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技術 IP電話システム

出願人 株式会社フォーバルテレコム
発明者 岡市英己
出願日 2014年5月30日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2014-112799
公開日 2015年12月17日 (4年11ヶ月経過) 公開番号 2015-228559
状態 特許登録済
技術分野 電話通信サービス
主要キーワード アナログゲート 名前による 自画面 電話プログラム キャンセル信号 導入コスト オフフック前 PSTN番号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年12月17日)のものです。
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図面 (14)

課題

段階的にIP電話端末を導入して、電話網のIP化による利点を容易に享受可能とする。

解決手段

IP電話システム8は、IP−PBX1を含んで構成される。IP−PBX1は、アナログインタフェース23またはISDNインタフェース22を有する既存主装置2に接続可能なアナログゲートウェイ13またはISDNゲートウェイ12を備える。IP−PBX1は更に、IP電話網9cに接続可能なIP電話ゲートウェイ14と、接続されたIP電話端末6を内線として制御するPBX制御部11とを備える。

概要

背景

近年、電話網VoIP技術を利用したIP電話が広く普及するようになった。IP電話は、固定電話との互換性は完全ではなく、例えば一部の緊急通報が出来ない場合がある。IP電話はまた、停電時に局給電されないため通話できないという欠点がある。しかし、IP電話は、通話料金固定料金が廉価であるという利点と、電話網のIP化に伴う付加価値を享受できるという利点によって、普及が進んでいる。

特許文献1の課題には、「PSTNインターフェースに接続されたPBX等の番号計画を変更することなく、該PBX等をVoIP網に接続してIP電話サービスを受けられるようにする。」と記載され、解決手段には、「SIP制御部105は、回線IF部101に呼が着信した場合に、番号記憶部105を参照して、当該呼に発番号として付与されているPSTN番号に対応するVoIP番号を特定し、当該呼の発番号を特定したVoIP番号に変換してから、当該呼をIP網IF部102から送出する。また、IP網IF部102に呼が着信した場合に、番号記憶部105を参照して、当該呼の着番号であるVoIP番号に対応するPSTN番号を特定し、当該呼の着番号を特定したPSTN番号に変換してから、当該呼を回線IF部101から送出する。」と記載されている。

概要

段階的にIP電話端末を導入して、電話網のIP化による利点を容易に享受可能とする。IP電話システム8は、IP−PBX1を含んで構成される。IP−PBX1は、アナログインタフェース23またはISDNインタフェース22を有する既存主装置2に接続可能なアナログゲートウェイ13またはISDNゲートウェイ12を備える。IP−PBX1は更に、IP電話網9cに接続可能なIP電話ゲートウェイ14と、接続されたIP電話端末6を内線として制御するPBX制御部11とを備える。

目的

本発明は、段階的にIP電話端末を導入可能であり、電話網のIP化による利点を容易に享受可能とするIP電話システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

IP−PBXを含んで構成されるIP電話システムであって、前記IP−PBXは、アナログまたはISDNインタフェースを有する主装置接続可能なゲートウェイと、IP電話網に接続可能なIP電話ゲートウェイと、接続されたIP電話端末内線として制御するPBX制御部と、を備える、ことを特徴とするIP電話システム。

請求項2

少なくとも1台の前記IP−PBXに接続される受付端末を含んで構成され、前記受付端末は、少なくとも1台の前記IP−PBXを含み、かつSIPプロトコルサポートする1または複数の主装置のうち、ユーザによって選択されたものに接続可能である、ことを特徴とする請求項1に記載のIP電話システム。

請求項3

少なくとも1台の前記IP−PBXに接続されるタブレット端末を含んで構成され、前記受付端末は、ユーザによって選択された番号に発信するSIP処理部と、カメラ映像撮影するカメラ撮影部と、撮影した映像を配信するストリーム配信部と、を備え、前記タブレット端末は、前記受付端末からの発信を受け付けると、前記受付端末にカメラの映像の配信を要求し、当該受付端末から配信された映像を表示する、ことを特徴とする請求項2に記載のIP電話システム。

請求項4

少なくとも1台の前記IP−PBXに接続される前記IP電話端末を含んで構成され、前記IP電話端末は、前記受付端末からの発信を受け付けて鳴動する、ことを特徴とする請求項3に記載のIP電話システム。

請求項5

前記タブレット端末は、前記受付端末からの発信を受け付けると、自身に設定された前記受付端末のIPアドレスに基づいて、当該受付端末にカメラの映像の配信を要求する、ことを特徴とする請求項3に記載のIP電話システム。

請求項6

前記IP−PBXは、発信元のIPアドレスを通話情報に含ませて発信を中継し、前記タブレット端末は、前記受付端末からの発信を受け付けると、通話情報に含まれた前記受付端末のIPアドレスに基づいて、当該受付端末にカメラの映像の配信を要求する、ことを特徴とする請求項3に記載のIP電話システム。

