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技術 各種機器用基礎の型枠ユニット及び各種機器用基礎の製造方法

出願人 株式会社サイコン工業
発明者 岩崎昭一
出願日 2014年5月28日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2014-110002
公開日 2015年12月14日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2015-224474
状態 特許登録済
技術分野 建築現場における取りはずす型枠、補助部材 基礎
主要キーワード 枠プレート インサートねじ 狭小スペース 電力供給面 雌ねじ加工 基礎架台 基礎ユニット 太陽光発電施設
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる各種機器用基礎の型枠ユニットを提供する。

解決手段

複数枚枠プレート16と、各枠プレート16の端部を連結するジョイント部材18とからなる型枠本体12と、 型枠本体12の対向する枠プレート16の内面同士を連結する連結部材14とを有し、 連結部材14にて連結された型枠本体12を捨て型枠として型枠本体12内に所定粒度粗骨材と高流動グラウトモルタル充填して基礎を形成可能とされた。

概要

背景

近年、住宅の設備機器は、空調機器エアコンだけではなく、省エネルギーを目的としたエコキュートやエネファーム、そして燃料電池等の様々な新たな機器が使用され始めている。

また、電力供給面においては、自然エネルギーの利用促進政策から、太陽光発電風力発電等の施設が急速に整備されている。

これらの機器を耐震性耐風圧性を考慮し、安全に固定する上では、通常コンケリート基礎が必要となるが、各機器の仕様サイズは、機器メーカーにより異なり、当然コンクリート基礎もそれらに準じてサイズが決定され、多くの場合、現場型枠工等の技能工が木製の型枠を組み立て、生コンクリート打設してコンクリート基礎を成形している。

しかし、高齢化加速している我が国においては、それら技能工が減少、不足し、多くの現場で工期遅れが生じているのが現状である。

前述のエコキュートや燃料電池機器住宅設備機器類は、建物の裏側の狭小スペースに設置される場合が多く、建物が新築の場合には建物基礎打設時に同時にこれらの基礎も敷設される場合が多く、施工上の問題は然程ないと思われる。

しかし、既設の建物に、後からこれらの機器を設置する場合には、その設置場所が狭小スペースであることが多いことから、コンクリート基礎の敷設には、様々な困難が伴っている。

そこで、従来では、特許文献1や特許文献2に示すような技術が提案されている。

特許文献1に示される技術は、適当サイズに分割されたコンクリートユニットボルト等で連結、組み立てて一体の基礎にすることで、工期の短縮化及び工程の簡略化を図るようにしている。

特許文献2に示される技術は、コンクリートユニットと現場コンクリート打設を組み合わせるようにしている。

概要

住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる各種機器用基礎の型枠ユニットを提供する。複数枚枠プレート16と、各枠プレート16の端部を連結するジョイント部材18とからなる型枠本体12と、 型枠本体12の対向する枠プレート16の内面同士を連結する連結部材14とを有し、 連結部材14にて連結された型枠本体12を捨て型枠として型枠本体12内に所定粒度粗骨材と高流動グラウトモルタル充填して基礎を形成可能とされた。

目的

近年、住宅の設備機器は、空調機器のエアコンだけではなく、省エネルギーを目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

複数枚枠プレートと、各枠プレートの端部を連結するジョイント部材とからなる型枠本体と、前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結する連結部材とを有し、前記連結部材にて連結された前記型枠本体を捨て型枠として前記型枠本体内所定粒度粗骨材と高流動グラウトモルタル充填して基礎を形成可能とされたことを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット

請求項2

請求項1において、前記ジョイント部材は、薄肉ヒンジ部を有し、前記薄肉ヒンジ部を介して屈曲可能に形成されていることを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。

請求項3

請求項1または2において、前記枠プレートは、内面長手方向に沿ってレール溝を有し、前記連結部材は、ねじ部材にて形成され、前記ねじ部材と螺合するナット部材が前記レール溝に係合され、前記ねじ部材が前記枠プレートの長手方向に沿って移動可能にされていることを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。

