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技術 機器制御プログラム、機器制御方法および機器制御システム

出願人 富士通株式会社
発明者 若目田宏妹尾尚人佐藤淳児杜翔
出願日 2014年5月29日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2014-111623
公開日 2015年12月14日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2015-226275
状態 特許登録済
技術分野 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用) 警報システム 電話通信サービス
主要キーワード 二次被害 オフィスビルディング 避難用具 情報出力機器 食品棚 標準動作 地震速報情報 IDユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (16)

課題

災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする。

解決手段

機器制御システムは、災害通知を送信する災害通知装置と、建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、前記無線通信装置は、前記無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、を備える。

概要

背景

3GPP(3rd Generation Partnership Project)で標準化されているETWS(Earthquake and Tsunami Warning System)というシステムがある。ETWSは、津波または地震が発生したことをユーザの携帯端末通知するシステムである。関連する技術として、緊急地震速報情報を受信することにより、発生源避難情報源等の機器を制御する小型無線基地局が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする。機器制御システムは、災害通知を送信する災害通知装置と、建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、前記無線通信装置は、前記無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、を備える。

目的

本発明は、災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

コンピュータに、建物に備えられる無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行なう、処理を実行させる機器制御プログラム

請求項2

前記1以上の機器は、情報の出力を実行可能な情報出力機器を含み、前記コンピュータに、前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記情報出力機器の電源投入し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記情報出力機器の電源を切断する、処理を実行させる請求項1記載の機器制御プログラム。

請求項3

前記1以上の機器は、前記建物のドアを含み、前記コンピュータに、前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記ドアを開放し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記ドアを閉鎖する、処理を実行させる請求項1または2記載の機器制御プログラム。

請求項4

前記1以上の機器は、前記建物内の照明機器を含み、前記コンピュータに、前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記照明機器を点灯させ、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記照明機器を消灯する、処理を実行させる請求項1乃至3のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項5

前記災害通知に含まれる災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じて、前記建物に備えられる前記機器を制御する、請求項1乃至4のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項6

前記1以上の機器は、前記建物に備えられる施錠手段を含み、前記コンピュータに、災害が地震である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を施錠させ、前記災害が津波である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物内にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を開錠させる、処理を実行させる請求項1乃至5のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項7

前記コンピュータに、前記災害通知を受信すると、前記災害の内容を示す情報と、前記1以上の機器を制御する制御画面への遷移に用いる遷移情報と、を前記携帯端末に送信する、処理を実行させ、前記制御画面には、前記災害通知を受信する前の前記1以上の機器の動作状態が表示され、前記制御画面を介して前記携帯端末からの指示を受け付けると、前記1以上の機器の動作状態を、前記災害通知を受信する前の動作状態に変更する制御を行なう、請求項1乃至6のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項8

前記携帯端末は予め登録された所有者の携帯端末であり、当該携帯端末の通信状況に基づいて前記所有者が前記建物に居るか否かを判定する、請求項1乃至7のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項9

前記無線通信装置の通信範囲の外部から前記携帯端末が前記通信範囲に入ったことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をインクリメントし、前記通信範囲の内部から前記携帯端末が外部に出たことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をデクリメントし、前記所有者の数の値がゼロになったときに、前記建物に前記所有者がいないことを示すように変更し、前記所有者の数の値がゼロから1に変化したときに、前記建物に前記所有者がいることを示すように変更する、請求項1乃至8のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項10

前記所有者が前記建物に居るか否かの情報が変化したときに、変化後の情報に応じて、前記機器の制御を切り替える、請求項1乃至9のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項11

前記災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じた前記機器の制御が設定変更可能である、請求項5乃至10のうち何れか1項に記載の機器制御プログラム。

請求項12

建物に備えられる無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が居るか否かに応じて異なる制御を行う、処理をコンピュータが実行する機器制御方法

請求項13

災害通知を送信する災害通知装置と、建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、前記無線通信装置は、前記無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、を備える機器制御システム

技術分野

0001

本発明は、機器制御プログラム機器制御方法および機器制御システムに関する。

背景技術

0002

3GPP(3rd Generation Partnership Project)で標準化されているETWS(Earthquake and Tsunami Warning System)というシステムがある。ETWSは、津波または地震が発生したことをユーザの携帯端末通知するシステムである。関連する技術として、緊急地震速報情報を受信することにより、発生源避難情報源等の機器を制御する小型無線基地局が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2012−231363号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述した小型無線基地局は、緊急地震速報を検知したときに、予め設定された機器の制御を行う。ただし、機器の制御は予め設定された制御であり、固定された制御となる。災害通知を受信した場合には、そのときの状況に応じた機器の制御を行うことが望ましい。

0005

1つの側面では、本発明は、災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

1つの態様では、機器制御システムは、災害通知を送信する災害通知装置と、建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、前記無線通信装置は、前記無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、を備える。

発明の効果

0007

1つの側面として、災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする。

図面の簡単な説明

0008

実施形態の機器制御システムの一例を示す図である。
家庭無線通信端末ハードウェア構成の一例を示す図である。
家庭無線通信装置の機能ブロックの一例を示す図である。
第1の処理の一例を示すフローチャートである。
第1の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
第2の処理の一例を示すフローチャートである。
第2の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
第3の処理の一例を示すフローチャートである。
ETWSメッセージの一例を示す図である。
第3の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
機器制御の設定の画面例を示す図である。
機器制御を戻す画面例を示す図である。
各具体例の機器制御システムの一例を示す図である。
各具体例における機器の制御の設定の画面例を示す図である。
機器制御の設定の他の画面例を示す図である。

実施例

0009

<機器制御システムの一例>
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図1は、実施形態の機器制御システム1の一例を示している。機器制御システム1では、コアネットワーク2と建物内システム3とがネットワーク4を介して接続されている。ネットワーク4は、例えばインターネット回線専用回線等であってもよい。

