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図面 (9)

課題

機能実行時電圧ドロップ量設置環境に応じて適切に且つ効率よく把握し機能の実行可否を適切に判定する。

解決手段

外部から供給される電源電圧を用いる複数の動作部を備え所定の動作部をウォームアップ動作させた後一以上の動作部を動作させる機能を実行可能な電子機器においてウォームアップ動作/各動作部の動作による電圧ドロップ量として基準初期ドロップ量基準動作ドロップ量を予め記憶しておき、電源電圧の標準電圧とウォームアップ動作開始時の電源電圧の測定値の差を外因ドロップ量とし、基準初期ドロップ量に対する、前記測定値とウォームアップ動作中の電源電圧の測定値との差の比率と、基準動作ドロップ量との積を補正ドロップ量とし、機能実行時に同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和の最大値と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超えない場合、機能を実行させる。

概要

背景

従来から、商用電源コンセントに複数の電子機器が接続されているために、各電子機器に入力される電源電圧ドロップし、これにより、各電子機器の動作が不安定になる可能性が高まることが知られている。

そこで、例えば下記特許文献1に記載のように、入力された電源電圧が、動作中のユニットに対応する所定の電圧降下量合計値を超えるか否かによって、電源に異常があるか否かを判定し、異常がある場合は、警告表示する、或いは、動作中のユニットを停止させる画像形成装置が知られている。上記のユニットに対応する所定の電圧降下量は、画像形成装置の出荷前や設置当初等の所定の時期に行われる初期測定モードにおいて決定され、テーブルに記憶される。具体的には、この初期測定モードでは、各ユニットを個別に動作させて、各ユニットの動作時の電源電圧の電圧降下量をそれぞれ測定し、当該測定値を各ユニットに対応する所定の電圧降下量としてテーブルに記憶する処理が行われる。

概要

機能実行時電圧ドロップ量設置環境に応じて適切に且つ効率よく把握し機能の実行可否を適切に判定する。外部から供給される電源電圧を用いる複数の動作部を備え所定の動作部をウォームアップ動作させた後一以上の動作部を動作させる機能を実行可能な電子機器においてウォームアップ動作/各動作部の動作による電圧ドロップ量として基準初期ドロップ量基準動作ドロップ量を予め記憶しておき、電源電圧の標準電圧とウォームアップ動作開始時の電源電圧の測定値の差を外因ドロップ量とし、基準初期ドロップ量に対する、前記測定値とウォームアップ動作中の電源電圧の測定値との差の比率と、基準動作ドロップ量との積を補正ドロップ量とし、機能実行時に同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和の最大値と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超えない場合、機能を実行させる。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、機能の実行前に、当該機能実行時の電圧ドロップ量を電子機器の設置環境に応じて適切に且つ効率よく把握することができ、当該把握した機能実行時の電圧ドロップ量に基づいて機能の実行可否を適切に判定することができる電子機器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

外部電源から供給される電源電圧を用いて動作する複数の動作部と、前記電源電圧を測定する測定部と、所定の前記動作部をウォームアップ動作させた後に、一つ以上の前記動作部を所定の動作タイミングで動作させる機能を実行可能な機能実行部と、前記ウォームアップ動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準初期ドロップ量と各前記動作部の動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量とが記憶されている記憶部と、前記電源電圧の所定の標準電圧と前記ウォームアップ動作の開始時に前記測定部が測定した開始時電圧との電圧差外因ドロップ量として算出し、前記開始時電圧と前記ウォームアップ動作中に前記測定部が測定した電圧との電圧差を実ドロップ量として算出するドロップ量算出部と、前記基準初期ドロップ量に対する前記実ドロップ量の比率と各前記動作部に対応する前記基準動作ドロップ量との積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量として算出するドロップ量補正部と、前記機能の実行時において同時に動作する各前記動作部に対応する前記補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量として算出し、当該最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が予め定められた閾値ドロップ量を超えない場合、前記機能実行部に前記機能を実行させる実行制御部と、を備える電子機器

請求項2

前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて前記機能実行部に前記機能を実行させる請求項1に記載の電子機器。

請求項3

電力不足で前記機能を実行できない旨の警告を報知する警告報知部を更に備え、前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更不可能なときは、前記機能実行部に前記機能を実行させず、前記警告報知部に前記警告を報知させる請求項1又は2に記載の電子機器。

請求項4

電力不足を回避しつつ前記機能を実行することを優先する実行優先指示受け付ける指示受付部と、前記指示受付部によって前記実行優先指示が受け付けられた場合、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量を最小にする動作タイミングに変更するタイミング変更部と、を更に備える請求項1から3の何れか一項に記載の電子機器。

技術分野

0001

本発明は、電子機器に関し、特に、機能の実行前に機能実行時電圧ドロップ量を把握する技術に関する。

背景技術

0002

従来から、商用電源コンセントに複数の電子機器が接続されているために、各電子機器に入力される電源電圧ドロップし、これにより、各電子機器の動作が不安定になる可能性が高まることが知られている。

0003

そこで、例えば下記特許文献1に記載のように、入力された電源電圧が、動作中のユニットに対応する所定の電圧降下量合計値を超えるか否かによって、電源に異常があるか否かを判定し、異常がある場合は、警告表示する、或いは、動作中のユニットを停止させる画像形成装置が知られている。上記のユニットに対応する所定の電圧降下量は、画像形成装置の出荷前や設置当初等の所定の時期に行われる初期測定モードにおいて決定され、テーブルに記憶される。具体的には、この初期測定モードでは、各ユニットを個別に動作させて、各ユニットの動作時の電源電圧の電圧降下量をそれぞれ測定し、当該測定値を各ユニットに対応する所定の電圧降下量としてテーブルに記憶する処理が行われる。

先行技術

0004

特開2010−20150号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上記特許文献1に記載の技術を用いて、電子機器に備えられた各動作部が動作しているときの電源電圧の異常の有無を判定するためには、機能を実行する前に、各動作部を個別に動作させた時の電源電圧の電圧降下量をそれぞれ測定し、記憶部に記憶させる手間が必要になる。つまり、商用電源のコンセントに他の電子機器が接続される等して、電子機器に入力される電源電圧のドロップ量が異なるようになると、その度に上記手間をかける必要があった。