請求項7

前記受付端末は、待受状態においていずれかのセンサが信号を検知したならば、待受状態を解除してSIP処理部によってダミー発信し、前記タブレット端末は、前記受付端末からのダミー発信を受け付けると、当該受付端末にカメラの映像の配信を要求し、当該受付端末から配信された映像を表示する、ことを特徴とする請求項3に記載のIP電話システム。

請求項8

前記IP−PBXは、前記受付端末から各前記タブレット端末へのダミー発信を中継したのちに、ダミー発信をキャンセルする、ことを特徴とする請求項7に記載のIP電話システム。

請求項9

前記タブレット端末は、カメラで映像を撮影するカメラ撮影部と、撮影した映像を配信するストリーム配信部と、を備え、前記受付端末は、前記タブレット端末からの応答を受け付けると、前記タブレット端末にカメラの映像の配信を要求し、当該タブレット端末から配信された映像を表示する、ことを特徴とする請求項3に記載のIP電話システム。

請求項10

前記受付端末は、前記タブレット端末からの応答を受け付けると、自身に設定された前記タブレット端末のIPアドレスに基づいて、当該タブレット端末にカメラの映像の配信を要求する、ことを特徴とする請求項9に記載のIP電話システム。

請求項11

前記IP−PBXは、応答元のIPアドレスを通話情報に含ませて発信を中継し、前記受付端末は、前記タブレット端末からの応答を受け付けると、通話情報に含まれた前記タブレット端末のIPアドレスに基づいて、当該タブレット端末にカメラの映像の配信を要求する、ことを特徴とする請求項9に記載のIP電話システム。

請求項12

前記受付端末は、前記IP−PBXを介して外線に発信可能である、ことを特徴とする請求項3に記載のIP電話システム。

請求項13

前記受付端末は、受付時に撮影した静止画または動画ログに記憶し、前記タブレット端末は、前記静止画または前記動画のログを表形式で表示する、ことを特徴とする請求項3に記載のIP電話システム。

技術分野

0001

本発明は、VoIP(Voice Over Internet Protocol)技術を利用したIP(Internet Protocol)電話ステムに関する。

背景技術

0002

近年、電話網VoIP技術を利用したIP電話が広く普及するようになった。IP電話は、固定電話との互換性は完全ではなく、例えば一部の緊急通報が出来ない場合がある。IP電話はまた、停電時に局給電されないため通話できないという欠点がある。しかし、IP電話は、通話料金固定料金が廉価であるという利点と、電話網のIP化に伴う付加価値を享受できるという利点によって、普及が進んでいる。

0003

特許文献1の課題には、「PSTNインターフェースに接続されたPBX等の番号計画を変更することなく、該PBX等をVoIP網に接続してIP電話サービスを受けられるようにする。」と記載され、解決手段には、「SIP制御部105は、回線IF部101に呼が着信した場合に、番号記憶部105を参照して、当該呼に発番号として付与されているPSTN番号に対応するVoIP番号を特定し、当該呼の発番号を特定したVoIP番号に変換してから、当該呼をIP網IF部102から送出する。また、IP網IF部102に呼が着信した場合に、番号記憶部105を参照して、当該呼の着番号であるVoIP番号に対応するPSTN番号を特定し、当該呼の着番号を特定したPSTN番号に変換してから、当該呼を回線IF部101から送出する。」と記載されている。

先行技術

0004

特開2006−229820号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に記載のゲートウェイ装置は、PBX(Private Branch eXchange)などをVoIP網に接続する機能を有しているが、自身がIP電話端末を収容することはできなかった。よって、事業所事務所などが段階的にIP電話端末を導入するには、IP−PBXを別途導入する必要があった。

0006

そこで、本発明は、段階的にIP電話端末を導入可能であり、電話網のIP化による利点を容易に享受可能とするIP電話システムを提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0007

前記した課題を解決するため、本発明のIP電話システムは、IP−PBXを含んで構成される。このIP−PBXは、アナログまたはISDNインタフェースを有する主装置接続可能なゲートウェイと、IP電話網に接続可能なIP電話ゲートウェイと、接続されたIP電話端末を内線として制御するPBX制御部とを備える。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。