0010

コアネットワーク2は、EPC(Evolved Packet Core)とも称される。コアネットワーク2は、災害通知装置5を有している。災害通知装置5は、ネットワーク4を介して、災害に関する通知(以下、災害通知と称する)を建物内システム3に通知する。災害通知装置5は、MME(Mobile Management Entity)と称されることもある。MMEは、3GPP標準化によって規定されているETWS機能を使用して、災害通知を行う。

0011

建物内システム3は、建物の内部に設置されているシステムである。実施形態では、建物は、携帯端末の所有者(以下、ユーザと称する)の自宅であるものとする。なお、建物は、家庭用の建物(自宅)だけでなく、業務用の建物であってもよい。例えば、建物は、オフィスビルディング等であってもよい。この場合、ユーザは、業務に従事する従業員としてもよい。

0012

建物内システム3は、建物内に備えられるシステムである。図1の例では、建物内システム3は、家庭無線通信装置6とテレビ7と自動ドア8と照明器具9とエアコンディショナー10とIH(Induction Heating)クッキングヒーター11とを有している。テレビ7、自動ドア8、照明器具9、エアコンディショナー10およびIHクッキングヒーター11は、機器の一例である。機器は、図1に示した例には限定されない。

0013

家庭無線通信装置6は、ユーザの携帯端末Mと通信を行う。実施形態では、建物を自宅としているため、家庭無線通信装置6としている。家庭無線通信装置6は、無線通信装置の一例である。家庭無線通信装置6は、比較的、近距離での無線通信を行う。そして、家庭無線通信装置6は、予め登録された携帯端末Mと通信を行う。

0014

予め登録された携帯端末Mと通信を行う機能は、3GPP標準化で仕様が規定されているCSG(Closed Subscriber Group)を使用してもよい。実施形態では、家庭無線通信装置6は、CSGに属する携帯端末Mが予め登録されている。

0015

外部無線通信装置12は、ユーザの所持する携帯端末Mと通信を行う。外部無線通信装置12としては、例えば、外部の基地局がある。例えば、携帯端末Mの接続先が外部無線通信装置12から家庭無線通信装置6に切り替わるとき、ハードオーバーが行われる。

0016

<家庭無線通信装置のハードウェア構成の一例>
次に、家庭無線通信装置6のハードウェア構成の一例について説明する。図2の例の家庭無線通信装置6は、バス20に対して、プロセッサ21とRAM(Random Access Memory)22とROM(Read Only Memory)23と補助記憶装置24と媒体接続部25と通信インタフェース26とが接続されている。なお、図2では、通信インタフェースを「通信IF」と示している。

0017

プロセッサ21はCPU(Central Processing Unit)のような任意の処理回路である。プロセッサ21はRAM22に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムとしては、実施形態の機器制御プログラムを適用することができる。ROM23はRAM22に展開されるプログラムを記憶する不揮発性記憶装置である。

0018

補助記憶装置24は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブ半導体メモリ等を補助記憶装置24に適用することができる。媒体接続部25は、可搬型記録媒体25Aと接続可能に設けられている。可搬型記録媒体25Aとしては、可搬型メモリ光学式ディスク(例えば、CD(Compact Disk)やDVD(Digital Video Disk)等)を適用することができる。可搬型記録媒体25Aは、実施形態の機器制御プログラムを記憶してもよい。

0019

通信インタフェース26は、有線通信インタフェース27、第1無線通信インタフェース28および第2無線通信インタフェース29と接続されている。第1無線通信インタフェース28は、第1アンテナ30と接続されている。第2無線通信インタフェース29は、第2アンテナ31と接続されている。有線通信インタフェース27は、例えば有線LAN(Local Area Network)を適用できる。第1無線通信インタフェース28は、例えば無線LANを適用できる。

0020

第2無線通信インタフェース29は、RF/IDユニットを適用することができる。第2無線通信インタフェース29は、携帯端末Mと通信を行う。有線通信インタフェース27および第1無線通信インタフェース28は、例えば、上述した各機器を制御し、または上述した災害通知装置5から災害通知を受信する。

0021

なお、携帯端末Mと通信を行う第2無線通信インタフェース29と各機器の制御や災害通知を受信する第1無線通信インタフェース28とは一体的に1つの無線通信インタフェースとしてもよい。

0022

RAM22、ROM23および補助記憶装置24は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。

0023

<家庭無線通信装置の機能ブロックの一例>
図3は、家庭無線通信装置6の機能ブロックの一例を示している。図3の家庭無線通信装置6の例は、端末検知部41とユーザ管理部42と災害通知処理部43と機器制御部44と通信制御部45とを備えている。

0024

端末検知部41は、家庭無線通信装置6に対する携帯端末Mの通信状況を検知する。携帯端末Mの通信状況は、家庭無線通信装置6の通信範囲内であるか否かを示す。例えば、携帯端末Mが外部無線通信装置12から家庭無線通信装置6にハンドオーバーしたときに、携帯端末Mの通信状況は、家庭無線通信装置6の通信範囲内であることを示す。また、携帯端末Mが家庭無線通信装置6から外部無線通信装置12にハンドオーバーしたときに、携帯端末Mの通信状況は、家庭無線通信装置6の通信範囲外にあることを示す。

0025

また、端末検知部41は、検知した携帯端末Mが予め登録された携帯端末であるか否かの判定を行う。実施形態では、端末検知部41は、CSGに属する携帯端末Mを予め登録しており、検知した携帯端末MがCSGに属する携帯端末Mであるか否かの判定を行う。