0006

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、機能の実行前に、当該機能実行時の電圧ドロップ量を電子機器の設置環境に応じて適切に且つ効率よく把握することができ、当該把握した機能実行時の電圧ドロップ量に基づいて機能の実行可否を適切に判定することができる電子機器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る電子機器は、外部電源から供給される電源電圧を用いて動作する複数の動作部と、前記電源電圧を測定する測定部と、所定の前記動作部をウォームアップ動作させた後に、一つ以上の前記動作部を所定の動作タイミングで動作させる機能を実行可能な機能実行部と、前記ウォームアップ動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準初期ドロップ量と各前記動作部の動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量とが記憶されている記憶部と、前記電源電圧の所定の標準電圧と前記ウォームアップ動作の開始時に前記測定部が測定した開始時電圧との電圧差外因ドロップ量として算出し、前記開始時電圧と前記ウォームアップ動作中に前記測定部が測定した電圧との電圧差を実ドロップ量として算出するドロップ量算出部と、前記基準初期ドロップ量に対する前記実ドロップ量の比率と各前記動作部に対応する前記基準動作ドロップ量との積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量として算出するドロップ量補正部と、前記機能の実行時において同時に動作する各前記動作部に対応する前記補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量として算出し、当該最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が予め定められた閾値ドロップ量を超えない場合、前記機能実行部に前記機能を実行させる実行制御部と、を備える。

0008

この構成によれば、電源電圧の所定の標準電圧と、機能を実行する前に行われるウォームアップ動作の開始時に測定された開始時電圧と、の電圧差を外因ドロップ量として算出する。また、開始時電圧とウォームアップ動作中の測定電圧との電圧差を実ドロップ量として算出する。

0009

つまり、電子機器へ供給される電源電圧が当該電子機器とは他の電子機器に利用されることによりドロップしていたとしても、その電圧ドロップ量を、当該電子機器の設置環境に応じて適切に外因ドロップ量として算出することができる。また、機能の実行前に行うウォームアップ動作による電圧ドロップ量を、当該電子機器の設置環境に応じて適切に実ドロップ量として算出することができる。

0010

また、当該発明の構成によれば、基準初期ドロップ量に対する実ドロップ量の比率と予め定められた各動作部に対応する基準動作ドロップ量との積を、各動作部に対応する補正ドロップ量として算出する。

0011

つまり、電子機器の設置環境を加味せずに定められた基準初期ドロップ量に対する、設置後の電子機器における実際のウォームアップ動作による電圧ドロップ量である実ドロップ量の比率を用いて、電子機器の設置環境を加味せずに定められた各動作部の動作による電圧ドロップ量である基準動作ドロップ量を、電子機器の設置環境が加味された補正ドロップ量に補正することができる。

0012

このように、上記発明の構成によれば、記憶部に記憶されている基準動作ドロップ量を、電子機器の設置環境が加味された補正ドロップ量に補正することができるので、ある電子機器の記憶部に記憶したものと同じ基準動作ドロップ量を、当該電子機器と同じ仕様の他の電子機器の記憶部にも記憶することができる。

0013

これにより、従来技術では必要であった、装置毎に予め各動作部を個別に動作させたときの電圧ドロップ量をそれぞれ測定して記憶部に記憶する手間をかけずに、各動作部の動作による電圧ドロップ量を、電子機器の設置環境に応じて適切に、且つ、効率良く、補正ドロップ量として把握することができる。

0014

そして、機能の実行時において同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量として算出する。そして、当該最大動作ドロップ量と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超えない場合に機能を実行する。

0015

これにより、機能の実行前に算出した外因ドロップ量と最大動作ドロップ量との和により、他の電子機器の動作による電圧ドロップ量を加味して、電子機器の設置環境に応じた機能実行時の最大の電圧ドロップ量を適切に且つ効率よく把握し、当該把握した電圧ドロップ量が閾値ドロップ量を超えるか否かによって、機能の実行可否を適切に判定することができる。

0016

また、前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて前記機能実行部に前記機能を実行させることが好ましい。

0017

この構成によれば、最大動作ドロップ量と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超える場合であっても、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量が閾値ドロップ量を超えないような他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて機能を実行することができる。このように、機能を実行するときの電圧ドロップ量を本来よりも低減することで、当該機能を実行する機会を増やすことができるので、電子機器の利便性を高めることができる。

0018

また、電力不足で前記機能を実行できない旨の警告を報知する警告報知部を更に備え、前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更不可能なときは、前記機能実行部に前記機能を実行させず、前記警告報知部に前記警告を報知させることが好ましい。

0019

この構成によれば、最大動作ドロップ量と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超える場合であって、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量が閾値ドロップ量を超えないような他の動作タイミングに変更不可能なときは、警告報知部によって電源不足で機能を実行できない旨の警告が報知される。このため、ユーザーは、電力不足により機能が実行できないことを機能を実行する事前に把握することができる。これにより、ユーザーは、電力不足を解消する対処を取りやすくなる。

0020

また、電力不足を回避しつつ前記機能を実行することを優先する実行優先指示受け付ける指示受付部と、前記指示受付部によって前記実行優先指示が受け付けられた場合、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量を最小にする動作タイミングに変更するタイミング変更部と、を更に備えることが好ましい。

0021

この構成によれば、指示受付部によって実行優先指示が受け付けられた場合、機能実行時の電圧ドロップ量を最小にする動作タイミングで機能を実行する。このため、ユーザーは、電子機器に供給される電源電圧を他の電子機器にも利用したい場合等、機能実行時の電圧ドロップ量をなるべく低減させたいような場合に、指示受付部に実行優先指示を受け付けさせる操作を行うことにより、意図したように電圧ドロップ量をなるべく少なくして機能を実行させることができる。

発明の効果

0022

本発明によれば、機能の実行前に、当該機能実行時の電圧ドロップ量を電子機器の設置環境に応じて適切に且つ効率よく把握することができ、当該把握した機能実行時の電圧ドロップ量に基づいて機能の実行可否を適切に判定することができる電子機器を提供することができる。

図面の簡単な説明

0023

本発明に係る電子機器の一実施形態に係る複合機1の電気的構成を示すブロック図である。
記憶部に記憶されている基準初期ドロップ量及び各動作部に対応する基準動作ドロップ量の一例を示す図である。
ドロップ量算出部及びドロップ量補正部による外因ドロップ量及び補正ドロップ量の算出動作を示すフローチャートである。
補正ドロップ量の一例を示す図である。
実行制御部が機能実行部に機能を実行させるか否かを判定する動作を示すフローチャートである。
各機能の実行時における各動作部の動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。
ソート及びステープル機能コピー機能を実行するときの他の動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。
タイミング変更部により変更された動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。

