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技術 サーバ装置及びプログラム

出願人 東芝テック株式会社
発明者 望月克人
出願日 2014年5月29日 (6年6ヶ月経過) 出願番号 2014-111519
公開日 2015年12月14日 (5年0ヶ月経過) 公開番号 2015-225604
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 照明広告以外の広告 計算機間の情報転送 金銭登録機・受付機
主要キーワード 一般コード 一次テーブル タッチ入力式 ユーザ確認情報 一時テーブル 説明項目 所定商品 表示要求信号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年12月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

客が取引した商品サービスに関連するものを電子レシート広告として表示させるサーバ装置及びプログラムを提供する。

解決手段

実施形態のサーバ装置は、商品の識別情報に該商品に関連する販促情報対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、上記受信手段が上記広告作成指示情報として受信した上記商品の識別情報の、上記データベースにおいて対応付けられている上記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、上記商品に関連する広告を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記広告を上記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を有する。

概要

背景

従来、取引内容を紙のレシートとして客に手渡す代わりに取引内容を電子情報化した電子レシートを客の携帯端末などに配信する電子レシートシステムが知られている。
電子レシートは、店舗で客が商品取引を行った際に客の申し出により客の携帯端末等に配信される。客は必要なときにその電子レシートを画面に表示させ、そのときの取引内容を確認することができる。
電子レシートにより提供される情報は客の取引内容を示すテキストからなる情報である。電子レシートを管理する企業側は、この取引内容を収集して分析することにより、次の販売戦略に繋げることができる。
ところで、電子レシートは客の携帯端末などに配信され、その端末側で利用される。このため、取引内容を示すテキストからなる情報だけでなく、携帯端末に実装される機能を活用して画像や動画等の様々な情報を付加してサービスを提供することが考えられる。その一つに、広告を表示させるサービスがある。広告を表示させることにより客の購買意欲が促進し、企業側は収益に繋がるなどのメリットがある。
しかし、実際は、企業が宣伝したいものと客が望むものとの間にミスマッチが生じており、企業は望むほどの収益を上げられていないのが現状である。

概要

客が取引した商品やサービスに関連するものを電子レシートに広告として表示させるサーバ装置及びプログラムを提供する。実施形態のサーバ装置は、商品の識別情報に該商品に関連する販促情報対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、上記受信手段が上記広告作成指示情報として受信した上記商品の識別情報の、上記データベースにおいて対応付けられている上記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、上記商品に関連する広告を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記広告を上記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を有する。

目的

このため、取引内容を示すテキストからなる情報だけでなく、携帯端末に実装される機能を活用して画像や動画等の様々な情報を付加してサービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品識別情報に該商品に関連する販促情報対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、前記受信手段が前記広告作成指示情報として受信した前記商品の識別情報の、前記データベースにおいて対応付けられている前記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、前記商品に関連する広告を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置

請求項2

前記データベースを対象に、前記受信手段が前記広告作成指示情報として受信した前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられていると判定した場合に、前記商品に関連する広告を取得するか否かを前記電子レシートの閲覧者に確認する確認手段と、を更に有し、前記生成手段は、前記判定手段が前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられていると判定した場合に、前記販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、前記商品に関連する広告を生成し、前記送信手段は、前記確認手段による前記閲覧者からの広告の取得の要求に基づき、前記生成手段により生成された前記広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する、ことを特徴とする請求項1記載のサーバ装置。

請求項3

前記データベースは、商品の識別情報と該商品のキーワード情報とを対応付けて記憶する関連テーブルと、前記販促情報としての企画情報と、該企画情報の販促期間を示す販促期間情報と、該企画情報を抽出するための検索キーとなる前記キーワード情報とを、対応付けて記憶する企画テーブルと、前記商品の識別情報と該商品の更新可能な商品価格情報とを対応付けて記憶する商品マスタテーブルと、を含み、前記判定手段は、前記広告作成指示情報を受信すると該広告作成指示情報に含まれる前記商品の識別情報に基づいて前記関連テーブルから前記商品の識別情報に対応する前記キーワード情報を抽出し、前記関連テーブルから抽出した前記キーワード情報に基づいて前記企画テーブルから前記企画情報及び該企画情報の販促期間情報を抽出し、前記企画テーブルから抽出した前記販促期間情報の示す販促期間が自機の計時日時の示す値に対応する場合に前記商品の識別情報に販促情報が対応付けられているものと判定し、前記生成手段は、前記判定手段が前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられていると判定した場合に、少なくとも前記商品マスタテーブルに記憶されている前記商品の更新可能な商品価格情報を該販促情報に関連するコンテンツデータとして収集して、前記商品に関連する広告を生成する、ことを特徴とする請求項2記載のサーバ装置。

請求項4

前記送信手段は、前記受信手段が前記広告作成指示情報の商品の識別情報として規格化されたコードを受信した場合に、前記商品に関連する広告として所定のバナー広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する、ことを特徴とする請求項1乃至3の内の何れか一に記載のサーバ装置。

請求項5

会員端末装置に電子レシートを配信し且つ該端末装置からの前記広告作成指示情報を中継して送信する電子レシート管理サーバに対して前記広告作成指示情報の受信を行うための通信接続を可能とする、請求項1乃至4の内の何れか一に記載のサーバ装置。

請求項6

商品の識別情報に該商品に関連する販促情報を対応付けて記憶するデータベースを備えるサーバ装置を制御するコンピュータを、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、前記受信手段が前記広告作成指示情報として受信した前記商品の識別情報の、前記データベースにおいて対応付けられている前記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、前記商品に関連する広告を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明の実施形態は、サーバ装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、取引内容を紙のレシートとして客に手渡す代わりに取引内容を電子情報化した電子レシートを客の携帯端末などに配信する電子レシートシステムが知られている。
電子レシートは、店舗で客が商品取引を行った際に客の申し出により客の携帯端末等に配信される。客は必要なときにその電子レシートを画面に表示させ、そのときの取引内容を確認することができる。
電子レシートにより提供される情報は客の取引内容を示すテキストからなる情報である。電子レシートを管理する企業側は、この取引内容を収集して分析することにより、次の販売戦略に繋げることができる。
ところで、電子レシートは客の携帯端末などに配信され、その端末側で利用される。このため、取引内容を示すテキストからなる情報だけでなく、携帯端末に実装される機能を活用して画像や動画等の様々な情報を付加してサービスを提供することが考えられる。その一つに、広告を表示させるサービスがある。広告を表示させることにより客の購買意欲が促進し、企業側は収益に繋がるなどのメリットがある。
しかし、実際は、企業が宣伝したいものと客が望むものとの間にミスマッチが生じており、企業は望むほどの収益を上げられていないのが現状である。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明が解決しようとする課題は、客が取引した商品又はサービスに関連するものを電子レシートに広告として表示させるサーバ装置及びプログラムを提供することである。

課題を解決するための手段

0004

実施形態のサーバ装置は、商品の識別情報に該商品に関連する販促情報対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、上記受信手段が上記広告作成指示情報として受信した上記商品の識別情報の、上記データベースにおいて対応付けられている上記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、上記商品に関連する広告を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記広告を上記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を有する。

図面の簡単な説明

0005

図1は、実施形態に係るサーバ装置を含む電子レシートシステムの全体構成図である。
図2は、電子レシート発行処理シーケンス図である。
図3は、電子レシート管理サーバの構成を示すブロック図である。
図4は、電子レシート管理テーブルと通信先指定テーブルのテーブル構成図である。
図5は、振り分け用のワークテーブルのテーブル構成図である。
図6は、本部サーバの構成を示すブロック図である。
図7は、データベースのテーブル構成図である。
図8は、消費者端末の構成を示すブロック図である。
図9は、電子レシートの構成例である。
図10は、電子レシート管理サーバの振分処理のフロー図である。
図11は、振り分け用のワークテーブルにおけるオーダ情報登録例である。
図12は、電子レシートの表示レイアウトの構成図である。
図13は、本部サーバの処理のフロー図である。
図14は、判定結果登録テーブルの設定例である。
図15は、関連広告情報の構成図である。

実施例

0006

会員登録すると紙のレシートの代わりに消費者端末装置(消費者端末)で電子レシートの提供を受けられるようになる電子レシートシステムと呼ばれる仕組みがある。
以下では、消費者端末に電子レシートを配布する電子レシートシステムにおいて、本実施形態に係るサーバ装置を本部のサーバ装置(本部サーバ)に適用した例について説明する。

0007

図1は、本実施形態に係るサーバ装置を本部サーバとして備える電子レシートシステムの全体構成を示す図である。
同図に示すように電子レシートシステム1は、本部サーバ11と、電子レシート管理サーバ12と、POS(Point of Sales)端末13−1と、ストアサーバ13−2と、消費財メーカサーバ14と、消費者端末15とを含むようにして構成される。
本部サーバ11は、店舗またはチェーン店舗(以下、店舗という)を運営する企業の本部P1に設けられたサーバ装置である。

0008

電子レシート管理サーバ12は、第三者機関の電子レシートセンタP2に設けられたサーバ装置である。
POS端末13−1は、各店舗P3に設けられた一つ又は複数のPOS端末である。
ストアサーバ13−2は、各店舗P3に設けられ、全てのPOS端末13−1を統括するサーバ装置である。

0009

消費財メーカサーバ14は、消費財メーカP4に設けられたサーバ装置である。
消費者端末15は、自宅移動先などにおいて消費者が利用する端末装置である。
さて、本部サーバ11は、各店舗P3のPOS端末13−1で消費者が決済した商品の取引内容等を示す商品販売データを統括して管理するデータベース110を備えている。データベース110には、商品情報や、消費者の購入履歴情報や、商品に関連する情報などが登録されている。