0026

例えば、端末検知部41は、家庭無線通信装置6の通信範囲に対してCSGに登録されている携帯端末Mがハードオーバーしたときやアタッチしたときに、携帯端末Mを検知してもよい。また、端末検知部41は、家庭無線通信装置6の通信範囲に携帯端末Mが入ったこと、および当該通信範囲から携帯端末Mが出たことを検知する。

0027

ユーザ管理部42は、端末検知部41に基づいて、建物内にいる携帯端末Mの所有者がいるか否かの判定を行う。建物内に携帯端末Mの所有者がいるか否かの判定を行うユーザ管理部42は、判定部の一例である。

0028

また、ユーザ管理部42は、建物内にいる携帯端末Mの所有者の人数を管理する。以下、携帯端末Mの所有者をユーザと称し、所有者の人数をユーザ数と称する。また、ユーザ管理部42は、建物内にユーザがいるか否かを識別する情報を管理する。以下、この情報を識別情報と称する。

0029

実施形態の例では、CSGに登録された携帯端末Mが外部から家庭無線通信装置6の通信範囲内に入ったことを端末検知部41が検知したときに、ユーザ管理部42は、建物内のユーザ数をインクリメントする。ユーザ管理部42が管理しているユーザ数が「0」のときに、ユーザ管理部42がユーザ数のインクリメントを行うと、ユーザ数は「1」になる。

0030

一方、ユーザ管理部42がユーザ数を「1」と判定しているときに、ユーザの携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲外に出たとする。この場合、端末検知部41は、CSGに登録された携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲外に出たことを検知する。これにより、ユーザ管理部42は、建物内のユーザ数をデクリメントする。その結果、ユーザ管理部42が管理するユーザ数は「0」になる。

0031

災害通知処理部43は、災害通知装置5からETWSメッセージを受信した際、ETWSメッセージに設定されている情報に基づいて、配信エリアを決定し、ETWSメッセージを同報通知する。携帯端末Mは、ETWSメッセージを受信することができる。

0032

ETWSメッセージには、URL(Uniform Resource Locator)情報を付与してもよい。各機器は、災害通知の際の状況に応じて、制御される。URL情報は、制御後に、元の状態に戻すために使用される。

0033

機器制御部44は、テレビ7や自動ドア8、照明器具9、エアコンディショナー10、IHクッキングヒーター11等の制御を行う。これらの各機器は、通信可能に家庭無線通信装置6と接続されている。機器制御部44は、ユーザ管理部42が管理する識別情報およびETWSメッセージの災害種別に応じて、各機器の制御を行う。機器制御部44は、制御部の一例である。

0034

通信制御部45は、図2の例で示した通信インタフェース26を制御する。ETWSメッセージの受信制御や各機器の制御等は、通信制御部45が通信インタフェース26を制御することで実現してもよい。図3の例で示した各部は、図2の例のプロセッサ21により実現されてもよい。

0035

<第1の処理の一例>
次に、図4を参照して、第1の処理について説明する。第1の処理は、例えば、ユーザの携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲外から通信範囲内に入った場合の処理の一例である。第1の処理としては、例えば、ユーザが自宅に帰宅した場合に行われる処理が想定される。

0036

端末検知部41は、家庭無線通信装置6の通信範囲内に携帯端末Mが入ったことを検知する(S1)。例えば、携帯端末Mの通信先が外部無線通信装置12から家庭無線通信装置6にハンドオーバーしたときに、端末検知部41は新たな携帯端末Mを検知する。

0037

次に、端末検知部41は、検知した携帯端末Mが予め登録した携帯端末であるか否かを判定する(S2)。実施形態では、端末検知部41は検知した携帯端末MがCSGに登録された携帯端末であるか否かを判定する。

0038

例えば、携帯端末Mには当該携帯端末Mの電話番号等を識別するカードが挿入されている。このカードにCSGのメンバーであることが登録されていてもよい。このカードは、SIMカード(Subscriber Identity Module Card)と称されることもある。

0039

検知した携帯端末Mが予め登録された携帯端末でないと端末検知部41が判定した場合(S2でNO)、第1の処理は終了する。一方、検知した携帯端末Mが予め登録された携帯端末であると端末検知部41が判定した場合(S2でYES)、端末検知部41は、登録された携帯端末Mが新たに検知された旨をユーザ管理部42に通知する(S3)。

0040

ユーザ管理部42は、上記の通知を端末検知部41から受信したときに、自身が管理するユーザ数をインクリメントする(S4)。そして、ユーザ管理部42は、管理するユーザ数が「0」から「1」に変化したか否かを判定する(S5)。

0041

ユーザ数が「0」から「1」に変化したとユーザ管理部42が判定した場合(S5でYES)、ユーザ管理部42は、識別情報を不在から在宅に変更する(S6)。識別情報は、建物内にユーザがいるか否かを示す情報である。識別情報は、ユーザがいなければ不在を示し、ユーザがいれば在宅を示す。

0042

一方、ユーザ数が「0」の状態(不在の状態)から「1」の状態(在宅の状態)に変化していないとユーザ管理部42が判定した場合(S5でNO)、第1の処理は終了する。また、上記のS6でユーザ管理部42が識別情報を不在から在宅に変更したときに、第1の処理は終了する。

0043

<第1の処理のシーケンスチャートの一例>
次に、図5を参照して、第1の処理のシーケンスチャートの一例を示す。図5のシーケンスチャートの例は、携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲外から通信範囲内に入った場合の各装置の処理の内容を示している。

0044

図5の一例で、携帯端末Mは「(UE)User Equipment」と称されることもある。また、家庭無線通信装置6は、「Target eNB」と称されることもある。また、外部無線通装置12は「Source eNB」と称されることもある。また、災害通知装置は、上述したように「MME」と称されることもある。