請求項4

請求項1〜3のいずれかにおいて、前記枠プレートは、上下端に前記枠プレートを上下方向に連結するためのスライド嵌合方式と回転嵌合方式の双方に対応可能な嵌合部を有することを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。

請求項5

請求項4において、嵌合部により上下方向に前記枠プレートが連結された際に、前記上下の枠プレートを連結固定する連結プレートを有することを特徴とする各種機器用基礎の型枠ユニット。

請求項6

請求項1〜5のいずれかに記載の各種機器用基礎の型枠ユニットを用いた各種機器用基礎の製造方法であって、基礎サイズを確保するための必要寸法に枠プレート及びジョイント部材を組み合わせて型枠本体を組み立てる工程と、前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結部材にて連結する工程と、前記型枠本体内に予め成型したインサート付きブロックまたはレール付きブロックを据え付け、前記インサート付きブロックまたはレール付きブロックに各種機器の脚部を固定する工程と、前記型枠本体内に所定粒度の粗骨材を充填する工程と、前記型枠本体を捨て型枠として前記粗骨材の空隙に高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成する工程と、を有することを特徴とする各種機器用基礎の製造方法。

請求項7

請求項6において、高さ方向に寸法が必要な場合、前記枠プレートの上下端に形成した嵌合部同士を嵌合させて前記枠プレートを上下方向に延長し、上下の枠プレートを連結プレートにて連結固定することを特徴とする各種機器用基礎の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、各種機器用基礎型枠ユニット及びそれを用いた各種機器用基礎の製造方法に関し、特に、コンクリート製の各種機器用基礎の型枠ユニット及びそれを用いた各種機器用基礎の製造方法に関する。

背景技術

0002

近年、住宅の設備機器は、空調機器エアコンだけではなく、省エネルギーを目的としたエコキュートやエネファーム、そして燃料電池等の様々な新たな機器が使用され始めている。

0003

また、電力供給面においては、自然エネルギーの利用促進政策から、太陽光発電風力発電等の施設が急速に整備されている。

0004

これらの機器を耐震性耐風圧性を考慮し、安全に固定する上では、通常コンケリート基礎が必要となるが、各機器の仕様サイズは、機器メーカーにより異なり、当然コンクリート基礎もそれらに準じてサイズが決定され、多くの場合、現場型枠工等の技能工が木製の型枠を組み立て、生コンクリート打設してコンクリート基礎を成形している。

0005

しかし、高齢化加速している我が国においては、それら技能工が減少、不足し、多くの現場で工期遅れが生じているのが現状である。

0006

前述のエコキュートや燃料電池機器住宅設備機器類は、建物の裏側の狭小スペースに設置される場合が多く、建物が新築の場合には建物基礎打設時に同時にこれらの基礎も敷設される場合が多く、施工上の問題は然程ないと思われる。

0007

しかし、既設の建物に、後からこれらの機器を設置する場合には、その設置場所が狭小スペースであることが多いことから、コンクリート基礎の敷設には、様々な困難が伴っている。

0008

そこで、従来では、特許文献1や特許文献2に示すような技術が提案されている。

0009

特許文献1に示される技術は、適当サイズに分割されたコンクリートユニットボルト等で連結、組み立てて一体の基礎にすることで、工期の短縮化及び工程の簡略化を図るようにしている。

0010

特許文献2に示される技術は、コンクリートユニットと現場コンクリート打設を組み合わせるようにしている。

先行技術

0011

特開2008−223399号公報
特開2006−322215号公報

発明が解決しようとする課題

0012

引用文献1に示される技術にあっては、設置場所の地面との一体性が確保されず、地震などの際に基礎ユニットごと揺れ、安定性に不安がある。

0013

また、引用文献2に示される技術では、特許文献1における技術の問題点である地面との一体性については、解消されているが、コンクリートユニットにより奥行き寸法が制限されることと、コンクリートユニット間に打設する生コンクリートを狭小スペースに運び込む、あるいはその場で混練作業を行う上で、作業性の困難が解消されていない。