0010

データベース110には、上記商品情報として、例えば商品を一意識別するための商品コードと、この商品コードに紐付けされた商品名や商品価格の情報等が登録されている。

0011

また、上記購入履歴情報として、例えば消費者の会員コードと、この会員コードに紐付けされた、消費者の取引内容を示す情報が登録されている。消費者の取引内容を示す情報は、例えば商品の購入日や、利用した店舗の名称や、購入した商品の商品コードや、商品名などであり、その一部がレシート情報に含まれるものとなる。

0012

また、上記商品に関連する情報として、販促情報(後述の関連情報)や消費者端末15への広告(後述の関連広告)の表示に使用するためのコンテンツなどの情報が登録されている。

0013

各店舗P3のPOS端末13−1で商品取引が行われ、決済されると、その商品取引の全てを含む一取引分のレシート情報がストアサーバ13−2を通じて本部サーバ11へ送信される。
本部サーバ11はこのレシート情報をデータベースに登録し、会員別に管理する。

0014

また、本部サーバ11は、そのレシート情報を、その企業独自の所定条件所定フォーマットに従って電子レシートに変換し、電子レシートを会員別に管理する。電子レシートへの変換の条件やフォーマットは、電子レシートへの商品掲載判定基準となる例えば商品の金額範囲や種類などを規定したものである。なお、本実施の形態では、電子レシートに問い合わせボタン指定ボタンを含ませる。詳しくは後で述べるが、問い合わせボタンは、購入商品の関連情報の有無を問い合わせるためのボタンである。また、指定ボタンは、関連広告を取得して表示することを要求するためのボタンである。レシート情報を電子レシートに変換するフォーマット変換において、問い合わせボタンを電子レシートに付加する。また、電子レシート上の各掲載商品の対応位置(例えば商品名の隣など)に、その商品の関連広告を取得して表示することを要求するための指定ボタンを付加する。

0015

消費者端末15において関連情報の有無の問い合わせの要求や関連広告の取得のための要求が発生すると、電子レシート管理サーバ12が中継装置となり、本部サーバ11にそれに対応する要求として広告作成指示情報(所定商品に対する関連広告の作成などを指示する情報)が送信されることとなる。
本部サーバ11は、この広告作成指示情報を受信するための受信手段111を備えている。

0016

また、本部サーバ11は、関連情報の有無を判定するための判定手段112を備えている。この判定手段112は、電子レシート管理サーバ12から受信した広告作成指示情報に含まれる商品コードを検索キーに使用してデータベース110を検索する。そして、その商品に対応する関連情報が見つかった場合に「関連情報有り」、見つからなかった場合に「関連情報無し」と判定する。

0017

また、本部サーバ11は、関連広告の生成に用いられるコンテンツデータ(静止画像動画像等)を記憶する記憶部113を備えている。この関連広告は、後に、消費者端末15において電子レシートに対応させて表示する販促用の広告となるものである。
また、本部サーバ11は、記憶部113のコンテンツデータを収集して関連広告を生成する自動生成手段114を備えている。自動生成手段114は、広告作成指示情報に含まれる商品コードと対応する関連情報に基づいて関連広告を自動で生成する。

0018

また、本部サーバ11は、広告作成指示情報に対する返信のための情報として、判定手段112においての判定結果を示す情報や、判定結果に依存する情報を送信するための送信手段115を備えている。なお、判定結果に依存する情報とは、例えば自動生成手段114で生成した関連広告の情報(関連広告情報)などを指す。

0019

電子レシート管理サーバ12は、それぞれの企業の本部サーバ11で管理されている電子レシートを一元管理する。電子レシート管理サーバ12は、本部サーバ11から各企業独自のフォーマットの電子レシートを受信し、その電子レシートをそれぞれの企業コードに紐付けてデータベース120で一元管理する。また、電子レシート管理サーバ12は、消費者端末15から電子レシートの送信要求を受信すると、消費者端末15へ送信(配信)する。電子レシート管理サーバ12は、電子レシートの送信の際に、電子レシートを消費者端末15の環境に合わせて適宜変換する。

0020

また、電子レシート管理サーバ12は、消費者端末15から電子レシートの送信要求に続いて受け取る関連情報の有無の問い合わせ要求や関連広告の取得の送信要求に応じる手段を備えている。例えば、それぞれの要求を該当商品を取り扱うサーバに振り分けるための振り分けテーブルTb120である。本実施形態では、振り分けテーブルTb120に、その振り分け先として企業の本部サーバ11の通信アドレスIPアドレスURL情報など)や消費財メーカサーバ14の通信アドレス(IPアドレスやURL情報など)を設定する。

0021

また、電子レシート管理サーバ12は、本部サーバ11や消費財メーカサーバ14から関連広告が有ることを示す返信情報を取得すると、電子レシートにユーザ確認情報を設定して消費者端末15に送信するユーザ確認手段121を備えている。ユーザ確認情報とは、商品の関連広告情報の表示が可能であることを消費者端末15において確認できるようにするための情報であり、例えば操作不可能なボタンを操作可能にしたものを指す。
また、電子レシート管理サーバ12は、本部サーバ11や消費財メーカサーバ14から関連広告情報を取得すると関連広告情報を電子レシートに対応付けて消費者端末15に送信する。

0022

POS端末13−1は、商品販売データの処理を行う。この処理では、一消費者に対して一連の商品取引を行う。例えば消費者が購入する商品を店員スキャナ等の読取装置読み取り、ストアサーバ13−2の商品データファイルでその商品の照会を行い、全ての商品が確定したら決済処理を行う。また、POS端末13−1は、一連の商品取引(一取引)ごとに電子レシートの発行が必要か否かを例えば表示画面に確認ボタンを表示するなどして消費者(会員)に確認する処理を行う。この処理において電子レシートを発行する意思が消費者から示された場合は、消費者の会員コードをカメラバーコードスキャナ、或いはカードリーダ等の読取装置から読み取る。

0023

POS端末13−1は、決済が確定した後、当該消費者の一取引分の商品販売データをストアサーバ13−2にアップする。消費者の会員コードを読み取っている場合には商品販売データに会員コードも付加してアップする。

0024

ストアサーバ13−2は、一つ又は複数のPOS端末13−1で行われる商品販売データ処理等の管理を統括する。ストアサーバ13−2は、POS端末13−1での商品照会のための商品データファイル等を記憶・管理する。また、商品販売データ処理の結果として得た消費者の商品販売データを記憶・管理する。このようにして、商品販売に関するデータを記憶・管理する。

0025

また、ストアサーバ13−2は、定期的に本部サーバ11にアクセスし、本部サーバ11とデータの同期を行う。例えば、最新の商品情報を本部サーバ11からダウンロードしたり、商品販売処理で得た消費者の商品販売データを本部サーバ11にアップロードしたりする。

0026

消費財メーカサーバ14は、規格化されたコードで管理される商品を主に扱うメーカ所有のサーバである。規格化されたコードとして、日本国内ではJAN(Japanese Article Number)コードが使用される。また、ヨーロッパ等ではEAN(European Article Number)コードが使用され、米国ではUPC(Universal Product Code)コードが使用される。ここでは、消費財メーカサーバ14は、商品情報をJANコードで管理するものとする。なお、本実施形態では、消費財メーカサーバ14は広告として所定のバナー広告を記憶する。消費財メーカサーバ14は、電子レシート管理サーバ12から広告作成指示情報を受信すると、バナー広告を電子レシート管理サーバ12に送信する。

0027

消費者端末15は、スマートフォンタブレット端末などのような移動式携帯型端末である。なお、本実施形態では携帯型端末として説明するが、これに限らず、自宅の固定型パソコンなどに置き換えるなどしても良い。
消費者端末15は会員コードを記憶する記憶部を備えている。

0028

消費者が電子レシートの会員登録を行うと会員番号が発行される。その会員コードは、ICカード磁気カードに記憶されたり、消費者端末15の記憶部に記憶されたりすることにより消費者によって所持される。この会員コードは例えばQRコード(登録商標)や二次元バーコードやその他、暗号化されるなどして記憶部で保存される。消費者はPOS端末13−1において商品の決済を行った際に、POS端末13−1に備え付けの読取装置としてのカメラやリーダなどにその会員コードを読み取らせて、電子レシートを発行する意思を表明する。

0029

また、消費者端末15は、電子レシートに関する情報を管理し、電子レシートや関連広告などを表示画面に表示させるアプリケーションを備えている。消費者端末15は、電子レシート管理サーバ12に接続してパスワードと会員コードを送信し、それらの認証を終えると、電子レシート管理サーバ12から電子レシートや関連広告等をダウンロードする。上記アプリケーションは、取引日時や取引店舗などをユーザが指定することにより電子レシート管理サーバ12から取得する電子レシートの絞り込みを行う。また、ダウンロードした電子レシートや関連広告などを表示画面に表示させる。

0030

なお、各装置は、相互に公衆回線専用回線などを介して接続可能となっている。
各通信ネットワークN1〜N5は、店舗内ネットワークや、携帯電話移動網電話回線等の公衆網や、インターネット網や、それらを複合したネットワークからなる。

0031

POS端末13−1は、ストアサーバ13−2と共にLAN(Local Area Network)などの店舗内ネットワーク内に構築されている。
本部サーバ11は、VPN(Virtual Private Network)等の専用回線により電子レシート管理サーバ12やストアサーバ13−2などと接続可能に構築されている。
消費財メーカサーバ14は、専用回線により電子レシート管理サーバ12と接続可能なように構築されている。
消費者端末15は、無線基地局を介して電話網に接続し、インターネット等を介して電子レシート管理サーバ12に接続する。

