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技術 眼科装置

出願人 キヤノン株式会社
発明者 渡辺和宏山口咲子関根尚史関根哲也林英樹加来亘
出願日 2014年5月30日 (6年6ヶ月経過) 出願番号 2014-112662
公開日 2015年12月17日 (5年0ヶ月経過) 公開番号 2015-226584
状態 特許登録済
技術分野 眼の診断装置
主要キーワード 鈍角側 超音波測定器 通信伝達 スプリット位置 赤外LED光 手持ち用 頂部面 筆記ペン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年12月17日)のものです。
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図面 (7)

課題

検者が装置を手持ちして被検眼撮像するときに、装置と被検者の顔との位置・角度を安定して保つようにすることを目的とする。

解決手段

被検眼を撮像する撮像部12と、棒状に形成され撮像部12を収容する本体部30と、本体部30の軸線方向における一方端に配置され被検眼の周辺に当接する接眼部11と、本体部30の軸線方向における他方端に配置され被検眼像を表示する表示部14と、を有し、本体部30は、検者の手により保持される軸線方向に沿った保持部301を有する。

概要

背景

検眼撮像する眼科装置には、いわゆる据え置き型と、いわゆる手持ち型とが知られている。また、被検眼、とりわけ眼底を撮像するためには、装置の何れかの部分を被検者の顔に当接し撮像を行う一定の間、装置と被検者の顔の位置・角度を安定して保つことが必要である。

据え置き型の眼科装置では、被検者の額を当接させるための額当てや被検者のを載置させるための顎受け台などにより、被検者の顔に2点以上で支持することにより、装置と被検者の顔の位置・角度を安定して保つことが一般的である。
一方、手持ち型の眼科装置では、検者手持ちするという性質上、顎受け台などを設けることが困難である。したがって、額当てを用いて被検者の額に押し当てたり、被検眼に接眼する接眼部を被検者の顔に押し当てたりすることで、装置と被検者の顔の位置・角度を安定して保つことが一般的である。

特許文献1には、検者が把持する手持ち部と被検者の額に接する額当てを有する手持ち式眼科装置が開示されている。
特許文献2には、被検眼を測定する測定手段と、被検眼を撮影する撮影手段と、撮影手段で撮影された被検眼像を表示する表示手段とを有する手持ち型眼科装置が開示されている。
特許文献3には、筆記ペンのように手に持ち易い形状の伸長本体を有する内蔵型携帯式角膜厚超音波測定器が開示されている。伸長本体は、手で持ち易いように末端方向くぼみ部分を有するハウジングと、本体の頂部面上に配置されたディジタル表示部とを有している。

概要

検者が装置を手持ちして被検眼を撮像するときに、装置と被検者の顔との位置・角度を安定して保つようにすることを目的とする。被検眼を撮像する撮像部12と、棒状に形成され撮像部12を収容する本体部30と、本体部30の軸線方向における一方端に配置され被検眼の周辺に当接する接眼部11と、本体部30の軸線方向における他方端に配置され被検眼像を表示する表示部14と、を有し、本体部30は、検者の手により保持される軸線方向に沿った保持部301を有する。

目的

本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、検者が装置を手持ちして被検眼を撮像するときに、装置と被検者の顔との位置・角度を安定して保つことができるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

検眼撮像する撮像部と、棒状に形成され前記撮像部を収容する本体部と、前記本体部の軸線方向における一方端に配置され被検眼の周辺に当接する接眼部と、前記本体部の軸線方向における他方端に配置され被検眼像を表示する表示部と、を有し、前記本体部は、検者の手により保持される軸線方向に沿った保持部を有することを特徴とする眼科装置

請求項2

前記表示部の表示面は、前記本体部の軸線方向に対して交差していることを特徴とする請求項1に記載の眼科装置。

請求項3

前記表示部の表示面は、前記本体部の軸線方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項1または2に記載の眼科装置。

請求項4

前記保持部は、前記本体部のうち前記表示部側に形成され、前記表示部の表示面の反対側である裏面は、前記保持部を保持した手のに接触されることを特徴とする請求項1ないし3の何れか1項に記載の眼科装置。