実施例

0024

以下、本発明に係る電子機器の一実施形態を図面に基づいて説明する。尚、本実施形態では、電子機器として複合機を例に説明するが、これに限定する趣旨ではなく、電子機器は、例えば、複写機スキャナー、又はファクシミリ装置等の画像処理装置や、パーソナルコンピューター等の情報処理装置であってもよい。

0025

図1は、本発明に係る電子機器の一実施形態に係る複合機1の電気的構成を示すブロック図である。図1に示すように、複合機1は、電源部9と、スキャナー部21と、プリント部22と、操作部23と、後処理部24と、通信部25と、制御部10と、を備えている。

0026

電源部9は、電源ケーブル90を備えている。電源ケーブル90は、商用電源(外部電源)の電源コンセントEVC、及び、電源コンセントEVCに接続されたテーブルタップTT(延長コード)に着脱自在なプラグ901を備えている。

0027

電源部9は、プラグ901が電源コンセントEVC又はテーブルタップTTに接続されると、商用電源から電源ケーブル90を介して供給される電源電圧を、複合機1内の各動作部(スキャナー部21、プリント部22、操作部23、後処理部24、通信部25、及び制御部10)へ供給する。

0028

電源部9は、商用電源から供給される電源電圧を測定する電圧センサー91(測定部)を備えている。電圧センサー91は、測定した電源電圧の電圧値を示す信号を制御部10へ出力する。

0029

電源部9は、更に、電圧センサー91が測定した電源電圧が、外部電源の仕様により定められた所定の標準電圧に比して所定レベル以上変動している場合、供給される電源電圧に何らかの異常があるものとして、当該異常を示す信号を制御部10へ出力する。以下では、具体例として、電源電圧の標準電圧は100Vであり、所定レベルは標準電圧の30%、つまり、30Vであるものとして説明する。尚、電源電圧の標準電圧及び所定レベルをこれらに限定する趣旨ではない。

0030

スキャナー部21は、電源部9から供給された電源電圧を用いて、原稿読み取り、原稿の画像を表す画像データを生成するスキャナー動作を行う。スキャナー部21は、CCD(Charge Coupled Device)ラインセンサー露光ランプ等を有する不図示の光学系ユニットを備えている。光学系ユニットは、不図示の原稿台に載置された原稿の画像を走査しつつ取得した画像データを制御部10へ出力する。

0031

プリント部22は、電源部9から供給された電源電圧を用いて、制御部10に入力された画像データに基づいて用紙に画像を形成し、当該用紙を後処理部24へ排出するプリント動作を行う。

0032

プリント部22は、感光体ドラム帯電部、露光部、現像部、転写部、定着部、及び排出部等を備えている。帯電部は、感光体ドラムの表面を帯電させる。露光部は、前記画像データに基づいてレーザー光を出力し、感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、感光体ドラムの表面にトナー像を形成する。転写部は、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を用紙に転写する。定着部は、電源電圧を用いて加熱される加熱ローラーを備え、トナー像が転写された用紙を当該加熱ローラーによって加熱することにより、トナー像を用紙に定着させる。これにより、画像データによって表される画像が用紙に形成される。排出部は、画像が形成された用紙を後処理部24へ排出する。

0033

操作部23は、電源部9から供給された電源電圧を用いて、複合機1に対する各種指示の操作をユーザーに行わせるために設けられている。操作部23は、情報を表示するための表示部231と、ユーザーによって各種指示の操作を行わせるための操作キー部232と、を備えている。表示部231は、例えばタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等であり、ユーザーによって各種指示の操作を行わせるための操作画面等の各種情報を表示する。操作キー部232は、例えば、コピー機能等の機能の実行開始を指示するためのスタートキーや、数値記号を入力するためのテンキー等の各種キーを含む。

0034

後処理部24は、電源部9から供給された電源電圧を用いて、プリント部22から排出されてきた用紙に所定の後処理を行う。後処理部24は、不図示の複数の排出トレイと、ソート部241と、ステープル部242と、を備えている。

0035

ソート部241(動作部)は、電源部9から供給された電源電圧を用いて、プリント部22から排出される複数の用紙を仕分けして各排出トレイへ排出するソート動作を行う。ステープル部242(動作部)は、電源部9から供給された電源電圧を用いて、各排出トレイに排出された用紙束ステープル処理を施すステープル動作を行う。

0036

通信部25は、LAN(Local Area Network)等の不図示のネットワークに接続された通信インターフェイス回路である。通信部25は、電源部9から供給された電源電圧を用いて、前記ネットワークに接続された外部装置(例:パーソナルコンピュータ等)との間で各種データの送受信を行う。例えば、通信部25は、後述のプリント機能の実行によって用紙に形成させる対象の画像を表す画像データを、外部装置から受信し、受信した画像データを制御部10へ出力する。

0037

制御部10は、例えば、所定の演算処理を実行する不図示のCPU(Central Processing Unit)と、所定の制御プログラムが記憶されたEEPROM等の不図示の不揮発性メモリーと、データを一時的に記憶するための不図示のRAM(Random Access Memory)と、これらの周辺回路等とを備えている。制御部10は、不揮発性メモリー等に記憶された制御プログラムをCPUに実行させることによって各種処理を実行し、各動作部の動作を制御する。

0038

また、電源部9は、予め定められた一定期間、ユーザーにより操作部23の操作が行われなかったとき及び通信部25によりデータが受信されなかったときは、スキャナー部21、プリント部22及び後処理部24への電源電圧の供給を停止する。これにより、複合機1の消費電力を低減する。その後、ユーザーにより、操作部23の操作が行われたとき、及び、通信部25によりデータが受信されたときには、電源部9は、スキャナー部21、プリント部22及び後処理部24への電源電圧の供給を再開する。

0039

以下、制御部10による各動作部の動作の制御について説明する。制御部10は、図1実線部に示すように、特に、指示受付部11、機能実行部12、記憶部13、ドロップ量算出部14、ドロップ量補正部15、実行制御部16、及び警告報知部17として動作する。

0040

指示受付部11は、ユーザーによる操作部23の操作によって入力された各種指示を受け付ける。各種指示には、複合機1で実行可能な各種機能の実行指示等が含まれる。機能とは、スキャナー部21、プリント部22、ソート部241、及びステープル部242のうち、一つ以上の動作部を所定の動作タイミングで動作させるものである。複合機1は、機能として、例えば、プリント機能と、コピー機能と、ソート機能付コピー機能と、ソート及びステープル機能付コピー機能と、を実行可能に構成されている。尚、複合機1が実行可能な機能を、これら4つの機能に限定する趣旨ではない。