発明の効果

0008

本発明によれば、IP電話システムにおいて、段階的にIP電話端末を導入可能であり、電話網のIP化による利点を容易に享受可能とすることが可能となる。

図面の簡単な説明

0009

第1の実施形態におけるIP電話システムを示す概略の構成図である。
第1の実施形態におけるIP−PBXの処理を示すフローチャートである。
第1の実施形態における受付端末の動作を示すシーケンス図である。
第1の実施形態の変形例のIP電話システムを示す概略の構成図である。
第1の実施形態の変形例の受付端末とタブレット端末を示す概略の構成図である。
第1の実施形態の変形例のIP−PBXへの発信応答を示すシーケンス図である。
第1の実施形態の変形例の受付端末の発信処理を示すフローチャートである。
第1の実施形態の変形例のタブレット端末の応答処理を示すフローチャートである。
第2の実施形態における受付端末とタブレット端末の動作を示すシーケンス図である。
第2の実施形態における受付端末のダミー発信処理を示すフローチャートである。
第2の実施形態における受付ログ表示画面を示す図である。
第3の実施形態における受付端末の動作を示すシーケンス図である。
第3の実施形態における受付端末の応答処理を示すフローチャートである。

実施例

0010

以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
(第1の実施形態)
図1は、第1の実施形態におけるIP電話システム8を示す概略の構成図である。
既存主装置2は、自身が収容している電話端末7−1〜7−4を公衆交換電話網9aやサービス総合ディジタル網9bなどに接続して使用させるものである。以下、各電話端末7−1〜7−4を区別しないときには、単に電話端末7と記載する。
既存主装置2は、PBX制御部21と、ISDN(Integrated Services Digital Network)インタフェース22と、アナログインタフェース23とを備えており、不図示の記憶部に主装置内線情報25を格納している。
PBX制御部21は、電話端末7−1〜7−4を収容し、主装置内線情報25に基づいてこれら電話端末7−1〜7−4を内線として制御する。ISDNインタフェース22は、電話端末7−1〜7−4をサービス総合ディジタル網9bなどに接続する。図面では、このサービス総合ディジタル網9bを、「ISDN」と記載している。
アナログインタフェース23は、電話端末7−1〜7−4を公衆交換電話網9aなどに接続する。図面では、この公衆交換電話網9aを、Public Switched Telephone Networkの略称である「PSTN」と記載している。

0011

IP電話システム8は、IP−PBX(Internet Protocol-Private Branch eXchange)1を含んで構成される。IP−PBX1は、IP電話端末6などをIP電話網9cや公衆交換電話網9aやサービス総合ディジタル網9bなどに接続して使用させるものである。
IP−PBX1は、PBX制御部11と、ISDNゲートウェイ12と、アナログゲートウェイ13と、IP電話ゲートウェイ14とを備えている。IP−PBX1は、不図示の記憶部にSIP(Session Initiation Protocol)内線情報15と、ISDN内線情報16と、アナログ内線情報17とを格納している。
PBX制御部11は、IP電話端末6などを収容し、SIP内線情報15に基づいてこのIP電話端末6などを内線として制御する。
ISDNゲートウェイ12は、IP電話端末6などをサービス総合ディジタル網9bなどに接続すると共に、ISDN回線のインタフェースを有する既存主装置2などに接続する。アナログゲートウェイ13は、IP電話端末6などを公衆交換電話網9aなどに接続すると共に、アナログ回線のインタフェースを有する既存主装置2などに接続する。

0012

第1の実施形態において、このIP−PBX1は、IP電話網9cに接続されると共に、既存主装置2にアナログ回線またはISDN回線で接続される。これにより、IP−PBX1は、既存主装置2が収容する各電話端末7−1〜7−4をIP電話網9cに接続して使用させることができる。

0013

IP−PBX1は更に、LAN(Local Area Network)を介してIP電話端末6と無線ルータ3とが接続され、この無線ルータ3を介して受付端末4やタブレット端末5−1,5−2と通信可能である。IP−PBX1は、これら受付端末4やタブレット端末5−1,5−2をIP電話網9cに接続して使用させると共に、これらを内線として制御する。なお、タブレット端末5−1,5−2を区別しないときには、単にタブレット端末5と記載する。
IP−PBX1は、IP電話端末6を導入可能とすると共に、既存主装置2と電話端末7−1〜7−4とをIP電話網9cに接続させて使用させる。これにより、事業所や事務所などは、IP電話端末6を段階的に導入することができる。

0014

図2は、第1の実施形態におけるIP−PBX1の処理を示すフローチャートである。
IP−PBX1は、例えば受付端末4からの発信により、図2の処理を開始する。
テップS10において、IP−PBX1は、受付端末4からの発信を検知する。
ステップS11において、IP−PBX1は、この発信の番号が外線と内線のいずれであるかを判断する。IP−PBX1は、この発信の番号が外線であったならば、ステップS12の処理を行い、この発信の番号が内線であったならば、ステップS13の処理を行う。

0015

ステップS12において、IP−PBX1は、IP電話ゲートウェイ14によって、外線への発信処理を行い、図2の処理を終了する。
ステップS13において、IP−PBX1は、この発信の番号が一斉呼出単体呼出のいずれであるかを判断する。IP−PBX1は、この発信の番号が一斉呼出の番号であったならば、ステップS20の処理を行い、この発信の番号が単体呼出の番号であったならば、ステップS14の処理を行う。

