えば、上ユニット60に対して下ユニットが離間するものであってもよいし、上ユニット60と下ユニットの両方が搬送路Rに対してそれぞれ離間するものであってもよい。
さらに、シート搬送装置9は搬送路Rに対して上下に上ユニット60と下ユニット80が設けられているものに限られない。搬送路Rを通過する記録材Pを挟むように記録材の厚さ方向に上ユニット60と下ユニット80が設けられていればよい。
また、ロック軸376は、搬送ベルト59と搬送ベルト56との挟持位置と同じか下方に位置することが好ましい。このような配置にすることで、図24に示すように定着装置8を引き出したとき、記録材Pがロック軸376と干渉することを防止できる。
また、ロック部材375はロック軸376と係合する形態でなくてもよい。例えば、図25に示すロックレバー67と回動部材360の関係と同様に、ロック部材375が回転するとロックレバー67もともに回転し、前シャフト83との係合を解除するようにしてもよい。

0125

各実施形態は、転写装置7と隣り合う搬送ローラとに適用することができる。この場合、転写装置7と2次転写ローラ12とを一体化する転写ユニットを構成し、シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能とし、隣り合う搬送ローラ対(例えば図1のレジストローラ15など)を相対的にシートの厚さ方向に接近及び離間可能とする。そして、転写ユニットに上記実施形態における定着装置8の制限許容変更部を設け、搬送ローラ対に上記実施形態におけるシート搬送装置9の制限許容変更部を設けることができる。

0126

ところで、図1〜32の実施形態において、制限許容変更部305は、第2ユニットであるシート搬送装置9の固定解除に連動して第1ユニット固定部であるレバー310の固定を解除すると言ってもよい。
また、図33〜40の実施形態において、制限許容変更部305は、第1ユニット固定部であるレバー310の固定解除に連動して第2ユニットであるシート搬送装置9の固定を解除すると言ってもよい。
すなわち、図1〜40の実施形態において、制限許容変更部305は、第1ユニット固定部であるレバー310と第2ユニットであるシート搬送装置9のうちの一方の固定解除に連動して他方の固定を解除すると言ってもよい。
よって、本発明は以下の実施態様のシート搬送機構も含む。

0127

(実施態様A)
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第1ユニットと、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第2ユニットと、
前記第1ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第1ユニットを固定する第1ユニット固定部と、
前記第1ユニット固定部と前記第2ユニットのうちの一方の固定解除に連動して他方の固定を解除する制限許容変更部と、
を有することを特徴とするシート搬送機構。

0128

8定着装置(第1ユニット)
9シート搬送装置(第2ユニット)
60 上ユニット
80 下ユニット
310レバー(第1ユニット固定部)
305リンク機構(制限許容変更部)

先行技術

0129

特開2005−298209号公報

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