0041

具体的には、プリント機能とは、通信部25が外部装置から受信して制御部10へ出力した画像データを用いて、プリント部22にプリント動作を行わせる機能である。コピー機能とは、スキャナー部21にスキャナー動作を行わせつつ、スキャナー部21から出力された各画像データを用いて、プリント部22にプリント動作を行わせる機能である。

0042

ソート機能付コピー機能とは、スキャナー部21及びプリント部22を動作させて上記コピー機能を実行させつつ、プリント部22から排出されてくる各用紙を用いて、ソート部241にソート動作を行わせる機能である。

0043

ソート及びステープル機能付コピー機能とは、スキャナー部21、プリント部22、及びソート部241を動作させて上記ソート機能付コピー機能を実行させつつ、ソート部241が各排出トレイに排出し終えた用紙束を用いて、ステープル部242にステープル動作を行わせる機能である。

0044

機能実行部12は、指示受付部11によってある機能の実行指示が受け付けられた場合に、所定の動作部をウォームアップ動作させた後、後述の実行制御部16による指示の下、当該実行指示が示す機能を実行させる。ウォームアップ動作には、例えば上記のプリント機能等の各機能を実行する事前に必要な動作であり、プリント部22が有する定着部の加熱ローラーを所定温度まで加熱させる動作等が含まれる。

0045

記憶部13は、制御部10に備えられた不揮発性メモリーの記憶領域のうちの一部の記憶領域である。記憶部13には、ウォームアップ動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準初期ドロップ量と各動作部の動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量とが記憶されている。

0046

当該基準初期ドロップ量及び各基準動作ドロップ量は、例えば、複合機1と同じ仕様の複合機の試用運転等により、各動作部を動作させた実験結果に基づき定められている。このようにして定められた基準初期ドロップ量及び各基準動作ドロップ量は、複合機1と同じ仕様の複合機の記憶部13に出荷前に記憶される。

0047

図2は、記憶部13に記憶されている基準初期ドロップ量D0及び各動作部に対応する基準動作ドロップ量D1〜D4の一例を示す図である。以下では、具体例として、図2に示すように、記憶部13には、基準初期ドロップ量D0として5Vが記憶されているものとして説明する。また、記憶部13には、プリント部22のプリント動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量D1として8Vが記憶されているものとする。

0048

また、記憶部13には、スキャナー部21のスキャナー動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量D2として2Vが記憶され、ソート部241のソート動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量D3として3Vが記憶され、ステープル部242のステープル動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量D4として2Vが記憶されているものとする。尚、基準初期ドロップ量D0及び各基準動作ドロップ量D1〜D4を上記の値に限定する趣旨ではない。

0049

ドロップ量算出部14は、電源電圧の所定の標準電圧とウォームアップ動作の開始時に電圧センサー91が測定した開始時電圧との電圧差を外因ドロップ量として算出する。また、ドロップ量算出部14は、上記開始時電圧とウォームアップ動作中に電圧センサー91が測定した電圧との電圧差を実ドロップ量として算出する。ドロップ量補正部15は、基準初期ドロップ量D0に対する上記実ドロップ量の比率と各動作部に対応する基準動作ドロップ量D1〜D4との積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量として算出する。

0050

以下、ドロップ量算出部14及びドロップ量補正部15について詳述する。図3は、ドロップ量算出部14及びドロップ量補正部15による外因ドロップ量及び補正ドロップ量の算出動作を示すフローチャートである。

0051

図3に示すように、商用電源から電源ケーブル90を介して電源部9へ電源電圧が供給され、電源部9から各動作部への電源電圧の供給が開始されると(S1)、機能実行部12は、ウォームアップ動作の開始時期であると判断し(S2;YES)、ウォームアップ動作を開始する(S3)。尚、機能実行部12は、上述のように、電源部9がスキャナー部21、プリント部22及び後処理部24への電源電圧の供給を停止した後に、当該供給を再開した場合にも、ウォームアップ動作の開始時期であると判断し(S2;YES)、ウォームアップ動作を開始する(S3)。

0052

機能実行部12によるウォームアップ動作の開始と同時に、ドロップ量算出部14は、電圧センサー91により測定された電圧を、ウォームアップ動作の開始時の開始時電圧VsとしてRAMに記憶する(S4)。以下では、具体例として、開始時電圧Vsが90Vであるものとして説明する。

0053

そして、ドロップ量算出部14は、電源電圧の標準電圧Vdと、ステップS3でRAMに記憶した開始時電圧Vsとの電圧差を外因ドロップ量Deとして算出し、算出した外因ドロップ量DeをRAMに記憶する(S5)。例えば、上述のように、標準電圧Vdが100Vであり、開始時電圧Vsが90Vであるとすると、ステップS5で算出される外因ドロップ量Deは10Vとなる。以下では、具体例として、外因ドロップ量Deが10Vであるものとして説明する。

0054

例えば、テーブルタップTT(図1)に、他の電子機器の電源ケーブルのプラグが接続されているとする。この場合、当該他の電子機器が動作することによって、複合機1へ供給される電源電圧がドロップする虞がある。つまり、ドロップ量算出部14は、商用電源から複合機1へ供給される電源電圧を共有する他の電子機器が動作すること等の外因によって、電源電圧がドロップした量を外因ドロップ量Deとして算出する。

0055

次に、ドロップ量算出部14は、ウォームアップ動作が終了するまでの間(S7;NO)、電圧センサー91により測定された測定電圧VmをRAMに記憶し(S6)、ウォームアップ動作が終了すると(S7;YES)、ステップS8を実行する。

0056

ドロップ量算出部14は、ステップS8において、ステップS4でRAMに記憶した開始時電圧Vsとウォームアップ動作中に電圧センサー91が測定した測定電圧Vmの実効値との電圧差を実ドロップ量Drとして算出する(S8)。例えば、測定電圧Vmの実効値が83Vであり、上述のように、開始時電圧Vsが90Vであるとすると、ステップS8で算出される実ドロップ量Drは、7V(=90V−83V)となる。以下では、具体例として、実ドロップ量Drが7Vであるものとして説明する。