0016

ステップS14以降において、IP−PBX1は、内線番号の処理を行う。
ステップS15において、IP−PBX1は、この発信の番号の種別を判断する。IP−PBX1は、種別がIP電話であったならば、ステップS16の処理を行い、種別がISDNであったならば、ステップS18の処理を行い、種別がアナログであったならば、ステップS19の処理を行う。

0017

ステップS16において、IP−PBX1は、この発信の通話情報に、発信端末IPアドレスを付与する。これにより、着呼側のIP電話端末6は、発信信号の検知と共に、発信端末を識別し、識別した発信端末に応じた動作が可能となる。
ステップS17において、IP−PBX1は、自身のPBX制御部11を介して、IP電話端末6などに発信し、図2の処理を終了する。

0018

ステップS18において、IP−PBX1は、自身のISDNゲートウェイ12を介して、既存主装置2に接続された電話端末7などに発信し、図2の処理を終了する。
ステップS19において、IP−PBX1は、自身のアナログゲートウェイ13を介して、このアナログゲートウェイ13に接続された主装置などに発信し、図2の処理を終了する。なお、第1の実施形態において、アナログゲートウェイ13には何も接続されていない。

0019

ステップS20以降において、IP−PBX1は、グループ内線処理を行う。ステップS21〜S25の処理は、グループ化された各内線に対して、それぞれ並行に実施される。
ステップS21において、IP−PBX1は、この発信の番号の種別を判断する。IP−PBX1は、種別がIP電話であったならば、ステップS22の処理を行い、種別がISDNであったならば、ステップS24の処理を行い、種別がアナログであったならば、ステップS25の処理を行う。
ステップS22において、IP−PBX1は、この発信の通話情報に、発信端末のIPアドレスを付与する。これにより、着呼側のIP電話端末6は、発信信号の検知と共に、発信端末を識別し、識別した発信端末に応じた動作が可能となる。
ステップS23において、IP−PBX1は、自身のPBX制御部11を介して、IP電話端末6などに発信し、図2の処理を終了する。

0020

ステップS24において、IP−PBX1は、自身のISDNゲートウェイ12を介して、既存主装置2に接続された電話端末7などに発信し、図2の処理を終了する。
ステップS25において、IP−PBX1は、自身のアナログゲートウェイ13を介して、このアナログゲートウェイ13に接続された既存主装置2などに発信し、図2の処理を終了する。

0021

図3は、第1の実施形態における受付端末4の発信動作を示すシーケンス図である。
シーケンスQ20において、受付端末4は、IP−PBX1に対して発信信号を送信する。
シーケンスQ21において、IP−PBX1は、この発信信号に受付端末4のIPアドレスを含ませて、タブレット端末5−1,5−2に中継する。タブレット端末5−1,5−2は、この発信信号を検知すると、着信音鳴動させる。
シーケンスQ22において、タブレット端末5−1は、この発信信号に含まれる受付端末4のIPアドレスに基づき、受付端末4に対して、カメラ映像を要求する。これにより、タブレット端末5−1は、オフフック前に、発信元である受付端末4との間で所望の処理が可能となる。これは、電話網のIP化による利点である。
なお、タブレット端末5においてオフフックは、オフフックボタンの押下により実現される。ユーザは、タブレット端末5−1に呼が着信したとき、オフフックボタンを押下することにより着信呼に応答可能である。
シーケンスQ23において、受付端末4は、タブレット端末5−1に対して、カメラ映像を配信する。以降、このカメラ映像の配信は、タブレット端末5−1からの停止要求が受付端末4に対して送信されるまで継続する。

0022

シーケンスQ24において、タブレット端末5−2は、この発信信号に含まれる受付端末4のIPアドレスに基づき、受付端末4に対して、カメラ映像を要求する。
シーケンスQ25において、受付端末4は、タブレット端末5−2に対して、カメラ映像を配信する。以降、このカメラ映像の配信は、タブレット端末5−2からの停止要求が受付端末4に対して送信されるまで継続する。
シーケンスQ26において、タブレット端末5−1は、ユーザによるオフフックが行われて着信音の鳴動を停止し、IP−PBX1に対して応答信号を送信する。
シーケンスQ27において、IP−PBX1は、タブレット端末5−2に対してキャンセル信号を送信する。これにより、タブレット端末5−2は、着信音の鳴動を停止する。
シーケンスQ28において、IP−PBX1は、受付端末4に対して応答信号を送信する。これにより、受付端末4は、発信信号に対する応答元の電話端末との間で通話可能となる。
シーケンスQ29において、受付端末4とタブレット端末5−2とは、通話を開始する。