0032

以上のような構成において電子レシート発行処理は次に示す手順で行われる。
図2は、電子レシートシステム1において行われる一例としての電子レシート発行処理のシーケンス図である。
なお、同図においては、電子レシート管理サーバ12での振り分け先を本部サーバ11に限って示している。消費財メーカサーバ14への振り分けも行われるが、ここでは消費財メーカサーバ14への振り分け処理は、説明のみで示すものとする。

0033

先ず、消費者がPOS端末13−1で購入対象の全ての商品の取引処理を行い、その一連の決済処理を確定させる。この処理の中で、消費者は、消費者端末15をPOS端末13−1の読取装置にかざすなどして会員コードをPOS端末13−1に読み取らせ、この一取引に関する電子レシートの発行の意思を表明する(S1)。

0034

次に、その意思表明に基づき、一連の取引内容を示す商品取引データと共に会員コードをストアサーバ13−2に送信し(S2)、更に本部サーバ11にアップする(S3)。
次に、本部サーバ11は、商品取引データから所定条件・所定フォーマットの電子レシートを生成し(S4)、電子レシート管理サーバ12へ送信する(S5)。本部サーバ11は、ステップS4の電子レシートの生成処理の際に、関連情報の有無の問い合わせボタンや、関連広告を取得するための指定ボタンを電子レシートに付加する。なお、このときに付加する指定ボタンは、表示だけの仮の指定ボタンで、イベント等の発生はない操作不可能なボタンとする。

0035

電子レシート管理サーバ12は、このようにして本部サーバ11から受信した電子レシートを、企業単位、会員単位で管理する。

0036

その後、消費者は、店舗内又は自宅などにおいて消費者端末15の電子レシート用のアプリケーションを起動し、電子レシート管理サーバ12にアクセスする(S6)。この際に、消費者端末15は電子レシート管理サーバ12に会員コードとパスワードを送信して認証を成立させる。また、電子レシートの抽出に使用する検索キー(例えば決済日の情報など)を送信する。一方、電子レシート管理サーバ12は、消費者端末15から送信された会員コードや検索キーなどをキーに使用して電子レシートを抽出し、抽出した電子レシートを消費者端末15へ送信する。消費者端末15は、電子レシート管理サーバ12から送信された電子レシートを受信し、その電子レシートを電子レシート用のアプリケーションで表示画面に表示させる。

0037

ここで、消費者が消費者端末15の表示画面に表示させている電子レシートの関連情報の問い合わせボタンを押す。すると、消費者端末15は電子レシート管理サーバ12に関連情報の有無情報の送信を要求する(S7)。
電子レシート管理サーバ12は、その送信要求を受信すると、消費者端末15に表示させていた掲載商品を扱うサーバの通信アドレスを、振り分けテーブルTb120から確定させる(S8)。

0038

そして、電子レシート管理サーバ12は、振り分け先のサーバに向け、関連情報の有無を問い合わせる要求として広告作成指示情報を送信する(S9)。
本部サーバ11は、その広告作成指示情報を受信手段111で受信すると、判定手段112で広告作成指示情報が含む商品についての関連情報があるか否かを判定する(S10)。なお、広告作成指示情報が複数の商品を含む場合は、それぞれの商品について関連情報の有無を判定する。

0039

本部サーバ11は、判定手段112から得た「関連情報有り」や「関連情報無し」などの判定結果を示す情報を、送信手段115を介して電子レシート管理サーバ12に送信する(S11)。

0040

電子レシート管理サーバ12は、本部サーバ11からの判定結果を示す情報が「関連情報有り」を示すものである場合に、ユーザ確認手段121で、指定ボタンを操作可能なものへと変更する(S12)。操作可能なものへの変更は、例えば指定ボタンの色を変更したり、指定ボタンに選択可能であることを示す文字情報を表示させたりして、その上で、指定ボタンに実行する処理内容割り当てることにより行う。また、本部サーバ11からの判定結果を示す情報が「関連情報無し」を示すものである場合には、選択可能なものとの区別を明確にする。具体的には、選択できないことを示す文字情報をその指定ボタンに表示させたり、或いはその指定ボタンは何も変更せずにそのままとしたりすることにより、選択可能なものとの区別を明確にする。

0041

なお、ステップS8において、JANコードで特定される商品を扱う消費財メーカサーバ14が振り分け先となる場合は、広告作成指示情報を消費財メーカサーバ14へは送信せずにステップS9〜ステップS11の処理は省略する。そして、ステップS12の処理に移り、指定ボタンを操作可能なものへと変更する。

0042

以上のように電子レシート管理サーバ12は、ステップS12の処理で、関連広告の有ることが商品ごとに分かるように各指定ボタンを操作可能なものへと再設定する。
次に、電子レシート管理サーバ12は、再設定後の指定ボタンを含む電子レシートを消費者端末15に送信する(S13)。

0043

消費者端末15は、指定ボタンが再設定された電子レシートを受信し、表示情報更新する。
その後、関連情報有りを示す指定ボタンを消費者が押してイベントを発生させる(S14)。すると、電子レシート管理サーバ12は、この要求を受け、指定された商品についての関連情報の有無の問い合わせを行ったサーバに再度要求を振り分け、その要求を広告作成指示情報として送信する(S15)。

0044

本部サーバ11は、広告作成指示情報を受信すると、自動生成手段114でその商品の関連広告を生成する(S16)。
続いて本部サーバ11は、生成した関連広告情報を電子レシート管理サーバ12に送信する(S17)。

0045

電子レシート管理サーバ12は、本部サーバ11から受信した関連広告情報を要求元の消費者端末15に送信する(S18)。
一方、ステップS15で、JANコードで特定される商品を扱う消費財メーカサーバ14が振り分け先となる場合は、ステップS16〜ステップS17の処理で消費財メーカサーバ14からバナー広告を取得する。そして、ステップS18においてバナー広告を付加した電子レシートを要求元の消費者端末15に送信する。

0046

以上の手続きにより、消費者端末15は電子レシート管理サーバ12から受信した関連広告情報やバナー広告を表示画面に表示することができる。
なお、本実施形態では、バナー広告を消費財メーカサーバ14から取得するものとしたが、この限りではない。例えば、電子レシート管理サーバ12に予め消費財メーカサーバ14ごとのバナー広告を登録しておく。そして、消費財メーカサーバ14にアクセスすることなく電子レシート管理サーバ12において商品に対応するバナー広告を電子レシートに付加し、それを消費者端末15に送信する構成としても良い。

0047

次に、かかる電子レシートの関連広告情報を表示させるための仕組みについて更に詳しく説明する。
以下では、電子レシートや関連広告情報を構造化文書(例えばHTML、XHTML、或いはXMLなど)により記述するものとして示す。また、消費者端末15の電子レシートの表示用のアプリケーションとしてWebブラウザを適用した場合のものについて示す。
なお、構造化文書を利用しWebブラウザで表示させる態様は一例であり、その他の態様であっても良い。例えば表示のための各種データ(コンテンツを含む)を消費者端末15に全てダウンロードし、それを専用のアプリケーションで開いて表示画面に表示させるようにしても良い。

0048

以下の態様では、特にことわりのない限り、電子レシート等の情報は本部サーバ11において構造化文書で作成されるものとする。また、本部サーバ11と電子レシート管理サーバ12は相互に電文が交わされており、本部サーバ11から受信したデータは消費者端末15において表示可能な形式すなわちHTMLやXHTMLなどに電子レシート管理サーバ12のサーバサイドで適宜変換されるものとする。

0049

先ず、電子レシート管理サーバ12の構成について説明する。
図3は、電子レシート管理サーバ12の構成を示すブロック図である。
電子レシート管理サーバ12は、主に、制御部31、通信I/F32、及び記憶部33を備えている。各部はバス34により相互接続されている。
制御部31は、各種演算や電子レシート管理サーバ12の各部を統括的に制御するものである。制御部31は、CPU、各種プログラムやデータを記憶するROM、ワークとして使用したり各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするRAM、現在の日時を計時するRTC部等によって構成されるコンピュータである。

0050

通信I/F32は、ネットワークN3、N4、N5に接続するための通信インタフェースである。

0051

記憶部33は、メモリハードディスクなどの記憶装置である。
記憶部33には、電子レシート管理テーブルの記憶領域33aが設けられている。
また、記憶部33には、振り分け用の通信先指定テーブルの記憶領域33bや、振り分け用のワークテーブルの記憶領域33cが設けられている。本例では、振り分け用の通信先指定テーブルと振り分け用のワークテーブルにより図1に示す振り分けテーブルTb120が構成される。
記憶部33には、この他、電子レシート管理プログラム(図面において「プログラム」を「Pro」と略す)33dや、振り分け処理プログラム33eが記憶されている。また、電子レシート上の指定ボタンの再設定プログラム33fや、送受信用のプログラム33gなどが記憶されている。

0052

以下に、図4図5を用いて上記電子レシート管理テーブル、上記振り分け用の通信先指定テーブル、及び上記振り分け用のワークテーブルのテーブル構成について説明する。
図4は、電子レシート管理テーブルと振り分け用の通信先指定テーブルの構成を示した図である。

0053

図4(a)は電子レシート管理テーブルTb40のテーブル構成図である。
同図には電子レシート管理テーブルTb40の主な項目フィールド)として、「企業コード」401、「会員コード」402、「発行日」403、「電子レシート番号」404などが示されている。その下には、レコード情報の例として先頭の一レコードのみが示されている。