0057

例えば、テーブルタップTT(図1)にプラグ901が接続され、テーブルタップTT及び電源ケーブル90を介して電源電圧が電源部9へ供給されているとする。この場合、複合機1においてウォームアップ動作等の動作を行うことにより、テーブルタップTTにおいて電源電圧がドロップする虞がある。つまり、ドロップ量算出部14は、複合機1自身の動作により電源電圧がドロップする量を加味して、複合機1の設置環境に応じた、ウォームアップ動作による電源電圧がドロップする量を、実ドロップ量Drとして算出する。

0058

次に、ドロップ量補正部15は、基準初期ドロップ量D0(例:5V)に対する実ドロップ量Dr(例:7V)の比率である補正比率C(例:1.4)を算出する(S9)。例えば、上述のように、基準初期ドロップ量D0は5Vであり、実ドロップ量Drは7Vであるとすると、ステップS9で算出される補正比率Cは、1.4(=7/5)となる。以下では、具体例として、補正比率Cが1.4であるものとして説明する。

0059

そして、ドロップ量補正部15は、ステップS9で算出した補正比率Cと、記憶部13に記憶されている各動作部に対応する基準動作ドロップ量D1〜D4と、の積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量Dc1〜Dc4として算出し、当該算出した各動作部に対応する補正ドロップ量Dc1〜Dc4をRAMに記憶する(S10)。

0060

図4は、補正ドロップ量Dc1〜Dc4の一例を示す図である。具体的には、図4に示すように、ドロップ量補正部15は、ステップS10において、ステップS9で算出した補正比率Cである1.4と、プリント部22に対応する基準動作ドロップ量D1である8Vと、の積である11.2Vを、プリント部22に対応する補正ドロップ量Dc1としてRAMに記憶する。同様に、ドロップ量補正部15は、補正比率Cとスキャナー部21に対応する基準動作ドロップ量D2との積である2.8V(=1.4×2V)をスキャナー部21に対応する補正ドロップ量Dc2としてRAMに記憶する。

0061

また、ドロップ量補正部15は、補正比率Cとソート部241に対応する基準動作ドロップ量D3との積である4.2V(=1.4×3V)をソート部241に対応する補正ドロップ量Dc3としてRAMに記憶し、補正比率Cとステープル部242に対応する基準動作ドロップ量D4との積である2.8V(=1.4×2V)をステープル部242に対応する補正ドロップ量Dc4としてRAMに記憶する。

0062

このようにして、機能実行部12がウォームアップ動作の開始時期であると判断する度に(S2;YES)、ステップS3からステップS10が実行される。

0063

実行制御部16は、上述のようにして算出された外因ドロップ量De及び補正ドロップ量Dc1〜Dc4を用いて、機能実行部12に機能を実行させるか否かを判定する。警告報知部17は、電力不足で機能を実行できない旨の警告を報知する。

0064

以下、実行制御部16が、外因ドロップ量De及び補正ドロップ量Dc1〜Dc4を用いて、機能実行部12に機能を実行させるか否かを判定する動作について詳述する。尚、当該説明の中で、警告報知部17の詳細について説明する。図5は、実行制御部16が機能実行部12に機能を実行させるか否かを判定する動作を示すフローチャートである。

0065

図5に示すように、指示受付部11によってある機能の実行指示が受け付けられると(S21)、実行制御部16は、機能実行部12によるウォームアップ動作の制御が終了し、且つ、ドロップ量補正部15による補正ドロップ量Dc1〜Dc4の算出及びRAMへの補正ドロップ量Dc1〜Dc4の記憶が終了するまでの間、処理の実行を待機する(S22;NO)。

0066

そして、機能実行部12によるウォームアップ動作の制御が終了し、且つ、ドロップ量補正部15による補正ドロップ量Dc1〜Dc4の算出及びRAMへの補正ドロップ量Dc1〜Dc4の記憶が終了すると(S22;YES)、実行制御部16は、ステップS21において受け付けられた実行指示が示す機能に対応する最大動作ドロップ量Dmaxを算出する(S23)。最大動作ドロップ量Dmaxとは、機能の実行時において同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を示す。

0067

図6は、各機能の実行時における各動作部の動作タイミングと最大動作ドロップ量Dmaxとの関係の一例を示す図である。例えば、ステップS21において、プリント機能の実行指示が受け付けられたとする。図6に示すように、プリント機能実行時には、当該プリント機能の実行の開始時刻ta1から終了時刻ta2までの間、プリント部22のみを動作させるように、動作タイミングが定められている。

0068

つまり、開始時刻ta1から終了時刻ta2までの間、動作する動作部はプリント部22のみであるので、プリント機能の実行時に同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和は一定である。したがって、ステップS21においてプリント機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部16は、ステップS23において、プリント部22に対応する補正ドロップ量Dc1(例:11.2V(図4))を最大動作ドロップ量Dmaxとして算出する。

0069

一方、ステップS21において、コピー機能の実行指示が受け付けられたとする。図6に示すように、コピー機能実行時には、スキャナー部21にスキャナー動作を開始させ、スキャナー部21が画像データを出力するようになると(時刻tb1)、スキャナー動作を継続させつつ、スキャナー部21から出力された各画像データを用いて、プリント部22にプリント動作を行わせるように、動作タイミングが定められている。

0070

つまり、コピー機能の実行時には、プリント部22が動作を開始する時刻tb1から、スキャナー部21が動作を終了する時刻tb2までの間、同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、ステップS21においてコピー機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部16は、ステップS23において、スキャナー部21に対応する補正ドロップ量Dc2(例:2.8V(図4))とプリント部22に対応する補正ドロップ量Dc1(例:11.2V(図4))との総和(例:14V)を、最大動作ドロップ量Dmaxとして算出する。

0071

また、ステップS21において、ソート機能付コピー機能の実行指示が受け付けられたとする。図6に示すように、ソート機能付コピー機能実行時には、スキャナー部21及びプリント部22を動作させて上記のコピー機能を実行させ、プリント部22が用紙を排出するようになると(時刻tc1)、コピー機能の実行を継続させつつ、プリント部22から排出された各用紙を用いて、ソート部241にソート動作を行わせるように、動作タイミングが定められている。

0072

つまり、ソート機能付コピー機能の実行時には、ソート部241が動作を開始する時刻tc1から、スキャナー部21が動作を終了する時刻tc2までの間、同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、ステップS21においてソート機能付コピー機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部16は、ステップS23において、スキャナー部21に対応する補正ドロップ量Dc2(例:2.8V(図4))とプリント部22に対応する補正ドロップ量Dc1(例:11.2V(図4))とソート部241に対応する補正ドロップ量Dc3(例:4.2V(図4))との総和(例:18.2V)を最大動作ドロップ量Dmaxとして算出する。