請求項5

前記裏面は、前記本体部の軸線方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項4に記載の眼科装置。

請求項6

前記裏面は、弾力性を有する層が形成されることを特徴とする請求項4または5に記載の眼科装置。

請求項7

前記裏面は、凸状または凹状に形成されることを特徴とする請求項4ないし6の何れか1項に記載の眼科装置。

請求項8

前記接眼部は、被検眼の周辺に当接したときに検者が被検眼を視認可能であることを特徴とする請求項1ないし7の何れか1項に記載の眼科装置。

請求項9

前記本体部は、2つ以上の操作ボタンを有することを特徴とする請求項1ないし8の何れか1項に記載の眼科装置。

請求項10

前記表示部は、前記本体部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項1ないし9の何れか1項に記載の眼科装置。

請求項11

前記本体部は、前記本体部の軸線方向における他方端に前記表示部を取り付ける取付部を有することを特徴とする請求項10に記載の眼科装置。

技術分野

0001

本発明は、被検眼撮像する眼科装置に関する。

背景技術

0002

被検眼を撮像する眼科装置には、いわゆる据え置き型と、いわゆる手持ち型とが知られている。また、被検眼、とりわけ眼底を撮像するためには、装置の何れかの部分を被検者の顔に当接し撮像を行う一定の間、装置と被検者の顔の位置・角度を安定して保つことが必要である。

0003

据え置き型の眼科装置では、被検者の額を当接させるための額当てや被検者のを載置させるための顎受け台などにより、被検者の顔に2点以上で支持することにより、装置と被検者の顔の位置・角度を安定して保つことが一般的である。
一方、手持ち型の眼科装置では、検者手持ちするという性質上、顎受け台などを設けることが困難である。したがって、額当てを用いて被検者の額に押し当てたり、被検眼に接眼する接眼部を被検者の顔に押し当てたりすることで、装置と被検者の顔の位置・角度を安定して保つことが一般的である。

0004

特許文献1には、検者が把持する手持ち部と被検者の額に接する額当てを有する手持ち式眼科装置が開示されている。
特許文献2には、被検眼を測定する測定手段と、被検眼を撮影する撮影手段と、撮影手段で撮影された被検眼像を表示する表示手段とを有する手持ち型眼科装置が開示されている。
特許文献3には、筆記ペンのように手に持ち易い形状の伸長本体を有する内蔵型携帯式角膜厚超音波測定器が開示されている。伸長本体は、手で持ち易いように末端方向くぼみ部分を有するハウジングと、本体の頂部面上に配置されたディジタル表示部とを有している。

先行技術

0005

特開平8−164114号公報
特開平9−285446号公報
特開昭62−122640号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上述した特許文献に開示されるものを含む従来の眼科装置では、検者が装置を手持ちして被検者の顔との位置・角度を安定して保つことが困難であった。すなわち、特許文献1や特許文献2に開示される装置は、被検者の顔に当接される装置本体に対して、検者が把持する手持ち部が略垂直に突出するように連接されている。このような、いわゆるピストルグリップ・タイプの手持ち部の場合、被検者の顔への当接を検者の腕の突き出しにより調節する一方、被検者の顔に接する角度の調節を検者の手首の角度により調節する(図6(a)参照)。しかし、被検者の顔に装置を当接した状態で顔面から後頭部へ向かう方向(眼軸方向)の力を装置にかけると装置が回転する方向にも力が働いてしまうため、装置の位置・角度を安定して保つことが困難である。したがって、装置を被検者の顔に当接している際に、装置の位置・角度がぶれ易いという問題がある。このような問題のために、ピストルグリップ・タイプの眼科装置を使用する現場では、検者が手持ちをしていないもう一方の手を接眼部に添えることにより被検者の顔との位置・角度を保っている(図6(b)参照)。

0007

また、特許文献3に開示される測定器は、被検眼を光学的に測定するものではなく、光学測定を行う眼科装置に比べて被検者の顔との位置・角度を安定して保つ必要性が小さい。そのために、特許文献3の装置には被検眼に接眼する接眼部を備えていない。