0054

「企業コード」401は、企業ごとに付与される識別コードを示す項目である。この識別コードは、本部サーバ11を特定するための数字文字の組み合わせなどからなる一意の識別コードにより構成されている。同図の例では、便宜的に企業の識別コードを「企業A」と示している。

0055

「会員コード」402は、電子レシートシステムに登録した会員に付与される識別コードを示す項目である。この識別コードは、各会員を特定するための数字や文字の組み合わせなどからなる一意の識別コードにより構成されている。同図の例では、便宜的に会員の識別コードを「会員1」と示している。
「発行日」403は、消費者がPOS端末13−1(図1参照)で商品取引をした日付を示す項目である。同図の例では、2013年4月1日が「2013/4/1」と示されている。

0056

「電子レシート番号」404は、会員別に付される電子レシートの管理番号を示す項目である。この管理番号は、電子レシートが発行されるたびにその会員に対して付与される通し番号である。同図の例では通し番号の先頭の「1」が示されている。

0057

図4(b)は振り分け用の通信先指定テーブルTb41のテーブル構成図である。
同図に示すように振り分け用の通信先指定テーブルTb41は、主に、「企業コード」411、「商品コード」412、「振り分け先の通信アドレス」413などにより構成される。

0058

「企業コード」411は、同図(a)の電子レシート管理テーブルTb40の「企業コード」401に対応する項目である。レコード情報には、例として本部サーバ11を所有する企業の企業コードとして「企業A」が示され、消費財メーカサーバ14の企業コードとして「消費財メーカA」が示されている。

0059

「商品コード」412は、商品に付された一意の識別コードを示す項目である。商品に付される一意の識別コードには、JANコードと一般コードとがある。JANコードは消費財メーカサーバ14が確保している所定形式の商品コードである。また、一般コードは各企業で使用する独自フォーマットの商品コードである。一般コードは、企業内でのみ使用される一意の識別コードである。

0060

「振り分け先の通信アドレス」413は、振り分け先の、本部サーバ11や消費財メーカサーバ14の通信アドレスを示す項目である。この項目は、「商品コード」412が一般コードの場合は、その一般コードを扱う企業の本部サーバ11の通信アドレスが登録される。また、「商品コード」412がJANコードの場合は、そのJANコードが割り当てられた消費財メーカサーバ14の通信アドレスが登録される。従って、「振り分け先の通信アドレス」413には、「商品コード」412が一般コードかJANコードかにより、また「商品コード」412の割り当て範囲により、該当する企業の本部サーバ11や消費財メーカサーバ14の通信アドレスが登録されることになる。

0061

なお、振り分け用の通信先指定テーブルTb41の登録データは、電子レシートシステムに加入する企業から一般コードや通信アドレスの情報を事前に預かり、予め登録しておく。消費財メーカからもJANコードや通信アドレスの情報を事前に入手し、予め登録しておく。

0062

以下では、振り分け用の通信先指定テーブルTb41の各項目、つまり「企業コード」411、「商品コード」412、「振り分け先の通信アドレス」413に予めデータが登録されているものとして説明する。

0063

図5は、振り分け用のワークテーブルTb50(ワークテーブルTb50とも言う)のテーブル構成図である。
当該振り分け用のワークテーブルTb50は、振り分け処理プログラム33eの実行時に一時的に使用されるワーク用の一時テーブルである。
同図に示すように振り分け用のワークテーブルTb50は、「会員コード」501、「電子レシート番号」502、「商品コード」503、「消費者端末の通信アドレス」504、「振り分け先のサーバ装置の通信アドレス」505、「指定ボタンの番号」506、「関連情報の有無」507などにより構成される。

0064

「会員コード」501は、図4(a)の電子レシート管理テーブルTb40の「会員コード」402に対応する項目である。「会員コード」501には、電子レシートシステム1に登録した会員に付与される識別コードを格納する。
「電子レシート番号」502は、図4(a)の電子レシート管理テーブルTb40の「電子レシート番号」404に対応する項目である。「電子レシート番号」502には、会員別に付される電子レシートの管理番号を格納する。

0065

「商品コード」503は、図4(b)の通信先指定テーブルTb41の「商品コード」412に対応する項目である。「商品コード」503には、商品に付された一意の識別コードを格納する。
「消費者端末の通信アドレス」504は、消費者端末15の通信アドレスを格納する項目である。

0066

「振り分け先のサーバ装置の通信アドレス」505は、図4(b)の通信先指定テーブルTb41の「振り分け先通信アドレス」413に対応する項目である。ここには、通信先指定テーブルTb41から抽出した振り分け先通信アドレスを格納する。
「指定ボタンの番号」506は、電子レシート単位に指定ボタンに割り振った通し番号を格納する項目である。

0067

「関連情報の有無」507は、関連情報の有無を示す情報を格納する項目である。本例では、関連情報が有ると「1」を格納し、関連情報が無いと「0」を格納するものとする。

0068

次に、本部サーバ11の構成について説明する。
図6は、本部サーバ11の構成を示すブロック図である。
本部サーバ11は、主に、制御部61、操作部62、表示部63、通信I/F64、及び記憶部65を備えている。各部はバス66により相互接続されている。

0069

制御部61は、各種演算や本部サーバ11の各部を統括的に制御するものである。制御部61は、CPU、各種プログラムやデータを記憶するROM、ワークとして使用したり各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするRAM、現在の日時を計時するRTC部等によって構成されるコンピュータである。

0070

操作部62は、例えばキーボードのキーが押されるなどの入力操作によりそのキーに対応する入力信号を制御部61に送信する入力装置である。操作部62は、制御部61に所定の命令コードやデータを入力する。

0071

表示部63は、制御部61が生成した表示データを液晶ディスプレイなどの表示画面に表示する表示装置である。
通信I/F64は、ネットワークN2及びネットワークN3に接続するための通信インタフェースである。通信I/F64を通じて電子レシート管理サーバ12などにアクセスし、広告作成指示情報などを受信する。

0072

記憶部65は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。
記憶部65には、データベース650(図1のデータベース110に相当するもの)の記憶領域65aが設けられている。データベース650は、消費者の一取引ごとの商品取引の内容を示す商品販売データや、商品の関連情報、関連広告に使用する情報などを登録するための各種テーブルなどによって構成される。

0073

また、記憶部65には、関連情報や関連広告のための各種プログラムが記憶されている。
例えば、データベース650を管理するための管理プログラム65bや、関連情報の有無を判定する判定プログラム65cや、関連広告を生成する自動生成プログラム65dである。また、広告作成指示情報を受信する受信プログラム65eや、関連広告情報や判定結果情報等を送信する送信プログラム65fなども記憶されている。

0074

データベース650には、商品コード(一般コード)と、商品コードごとに紐付けした商品名・商品価格等の商品情報が登録されている。また、電子レシート会員の会員コードと、会員コードに紐付けした取引日(購入日)・利用店舗名・購入商品の商品コード・購入商品の商品名等のレシート情報を含む消費者の購入履歴情報が登録されている。また、商品を購入した消費者に対しての販促に用いる関連情報や関連広告に関する情報などが登録されている。

0075

図7は、データベース650のテーブル構成図である。
データベース650には、同図に示すように、関連テーブルTb70、企画マスタテーブルTb71、商品マスタテーブルTb72、テンプレートテーブルTb73、コンテンツテーブルTb74、及びワーク用の一次テーブルとして判定結果登録テーブルTb75(ワークテーブルTb75とも言う)が含まれている。

0076

先ず、関連テーブルTb70は、「商品コード」701と「キーワード」702の項目により構成される。
「商品コード」701は、図4(b)の通信先指定テーブルTb41の「商品コード」412に対応する項目である。本部サーバ11を所有する企業において使われる一般コードがここに格納されている。

0077

「キーワード」702は、商品に関するキーワード情報を示す項目である。
「キーワード」702の項目は、「キーワード1」、「キーワード2」、「キーワード3」のように複数設けられている。「キーワード1」、「キーワード2」、「キーワード3」に含まれるそれぞれのキーワード情報は「商品コード」701の商品コードに紐付けされている。「キーワード」702に複数のキーワードを登録することにより一つの商品コードに対して複数のキーワード情報を対応付けることができる。

0078

「キーワード1」、「キーワード2」、「キーワード3」などに登録される各キーワード情報は、後に示す商品の関連情報を抽出するためのキーとして使用されるものとなる。従って、同図に示す例では、「商品コード01」で示される商品の関連情報の抽出に3つのキーワード情報「キーワードA」、「キーワードB」、「キーワードC」のそれぞれを使用することができる。
なお、特に説明しないが、同図の関連テーブルTb70と、後述するその他の各テーブルTb71〜Tb75は一部のレコードのみを示すものとし、その他のレコードについては省略されている。

0079

続いて、企画マスタテーブルTb71は、「企画名称」711、「広告期間」712、「キーワード」713、「商品コード」714などの項目により構成されている。
「企画名称」711は、企画の名称(企画情報)を示す項目である。
「広告期間」712は、企画の販促期間を示す項目である。この項目には、企画の開催期間前の販促期間を示す情報(販促期間情報)が登録される。

0080

「キーワード」713は、同図の関連テーブルTb70の「キーワード」702に対応する項目である。この項目は、「企画名称」711の情報を抽出するためのキーになる。
「商品コード」714は、同図の関連テーブルTb70の「商品コード」701に対応する項目である。企画マスタテーブルTb71では「商品コード」714に複数の商品コードを登録することができる。