0023

図4は、第1の実施形態の変形例のIP電話システム8を示す概略の構成図である。
図4に示す変形例のIP電話システム8は、図1の例とは異なり、3台の同様なIP−PBX1−1〜1−3を備えている。IP−PBX1−1は、無線ルータ3−1とIP電話端末6−1と接続される。IP−PBX1−2は、IP電話端末6−2と接続される。IP−PBX1−3は、IP電話端末6−3と接続される。
IP−PBX1−1〜1−3は、IP電話網9cに接続され、更にIP電話網9cを介して公衆交換電話網9aに接続される。これにより、IP−PBX1−1〜1−3は、受付端末4、タブレット端末5−1,5−2,IP電話端末6の呼を、IP電話網9cに接続される外線端末91cや、公衆交換電話網9aに接続される外線端末91aに発信させることができる。
これらIP−PBX1−1〜1−3は更に、共通するルータ3aと無線ルータ3−2とを介して、受付端末4と接続されている。このようにすることで、受付端末4は、これらIP−PBX1−1〜1−3のうち何れかを選択可能となる。複数の法人が入居するビルにおいて、各法人は、それぞれIP−PBXを導入することが多い。この場合、1台の受付端末4を導入して、各法人が導入するIP−PBXのいずれかを選択可能とすることができる。これにより、各法人がそれぞれ受付端末4を導入するよりも、導入コストを削減可能である。
なお、IP電話システムは、図1に示すように、少なくとも1台のIP−PBX1−1を含んでいればよく、それ以外にSIPプロトコルサポートする1または複数の主装置を含んで構成されていてもよい。IP−PBX1に接続される端末は、受付端末4、タブレット端末5−1,5−2,IP電話端末6のうち、いずれであってもよい。

0024

図5(a),(b)は、第1の実施形態の変形例の受付端末4とタブレット端末5とを示す概略の構成図である。
図5(a)は、第1の実施形態の変形例の受付端末4の構成を示している。
受付端末4は、タッチパネルディスプレイ41と、動画撮影するカメラ撮像部42と、撮影した動画をストリームで配信するストリーム配信部43と、SIP処理部44とを備える。受付端末4は更に、不図示の記憶部に、受付プログラム45と設定情報46と受付ログ48とを格納する。受付端末4は、不図示のCPU(Central Processing Unit)によって、受付プログラム45をRAM(Random Access Memory)に読み込んで動作させることにより、SIP処理部44などを具現化する。受付端末4は、来客静止画や動画を受付ログ48に暗号化して格納する。

0025

図5(b)は、第1の実施形態の変形例のタブレット端末5の構成を示している。
タブレット端末5は、受付端末4と同様に、タッチパネルディスプレイ51と、動画を撮影するカメラ撮像部52と、撮影した動画をストリームで配信するストリーム配信部53と、SIP処理部54とを備える。タブレット端末5は更に、不図示の記憶部に、電話プログラム55と設定情報56とストリームログ57とを格納する。来客が操作可能で、かつ来客によって持ち去られる虞のある受付端末4と比べ、事務所内で運用されるタブレット端末5は秘匿性が高い。そのため、タブレット端末5は、ストリームログ57を好適に格納することができる。
タブレット端末5は、不図示のCPUによって、電話プログラム55をRAMに読み込んで動作させることにより、SIP処理部54などを具現化する。

0026

図6は、第1の実施形態の変形例のIP−PBX1−1〜1−3への発信と応答とを示すシーケンス図である。
シーケンスQ30〜Q32は、受付端末4がIP−PBX1−1を選択したときのシーケンスである。
シーケンスQ30において、受付端末4は、IP−PBX1−1に対して発信信号を送信する。IP−PBX1−1は、この発信信号を着信側端末に中継する。
シーケンスQ31において、IP−PBX1−1は、着信側端末から受信した応答信号を、受付端末4に中継する。
シーケンスQ32において、受付端末4は、IP−PBX1−1を介して着信側端末との間で通話を開始する。

0027

シーケンスQ33〜Q35は、受付端末4がIP−PBX1−2を選択したときのシーケンスである。シーケンスQ33〜Q35は、IP−PBX1−1に代わってIP−PBX1−2が動作する他は、シーケンスQ30〜Q32と同様である。
シーケンスQ36〜Q38は、受付端末4がIP−PBX1−3を選択したときのシーケンスである。シーケンスQ36〜Q38は、IP−PBX1−1に代わってIP−PBX1−3が動作する他は、シーケンスQ30〜Q32と同様である。
このように、受付端末4は、複数のIP−PBX1からいずれかを選択して発信信号を送信することができる。すなわち、複数のIP−PBX1−1〜1−3が導入されたIP電話システム8であっても、いずれかのIP−PBX1が収容する内線端末に発信可能である。