0045

最初に、外部無線通信装置12は、携帯端末MにCSGセルを探索させる(SC1)。そして、携帯端末Mは外部無線通信装置12に結果を報告する(SC2)。外部無線通信装置12は、CSGセルの無線品質を携帯端末Mに測定させる(SC3)。そして、携帯端末Mは外部無線通信装置12に結果を報告する(SC4)。

0046

外部無線通信装置12は、災害通知装置5にハンドオーバーの要求を出力する(SC5)。災害通知装置5は、ハードオーバー要求に応じて、家庭無線通信装置6にリソースの準備を要求する(SC6)。

0047

家庭無線通信装置6は、リソースを準備し、災害通知装置5にハンドオーバーの準備が整ったことを通知する(SC7)。災害通知装置5は、外部無線通信装置12に家庭無線通信装置6へのハンドオーバーを指示する(SC8)。外部無線通信装置12は、携帯端末Mに対して、家庭無線通信装置6へのハンドオーバーを指示する(SC9)。

0048

そして、携帯端末Mは、家庭無線通信装置6にハンドオーバーを行う(SC10)。これにより、家庭無線通信装置6の端末検知部41は、CSGに登録された携帯端末Mのユーザが家庭無線通信装置6の通信範囲内に入ったことを検知することができる。

0049

家庭無線通信装置6は、災害通知装置5にハンドオーバーが完了したことを通知する(SC11)。携帯端末Mの通信は家庭無線通信装置6に切り替わったため、災害通知装置5は、外部無線通信装置12に対して、リソース解放を指示する(SC12)。

0050

<第2の処理の一例>
次に、図6を参照して、第2の処理について説明する。第2の処理は、例えば、ユーザの携帯端末Mが、家庭無線通信装置6の通信範囲内から通信範囲外に出た場合の一例である。端末検知部41は、家庭無線通信装置6の通信範囲内から通信範囲外に携帯端末Mが出たことを検知する(S11)。例えば、携帯端末Mの通信先が家庭無線通信装置6から外部無線通信装置12にハンドオーバーしたときに、端末検知部41はその旨を検知する。

0051

次に、端末検知部41は、検知した携帯端末Mが予めCSGに登録された携帯端末であるか否かを判定する(S12)。検知した携帯端末Mが予めCSGに登録された携帯端末でないと端末検知部41が判定した場合(S12でNO)、第2の処理は終了する。

0052

一方、検知した携帯端末Mが予めCSGに登録された携帯端末であると端末検知部41が判定した場合(S12でYES)、端末検知部41は、登録された携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲から検知されなくなった旨をユーザ管理部42に通知する(S13)。

0053

ユーザ管理部42は、端末検知部41から上記の通知を受信したときに、自身が管理するユーザ数をデクリメントする(S14)。そして、ユーザ管理部42は、管理するユーザ数が「0」であるか否かを判定する(S15)。

0054

ユーザ数が「0」であるとユーザ管理部42が判定した場合(S15でYES)、ユーザ管理部42は、識別情報を在宅から不在に変更する(S16)。一方、ユーザ数が「0」でないとユーザ管理部42が判定した場合(S15でNO)、第1の処理は終了する。また、上記のS6でユーザ管理部42が識別情報を在宅から不在に変更したときに、第1の処理は終了する。

0055

<第2の処理のシーケンスチャートの一例>
次に、図7を参照して、第2の処理のシーケンスチャートの一例を示す。図7のシーケンスチャートの例は、携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲内から通信範囲外に出た場合の各装置の処理の内容を示している。

0056

最初に、家庭無線通信装置6は、携帯端末Mに外部無線通信装置12のセルを探索させる(SC21)。そして、携帯端末Mは家庭無線通信装置6に結果を報告する(SC22)。家庭無線通信装置6は、外部無線通信装置12のセルの無線品質を携帯端末Mに測定させる(SC23)。そして、携帯端末Mは家庭無線通信装置6に結果を報告する(SC24)。

0057

家庭無線通信装置6は、災害通知装置5にハンドオーバーの要求を出力する(SC25)。災害通知装置5は、ハードオーバー要求に応じて、外部無線通信装置12にリソースの準備を要求する(SC26)。

0058

外部無線通信装置12は、リソースを準備し、災害通知装置5にハンドオーバーの準備が整ったことを通知する(SC27)。災害通知装置5は、家庭無線通信装置6に外部無線通信装置12へのハンドオーバーを指示する(SC28)。家庭無線通信装置6は、携帯端末Mに対して、家庭無線通信装置6へのハンドオーバーを指示する(SC29)。

0059

そして、携帯端末Mは、外部無線通信装置12にハンドオーバーを行う(SC30)。外部無線通信装置12は、災害通知装置5にハンドオーバーが完了したことを通知する(SC31)。

0060

携帯端末Mの通信は外部無線通信装置12に切り替わったため、災害通知装置5は、家庭無線通信装置6に対して、リソース解放を指示する(SC32)。このときに、家庭無線通信装置6は、CSGに登録された携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲外に出たことを検知する。つまり、家庭無線通信装置6は、携帯端末Mのユーザが外出したことを認識する。

0061

<第3の処理の一例>
次に、図8のフローチャートを参照して、第3の処理の一例について説明する。第3の処理は、災害通知装置5が災害を検知し、災害通知を送信したときの処理になる。家庭無線通信装置6は、災害通知装置5が送信した災害通知を受信する(S31)。この災害通知は、ETWSメッセージの一例である。

0062

図9にETWSメッセージの一例を示す。ETWSメッセージは、「Warning type value」と「Warning type」とを含む。「Warning type value」は「Warning type」を特定する値である。

0063

例えば、「Warning type value」が「0」の値のときには、「地震」であることを示し、「1」の値のときには、津波であることを示し、「10」の値のときには、「地震および津波」であることを示す。これにより、災害種別を特定することができる。

0064

なお、「11」の値は、テスト割り当てられ、「100」の値はその他の用途に割り当てられる。また「000101−111111」は、将来の使用のために割り当てられている。