0081

続いて、商品マスタテーブルTb72は、商品コードと、商品の詳細情報とを示す項目により構成されている。同図においては、「商品コード」721と、商品の詳細情報の一部として「商品名」722および「現在価格」723を示している。
「商品コード」721は、同図の関連テーブルTb70の「商品コード」701に対応する項目である。「商品コード」721には、当該企業が扱う全商品の一般コードが格納されている。

0082

「商品名」722は、商品の名称を示す項目である。
「現在価格」723は、商品の現在の価格を示す項目である。この項目には、更新可能な商品価格情報として現在の最新の商品価格が登録されている。
以上に示した商品マスタテーブルTb72の各情報は、常に最新の情報に保たれている。例えば商品価格などの商品情報の見直しがあるたびに新しい情報に更新される。また、新しい商品が追加されると、その商品情報が反映される。

0083

次に、テンプレートテーブルTb73は、商品の関連広告を生成する際のテンプレートとなるファイルを指定するためのテーブルである。テンプレートテーブルTb73は、同図に示すように、「テンプレート名」731、「キーワード」732、「ファイル名」733の項目により構成されている。

0084

「テンプレート名」731は、テンプレートとなるファイルの名称を示す項目である。
「キーワード」732は、同図の関連テーブルTb70の「キーワード」702に対応する項目である。「キーワード」732には、テンプレートを特定するためのキーとなる情報を登録する。
「ファイル名」733は、テンプレートのパスやファイル名を示す項目である。この項目に当該ファイルの格納場所を示すパス(同図においては記述を省略)とファイル名を登録する。

0085

続いて、コンテンツテーブルTb74は、テンプレートに埋め込むコンテンツデータを指定するためのテーブルである。コンテンツテーブルTb74は、同図に示すように、「商品コード」741、「埋め込み位置」742、「ファイル名」743により構成される。なお、同図においては、補足的に画像等の説明項目744を付加したものを示してる。
「商品コード」741は、同図の関連テーブルTb70の「商品コード」701に対応する項目である。ここには「ファイル名」743により指定されるコンテンツに該当する商品の商品コードを登録する。

0086

「埋め込み位置」742は、テンプレートに指定した埋め込み位置を示す情報を示す項目である。この項目にテンプレート上の埋め込み位置を示す情報(インデックス番号タグ情報など)を登録する。
「ファイル名」743は、コンテンツデータのパスやファイル名を示す項目である。この項目に当該コンテンツデータのファイルの所在を示すパス(同図においては記述を省略)とファイル名を登録する。

0087

次に示す判定結果登録テーブルTb75は、判定プログラム65cや自動生成プログラム65dの実行時に使用されるワーク用の一次テーブルである。
判定結果登録テーブルTb75は、「商品コード」751、「判定結果」752、「キーワード」753、「関連商品コード」754の項目により構成される。
「商品コード」751は、同図の関連テーブルTb70の「商品コード」701に対応する項目である。「商品コード」751には、関連情報の有無の判定を行った商品の商品コードを一時的に登録する。

0088

「判定結果」752は、判定プログラム65cの実行により得られる関連情報の有無を示す項目である。本例では、同図に示すように、判定を行った商品に対して関連情報が有るものに「1」、関連情報が無いものに「0」を登録する。
「キーワード」753は、同図の企画マスタテーブルTb71の「キーワード」713に対応する項目である。「キーワード」753には、判定プログラム65cの実行により抽出したキーワードを登録する。

0089

「関連商品コード」754は、同図の企画マスタテーブルTb71の「商品コード」714に対応する項目である。「関連商品コード」754には、判定プログラム65cの実行により抽出した関連商品の商品コードを登録する。

0090

続いて、消費者端末15の構成について説明する。
図8は、消費者端末15の構成を示すブロック図である。
消費者端末15は、主に、制御部81、操作部82、表示部83、近距離無線通信部84、通信I/F85、及び記憶部86を備えている。各部はバス87により相互接続されている。

0091

制御部81は、各種演算や消費者端末15の各部を統括的に制御するものである。制御部81は、CPU、各種プログラムやデータを記憶するROM、ワークとして使用したり各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするRAM、現在の日時を計時するRTC部等によって構成されるコンピュータである。

0092

操作部82は、例えばタッチ入力式の表示画面などからの入力信号を制御部81に送信する入力装置である。操作部82は、液晶ディスプレイ上の入力ボタン等のインタフェースを介して制御部81に所定の命令コードやデータを入力する。

0093

表示部83は、制御部81で生成された表示データを表示させる表示装置である。例えばタッチ入力式の表示画面などにその表示データを表示させる。
近距離無線通信部84は、POS端末13−1の近距離無線通信部84との間で無線通信を行って、データを送受信する通信インタフェースである。
通信I/F85は、ネットワークN4に接続するためのつまり携帯電話網などを通じてインターネットにアクセスするための通信インタフェースである。

0094

記憶部86は、内蔵メモリ着脱式外部記憶装置(例えばFlashメモリ)などの記憶装置である。
記憶部86には、会員コードの記憶領域86a、電子レシート管理領域86b、電子レシート管理プログラム86c、電子レシート閲覧プログラム86d、送受信用のプログラム86eなどが記憶されている。

0095

電子レシート管理領域86bは、ダウンロードした電子レシートや関連広告の情報等を記憶するための記録領域である。
電子レシート管理プログラム86cは、電子レシート管理領域86bに記憶される電子レシートを管理するためのプログラムである。また、電子レシート管理サーバ12から電子レシートを選択的にダウンロードするためのプログラムである。例えば取引日や店舗などから対象の電子レシートの絞り込みの処理を行う。

0096

電子レシート閲覧プログラム86dは、電子レシート管理サーバ12に電子レシートの要求やその掲載商品の関連広告などを要求するためのユーザインタフェースを表示画面に提供し、電子レシート管理サーバ12から受信した電子レシートや関連広告などを表示画面に表示するプログラム(Webブラウザ)である。

0097

送受信用プログラム86eは電子レシート管理サーバ12等との間で所定のプロトコル(HTTP)でデータ通信を行うためのプログラムである。
続いて、図2の、関連広告情報の表示処理について詳しく見ていくことにする。
先ず、図2のステップS4の処理、すなわち本部サーバ11における関連情報の有無の問い合わせボタンと関連広告の指定ボタンとを電子レシート上に配置する処理について説明する。

0098

図9は、問い合わせボタンと指定ボタンとを有する電子レシートの構成例である。
同図に示す電子レシートD1は、所定の電子レシート用テンプレートを解析し、各種のデータを設定し構成されたものである。
電子レシート用テンプレートには、予め、テンプレート上の所定位置にタグなどによりデータの埋め込み位置を指定しておく。また、タグに属性情報等を与えることにより、埋め込むデータの属性等を指定しておく。

0099

そして、テンプレートの解析によりそのタグ情報を読み取ることにより、位置とデータを特定し、その位置に次に説明する所定のデータを設定する。
同図に示す、店名900や、店舗901や、取引日時902や、商品名903−1〜903−4や、商品金額904や、取引金額905などは、会員や取引日時などにより異なる情報である。これらは、それぞれのタグにキー情報等の属性を付加しておくことにより、該当するレシート情報から対象の情報を取得して設定する。

0100

また、指定ボタン911〜914は、予めテンプレートにおいて、全ての商品の商品名903の隣にそれぞれ表示されるように配置を指定しておく。指定ボタン911〜914は、GIFなどの画像データで構成する場合は、指定ボタン911〜914の配置位置に示すタグに指定ボタン画像のファイル名とパスを設定する。ボタン画像としては、色の異なる2種類の画像を用意し、ここではボタンが無効であることを示す色(例えばグレー)のファイルを指定する。本例では、ボタンが有効である色を白とし、無効である色をグレー(図面においては網掛けで示す)とする。これにより色によりボタン画像が有効か無効かを一目で判断できるようにする。

0101

なお、ボタン画像を使用せず、CSS拡張機能を使用してボタンを生成するようにしても良い。
また、関連情報の問い合わせボタン920も、予めテンプレートにおいて、レシートの上部などに表示されるように配置を指定しておく。問い合わせボタン920は、GIFなどの画像で構成する場合は、問い合わせボタン920の配置位置に示すタグに問い合わせボタン画像のファイル名とパスを設定する。

0102

これにより、本部サーバ11は、テンプレートを解析して所定位置に所定データとしてのレシート情報900〜905や各種のボタン911〜914、920を設定し、同図に示す電子レシートD1を生成する。

0103

この電子レシートD1は、電子レシート管理サーバ12において、関連情報の有無の問い合わせボタン920に実行命令を割り当てるなどして消費者端末15へ送信されることとなる。従って、電子レシートを受け取った消費者端末15においては、関連情報の有無の問い合わせボタンを押した場合に、電子レシート管理サーバ12に対して関連情報の有無の問い合わせ要求を発行するようになる。一方、指定ボタン911〜914は、グレー表示となり実行命令の割り当ても無いため、指定ボタン911〜914は操作不可能で押しても何も変化しない。

0104

図10は、電子レシート管理サーバ12における振り分け処理のフロー図である。
なお、以下においては、その度ごとに触れないが、電子レシート管理サーバ12が消費者端末15から処理命令を受信した場合は、その処理をCGIに渡し、処理結果だけをCGIから受け取るように動作するものとする。例えば、データベース内を検索し検索結果を受け取る場合は、CGI(Common Gateway Interface)がSQL(Structured Query Language)文を生成しデータベースからの抽出結果をCGIから受信する。