0073

また、ステップS21において、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行指示が受け付けられたとする。図6に示すように、ソート及びステープル機能付コピー機能実行時には、スキャナー部21、プリント部22、及びソート部241を動作させて上記ソート機能付コピー機能を実行させ、ソート部241がある排出トレイに用紙束を排出し終えるようになると(時刻td1)、ソート機能付コピー機能の実行を継続させつつ、ソート部241が各排出トレイに排出し終えた用紙束を用いて、ステープル部242にステープル動作を行わせるように、動作タイミングが定められている。

0074

つまり、ソート機能付コピー機能の実行時には、ステープル部242が動作を開始する時刻td1から、スキャナー部21が動作を終了する時刻td2までの間、同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、ステップS21においてソート及びステープル機能付コピー機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部16は、ステップS23において、スキャナー部21に対応する補正ドロップ量Dc2(例:2.8V(図4))とプリント部22に対応する補正ドロップ量Dc1(例:11.2V(図4))とソート部241に対応する補正ドロップ量Dc3(例:4.2V(図4))とステープル部242に対応する補正ドロップ量Dc4(例:2.8V(図4))との総和(例:21V)を最大動作ドロップ量Dmaxとして算出する。

0075

図5に参照を戻す。次に、実行制御部16は、ステップS23で算出した最大動作ドロップ量Dmaxと、ステップS5(図3)においてRAMに記憶された外因ドロップ量Deとの和が予め定められた閾値ドロップ量Dthを超えるか否かを判定する(S24)。

0076

閾値ドロップ量Dthは、機能を正常に実行できなくなると考えられるときの電源電圧の電圧ドロップ量に予め定められている。例えば、上述のように、電源部9は、電源電圧が所定の標準電圧(例:100V)に比して所定レベル(例:30V(標準電圧の30%))以上変動したときに、電源電圧の異常を示す信号を制御部10へ出力する。つまり、電源電圧が上記所定レベル以上ドロップしたときは、電源電圧に異常が発生し、機能を正常に実行できないと考えられる。このため、閾値ドロップ量Dthは、例えば上記所定レベルと同じ値に定められている。ただし、閾値ドロップ量Dthを、これに限定する趣旨ではなく、例えば、機能を安定して実行させるために、上記所定レベルよりも更に小さい値に定めてもよい。以下では、特しない限り、閾値ドロップ量Dthが30Vであるものとして説明する。

0077

実行制御部16は、ステップS24において、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が閾値ドロップ量Dthを超えないと判定した場合(S24;NO)、ステップS21で受け付けられた実行指示が示す機能を機能実行部12に実行させる(S27)。以下、ステップS21で受け付けられた実行指示が示す機能を、実行対象機能と示す。

0078

例えば、上述のように、外因ドロップ量Deが10Vであり、実行対象機能がコピー機能であり、ステップS23で算出された最大動作ドロップ量Dmaxが11.2V(図6)であるとする。この場合、実行制御部16は、ステップS24において、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和である21.2Vは、閾値ドロップ量Dthである30Vを超えないと判定し、コピー機能を機能実行部12に実行させる。

0079

一方、実行制御部16は、ステップS24において、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が閾値ドロップ量Dthを超えると判定した場合(S24;YES)、実行対象機能の実行時に各動作部を動作させる動作タイミングを、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が閾値ドロップ量Dthを超えないようにする他の動作タイミングに変更可能か否かを判定する(S25)。

0080

そして、実行制御部16は、ステップS25において他の動作タイミングに変更可能と判定した場合(S25;YES)、実行対象機能の実行時に用いる動作タイミングを当該他の動作タイミングに変更し(S26)、当該他の動作タイミングを用いて機能実行部12に実行対象機能を実行させる(S27)。

0081

例えば、上述のように、外因ドロップ量Deが10Vであり、実行対象機能がソート及びステープル機能付コピー機能であり、ステップS23で算出された最大動作ドロップ量Dmaxが21V(図6)であるとする。この場合、実行制御部16は、ステップS24において、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和である31Vは、閾値ドロップ量Dthである30Vを超えると判定し、ステップS25の判定処理を行う。

0082

図7は、ソート及びステープル機能付コピー機能を実行するときの他の動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。例えば図7に示すように、ソート及びステープル機能付コピー機能を実行するときの動作タイミングを、図6に示した動作タイミングとは他の動作タイミングに変更するものとする。つまり、スキャナー部21によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時(時刻td3)から、図6と同様に、プリント部22にプリント動作を行わせつつ、ソート部241にソート動作を行わせ、更に、ステープル部242にステープル動作を行わせるように、動作タイミングを変更するものとする。

0083

この動作タイミングでは、ステープル部242が動作を開始する時刻td4から、プリント部22が動作を終了する時刻td5までの間、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、この動作タイミングを用いてソート及びステープル機能付コピー機能を実行すると、最大動作ドロップ量Dmaxは、プリント部22に対応する補正ドロップ量Dc1(例:11.2V(図4))とソート部241に対応する補正ドロップ量Dc3(例:4.2V(図4))とステープル部242に対応する補正ドロップ量Dc4(例:2.8V(図4))との総和である18.2Vとなる。これにより、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が28.2Vとなり、閾値ドロップ量Dthである30Vを超えなくなる。

0084

つまり、本具体例では、実行制御部16は、ステップS25において、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に各動作部を動作させる動作タイミング(図6)を、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が閾値ドロップ量Dthを超えないようにする他の動作タイミング(図7)に変更可能であると判定する(S25;YES)。そして、実行制御部16は、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを当該他の動作タイミング(図7)に変更し(S26)、当該他の動作タイミング(図7)を用いて機能実行部12にソート及びステープル機能付コピー機能を実行させる(S27)。

0085

一方、図5に示すように、実行制御部16がステップS25において他の動作タイミングに変更不可能と判定したとする(S25;NO)。この場合、警告報知部17は、電力不足で実行対象機能を実行できない旨のメッセージを表示部231に表示する等して、電力不足で実行対象機能を実行できない旨の警告をユーザーに報知する(S28)。そして、実行制御部16は、機能実行部12に実行対象機能を実行させずに処理を終了させる。