0008

本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、検者が装置を手持ちして被検眼を撮像するときに、装置と被検者の顔との位置・角度を安定して保つことができるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明の眼科装置は、被検眼を撮像する撮像部と、棒状に形成され前記撮像部を収容する本体部と、前記本体部の軸線方向における一方端に配置され被検眼の周辺に当接する接眼部と、前記本体部の軸線方向における他方端に配置され被検眼像を表示する表示部と、を有し、前記本体部は、検者の手により保持される軸線方向に沿った保持部を有することを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明によれば、検者が装置を手持ちして被検眼を撮像するときに、装置と被検者の顔との位置・角度を安定して保つことができる。

図面の簡単な説明

0011

本実施形態の眼科装置の概略の構成を示す図である。
本実施形態の眼科装置の処理を示すフローチャートである。
本実施形態の眼科装置の外観を示す斜視図である。
本実施形態の眼科装置の使用態様の一例を示す図である。
本実施形態の眼科装置の表示部を表示面と反対側から見た状態を示す斜視図である。
ピストルグリップ・タイプの眼科装置の使用態様の一例を示す図である。

実施例

0012

以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
図1は、本実施形態に係る眼科装置100の概略の構成を示す図である。
眼科装置100は、接眼部11、撮像部12、制御部13、表示部14などを有している。

0013

接眼部11は、撮像部12と被検眼Eとの距離を一定に保つために、被検者の顔に当接される。接眼部11は、ある程度の弾力性を有する素材によって形成することができる。この場合、接眼部11を被検者の顔に当接したときに、眼科装置100の位置・角度が安定し易い上、当接による被検者の痛みが軽減される。また、接眼部11は、空隙を形成したり透明素材によって形成したりすることができる。この場合、検者が被検眼を視認しながら接眼部11を当接できることから、眼科装置100と被検眼との位置ずれの防止または軽減を図ることができる。また、接眼部11は、遮光性を有する素材によって形成することができる。この場合、被検眼を外部光から遮ることができる。

0014

撮像部12は、赤外LED光源201、白色LED光源202、コンデンサC、照明光路O1、撮像光軸O2、リングスリット205、照明リレーレンズ207、照明リレーレンズ209、スプリットユニット208、穴あきミラー210を有する。また、撮像部12は、対物レンズ211、フォーカスレンズ213、撮像素子217、前眼観察用レンズ220などを有する。

0015

赤外LED光源201は、被検者の眼底を赤外観察する場合の光源である。白色LED光源202は、被検者の眼底を可視撮影する場合の光源である。赤外LED光源201および白色LED光源202は、駆動部M4により照明光路O1上に挿脱される。なお、位置検知部S5は赤外LED光源201および白色LED光源202の位置を検知する。
リングスリット205は、赤外LED光源201または白色LED光源202からの照明光リング照明にするためのマスクである。リング照明は照明リレーレンズ207と、照明リレーレンズ209とによって、被検眼Eに結像する。
コンデンサCは、白色LED光源202へ電源を供給する。コンデンサCに蓄えられる電荷の量は、撮影モードによって異なり、撮影モードが変更される度に適切な充放電をする。この充放電の制御は、制御部13により行われる。

0016

スプリットユニット208は、フォーカス指標投影するための光源と、観察時に照明光路O1に進入し図中矢印方向に移動することでフォーカス指標を光軸方向に移動させる移動機構と、撮影時に照明光路O1から退避させる進退機構と、を備える。スプリット駆動モーターM1はスプリットユニット208を図中矢印方向に駆動してフォーカス指標の焦点位置合わせを行う。また、スプリット位置検知部S1はその停止位置などスプリットユニット208の位置を検出する。
穴あきミラー210は、中心に穴があいた全反射ミラーである。穴あきミラー210は、リング照明を穴あきミラー210の外周のミラーによって反射し、撮影光を穴あきミラー210の中央の穴から透過する。穴あきミラー210を通ったリング照明は対物レンズ211によって被検眼Eで結像して、被検眼Eを照明する。被検眼Eからの反射光は、対物レンズ211を通って穴あきミラー210の中心に結像される。撮像光軸O2は、被検者の被検眼Eから撮像素子217に至る光軸である。