0065

災害通知処理部43は、災害通知を受信したときに、家庭無線通信装置6と通信可能であり、且つCSGに登録された携帯端末Mに報知情報を送信する。この報知情報としては、SIB10(System Information Block Type 10)を使用することができる。または、報知情報として、SIB11(System Information Block Type 11)を使用することができる。

0066

SIB10およびSIB11は、ETWSメッセージに規定される緊急速報情報である。災害通知処理部43は、この緊急速報情報を携帯端末Mに一斉配信する。このとき、災害通知処理部43は、緊急速報情報とともに、ページング信号および上述したURL情報を携帯端末Mに送信するように通信制御部45を制御する。これにより、ページング信号およびURL情報が携帯端末Mに送信される(S33)。

0067

次に、災害通知処理部43は、ユーザ管理部42から識別情報を取得する。上述したように、識別情報は、建物内にユーザがいるか否かを示している。災害通知処理部43は、識別情報に基づいて、ユーザが不在であるか、在宅であるかを判定する(S34)。

0068

識別情報が不在であることを示している場合(S34でYES)、識別情報は「0」になっている。この場合、機器制御部44は不在時に応じた機器制御を行う(S35)。そして、処理は終了する。

0069

識別情報が在宅であることを示している場合(S34でNO)、識別情報は「0」以外の値になっている。この場合、災害通知処理部43は、受信した災害通知に含まれる災害種別に基づいて、災害種別が津波であるか否かを判定する(S36)。例えば、ETWSメッセージには、災害が地震であるか、津波であるか、または地震および津波であるかを識別する情報が含まれている。

0070

災害種別が津波である場合(S36でYES)、識別情報は在宅を示しており、且つ災害種別は津波であることを示している。機器制御部44は、在宅且つ津波の場合の制御を各機器に対して行う(S37)。そして、処理は終了する。

0071

一方、災害種別が地震である場合(S36でNO)、識別情報は在宅を示しており、且つ災害種別は地震であることを示している。機器制御部44は、在宅且つ地震の場合の制御を各機器に対して行う(S38)。そして、処理は終了する。

0072

<第3の処理のシーケンスチャートの一例>
次に、図10を参照して、第3の処理のシーケンスチャートの一例について説明する。災害通知装置5は、家庭無線通信装置6に対して、家庭無線通信装置6が設置されているエリアで災害が発生したことを示す災害通知を受信する(SC41)。家庭無線通信装置6は、災害通知に対して応答する(SC42)。

0073

家庭無線通信装置6は、当該家庭無線通信装置6が通信可能であり、且つCSGに登録された、緊急速報情報を一斉配信する(SC43)。家庭無線通信装置6は、緊急速報情報を、例えば、上述したSIB10またはSIB11により配信してもよい。そして、家庭無線通信装置6は、携帯端末Mにページング信号を送信する(SC44)。

0074

家庭無線通信装置6の機器制御部44は、識別情報および災害種別に応じて、機器制御を行う(SC45)。図10の例のシーケンスチャートのうち、SC45以外は、3GPP標準化で規定されている標準動作である。

0075

<機器制御の一例>
図11は、家庭無線通信装置6により制御される各機器の制御の設定を行う画面51の例を示している。図11の例の画面51では、テレビ7、自動ドア8、照明器具9、エアコンディショナー10およびIHクッキングヒーター11のそれぞれの制御を設定することができる。

0076

また、各機器のそれぞれについて、災害通知を受信したときに、(1)在宅且つ地震の場合、(2)在宅且つ津波の場合、(3)不在の場合、の3つの状況に応じて制御を設定することができる。図11の例では、(1)の場合を「在宅(地震)時」と表記し、(2)の場合を「在宅(津波)時」と表記し、(3)の場合を「不在時」と表記している。

0077

図11に一例として示す各機器の制御は、初期値として、災害通知を受信したときに適した設定となっている。例えば、1以上のユーザが建物内にいる場合、災害種別にかかわらず、機器制御部47は、テレビ7の電源がONになるように制御することが好ましい。このため、ユーザ管理部42の識別情報が在宅を示しているときには、機器制御部47は、テレビ7の電源をONにする制御を行う。これにより、テレビ7から情報出力が行なわれるように制御する。テレビ7は、情報出力機器の一例である。

0078

自動的にテレビの電源がONになることから、建物内にいるユーザは災害に関する詳細な情報を得ることができる。一方、ユーザが不在のときには、災害種別にかかわらず、機器制御部47はテレビ7の電源をOFFにするように制御することが好ましい。なお、テレビ以外の情報出力を行なう機器(ラジオ等)にも上述したテレビと同様の制御を適用することとしても良い。

0079

ユーザが不在であるにもかかわらず、テレビ7の電源が自動的にONされることは、災害時に漏電という二次被害を生じる可能性がある。従って、テレビ7に対して不要な通電を行うことは好ましくない。また、無駄な電力消費も生じる。このため、ユーザ管理部42の識別情報が不在を示しているときには、機器制御部47は、テレビ7の電源をOFFにする制御を行う。

0080

また、識別情報がユーザの在宅を示している場合には、災害種別にかかわらず、避難経路確保のために、自動的に自動ドア8が開かれることが好ましい。このため、機器制御部44は、自動ドア8をOPENにする制御を行う。

0081

ユーザが不在のときには、自動ドア8は閉じられた状態ロックされることが好ましい。ユーザが建物内にいなければ、ユーザの避難は行われない。一方、ユーザが不在の状態で、自動ドア8が開放状態の場合、空き被害等の二次被害を生じる可能性がある。このため、機器制御部44は、自動ドア8を閉じた状態でロックする制御を行う。