0105

電子レシート管理サーバ12は、先ず、消費者端末15からのアクセスを受け、通信を確立すると、消費者端末15から会員コードとパスワードを受信する(S50)。
次に、会員コードとパスワードを使い、消費者(この場合、会員)の会員登録時に発行した会員コードと照合するなどして本人認証処理を行う(S51)。
本人認証が成立すると、消費者端末15へその旨を通知し、消費者端末15からの電子レシートの検索情報を受信する(S52)。

0106

続いて、電子レシート管理サーバ12は、消費者端末15から受信した検索情報をキーに電子レシート管理テーブルTb40を検索し、該当する電子レシートの抽出処理を行う(S53)。このステップS52、S53の処理では、例えば消費者が利用店舗や商品取引日などを消費者端末15に入力する。そして、消費者が電子レシートの取得ボタンを押すことで、電子レシートの取得要求と各キー情報が電子レシート管理サーバ12に送信される。電子レシート管理サーバ12は、取得命令と共にキー情報を受信すると、キー情報を検索キーに電子レシート管理テーブルTb40から該当する電子レシートを抽出する。

0107

続いて、電子レシート管理サーバ12は、電子レシート管理テーブルTb40から抽出した電子レシートを、消費者端末15に送信する(S54)。なお、次のステップS55の処理前に消費者端末15から新たに取得命令とキー情報を受信した場合は、ステップS52の処理に戻り、ステップS54までの処理を再び実行する。ここでは、消費者端末15から新たに取得命令とキー情報を受信しないものとして説明する。

0108

ステップS54の後は、消費者端末15からの関連情報の問い合わせ要求信号を受信したか否かを判定する(S55)。このステップS55の処理で、関連情報の問い合わせ要求信号を受信していないことを示す「No」と判定されると、次に消費者端末15からの広告表示(関連広告取得とも言う)の要求信号を受信したか否かを判定する(S70)。

0109

このステップS70の処理において広告表示の要求信号を受信していないことを示す「No」と判定されると、次に消費者端末15からのログアウトが選択されたことを示す信号を受信したか否かを判定する(S80)。ステップS80の処理においてログアウトの信号を受信していないことを示す「No」と判定された場合、ステップS55の処理に戻り、ステップS55からの処理を同様に繰り返す。一方、ステップS80の処理において「Yes」と判定された場合、振り分け用のワークテーブルTb50に当該処理のオーダ情報(オーダ情報については後述する)があれば削除して(S81)、本処理を終了する。

0110

さて、ステップS55で関連情報の問い合わせ要求信号を受信したことを示す「Yes」と判定されると、続いて、消費者端末15から関連情報の有無の問い合わせがあったことを示すオーダ情報を振り分け用のワークテーブルTb50に発行する(S56)。具体的には、「会員コード」「電子レシート番号」「商品コード」「消費者端末の通信アドレス」「振り分け先の通信アドレス」「指定ボタンの番号」を含む一レコードの情報を電子レシートに含まれる商品コードの数だけ振り分け用のワークテーブルTb50に登録することにより、一つのオーダ情報を発行する。

0111

なお、本実施形態においては、消費者端末15からの関連情報の問い合わせの際に、問い合わせ信号と共に、「会員コード」と、「電子レシート番号」と、電子レシート上の全商品の「商品コード」とが送信されるものとする。これらの情報の送信は、例えば消費者端末15で問い合わせボタンを押したときにスクリプトを実行し、「会員コード」と「電子レシート番号」に加えて表示中の電子レシートに含まれる商品コードを全て収集し、それを問い合わせ要求信号に含めて電子レシート管理サーバ12に送信することにより行う。この場合、電子レシート管理サーバ12は、要求信号に含まれる情報のみで振り分け用のワークテーブルTb50に一つのオーダ情報を発行することができる。

0112

図11は、振り分け用のワークテーブルTb50におけるオーダ情報の登録例である。
同図(a)には、「会員「1」に属する電子レシート番号「1」」と「会員「2」に属する電子レシート番号「1」」の2つのオーダが発行されたときのワークテーブルTb50の登録状態を示している。

0113

同図(a)に示すように、会員「1」の電子レシート番号「1」の一つのオーダOrd1は、4つのレコードR01〜R04により構成される。4つのレコードR01〜R04は、その電子レシートに掲載されている4つの商品コード(商品コード1から商品コード4)にそれぞれ対応している。因みに会員2の電子レシート番号「1」の一つのオーダOrd2は、2つのレコードR21、R22により構成される。2つのレコードR21、R22は、その電子レシートに掲載されている2つの商品コード(商品コード10、11)に対応している。

0114

なお、振り分け用のワークテーブルTb50の「会員コード」501と「電子レシート番号」502と「商品コード」503の各情報は、関連情報の有無の問い合わせ要求信号と共に送信される上述の情報(「会員コード」と「電子レシート番号」と「商品コード」)をそれぞれ登録したものである。また、「消費者端末の通信アドレス」504には問い合わせ要求信号の送信元のアドレスを登録している。また、「指定ボタンの番号」506には、「商品コード」503の登録数に応じて通し番号を生成し、それを登録している。同図(a)に示す例においては、会員1の電子レシート番号「1」に対応する「商品コード1」から「商品コード4」のそれぞれに対して、通し番号として「1」から「4」がその順に付与されている。また、会員2の電子レシート番号「2」に対応する「商品コード10」と「商品コード11」に対しては、通し番号「1」、「2」がその順に付与されている。

0115

本実施形態では、振り分け用のワークテーブルTb50に一つのオーダを発行するための情報として、消費者端末15から問い合わせ信号に含めて各種情報を送信するようにした。つまり、「会員コード」と、「電子レシート番号」と、電子レシート上に掲載の全商品の「商品コード」とを含めて送信するようにした。しかし、これ以外の形態も考えられる。例えば、本部サーバ11から登録された電子レシートを電子レシート管理サーバ12が電子レシート管理テーブルTb40に登録する際に、電子レシートの内容を分析する。そして、この分析により「会員コード」や「商品コード」を取得し、「電子レシート番号」を生成して電子レシート管理テーブルTb40にそれらを対応付けておいても良い。また、このときに「指定ボタン」に通し番号を付与し、それを電子レシート管理テーブルTb40に登録しておいても良い。これにより、振り分け用のワークテーブルTb50に一つのオーダを発行するための情報を消費者端末15から送る必要がなくなる。

0116

ここで、図10のフロー図の説明に戻り、続きを説明する。
ステップS56の処理に続き、振り分け用の通信先指定テーブルTb41から振り分け先の通信アドレスを抽出する(S57)。ステップS57の処理では、一つの電子レシートから抽出した一つ又は複数の商品コードを一つずつキーに使用して振り分け用の通信先指定テーブルTb41から振り分け先の通信アドレスを抽出する。

0117

図11(b)は、振り分け用のワークテーブルTb50に振り分け先の通信アドレスが設定されたときの状態を示したものである。

0118

本例では、会員1の電子レシート番号「1」の全ての商品コードにおいて同一の振り分け先の通信アドレスのURL情報(ここでは便宜的に「通信アドレス1」と示す)を設定したものが示されている。また、会員2の電子レシート番号「1」の全ての商品コードには「通信アドレス2」を設定したものが示されている。この例では、商品コード1から4を扱う企業と商品コード10、11を扱う企業が異なる。このため、通信アドレスとしてそれぞれの企業の本部サーバの通信アドレスが設定されたものとなっている。なお、本実施形態では、便宜的に、一つの電子レシート上の商品コードの全てが一企業に振り分けられるものとして扱うが、この限りでない。一つの電子レシート上に商品コードの一つがA企業に振り分けられ、その他の一つがB企業に振り分けられるものとしても良い。

0119

図10のフロー図の説明に戻り、続きを説明する。
ステップS57の処理に続き、ワークテーブルTb50の「振り分け先の通信アドレス」505に設定した振り分け先のサーバ(本部サーバ11や消費財メーカサーバ14など)に広告作成指示信号を送信する(S58)。なお、振り分け先が消費財メーカサーバ14であった場合は、広告作成指示信号をこの段階では送信せず、ステップS60の処理に移行する。

0120

その後、振り分け先のサーバから判定結果を示す情報を受信したか否かを判定する(S59)。ステップS59において、判定結果を示す情報を受信していないことを示す「No」判定であった場合、判定結果を受信するまで待機する。

0121

ステップS59において、判定結果を示す情報を受信したことを示す「Yes」判定になった場合、その受信した判定結果を示す情報をワークテーブルTb50に登録する(S60)。このステップS59とステップS60の処理は一オーダにおける全ての商品コードについての判定結果を示す情報が登録されるまで繰り返し実行される。
つまり、一オーダの中で振り分け先が異なれば、それぞれの振り分け先からの判定結果を示す情報が登録されるまで繰り返し実行される。

0122

図11(c)は、振り分け用のワークテーブルTb50の「関連情報の有無」507に振り分け先のサーバからの判定結果を示す情報を設定したときの状態を示したものである。
同図(c)に示す例では、会員1の電子レシート番号「1」の商品コード1と2については「関連情報の有無」507に関連情報有りを示す「1」が設定されている。また、商品コード3と4については「関連情報の有無」507に関連情報無しを示す「0」が設定されている。また、会員2の電子レシート番号「1」の商品コード10と11については判定結果をまだ受信していないことを示す「Null」(同図において空白で示す)となっている。
なお、振り分け先が消費財メーカサーバ14の場合は、「関連情報の有無」507に「1」を設定する。