0017

前眼観察用レンズ220が撮像光軸O2内に挿入されると、前眼を観察できる。一方、前眼観察用レンズ220が撮像光軸O2内に挿入されていない場合には、眼底を観察できる。前眼観察用レンズ220の撮像光軸O2に対する挿脱は、前眼観察レンズ駆動モーターM3と、前眼観察レンズ位置検知部S4とを用いて行われる。前眼観察用レンズ220の挿脱の切替制御は制御部13が行う。
フォーカスレンズ213は、穴あきミラー210の中央の穴を通過した撮影光束焦点調節を行うためのレンズであり、図中矢印方向に移動することで焦点調節を行う。フォーカスレンズ駆動モーターM2は、制御部13からのパルスによりフォーカスレンズ213を駆動する。位置検知部S2は、フォーカスレンズ213の位置を検出する。
撮像素子217は、撮影光を光電変換する。光電変換された電気信号は制御部13によってデジタルデータに変換される。赤外観察時には観察像が表示部14に表示され、撮影時には、メモリまたは記録媒体(不図示)に記録される。デジタルデータは通信伝達手段などを通じて送信してもよい。

0018

制御部13は、駆動部M1〜駆動部M4の駆動制御、検知部S1〜検知部S5の制御、ユーザインターフェースからの入力に基づく制御、画像データ処理撮影画像の表示部14への表示などの制御を行う。
制御部13は、プロセッサ、メモリを含んで構成される。制御部13のプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することで各種の駆動制御、検知制御データ処理データ入出力表示制御が実現される。
表示部14は、例えば液晶ディスプレイを用いることができる。表示部14は、制御部13の表示制御により撮像中の被検眼像やメモリに記憶された被検眼像などを表示する。なお、表示部14は、被検者氏名、年齢性別右眼左眼の別などのデータを被検眼像に重畳して表示したり、単独で表示したりする。また、表示部14の表示面(ディスプレイ面)にタッチパネルを一体で構成し、検者の操作・入力を行うユーザインターフェースとしてもよい。

0019

図2は、本実施形態に係る眼科装置100において、被検眼Eを撮像する場合の制御部13による処理を示すフローチャートである。
テップS201では、制御部13は検者により眼科装置100の電源が投入されると、撮像部12を介して被検眼Eの前眼部を撮像する。なお、眼科装置100の電源が投入され、接眼部11を被検眼Eの周囲に当接させた直後は前眼観察用レンズ220が撮像光軸O2に挿入される。
ステップS202では、制御部13は検者により後述する操作ボタン302を介して開始が指示されか否かを判定する。
ステップS203では、制御部13は前眼部観察像解析する。
ステップS204では、制御部13は被検眼Eの瞳孔像が撮像されている映像の略中央にあるか否かを判定する。被検眼Eの瞳孔像が略中央の場合にはステップS205に進み、被検眼Eの瞳孔像が略中央ではない場合にはステップS203に戻る。

0020

ステップS205では、制御部13は前眼観察用レンズ220を撮像光軸O2から抜去する。
ステップS206では、制御部13はフォーカス指標を投影する。
ステップS207では、制御部13はフォーカス指標およびフォーカスレンズ213を移動させる。
ステップS208では、制御部13は合焦したか否かを判定する。合焦した場合にはステップS209に進み、合焦していない場合にはステップS207に戻る。

0021

ステップS209では、制御部13はフォーカス指標を照明光路O1から退避させる。
ステップS210では、制御部13は赤外LED光源201または白色LED光源202を発光させる。
ステップS211では、制御部13は撮像している被検眼Eの静止画像を画像データとしてメモリまたは記録媒体に記録して、処理を終了する。