0028

図7は、第1の実施形態の変形例の受付端末4の発信処理を示すフローチャートである。
受付端末4は、ユーザの発信操作を検知することにより、発信処理を開始する。
ステップS30において、受付端末4は、ユーザによるIP−PBX1の選択操作受け付ける。これにより、受付端末4は、複数のIP−PBX1がそれぞれ収容するいずれかの端末に対して発信することができる。
ステップS31において、受付端末4は、ユーザによる代表発信/検索発信の選択操作を受け付ける。受付端末4は、代表発信の選択操作を受け付けたならば、ステップS36の処理を行い、検索発信の選択操作を受け付けたならば、ステップS32の処理を行う。
ステップS32において、受付端末4は、ユーザによる検索方法の選択操作を受け付ける。受付端末4は、名前による検索を受け付けたならば、ステップS33の処理を行い、部署による検索を受け付けたならば、ステップS34の処理を行う。
ステップS33において、受付端末4は、名前からふりがな検索の画面を表示して、ユーザによる選択操作を受け付ける。受付端末4は、ステップS33の処理の後、ステップS36の処理を行う。

0029

ステップS34において、受付端末4は、部署からグループリスト検索の画面を表示して、ユーザによる選択操作を受け付ける。
ステップS35において、受付端末4は、ふりがな検索の画面を表示して、ユーザによる選択操作を受け付ける。受付端末4は、ステップS35の処理の後、ステップS36の処理を行う。
ステップS36において、受付端末4は、発信番号を決定する。
ステップS37において、受付端末4は、決定した発信番号の端末に対して発信し、図7の処理を終了する。

0030

図8は、第1の実施形態の変形例のタブレット端末5の応答処理を示すフローチャートである。
タブレット端末5は、受付端末4からの発信信号を検知することにより、応答処理を開始する。
ステップS40において、タブレット端末5は、受付端末4からの発信信号に含まれる発信先の電話番号(内線番号)を取得する。
ステップS41において、タブレット端末5は、設定情報56に、この発信先の電話番号に対応するIPアドレスが含まれるか否かを判断する。タブレット端末5は、発信先の電話番号に対応するIPアドレスが含まれるならば(Yes)、ステップS44の処理を行い、発信先の電話番号に対応するIPアドレスが含まれないならば(No)、ステップS42の処理を行う。
ステップS42において、タブレット端末5は、この発信信号から発信元端末のIPアドレスを取得する。

0031

ステップS43において、タブレット端末5は、発信元端末のIPアドレスが発信信号に有ったか否かを判断する。タブレット端末5は、発信元端末のIPアドレスが発信信号に有ったならば、ステップS44の処理を行い、発信元端末のIPアドレスが発信信号に無かったならば、ステップS47の処理を行う。
ステップS44において、タブレット端末5は、受付端末4へカメラ映像を要求する。
ステップS45において、タブレット端末5は、カメラ映像ストリームへの接続が成功したか否かを判断する。タブレット端末5は、カメラ映像ストリームへの接続が成功したならば(Yes)、ステップS46の処理を行い、カメラ映像ストリームへの接続が成功しなかったならば(No)、ステップS48の処理を行う。
ステップS46において、タブレット端末5は、受付端末4のカメラ映像を、自画面であるタッチパネルディスプレイ51に表示する。
ステップS47において、タブレット端末5は、受付端末4のカメラ映像と、そのメタ情報とをストリームログ57に記録し、ステップS49の処理を行う。カメラ映像のメタ情報とは、例えばカメラ映像の収録日時や受付端末4の識別情報などである。これにより、来客を動画で記録して、後から見返すことができる。

0032

ステップS48において、タブレット端末5は、カメラ映像を非表示とする。
ステップS49において、タブレット端末5は、ユーザのオフフック操作を検知したか否かを判断する。タブレット端末5は、ユーザのオフフック操作を検知したならば(Yes)、ステップS51の処理を行い、ユーザのオフフック操作を検知しなかったならば(No)、ステップS50の処理を行う。
ステップS50において、タブレット端末5は、IP−PBX1からキャンセル信号を受信したか否かを判断する。タブレット端末5は、キャンセル信号を受信したならば(Yes)、図8の処理を終了し、キャンセル信号を受信しなかったならば(No)、ステップS49の処理に戻る。
ステップS51において、タブレット端末5は、受付端末4に対して応答し、図8の処理を終了する。
このようにすることで、タブレット端末5は、ユーザのオフフック操作前に、受付端末4のカメラ画像表示可能である。