0123

図10のフロー図に戻り、続きを説明する。
ステップS60の処理に続き、電子レシートの更新処理を行う(S61)。

0124

ステップS61の電子レシートの更新処理は、判定結果の登録が完了した一オーダの電子レシートを電子レシート管理テーブルTb40から抽出する。更に、電子レシート内の各商品コードの位置に配置された関連広告の指定ボタンの記述を、ワークテーブルTb50の「関連情報の有無」507に設定した関連情報有りを示す「1」や関連情報無しを示す「0」の情報に従って、書き換えることにより行う。具体的には、「関連情報の有無」507の値が「1」の指定ボタンを対象に、電子レシート上のタグの画像ファイルの指定を変更する。従って、本例では、ボタン指定不可能なグレーのボタン画像からボタン指定可能な白のボタン画像にファイル名を変更することになる。また、指定ボタンに対して実行命令を割り当てる。この実行命令は、電子レシート管理サーバ12を宛先に該当する商品コードの関連広告の取得を要求する命令をサーバサイドのスクリプトなどの処理として埋め込む。

0125

図12は、電子レシートの更新を行った後の電子レシートD2の表示レイアウトの構成を示す図である。
同図に示すように、図9の指定ボタン911、912が、指定可能であることを示す指定ボタン1011、1012(本例では白ベースに「関連広告−有」の表示)に変わる。この状態で、消費者端末15において指定ボタン1011、1012が押されると、それに対応する商品コードの関連広告を取得して表示することを要求する表示要求信号が電子レシート管理サーバ12に対して発行されるようになる。

0126

図10のフロー図に戻り、続きを説明する。
ステップS61の更新処理後は、消費者端末15に更新後の電子レシートを再送信する(S62)。この処理では、ワークテーブルTb50の「消費者端末の通信アドレス」を参照し、対応する消費者端末15に向けて更新後の電子レシートを再送信する。

0127

ステップS62の処理後は、すでに説明をしたステップS70の処理に移行する。
消費者端末15において「関連広告−有」つまり指定可の何れかの指定ボタンが押されて表示要求信号が送信されると、電子レシート管理サーバ12がそれを受信する。そして、ステップS70の処理において表示要求信号を受信したことを示す「Yes」と判定する。ステップS70で「Yes」の判定になると、続いて、その指定ボタンの関連広告を取得するために、その指定ボタンに対応するサーバに広告作成指示信号を送信する(S71)。具体的には、先ずワークテーブルTb50の「消費者端末の通信アドレス」504と「指定ボタンの番号」506を検索キーに指定する。そして、表示要求信号に含まれる送信元情報としての「消費者端末の通信アドレス」504とデータとしての「指定ボタンの番号」506とに対応するレコードをワークテーブルTb50から抽出する。更に、そのレコードに含まれる「振り分け先の通信アドレス」505のサーバに向けて、当該レコードに含まれる「商品コード」についての広告作成指示信号を送信する。

0128

ステップS71の処理後は、その振り分け先のサーバから関連広告情報を受信し、ワークテーブルTb50に基づいて関連広告情報を要求元の消費者端末15に送信する(S72)。振り分け先のサーバが消費財メーカサーバ14である場合は、受信したバナー広告を電子レシートの所定位置に対応付けて要求元の消費者端末15に送信する。

0129

なお、以上の処理は、消費者端末15から発行される一つのオーダを単位とした処理である。複数の消費者端末15からオーダが発生した場合は、上述した処理を各消費者端末のオーダごとに並列して行わせる。この際、各消費者端末のオーダを処理するために実行されるそれぞれのプログラムは、図11に示すワークテーブルTb50を共有し、振り分け処理を実行する。或いは、ワークテーブルTb50を消費者端末ごとに生成し、それぞれにオーダを発行し、振り分け処理を実行する。

0130

また、以上の処理においては、タイムアウトを設けることが好ましい。一定時間たっても消費者端末15や本部サーバ11から所定の応答がないときは、通信セッションを切断し、その消費者端末15に対応するワークテーブルTb50内のオーダも削除すると良い。

0131

図13は、関連情報にかかる本部サーバ11の処理のフロー図である。
なお、以下においても、その度ごとに触れないが、本部サーバ11は電子レシート管理サーバ12から処理命令を受信した場合、その処理をCGIに渡し、処理結果だけをCGIから受け取るように動作するものとする。例えば、データベース内を検索し検索結果を受け取る場合は、CGIがSQL文を生成しデータベースからの抽出結果をCGIから受信する。

0132

本部サーバ11は、先ず、電子レシート管理サーバ12からのアクセスを受け、通信を確立すると、電子レシート管理サーバ12からの広告作成指示信号を受信したか否かを判定する(S80)。ステップS80の処理で広告作成指示信号を受信していないことを示す「No」と判定されると、広告作成指示信号を受信するまで待機する。
ステップS80の処理で広告作成指示信号を受信したこと示す「Yes」と判定されると、その広告作成指示信号から商品コードを取り出す(S81)。
次に、商品コードをキーにワークテーブルTb75を検索し、当該商品コードの有無を判定する(S82)。

0133

ステップS82の処理で商品コード無しと判定されると、関連情報の有無の問い合わせに対する判定処理がまだ行われていないため、続くステップS83に処理を移行して判定処理を行う。また、ステップS82の処理で商品コード有りと判定されると、関連情報の有無の問い合わせに対する判定処理は既に行われているので、後述する関連広告の自動生成処理を行う。

0134

先ず、関連情報の有無の問い合わせに対する判定処理のフローについて説明する。
ステップS83の処理では、商品コードをキーに使用して関連テーブルTb70を検索し、当該商品コードに対応するレコードを抽出し、そのレコードにキーワード情報が含まれている(Yes)か否(No)かを判定する。

0135

ステップS83の処理で「Yes」と判定されると、抽出したキーワード情報を検索キーに使用して企画マスタテーブルTb71を検索し、当該キーワード情報に対応するレコードを抽出する。そして、そのレコードに企画名称を示す情報が含まれているか否かを判定する(S84)。ステップS84の処理では、当該商品コードに複数のキーワード情報がある場合は、それぞれのキーワード情報ごとに、対応するレコードを抽出する。そして、企画名称を示す情報が含まれているか否かをそれぞれのレコードにおいて判定する。

0136

ステップS84の処理において、少なくとも一つのキーワード情報に対応する企画名称の情報が含まれていると判定される、つまり「Yes」判定となると、ステップS85の処理に移行する。そして、当該レコードに含まれる広告期間を示す情報がそのときに自機で計時した日時に対応するか否かを判定する(S85)。この処理では、例えば、自機で計時する日付を使用し、その日付が広告期間に設定されている開始日よりも後で、かつ、終了日よりも前であるのか、又はそれに当てはまらない広告期間外であるのかを判定する。ステップS85の処理では、広告期間を示す情報が自機で計時する日付に対応するものが複数のキーワード情報において一つでもあれば「Yes」と判定し、続くステップS86の処理に移行する。

0137

ステップS86の処理では、判定結果をワークテーブルTb75に登録する。本実施形態では、広告作成指示信号から取得した商品コードを「商品コード」751に登録する。また、ステップS85において「Yes」判定となった広告期間のレコードに含まれるキーワード情報と関連商品コードとをそれぞれ「キーワード」753と「関連商品コード」754に登録する。また、関連情報有りの判定結果を示す情報「1」を「判定結果」752に登録する。

0138

図14は、ワークテーブルTb75の設定例である。
同図は、関連情報の有無の判定処理を商品コード1から商品コード4まで終えた段階の、ワークテーブルTb75の設定例を示すものである。
同図に示すように、一レコード目の商品1については「判定結果」752に関連情報有りの「1」が設定されている。また、「キーワード」753には判定処理により一つに絞り込まれたキーワード情報「キーワードA」が設定されている。また、「関連商品コード」754には企画マスタテーブルTb71において当該キーワードと当該広告期間とに対応付けられた商品コード01、商品コード05、商品コード09が関連商品コードとして設定されている。

0139

次のレコードの商品2についても「判定結果」752に関連情報有りの「1」が設定されている。また、「キーワード」753には判定処理により一つに絞り込まれたキーワード情報「キーワードE」が設定されている。また、「関連商品コード」754には図7の企画マスタテーブルTb71には示さなかったが当該キーワードEと当該広告期間とに対応付けられている商品コード02、商品コード15が関連商品コードとして設定されている。

0140

一方、商品3と商品4については「判定結果」752が関連情報無しの「0」に設定されており、「キーワード」753や「関連商品コード」754は、判定結果が関連情報無しであるので、「Null(同図においては空白で示される)」となっている。

0141

本例では、判定結果の処理が行われていないその他の商品コード(商品コード1から4以外)は、ワークテーブルTb75には登録されないものとしている。
ワークテーブルTb75に一度登録されたものは、後述する関連広告の自動生成処理後に削除するようにする。また、一度登録されたものを所定期間残し、電子レシート管理サーバ12から同じ商品コードの問い合わせがあったときに再び利用しても良い。所定期間の目安は、適宜設定して良く、例えば、数時間、1日、数週間などと期間を決めたり、データベースの内容の更新が行われるまでとしたりすることができる。

0142

なお、以後の説明では、理解を助けるために、ワークテーブルTb75において商品コードは重複して登録されないものとする。つまり、一つの商品コードに一つのキーワードしか対応しないものとする。

0143

ここで、図13のフロー図の説明に戻り、続きの処理を説明する。
ステップS86の処理後は、電子レシート管理サーバ12に対し、関連情報の問い合わせの回答として、商品コードについての関連情報有り又は関連情報無しを示す情報(判定結果情報)を送信し(S87)、本処理を終了する。