0022

図3は、本実施形態に係る眼科装置100の外観を示す斜視図である。
図3に示すように、眼科装置100は外観構成において、接眼部11、撮像部12と制御部13とを収容する本体部30、表示部14などを有する。本実施形態の眼科装置100は、本体部30を挟んで、接眼部11と表示部14とが略直線軸上に配置され、その直線軸上に手持ち用の保持部301を有する。以下、具体的に各構成について説明する。なお、図3を含む各図では、必要に応じて眼科装置100の上側をUとし、下側をLとして示している。

0023

接眼部11は、本体部30の軸方向における一方側の端部(一方端)に設けられる。接眼部11は、眼科装置100を被検者の顔、具体的には被検眼Eの周辺に当接される。本実施形態の接眼部11は、当接部111と、連結部112とが一体で構成される。当接部111は、被検眼Eよりも大きい環状に形成され、被検眼Eの周囲に当接する。連結部112は本体部30と当接部111とを連結する。本実施形態の連結部112は複数で構成され、隣接する2つの連結部112の間に空隙Gが形成される。したがって、検者は空隙Gを通して被検眼Eを視認しながら当接部111を被検眼Eの周囲に当接させることができるので、位置ずれの軽減および防止を図ることができる。なお、本実施形態の連結部112は、被検眼Eを空隙なく覆う形状であってよい。この場合には、接眼部11を透明素材によって形成することで、検者は被検眼Eを視認しながら当接部111を被検眼Eの周囲に当接させることができる。

0024

本体部30は、接眼部11と表示部14とを繋ぎ、撮像部12の撮像光軸O2を軸線とする略筒状(棒状あるいは軸状)に形成される。本体部30は、検者の手で眼科装置100を保持することができる手持ち用の保持部301を有する。保持部301は、本体部30の表示部14側で本体部30の軸線方向に沿って形成される。具体的には、保持部301は、両側面が本体部30の軸方向に沿って切り欠かされることでくびれ(狭まり)状に形成される。検者は、例えば、人差指指先親指の指先とを接眼部11側にして、人差指の付け根と親指との付け根との間で保持部301の表示部14側を支えることで、眼科装置100を安定した状態で保持することができる。なお、保持部301の軸線方向の長さは、保持のし易さの点から4cm以上であることが好ましく、装置の大型化を防止する点から8cm以下であることが好ましい。特に、保持部301の軸線方向の長さは略6cm程度が好適である。なお、上述した長さは一例であり、これらの数値に限定されるものではなく、他の数値に変更することも可能である。
また、眼科装置100を更に安定した状態で保持するために、本体部30の中央に膨らみ部を形成してもよい。この場合には、本体部30のうち膨らみ部から表示部14側までに亘る部分が保持部301を構成する。

0025

また、本体部30は、操作ボタン302を有する。検者により操作ボタン302が押下されることで制御部13による制御が開始される。操作ボタン302は、検者が保持部301を保持したときに人差指の指先で押下できる位置の近傍に設けられる。具体的には、操作ボタン302は本体部30の上面であって、本体部30の軸線方向の略中央に設置される。
また、操作ボタンは2つ以上に設けてもよい。本実施形態の本体部30は、操作ボタン302の反対側に操作ボタン303を有する。具体的には、操作ボタン303は本体部30の下面であって、本体部30の軸線方向の略中央に設置される。操作ボタン302と同様に、検者により操作ボタン303が押下されることで制御部13による制御が開始される。このように、本体部30に操作ボタン303を設けることで、検者が本体部30を保持したときに、人差指以外の指で操作ボタン303を押下することができ、眼科装置100の操作性を向上させることができる。

0026

さらに、被検者が寝た状態で被検眼を撮像する場合には検者が被検者の頭側にまわり撮影を行う場合がある。この場合、検者は眼科装置100を操作ボタン302側に手のが位置する状態で把持するため、操作ボタン302を用いるよりも操作ボタン303を用いた方が容易に押下できる。
なお、ここでは、操作ボタン302,303は常に有効であることを前提としているが、これに限定されるものではなく、何れか一方を有効としてもよい。例えば、操作ボタン302を通常使用するボタンとして常に有効にしておき、検者により所定の操作が行われた場合に操作ボタン303を有効とするようにしてもよい。例えば、表示部14に備えられたタッチパネルの機能を通じて制御部13は検者により所定の操作が行われたか否かを示す情報を取得することが可能である。