0082

なお、建物のドアが自動でない場合にも、ドアの開錠施錠が制御可能である場合には、機器制御部44は、ユーザが在宅の場合にドアを開錠し、ユーザが不在の場合にドアを施錠するように制御することとしても良い。

0083

識別情報がユーザの在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、避難経路確保のために、機器制御部44は照明器具9をONにすることが好ましい。特に、夜間等は、迅速に照明器具9をONにすることが好ましい。

0084

一方、災害種別が津波の場合には、地震のときよりは時間的に余裕がある。このため、機器制御部44は、照明器具9をそのままの状態を維持させる。つまり、災害通知を受信したときに、照明器具9がOFFであれば、その状態を維持し、照明器具9がONであれば、その状態を維持する。

0085

識別情報がユーザの不在を示している場合には、照明器具9をONにする必要がないため、機器制御部44は、照明器具9をOFFにする。これより、漏電等の二次被害を防止できる。また、無駄な電力消費を抑制できる。

0086

識別情報がユーザの在宅を示しているときに、災害通知を受信した場合、災害種別にかかわらず、機器制御部44は、エアコンディショナー10(図10では「エアコン」と表記)をOFFにする。災害種別が地震であるか津波であるかにかかわらず、災害発生時には、エアコンディショナー10は使用しない。

0087

よって、この場合、機器制御部44は、エアコンディショナー10をOFFにする。ユーザが不在時の場合も同様に、機器制御部44はエアコンディショナー10をOFFにする。これにより、漏電等の二次被害を防止できる。また、無駄な電力消費を抑制できる。

0088

識別情報がユーザの在宅を示しているときに、災害通知を受信した場合、災害種別にかかわらず、機器制御部44は、IHクッキングヒーター11(図11では「IHヒーター」と表記)をOFFにする。

0089

識別情報が不在を示している場合も同様である。災害発生時には、火災発生防止のために、IHクッキングヒーター11はOFFにすることが好ましい。このため、機器制御部44は、IHクッキングヒーター11をOFFにする制御を行う。

0090

識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、機器制御部44は扉ロック(扉の施錠装置)をONにする制御を行う。扉ロックについて説明する。扉ロックは、例えば、食品棚収納庫等の扉を自動的にロックする機能であり、例えば機器制御部44からの制御信号により施錠および開錠を制御可能な装置である。

0091

規模な地震が発生すると、食品棚や収納庫等の扉が開き、内部に保管されていた物が避難経路散乱する可能性がある。または、食品棚や収納庫等が高所にある場合には、内部に保管されていた物が落下する可能性もある。

0092

従って、識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、扉ロックはONにすることが好ましい。これにより、食品棚や収納庫等の扉が開くことがなくなる。この場合、機器制御部44は、扉ロックをONにする制御を行う。

0093

一方、災害種別が津波を示しているときには、扉ロックはOFFにすることが好ましい。津波の場合は、地震のときよりは時間的に余裕があるため、例えば収納庫に避難用具が入っているような場合には、扉ロックをOFFにして、迅速に中の物を取り出せるようにする。

0094

このため、識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、機器制御部44は、扉ロックをONにする制御を行う。識別情報が不在を示している場合には、食品棚や収納庫等の内部の物を取り出す必要はないため、扉ロックをOFFにする制御を行う。

0095

図11に一例として示す画面51は、携帯端末Mの画面である。画面51がタッチパネルディスプレイの場合には、ユーザが設定変更する項目を押下することで、所望の機器制御に設定変更を行うことができる。

0096

例えば、識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が津波のときに、照明器具9をONにするように設定してもよい。なお、携帯端末Mにプッシュ式のボタンが設けられている場合には、ボタンにより設定操作が行われてもよい。

0097

画面51はアドレスバー52を含む。アドレスバー52は、上述のURL情報を入力する箇所である。緊急速報情報とともに携帯端末Mに送信されたURL情報がアドレスバー52に入力されることで、機器制御部44が変更した各機器の状態を元に戻すことができる操作手段を提供する。

0098

図12は、アドレスバー52にURL情報が入力され、当該URL情報のページの画面の一例を示している。この画面51は、災害通知を受信する前の各機器の状態(動作や制御の状態)を示している。画面51に表示されている決定キーが押下されると、各機器は、家庭無線通信装置6により制御される前の状態に戻る。これにより、ユーザが表示された画面51を閲覧して、災害通知を受信する前の各機器の状態がどのようなものであったかも確認することができる。さらに、画面51を介した操作により、簡便に各機器を家庭無線通信装置6により制御される前の状態に戻す(切り戻し)ことができる。なお、各機器の状態の切り戻しは、機器個別の切り戻しと、各機器の一括切り戻しとを選択可能としても良い。

0099

<第1の具体例>
次に、第1の具体例について説明する。第1の具体例は、図13の一例に示すように、家庭無線通信装置6にテレビ7と自動ドア8と避難誘導灯61とブレーカ62とが接続されている。テレビ7、自動ドア8、避難誘導灯61およびブレーカ62の各機器は、家庭無線通信装置6により制御がされる。

0100

図14は、識別情報および災害種別に応じた各機器の制御の設定の一例を示している。第1の具体例では、CSGに2人のユーザが登録されているものとする。そして、1人のユーザ(ユーザA)が建物外にいるものとする。また、1人のユーザ(ユーザB)が建物内にいるものとする。

0101

従って、第1の具体例では、端末検知部41はユーザAの携帯端末Mを検知しない。また、端末検知部41は、ユーザBの携帯端末Mを検知する。よって、ユーザ管理部42は、建物内のユーザ数は「1」であることを認識する。従って、識別情報は在宅を示す。

0102

例えば、ユーザAの携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲外から通信範囲内に入ったとする。端末検知部41は、ユーザAの携帯端末Mが家庭無線通信装置6の通信範囲内に入ったことから、その旨をユーザ管理部42に通知する。これにより、ユーザ管理部42は、ユーザ数をインクリメントし、ユーザ数を「2」として管理する。