0144

一方、ステップS83の処理においてキーワード情報が含まれていないことを示す「No」と判定されると、ステップS88の処理に移行する。

0145

ステップS88の処理では、当該商品コードと、関連情報無しの判定結果を示す「0」を含むレコードをワークテーブルTb75に登録する。つまりワークテーブルTb75の「商品コード」751の項目には当該商品コードが設定され、これに対応する「判定結果」752の項目には関連情報無しの判定結果を示す「0」が設定される。ステップS88の処理後はステップS87の処理を行う。

0146

また、ステップS84の処理において、ステップS83で抽出した全てのキーワード情報について企画名称の登録が無いと判定される、つまり「No」判定となった場合も、ステップS88の処理に移行する。
また、ステップS85の処理において、ステップS83で抽出した全てのキーワード情報について、広告期間の情報が自機で計時する日付に対応しない場合も、ステップS88の処理に移行する。

0147

次に、関連広告の自動生成処理のフローについて説明する。
ステップS90では、関連情報の有無の判定処理の際にワークテーブルTb75に登録されたキーワード情報をワークテーブルTb75から取得する。ステップS90の処理では広告作成指示信号から取り出した商品コードをキーに使用しワークテーブルTb75から該当レコードを抽出し、そのレコードからキーワード情報を取得する。
次に、関連広告の作成に使用するテンプレート(広告作成用テンプレート)の情報を抽出する(S91)。

0148

この処理では、ステップS90で取得したキーワード情報をキーにテンプレートテーブルTb73を検索し、キーワード情報に対応する広告作成用テンプレートのファイル名(パス情報等も含む)を抽出する。
次に、ステップS91で抽出した情報を基に、そのパスにあるテンプレートファイル読み出し、テンプレートを構文解析し、コンテンツの挿入位置とコンテンツの属性等を特定する(S92)。

0149

次に、コンテンツデータをコンテンツテーブルTb74や他のテーブルTb71やTb72などから抽出してテンプレートファイルの挿入位置に挿入する(S93)。この処理では、ステップS90で抽出したレコードのキーワードや特に関連商品コードを使用して、商品コードが一致するレコードをテーブルTb71、Tb72、Tb74などから抽出する(収集する)。次に、抽出したレコードからステップS92で特定した挿入位置に指定されたコンテンツを抽出する。コンテンツがテキスト以外の画像等である場合にはファイル名(パス情報等も含む)を抽出する。そして、その抽出した情報をテンプレートファイルの挿入位置に挿入する。

0150

挿入位置が複数ある場合はタグに示すインデックス番号や属性などに従って該当するコンテンツを順次繰り返し挿入し、広告作成用テンプレートの挿入個所を全て穴埋めする。
そして、テンプレートが穴埋めされてなる関連広告情報を電子レシート管理サーバ12へ送信する(S94)。本実施形態では、広告作成用テンプレートが穴埋めされてなる構造化文書と、画像ファイルや動画ファイル音声ファイル等を関連広告情報として電子レシート管理サーバに送信する。

0151

図15は、関連広告情報の構成図である。
同図(a)は、広告用テンプレートの挿入位置にコンテンツを埋め込んだときの構造化文書の内容の一部を示したものである。
同図(a)に示す例では、タグに属性情報として挿入データの種類を記述し、それぞれのタグの種類が示す位置に対応するコンテンツが埋め込まれるものとなっている。

0152

例えば、企画を示すタグT1の位置には、企画名称として「フェア」が埋め込まれている。これは、企画マスタテーブルTb71から該当する企画名称の「フェア」が抽出されて埋め込まれたものである。また、価格を示すタグT2の位置には、商品の価格として「¥200」が埋め込まれている。これは、商品マスタテーブルTb72から該当する商品の現在価格「¥200」が抽出されて埋め込まれたものである。また、画像を示すタグT3の位置には、画像ファイル名「01.jpg」が埋め込まれている。これは、コンテンツテーブルTb74から該当する関連商品の画像ファイル名「01.jpg」が抽出されて埋め込まれたものである。

0153

なお、商品の関連商品としてワークテーブルTb75から複数の商品コードが得られた場合には、商品コードごとに上述した一連のデータの取得及び挿入処理を繰り返す。生成したデータは、前の商品の関連広告の直後に次の商品の関連広告を付けるなどして連結する。
このようにして本部サーバ11は生成したデータつまりテンプレートが穴埋めされてなる構造化文書と画像ファイルとを関連広告情報として電子レシート管理サーバ12に送信する。

0154

なお、本実施形態ではコンテンツテーブルTb74のコンテンツデータの他に、商品マスタテーブルTb72や企画マスタテーブルTb71などから関連商品のコンテンツデータを収集したが、商品マスタテーブルTb72や企画マスタテーブルTb71などに登録されている情報を逐次又は定期的にコンテンツテーブルTb74にコピーし、コンテンツテーブルTb74から関連商品のコンテンツデータを収集するようにしても良い。

0155

電子レシート管理サーバ12は、本部サーバ11から関連広告情報を取得すると、消費者端末15のブラウザで表示できるように変換処理等を施し、消費者端末15へ送信する。この変換処理等は、例えば、消費者端末15で使用するブラウザが読み取れるようにHTMLやXHTMLへの変換処理を行う。また、画像等の読み込み先を示すタグ情報を電子レシート管理サーバ12における当該画像等の保存先に指定する。

0156

なお、消費者端末15において電子レシートに戻るための戻るボタンを付与したり、閉じるボタンを付与したりするなどの設定を適宜行って良い。
そして、このように生成された関連広告情報は、電子レシート管理サーバ12においてワークテーブルTb50が示す要求元の消費者端末15へ送信される。

0157

同図(b)は、同図(a)に示す構造化文書に基づいて関連広告情報を消費者端末15でWeb表示させたときの表示例である。
同図(b)に示すように、同図(a)に示す順序で、コンテンツを示せるようになる。
なお、文字の大きさや画像のサイズやレイアウトなどの情報は別途CSSなどにより指定されているものとする。

0158

同図に示す例では、関連広告情報として企画名称「フェア」の販促をするための関連広告が示されている。
関連広告情報には、企画名称「フェア」の開催期間やその期間に特別販売される商品の情報が画像を含めて紹介されている。

0159

商品の情報には商品名称の他、商品価格が含まれる。この商品価格は、関連広告の作成時に商品マスタテーブルから取得したものであり、商品マスタテーブルからは最新の情報が取得され、広告には最新の情報を掲載することができる。

0160

本実施形態では、指定ボタンを押しても関連商品が無い、つまり本部サーバ11のワークテーブルTb75の判定結果を示す情報が「0」となる場合には関連広告が生成されないので表示画面は変わらず、広告は何も表示されない。

0161

本実施形態では、指定ボタンや問い合わせボタンの挿入を本部サーバ11で行い、指定ボタンの設定の変更を電子レシート管理サーバ12で行うものとして示したが、この限りではない。指定ボタンや問い合わせボタンの挿入や設定変更をまとめて電子レシート管理サーバ12で行うようにしても良い。

0162

本実施形態では、商品を取り扱う特定のサーバに向け、第一段階で関連情報があるか否かの問い合わせを行い、次に関連広告の表示を本指定する構成としたが、この限りではない。

0163

本実施形態の変形例として、電子レシート上の指定ボタンを予め選択可能なものとし、消費者端末15で指定ボタンが選択された場合に、その指定ボタンに対応する商品を扱う本部サーバ11へ広告作成指示信号を電子レシート管理サーバ12で振り分けて送信し、本部サーバ11は関連情報の有無の判定を行わずに関連広告情報を自動生成して電子レシート管理サーバ12を介して消費者端末15へ送信するものとしても良い。この場合、本部サーバ11には判定手段が不要となる。また、関連情報が無い場合は関連広告情報が送信できないので、一定時間経過しても関連広告情報の返信が無い場合に、電子レシート管理サーバ12が関連広告情報無しとして取り扱うようにしても良い。

0164

また、電子レシート管理サーバ12が予め企業のバナー広告を用意しておき、電子レシート管理サーバ12で電子レシートにバナー広告を付加して消費者端末15へ送信するように構成しても良い。

0165

本実施形態では、商品情報を取り扱ったが、商品に限らずサービスなどの役務に対して提供しても良い。

0166

本実施形態では、消費者端末15に電子レシートを配布する電子レシートシステムにおいて、かかるサーバ装置を本部サーバに適用したがこの限りではない。かかるサーバ装置をストアサーバや他のサーバ装置に適用しても良い。

0167

以上のように本実施形態のサーバ装置は、商品の識別情報に該商品に関連する販促情報を対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、受信手段が広告作成指示情報として受信した商品の識別情報の、データベースにおいて対応付けられている販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、商品に関連する広告を生成する生成手段と、生成手段により生成された広告を広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を備えるようにした。
これにより、客が取引した商品やサービスに関連するものを電子レシートに広告として表示させることが可能になる。

0168

本実施形態のサーバ装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD−ROMフレキシブルディスクFD)、CD−R、DVD(Digital Versatile Disk)等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、サーバ装置のフラッシュROMなどに読み込ませて実行してもよい。

0169

また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。

0170

以上の各実施形態において、サーバ装置およびプログラムについていくつかの構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0171

1電子レシートシステム
11本部サーバ
12電子レシート管理サーバ
13−1POS端末
13−2ストアサーバ
14消費財メーカサーバ
15消費者端末
110データベース
111 受信手段
112 判定手段
113 記憶部
114自動生成手段
115 送信手段
120 データベース
121ユーザ確認手段
N1〜N5通信ネットワーク
P1 企業の本部
P2 電子レシートセンタ
P3店舗
P4 消費財メーカ
Tb120 振り分けテーブル

先行技術

0172

特開2011−90375号公報

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