0027

また、眼科装置100は加速度センサなどのセンサを備えてもよく、このセンサによって取得される眼科装置100の姿勢に基づいて操作ボタン303を有効にするか否かを制御してもよい。例えば、上述のように寝た状態で被検眼を撮像する場合には操作ボタン303が用いられる可能性があるため、眼科装置100が下向きになっていることをセンサにより検出した場合に制御部13が操作ボタン303を有効にしてもよい。なお、眼科装置100が下向きになっていることをセンサにより検出した場合、制御部13は表示部14に操作ボタン303を有効にするか否かの選択を促す表示形態を表示してもよい。すなわち、操作ボタン303をセンサの出力により直ちに有効にするのではなく、検者に操作ボタン303を有効にするか否か選択させる。なお、センサにより取得された情報は制御部13により取得され、取得した情報に基づいて制御部13は操作ボタン303の有効・無効を制御する。
上述のように、操作ボタン303を必要な場合にのみ有効とすることで、検者が意図しない操作ボタン303による撮像を防止することが可能となる。

0028

また、表示部14は、本体部30の軸方向における他方側の端部(他方端)に設けられる。表示部14は、略矩形平板状に形成される。表示部14は、例えば、液晶ディスプレイを用いることができる。また、表示部14は、表示面141を有する。本実施形態の表示面141は、本体部30の軸線と交差すると共に、本体部30の軸線方向に対して傾斜している。具体的には、図3に示す撮像光軸O2と表示面141との角度α(鈍角側)が略120°である。すなわち、表示面141の法線方向が斜め上側を指向している。したがって、検者は表示面141を略直交する方向から視認することができる。なお、上述した角度αの数値は一例であり、この数値に限定されるものではなく、他の数値であってもよい。
また、表示部14には、スマートフォンタブレット端末など(以下、携帯端末)のディスプレイを用いてもよい。すなわち、本体部30に対して表示部14としての携帯端末を着脱可能に構成してもよい。この場合、本体部30の軸線方向における他方端に携帯端末を取り付ける取付部を設けることで、本体部30に携帯端末を容易に取り付けることができ、表示部14を本体部30と一体にする場合と同様に構成することができる。このとき、本体部30の制御部13と携帯端末との間での表示制御や画像データなどの通信は、BlueTooth(登録商標)やWifiなどの無線通信手段を用いて行うことができる。

0029

図4は、眼科装置100の使用態様の一例を示す図である。
図4に示すように、検者は本体部30を保持すると同時に、接眼部11を被検者の顔に当接させる。このときの検者の動作は、あたかもペンを持ってボードなどに押し当てるときと同様の運動であり、一般的に馴染みのある動作であるために、眼科装置100と被検者の顔との位置・角度を安定して保つことができる。

0030

また、眼科装置100は、撮像部12の撮像光軸O2を軸線とする棒状の本体部30のうち、検者の指先の近傍に操作ボタン302を有する。したがって、検者は眼科装置100を保持し直すことなく操作ボタン302を押下して、制御部13の動作が開始される。すなわち、検者は操作ボタン302を容易に押下できるので、眼科装置100と被検者の顔との位置・角度を安定して保つことができる。

0031

図5(a)は、眼科装置100の表示部14を表示面141と反対側から見た状態を示す斜視図である。図5(b)は、検者が保持部301を保持した状態を示す斜視図である。
図5(b)に示すように、検者が保持部301を保持した状態では、手の甲が表示部14の裏面142に接触される。検者の手の甲が裏面142に接触することで、検者の手と眼科装置100との間の接触面積が増えるため、眼科装置100と被検者の顔との位置・角度を更に安定して保つことができる。