0086

例えば、上述のように、外因ドロップ量Deが10Vであり、実行対象機能がソート及びステープル機能付コピー機能であり、ステップS23で算出された最大動作ドロップ量Dmaxが21Vであるとする。ただし、閾値ドロップ量Dthは、上記の30Vよりも小さい25Vに定められているものとする。

0087

この場合、上述のように、ソート及びステープル機能付コピー機能を実行するときに用いる動作タイミングを、図6に示す動作タイミングから、図7に示す他の動作タイミングに変更したとしても、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が28.2Vになるので、閾値ドロップ量Dthである25Vを超えることになる。

0088

よって、図7に示す動作タイミングを、プリント部22のプリント動作を完了させた後に、ソート部241を動作させるような動作タイミングに更に変更することが考えられる。ただし、この変更後の動作タイミングでは、プリント部22から出力される用紙が仕分けされないまま排出トレイに排出されるようになり、ソート部241にソート動作を行わせることができなくなる。つまり、実行対象機能を正確に実行することができなくなるので、この動作タイミングへの変更は不可能である。

0089

また、図7に示す動作タイミングを、ソート部241によるソート動作を完了させた後に、ステープル部242にステープル動作を行わせるような動作タイミングに変更することが考えられる。しかし、この変更後の動作タイミングであっても、最大動作ドロップ量Dmaxは、プリント部22に対応する補正ドロップ量Dc1(例:11.2V(図4))とソート部241に対応する補正ドロップ量Dc3(例:4.2V(図4))との総和である15.4Vとなるものの、当該最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が25.4Vになるので、閾値ドロップ量Dthである20Vを超えることになる。

0090

したがって、本具体例では、ステップS25において、実行制御部16は、他の動作タイミングに変更不可能と判定する(S25;NO)。そして、警告報知部17は、電力不足で実行対象機能を実行できない旨の警告を報知する(S28)。

0091

このように、上記実施形態の構成によれば、電源電圧の所定の標準電圧Vdと、機能を実行する前に行われるウォームアップ動作の開始時に測定された開始時電圧Vsと、の電圧差を外因ドロップ量Deとして算出する。また、開始時電圧Vsとウォームアップ動作中の測定電圧Vmとの電圧差を実ドロップ量Drとして算出する。

0092

つまり、複合機1へ供給される電源電圧が複合機1とは他の電子機器に利用されることによりドロップしていたとしても、その電圧ドロップ量を、複合機1の設置環境に応じて適切に外因ドロップ量Deとして算出することができる。また、機能の実行前に行うウォームアップ動作による電圧ドロップ量を、複合機1の設置環境に応じて適切に実ドロップ量Drとして算出することができる。

0093

また、上記実施形態の構成によれば、基準初期ドロップ量D0に対する実ドロップ量Drの比率(補正比率C)と予め定められた各動作部に対応する基準動作ドロップ量D1〜D4との積を、各動作部に対応する補正ドロップ量Dc1〜Dc4として算出する。

0094

つまり、複合機1の設置環境を加味せずに定められた基準初期ドロップ量D0に対する、設置後の複合機1における実際のウォームアップ動作による電圧ドロップ量である実ドロップ量Drの比率(補正比率C)を用いて、複合機1の設置環境を加味せずに定められた各動作部の動作による電圧ドロップ量である基準動作ドロップ量D1〜D4を、複合機1の設置環境が加味された補正ドロップ量Dc1〜Dc4に補正することができる。

0095

このように、上記実施形態の構成によれば、記憶部13に記憶されている基準動作ドロップ量D1〜D4を、複合機1の設置環境が加味された補正ドロップ量Dc1〜Dc4に補正することができるので、当該複合機1の記憶部13に記憶したものと同じ基準動作ドロップ量D1〜D4を、複合機1と同じ仕様の他の複合機の記憶部にも記憶することができる。

0096

これにより、従来技術では必要であった、装置毎に予め各動作部を個別に動作させたときの電圧ドロップ量をそれぞれ測定して記憶部に記憶する手間をかけずに、各動作部の動作による電圧ドロップ量を、複合機1の設置環境に応じて適切に、且つ、効率良く、補正ドロップ量Dc1〜Dc4として把握することができる。

0097

そして、機能の実行時において同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量Dmaxとして算出する。そして、当該最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が閾値ドロップ量Dthを超えない場合に機能を実行する。

0098

これにより、機能の実行前に算出した外因ドロップ量Deと最大動作ドロップ量Dmaxとの和により、他の電子機器の動作による電圧ドロップ量を加味して、複合機1の設置環境に応じた機能実行時の最大の電圧ドロップ量を適切に且つ効率よく把握し、当該把握した電圧ドロップ量が閾値ドロップ量を超えるか否かによって、機能の実行可否を適切に判定することができる。

0099

また、上記実施形態の構成によれば、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が閾値ドロップ量Dthを超える場合であっても、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量Dmaxが閾値ドロップ量Dthを超えないような他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて機能を実行することができる。このように、機能を実行するときの電圧ドロップ量を本来よりも低減することで、当該機能を実行する機会を増やすことができるので、複合機1の利便性を高めることができる。

0100

また、上記実施形態の構成によれば、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が閾値ドロップ量Dthを超える場合であって、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量Dmaxが閾値ドロップ量Dthを超えないような他の動作タイミングに変更不可能なときは、警告報知部17によって電源不足で機能を実行できない旨の警告が報知される。このため、ユーザーは、電力不足により機能が実行できないことを機能を実行する事前に把握することができる。これにより、ユーザーは、電力不足を解消する対処を取りやすくなる。

0101

尚、上記実施形態は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。例えば、以下に示す、変形実施形態であってもよい。

0102

(1)例えば、図1破線部に示すように、制御部10が、更に、タイミング変更部18として動作するようにしてもよい。タイミング変更部18は、指示受付部11によって電力不足を回避しつつ機能を実行することを優先する実行優先指示が受け付けられた場合に、当該機能の実行時に用いる動作タイミングを、最大動作ドロップ量Dmaxを最小にする動作タイミングに変更する。

0103

具体的には、指示受付部11は、ステップS21(図5)において機能の実行指示を受け付ける事前に、電力不足を回避しつつ機能を実行することを優先する実行優先指示の入力を促すソフトキーと、機能の実行に要する時間を短縮することを優先するパフォーマンス優先指示の入力を促すソフトキーと、を表示部231に表示する。