0033

(第2の実施形態)
第2の実施形態のIP電話システム8は、図4に示した第1の実施形態の変形例のIP電話システム8と同様に構成されている。第2の実施形態のIP電話システム8は、ユーザによる発信操作より前に、タブレット端末5に、受付端末4のカメラ画像を表示することができる。
図9は、第2の実施形態における受付端末4とタブレット端末5などの動作を示すシーケンス図である。
シーケンスQ40において、受付端末4は、待受時において、センサ信号を検知する。このセンサ信号は、タッチパネルディスプレイ41がタッチされたときの信号である。しかし、これに限られず、受付端末4のカメラによる来客の検知であってもよい。このとき、顔検出技術を好適に用いることができる。
シーケンスQ41において、受付端末4は、IP−PBX1に対してダミー発信信号を送信する。

0034

シーケンスQ42において、IP−PBX1は、このダミー発信信号に受付端末4のIPアドレスを含ませて、タブレット端末5−1,5−2に中継する。タブレット端末5−1,5−2は、このダミー発信信号を検知したときには、専用の着信音を鳴動させて、来客を報知する。または、着信音を鳴動させずに、カメラ映像の要求のみを行ってもよい。
シーケンスQ43において、タブレット端末5−1は、このダミー発信信号に含まれる受付端末4のIPアドレスに基づき、受付端末4に対して、カメラ映像を要求する。これにより、タブレット端末5−1は、来客による発信の前に、発信元である受付端末4との間で所望の処理が可能となる。これは、電話網のIP化による利点である。
シーケンスQ44において、受付端末4は、タブレット端末5−1に対して、カメラ映像を配信する。以降、このカメラ映像の配信は、タブレット端末5−1からの停止要求が受付端末4に対して送信されるまで継続する。

0035

シーケンスQ45において、IP−PBX1は、タブレット端末5−1に対してキャンセル信号を送信する。タブレット端末5−1は、着信音の鳴動を停止する。
シーケンスQ46において、タブレット端末5−2は、このダミー発信信号に含まれる受付端末4のIPアドレスに基づき、受付端末4に対して、カメラ映像を要求する。
シーケンスQ47において、受付端末4は、タブレット端末5−2に対して、カメラ映像を配信する。以降、このカメラ映像の配信は、タブレット端末5−2からの停止要求が受付端末4に対して送信されるまで継続する。
シーケンスQ48において、IP−PBX1は、タブレット端末5−2に対してキャンセル信号を送信する。これにより、タブレット端末5−2は、着信音の鳴動を停止する。

0036

図10は、第2の実施形態における受付端末4のダミー発信処理を示すフローチャートである。
ユーザによってタッチパネルディスプレイ41がタッチされると、受付端末4は、ダミー発信処理を開始する。
ステップS60において、受付端末4は、タッチパネルディスプレイ41がタッチされたか否かを判断する。受付端末4は、タッチパネルディスプレイ41がタッチされたことを検知したならば(Yes)、ステップS61の処理を行い、タッチパネルディスプレイ41がタッチされたことを検知しなかったならば(No)、図10の処理を終了する。
ステップS61において、受付端末4は、自身が待受状態であるか否かを判断する。受付端末4は、自身が待受状態であったならば(Yes)、ステップS62の処理を行い、自身が待受状態でなかったならば(No)、図10の処理を終了する。これにより、来客の最初のタッチのときにだけダミー発信して、カメラ映像で来客をモニタできる。

0037

ステップS62において、受付端末4は、自身の待受状態を解除する。なお、受付端末4は、所定時間に亘ってタッチパネルディスプレイ41がタッチされなかったときに、再び待受状態となる。
ステップS63において、受付端末4は、ダミー発信先に係る設定情報46が有るか否かを判断する。受付端末4は、ダミー発信先に係る設定情報46が有るならば(Yes)、ステップS64の処理を行い、ダミー発信先に係る設定情報46が無いならば(No)、図10の処理を終了する。
ステップS64において、受付端末4は、静止画を撮影して、日時情報と共に自身の受付ログデータベース48(図5(a)参照)に記憶する。
ステップS65において、受付端末4は、ダミー発信先に係る発信番号を決定する。
ステップS66において、受付端末4は、予め定められた端末にダミー発信して、図10の処理を終了する。
受付端末4は、タブレット端末5の要求に応じて、自身の受付ログデータベースが記憶する静止画と動画ストリームとをタブレット端末5に転送する。

0038

図11は、第2の実施形態における通信ログの表示画面である。
タブレット端末5は、受付端末4の受付ログデータベースが記憶する静止画と動画ストリームとを要求して、自身のタッチパネルディスプレイ51に一覧形式で表示する。ここでは、静止画とその記録日時、または、動画ストリームとその記録期間表形式で表示している。ユーザが、いずれかの列を選択することで、対応する静止画または動画ストリームが再生される。
このようにすることで、受付端末4を操作した来客と、その受付対応とを事後的に確認可能である。

0039

(第3の実施形態)
第3の実施形態のIP電話システム8は、図4に示した第1の実施形態の変形例のIP電話システム8と同様に構成されている。第3の実施形態のIP電話システム8は、タブレット端末5がオフフックした後に、タブレット端末5のカメラ画像を受付端末4に表示することができる。