0103

第1の具体例では、災害通知装置5は、災害種別が地震の災害通知を家庭無線通信装置6にネットワーク4を介して通知する。災害通知処理部43は、ユーザ管理部42が管理しているユーザ数である「1」を認識する。つまり、災害通知処理部43は、在宅しているユーザがいることを認識する。

0104

災害通知処理部43は、図14の一例に示すような機器制御を行うように機器制御部44に指示を出す。機器制御部44は、テレビ7をONにする。これにより、ユーザBは、テレビ7から震源地震度マグニチュード等の詳細な情報を認識することができる。

0105

ETWSメッセージ等の災害通知は、情報量が限定されているため、詳細な情報を災害通知から得ることは難しい。そこで、機器制御部44がテレビ7をONにすることで、ユーザBは種々の詳細な情報を得ることができる。

0106

また、機器制御部44は、自動ドア8を開放状態にし、避難誘導灯61をONにする制御を行う。これにより、ユーザBが避難する経路を確保することができる。また、ユーザBが自力で避難することができない場合、自動ドア8が開放状態になっていることから、速やかに外部からの援助を受けることができる。

0107

また、機器制御部44は、ブレーカ62をONにする制御を行う。ブレーカ62は、建物内システム3に電力供給を行う装置である。ブレーカ62をOFFにすると、自宅の全ての電気機器使用不能になる。例えば、夜間であっても、照明器具9を使用することができない。そこで、機器制御部44は、ブレーカ62をONにする制御を行う。

0108

ここで、ユーザBが自宅から避難を行ったとする。ユーザBの携帯端末Mは、家庭無線通信装置6の通信範囲内から通信範囲外に出る。このことを端末検知部41が検知すると、ユーザ管理部42は、管理しているユーザ数をデクリメントする。ユーザ管理部42が管理していたユーザ数は「1」であった。ユーザ管理部42は、ユーザ数をデクリメントすることにより、管理するユーザ数は「0」になる。

0109

つまり、識別情報は在宅から不在に変化する。このため、災害通知処理部43は、識別情報が不在になったときに、機器制御部44に対して、図14の「不在時」の制御を行うように指示を出す。

0110

機器制御部44は、テレビ7をOFFにし、自動ドア8を閉じた状態でロックし、避難誘導灯61をOFFにし、ブレーカ62をOFFにする。機器制御部44が自動ドア8を閉じた状態でロックすることにより、空き巣被害等を防止できる。また、ブレーカ62をOFFにすることにより、漏電等の二次被害を防止できる。

0111

ここで、災害通知装置5が災害通知を送信したとしても、災害の規模によっては、避難する必要がない場合もある。例えば、震度が小さい場合や震源地が遠い場合等は、避難をしなくてもよい場合がある。

0112

ユーザBの携帯端末Mには災害通知と共にURL情報が送信される。URL情報が示すアドレスアクセスする操作が行われると、図15の一例に示す画面51が携帯端末Mに表示される。

0113

図15の一例では、機器制御部44はテレビ7に対して、ONまたはOFFの制御を行わない。避難を行わない場合は、ユーザBは詳細な情報を認識しなくてもよい。このため、テレビ7はONであっても、OFFであってもよい。

0114

また、ユーザBが避難を行う場合、機器制御部44は、自動ドア8はOPENにし、避難誘導灯61はONにする。一方、ユーザBが避難を行わない場合、機器制御部44は、自動ドア8をCLOSEにし、避難誘導灯をOFFにしても、ユーザBの安全性は確保することができる。

0115

機器制御部44は、ブレーカ62に対しては、ONまたはOFFの制御は行わない。ただし、ユーザBが在宅していれば、ブレーカ62はONになっていることが想定される。このため、機器制御部44がブレーカ62をOFFにする制御を行わなければ、ブレーカ62はONの状態を維持する。

0116

<第2の具体例>
第2の具体例は、災害種別が津波の災害通知を家庭無線通信装置6が受信した場合の一例である。図14の一例に示すように、ユーザBが在宅しているときに、災害種別が津波の災害通知を家庭無線通信装置6が受信した場合、災害通知処理部43は、テレビ7をONにし、ブレーカをONにする制御を行うように機器制御部44に指示を出す。

0117

テレビ7が自動的にONになることから、在宅しているユーザBは、津波の詳細な情報を認識できる。また、機器制御部44は、ブレーカ62がOFFになると、テレビ7がOFFになるため、ブレーカ62をONにする制御を行う。

0118

津波の場合は、地震のときよりは、時間的に余裕がある。このため、機器制御部44は、自動ドア8および避難誘導灯61の状態を変更する制御は行わない。つまり、自動ドア8および避難誘導灯61は災害通知を受信する前の状態を維持する。

0119

ユーザBが自宅から避難した場合、第1の具体例と同様に、ユーザ管理部42が管理するユーザ数は「0」になる。よって、識別情報は不在を示し、機器制御部44は、図14の例に示す「不在時」の制御を各機器に対して行う。

0120

自動ドア8が閉じた状態でロックされることから、空き巣被害等を防止できる。また、ブレーカ62がOFFになることから、漏電等の二次被害等を防止できる。特に、津波の場合、電気系統浸水することにより漏電が生じやすくなる。このため、自宅にユーザがいなくなったときに、ブレーカ62をOFFにすることは有効である。

0121

なお、上述したように、津波の場合、ブレーカ62がONの状態であると、漏電による二次被害の可能性がある。このため、災害種別が津波の場合、識別情報にかかわらず、機器制御部44は一定時間後にブレーカ62をOFFにしてもよい。