0104

そして、パフォーマンス優先指示の入力を促すソフトキーがユーザーによりタッチ操作された場合、指示受付部11は、パフォーマンス優先指示を受け付ける。この場合、上記実施形態と同様に、ステップS21(図5)以降の処理が行われる。一方、実行優先指示の入力を促すソフトキーがユーザーによりタッチ操作された場合、指示受付部11は、実行優先指示を受け付ける。

0105

図8は、タイミング変更部18により変更された動作タイミングと最大動作ドロップ量Dmaxとの関係の一例を示す図である。指示受付部11により実行優先指示が受け付けられると、タイミング変更部18は、図6に示す各機能の実行時に用いる動作タイミングを、例えば図8に示す各動作タイミングに変更する。

0106

プリント機能の実行時には、プリント部22だけが動作するので、動作タイミングを変更しても最大動作ドロップ量Dmaxは変更されない。よって、タイミング変更部18は、図6に示すプリント機能の実行時に用いる動作タイミングを変更しない。

0107

一方、タイミング変更部18は、図8に示すように、コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを、スキャナー部21によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時刻tb2からプリント部22にプリント動作を行わせるように変更する。つまり、タイミング変更部18は、コピー機能の実行時にスキャナー部21とプリント部22とを同時に動作させることを回避して、最大動作ドロップ量Dmaxを補正ドロップ量Dc1(例:11.2V)にまで最小化した動作タイミングに変更する。

0108

同様に、タイミング変更部18は、図8に示すように、ソート機能付コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを、スキャナー部21によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時刻tc2から、プリント部22にプリント動作を行わせるように変更する。更に、プリント部22とソート部241とを同時に動作させないように動作タイミングを変更することも考えられるが、上述のように、ソート動作を正常に動作させることができなくなるので、このような変更は行わない。

0109

つまり、タイミング変更部18は、ソート機能付コピー機能の実行時にスキャナー部21とプリント部22とを同時に動作させることを回避し、最大動作ドロップ量Dmaxを補正ドロップ量Dc1(例:11.2V)と補正ドロップ量Dc3(例:4.2V)との和である15.4Vにまで最小化した動作タイミングに変更する。

0110

同様に、タイミング変更部18は、図8に示すように、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを、スキャナー部21によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時刻td6から、プリント部22にプリント動作を行わせるように変更する。更に、タイミング変更部18は、当該変更後の動作タイミングを、ソート部241によるソート動作を先に完了させ、当該完了時刻td7から、ステープル部242によるステープル動作を行わせるように変更する。

0111

つまり、タイミング変更部18は、ソート機能付コピー機能の実行時に同時にスキャナー部21とプリント部22を動作させることを回避し、更に、ステープル部242がプリント部22及びソート部241と同時に動作することを回避する動作タイミングに変更する。これにより、タイミング変更部18は、最大動作ドロップ量Dmaxを補正ドロップ量Dc1(例:11.2V)と補正ドロップ量Dc3(例:4.2V)との和である15.4Vにまで最小化した動作タイミングに変更する。

0112

タイミング変更部18による各動作タイミングの変更後は、ステップS21(図5)以降の処理が行われる。尚、この場合、ステップS23(図5)では、実行制御部16は、図6に示す動作タイミングではなく、タイミング変更部18による変更後の動作タイミングを用いて各機能が実行されるものとして、最大動作ドロップ量Dmaxを算出する。

0113

この変形実施形態の構成によれば、指示受付部11によって実行優先指示が受け付けられた場合、機能実行時の電圧ドロップ量を最小にする動作タイミングで機能を実行する。このため、ユーザーは、複合機1に供給される電源電圧を他の電子機器にも利用したい場合等、機能実行時の電圧ドロップ量をなるべく低減させたいような場合に、指示受付部11に実行優先指示を受け付けさせる操作を行うことにより、意図したように電圧ドロップ量をなるべく少なくして機能を実行させることができる。

0114

(2)また、ドロップ量算出部14は、ステップS8(図3)における実ドロップ量Drの算出時に、ウォームアップ動作中の測定電圧Vmの実効値に代えて、ウォームアップ動作中の測定電圧Vmの平均値を用いてもよい。これに合わせて、基準初期ドロップ量D0も、電源電圧の所定の平均値とウォームアップ動作中の測定電圧Vmの平均値との電圧差として定めてもよい。

0115

(3)また、操作部23が、音声を出力するスピーカーを含むように構成してもよい。そして、ステップS28において、警告報知部17は、電力不足で実行対象機能を実行できないことを示す所定の警告音を当該スピーカに出力させることで、電力不足で実行対象機能を実行できない旨の警告をユーザーに報知してもよい。

0116

(4)また、制御部10が警告報知部17として動作しないよう簡素化し、ステップS28(図5)を省略してもよい。

0117

(5)また、ステップS25、S26(図5)を省略してもよい。これに合わせて、実行制御部16は、ステップS24(図5)において、最大動作ドロップ量Dmaxと外因ドロップ量Deとの和が、閾値ドロップ量Dthを超えるときには(S24;YES)、ステップS28を実行してもよいし、或いは、ステップS28を実行せずに処理を終了してもよい。

0118

1複合機(電子機器)
11 指示受付部
12機能実行部
13 記憶部
14ドロップ量算出部
15 ドロップ量補正部
16実行制御部
17警告報知部
18タイミング変更部
21スキャナー部(動作部)
22プリント部(動作部)
91電圧センサー(測定部)
241ソート部(動作部)
242ステープル部(動作部)
C補正比率(比率)
D0基準初期ドロップ量
D1〜D4基準動作ドロップ量
Dc1〜Dc4補正ドロップ量
De外因ドロップ量
Dmax 最大動作ドロップ量
Dr 実ドロップ量
Dth閾値ドロップ量
Vd標準電圧
Vs 開始時電圧

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  • 富士通クライアントコンピューティング株式会社の「 情報処理システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】情報処理装置ごとに電源状態が異なってしまうことを防止する。【解決手段】情報処理システムは、複数の情報処理装置と、複数の前記情報処理装置が接続されるバスを有する中継装置とを備え、複数の前記情報処... 詳細

  • セイコーエプソン株式会社の「 印刷装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】筐体部の内側に異物が侵入することを抑制する。【解決手段】印刷領域に位置する媒体に印刷を行う印刷部6と、印刷部6を収容し、印刷領域を覆う筐体部32と、媒体を支持可能であり、筐体部32の外側の位置... 詳細

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