0040

図12は、第3の実施形態における受付端末4などの動作を示すシーケンス図である。
シーケンスQ50〜Q58の処理は、図3に示す第1の実施形態のシーケンスQ20〜Q28の処理と同様である。
シーケンスQ59において、受付端末4は、この応答信号に含まれるタブレット端末5−1のIPアドレスに基づき、タブレット端末5−1に対して、カメラ映像を要求する。
シーケンスQ60において、タブレット端末5−1は、受付端末4に対して、カメラ映像を配信する。以降、このカメラ映像の配信は、タブレット端末5−1がオフフックするまで継続する。これにより、受付端末4を操作したユーザは、通話相手の顔を確認しながら通話可能となる。
シーケンスQ61において、受付端末4とタブレット端末5−2とは、通話を開始する。

0041

図13は、第3の実施形態における受付端末4の応答処理を示すフローチャートである。
受付端末4は、タブレット端末5からの応答信号を検知することにより、応答処理を開始する。
ステップS70において、受付端末4は、タブレット端末5からの応答信号に含まれる応答元の電話番号を取得する。
ステップS71において、受付端末4は、設定情報46に、この応答元の電話番号に対応するIPアドレスが含まれるか否かを判断する。受付端末4は、応答元の電話番号に対応するIPアドレスが含まれるならば(Yes)、ステップS74の処理を行い、応答元の電話番号に対応するIPアドレスが含まれないならば(No)、ステップS72の処理を行う。
ステップS72において、受付端末4は、この応答信号から応答元のタブレット端末5のIPアドレスを取得する。

0042

ステップS73において、受付端末4は、応答元のタブレット端末5のIPアドレスが応答信号に有ったか否かを判断する。受付端末4は、応答元のタブレット端末5のIPアドレスが応答信号に有ったならば(Yes)、ステップS74の処理を行い、応答元のタブレット端末5のIPアドレスが応答信号に無かったならば(No)、ステップS77の処理を行う。
ステップS74において、受付端末4は、応答元のタブレット端末5へカメラ映像を要求する。
ステップS75において、受付端末4は、配信されるカメラ映像ストリームへの接続が成功したか否かを判断する。受付端末4は、カメラ映像ストリームへの接続が成功したならば(Yes)、ステップS76の処理を行い、カメラ映像ストリームへの接続が成功しなかったならば(No)、ステップS77の処理を行う。
ステップS76において、受付端末4は、タブレット端末5のカメラ映像を自画面であるタッチパネルディスプレイ41に表示し、図12の処理を終了する。
ステップS77において、タブレット端末5は、カメラ映像を表示せずに受付通話のみとして、図12の処理を終了する。
このようにすることで、受付端末4は、応答元のタブレット端末5のカメラ画像を表示可能となる。

0043

(変形例)
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の(a)〜(d)のようなものがある。

0044

(a) 上記実施形態の受付端末4は、いずれもタブレット端末5に発信しているが、これに限られず、既存主装置2に内線接続される電話端末7に発信してもよい。
(b) 第2の実施形態の受付端末4は、自身のタッチパネルディスプレイ41がユーザによってタッチされると、来客を検知してダミー発信処理を開始する。しかし、これに限られず、受付端末4は、カメラ、温度センサ赤外線センサマイクなどのセンサ手段によって、来客を検知してもよい。

0045

(c) 第3の実施形態のタブレット端末5は、受付端末4にカメラ映像ストリームを配信すると共に、これをストリームログ57に記録してもよい。これにより、受付したものの対応を記録して、後から見返すことができる。
(d) 上記実施形態のIP電話システム8は、タブレット端末5に代えてスマートフォンを用いて、このスマートフォンと受付端末4との間でカメラ映像ストリームを送受信させてもよい。

0046

1,1−1〜1−3 IP−PBX
11 PBX制御部
12ISDNゲートウェイ
13アナログゲートウェイ
14IP電話ゲートウェイ
15SIP内線情報
16 ISDN内線情報
17アナログ内線情報
2 既存主装置
21 PBX制御部
22 ISDNインタフェース
23アナログインタフェース
25 主装置内線情報
3無線ルータ
3aルータ
4受付端末
41タッチパネルディスプレイ
42カメラ撮像部
43ストリーム配信部
44 SIP処理部
45受付プログラム
46設定情報
5タブレット端末
51 タッチパネルディスプレイ
52 カメラ撮像部
53 ストリーム配信部
54 SIP処理部
55電話プログラム
56 設定情報
5 タブレット端末
6IP電話端末
7電話端末
8IP電話システム
9a公衆交換電話網
9bサービス総合ディジタル網
9c IP電話網

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