0032

ここで、本実施形態の裏面142は、本体部30の軸線方向に対して傾斜している。具体的には、図5(a)に示す撮像光軸O2と裏面142との角度β(鈍角側)が略120°である。すなわち、裏面142の法線方向が斜め下側を指向している。裏面142の傾斜方向は、検者が保持部301を保持したときの手の甲の傾斜方向と一致する方向であることから、検者の手の甲と裏面142とを広い範囲で接触させることができる。なお、上述した角度βの数値は一例であり、この数値に限定されるものではなく、他の数値であってもよい。
また、本実施形態の裏面142は、手の甲を更に接触し易くするために凹状の湾曲部143が表示部14の上下に亘って形成される。なお、裏面142上にはラバーなど弾力性を有する素材からなる層を形成することで、手の甲と裏面142との間の滑りを軽減させることができる。なお、裏面142の形状は凹状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。例えば、親指の付け根と人差し指の付け根との間に裏面142がより接触するように裏面142の形状を凸状にしてもよい。例えば、凹状の湾曲部143を凸状に置き換えることができる。
また、上述した例では、表示面141と裏面142とが平行に設けられているが、これに限定されるものではなく、表示面141と裏面142とは平行ではなくてもよい。すなわち、撮像光軸O2と表示面141との角度αと撮像光軸O2と裏面142との角度βとが異なっていてもよい。例えば、撮像光軸O2と表示面141との角度αを90°としてもよい。なお、撮像光軸O2と表示面141との角度αはこれに限定されるものではなく、他の角度であってもよい。撮像光軸O2と表示面141との角度が90°よりも大きい場合、被検眼の位置が検者の眼の位置よりも低い状態で検者が表示面141を確認することが容易となる。また、撮像光軸O2と表示面141との角度αが90°の場合には被検眼の位置と検者の眼の位置との高さが略同一の場合に表示面141を確認することが容易となる。また、被検眼と表示面141とを同時に確認することも可能となるため、装置の位置調整などを容易に行うことが可能となる。

0033

このように、本実施形態によれば、検者が装置を手持ちして被検眼を撮像するときに、装置と被検者の顔との位置・角度を安定して保つことができる。
また、表示部14の表示面141は、本体部30の軸線方向に対して交差していることから、検者は表示面141を容易に視認することができる。
また、保持部301は本体部30のうち表示部14側に形成され、表示部14の表示面141の反対側である裏面142は保持部301を保持した手の甲に接触されることから、装置と被検者の顔との位置・角度をより安定して保つことができる。
また、裏面142は本体部30の軸線方向に対して傾斜していることから、検者の手の甲と裏面142とを広い範囲で接触させることができる。
また、裏面142は弾力性を有する層が形成されることから、手の甲と裏面142との間の滑りを軽減させることができる。

0034

また、接眼部11は、接眼部11が被検眼Eの周辺に当接したときに検者が被検眼Eを視認可能に形成されることから、装置と被検眼Eとの位置ずれの防止または軽減を図ることができる。
また、本体部30は、2つ以上の操作ボタン302、303を有することから、特定の指以外の指で操作ボタンを押下することができ、装置の操作性を向上させることができる。
また、表示部14は本体部30に対して着脱可能であってもよく、この場合には本体部30にスマートフォンやタブレット端末を用いることができる。このとき、本体部30の軸線方向における他方端に表示部14を取り付ける取付部を有することで、表示部14の装着を容易に行うことができる。

0035

以上、本発明を上述した実施形態を用いて説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更が可能である。
例えば、上述した接眼部11は環状の当接部111を有し、当接部111が被検眼Eの周囲に当接する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、当接部111は、環状ではなく、被検眼Eの周囲の少なくとも一部、好ましくは2箇所以上で当接する形状であってもよい。
また、上述した操作ボタン302、303は、何れも制御部13による制御の開始を指示するためのボタンである場合について説明したが、異なる制御を指示するボタンであってもよい。

0036

また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施形態の機能を実現するプログラムを、ネットワークまたは各種記憶媒体などを介して眼科装置100に供給し、眼科装置100の制御部13(コンピュータ)がプログラムを読み出して実行する処理である。

0037

100:眼科装置11:接眼部 111:当接部 112:連結部 12:撮像部 13:制御部 14:表示部 141:表示面 142:裏面 30:本体部 301:保持部 302:操作ボタン303:操作ボタン

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