0122

<第3の具体例>
第3の具体例は、ユーザが不在時の制御の一例である。つまり、ユーザ管理部42が管理するユーザ数は「0」である。この場合、機器制御部44は、図14の例に示す制御を各機器に対して行う。

0123

ユーザが不在であるため、テレビ7および避難誘導灯61をONにする必要はない。このため、機器制御部44はブレーカ62をOFFにする。これにより、漏電の二次被害を防止できる。また、機器制御部44は、自動ドア8を閉じた状態でロックすることで、二次被害を防止できる。

0124

<その他>
以上に説明したように、機器制御部44は、識別情報が不在を示すか、在宅を示すかに応じて、各機器に対して異なる制御を行う。識別情報は、家庭無線通信装置6に対する携帯端末Mの通信状況に基づいて認識できる。

0125

従って、機器制御部44は、災害通知を受信したときに、識別情報に基づいて各機器に対して異なる制御を行うため、災害通知を受信したときの状況に応じた機器制御を行うことができる。また、識別情報だけでなく、機器制御部44は災害種別に応じた機器制御を行うことができる。これにより、災害通知を検知したときの状況に応じたより柔軟な機器制御を行うことができる。

0126

識別情報は、予め登録された携帯端末Mを対象としている。例えば、CSGに登録された携帯端末Mを対象として、ユーザ管理部42はユーザ数の管理を行う。これにより、ユーザ管理部42は、管理の対象となるユーザを特定のユーザ(登録したユーザ)にすることができる。これにより、管理の精度が向上する。

0127

また、識別情報が在宅から不在になったときに、機器制御部44は在宅のときの機器制御から、不在のときの機器制御に変更するため、空き巣被害や漏電等の二次被害を防止することができる。

0128

上述した例では、災害通知装置5にMMEを適用し、MMEは災害通知としてETWSメッセージを送信する例について説明した。災害通知装置5はMMEでなくてもよく、災害発生通知5はETWSメッセージ以外の情報で災害情報を通知してもよい。

0129

また、家庭無線通信装置6は、CSGにより予め登録したユーザであるか否かを管理しているが、家庭無線通信装置6は、CSG以外の手法で、予め登録したユーザであるか否かを管理してもよい。

0130

開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。

0131

以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
(付記1)
コンピュータに、
建物に備えられる無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、
災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行なう、
処理を実行させる機器制御プログラム。
(付記2)
前記1以上の機器は、情報の出力を実行可能な情報出力機器を含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記情報出力機器の電源を投入し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記情報出力機器の電源を切断する、
処理を実行させる付記1記載の機器制御プログラム。
(付記3)
前記1以上の機器は、前記建物のドアを含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記ドアを開放し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記ドアを閉鎖する、
処理を実行させる付記1記載の機器制御プログラム。
(付記4)
前記1以上の機器は、前記建物内の照明機器を含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記照明機器を点灯させ、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記照明機器を消灯する、
処理を実行させる付記1記載の機器制御プログラム。
(付記5)
前記災害通知に含まれる災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じて、前記建物に備えられる前記機器を制御する、
付記1記載の機器制御プログラム。
(付記6)
前記1以上の機器は、前記建物に備えられるの施錠手段を含み、
前記コンピュータに、
災害が地震である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を施錠させ、前記災害が津波である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物内にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を開錠させる、
処理を実行させる付記1記載の機器制御プログラム。
(付記7)
前記コンピュータに、
前記災害通知を受信すると、前記災害の内容を示す情報と、前記1以上の機器を制御する制御画面への遷移に用いる遷移情報と、を前記携帯端末に送信する、処理を実行させ、
前記制御画面には、前記災害通知を受信する前の前記1以上の機器の動作状態が表示され、
前記制御画面を介して前記携帯端末からの指示を受け付けると、前記1以上の機器の動作状態を、前記災害通知を受信する前の動作状態に変更する制御を行なう、
付記1記載の機器制御プログラム。
(付記8)
前記携帯端末は予め登録された所有者の携帯端末であり、当該携帯端末の通信状況に基づいて前記所有者が前記建物に居るか否かを判定する、
付記1記載の機器制御プログラム。
(付記9)
前記無線通信装置の通信範囲の外部から前記携帯端末が前記通信範囲に入ったことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をインクリメントし、
前記通信範囲の内部から前記携帯端末が外部に出たことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をデクリメントし、
前記所有者の数の値がゼロになったときに、前記建物に前記所有者がいないことを示すように変更し、前記所有者の数の値がゼロから1に変化したときに、前記建物に前記所有者がいることを示すように変更する、
付記1記載の機器制御プログラム。
(付記10)
前記所有者が前記建物に居るか否かの情報が変化したときに、変化後の情報に応じて、前記機器の制御を切り替える、
付記1記載の機器制御プログラム。
(付記11)
前記災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じた前記機器の制御が設定変更可能である、
付記5記載の機器制御プログラム。
(付記12)
前記無線通信装置は、Evolved Node Bであり、
前記災害通知は、Earthquake and Tsunami Warning Systemメッセージである、
付記1記載の機器制御プログラム。
(付記13)
前記災害通知が津波を示している場合、一定時間後に、ブレーカをOFFにする制御を行う、
付記1記載の機器制御プログラム。
(付記14)
建物に備えられる無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、
災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が居るか否かに応じて異なる制御を行う、
処理をコンピュータが実行する機器制御方法。
(付記15)
災害通知を送信する災害通知装置と、
建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記無線通信装置と1以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、
前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される1以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、
を備える機器制御システム。

0132

1機器制御システム
3建物内システム
6家庭無線通信装置
21 CPU
22 RAM
23 ROM
27有線通信インタフェース
28 第1無線通信インタフェース
29 第2無線通信インタフェース
41端末検知部
42ユーザ管理部
43災害通知処理部
44機器制御部
45通信制御部

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