0014

また、自然エネルギーを利用した太陽光発電施設においては、施工簡略化のために、コンクリート製の太陽電池モジュール基礎架台自動販売機用ベース(例えば、特許第4443992号)を応用したプレキャストコンクリート製品の置き基礎が使用される場合があるが、いずれも施工現場においてレベルを一定に確保し、ぐらつきを無くし、安定させる上で困難が伴っている。

0015

本発明の目的は、例えば、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎や太陽電池モジュール基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる各種機器用基礎の型枠ユニット及びそれを用いた各種機器用基礎の製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0016

(1)前記目的を達成するため、本発明の各種機器用基礎の型枠ユニットは、複数枚枠プレートと、各枠プレートの端部を連結するジョイント部材とからなる型枠本体と、
前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結する連結部材とを有し、
前記連結部材にて連結された前記型枠本体を捨て型枠として前記型枠本体内所定粒度粗骨材と高流動グラウトモルタル充填して基礎を形成可能とされたことを特徴とする。

0017

前記構成により、コンクリートの混錬作業を要することなく、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる。

0018

(2)本発明においては、(1)において、
前記ジョイント部材は、薄肉ヒンジ部を有し、前記薄肉ヒンジ部を介して屈曲可能に形成してもよい。

0019

このような構成とすることにより、薄肉ヒンジ部によりジョイント部材を自由な角度に曲折して枠プレートを連結することができ、例えば直線的に枠プレートを延長させたり、種々の角度で連結して土地の形状に適合した形状にする等様々な対応が可能となる。

0020

(3)本発明においては、(1)または(2)において、
前記枠プレートは、内面長手方向に沿ってレール溝を有し、
前記連結部材は、ねじ部材にて形成され、
前記ねじ部材と螺合するナット部材が前記レール溝に係合され、前記ねじ部材が前記枠プレートの長手方向に沿って移動可能にしてもよい。

0021

このような構成とすることにより、ねじ部材をレール溝に沿って自由にスライド移動させることができ、任意の位置で枠プレート同士を連結することができる。

0022

(4)本発明においては、(1)〜(3)のいずれかにおいて、
前記枠プレートは、上下端に前記枠プレートを上下方向に連結するためのスライド嵌合方式と回転嵌合方式の双方に対応可能な嵌合部を有するものとしてもよい。

0023

このような構成とすることによって、枠プレートの上下端に形成した嵌合部を嵌合させることで、高さ方向における必要寸法に容易に対応することが可能となる。

0024

(5)本発明においては、(4)において、
嵌合部により上下方向に前記枠プレートが連結された際に、前記上下の枠プレートを連結固定する連結プレートを有するものとしてもよい。

0025

このような構成とすることにより、上下の枠プレートを連結プレートにより確実に固定することが可能となる。

0026

(6)本発明の各種機器用基礎の製造方法は、(1)〜(5)のいずれかに記載の各種機器用基礎の型枠ユニットを用いた各種機器用基礎の製造方法であって、
基礎サイズを確保するための必要寸法に枠プレート及びジョイント部材を組み合わせて型枠本体を組み立てる工程と、
前記型枠本体の対向する枠プレートの内面同士を連結部材にて連結する工程と、
前記型枠本体内に予め成型したインサート付きブロックまたはレール付きブロックを据え付け、前記インサート付きブロックまたはレール付きブロックに各種機器の脚部を固定する工程と、
前記型枠本体内に所定粒度の粗骨材を充填する工程と、
前記型枠本体を捨て型枠として前記粗骨財の空隙に高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成する工程と、
を有する。

0027

前記構成により、捨て型枠を容易に形成することができ、しかも、コンクリートの混錬作業を要することなく、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる。

0028

さらに(6)の方法において、
高さ方向に寸法が必要な場合、前記枠プレートの上下端に形成した嵌合部同士を嵌合させて前記枠プレートを上下方向に延長し、上下の枠プレートを連結プレートにて連結固定するようにしてもよい。

0029

このような構成とすることにより、枠プレートを容易かつ確実に高さ方向に延長、連結することができる。

図面の簡単な説明

0030

本発明の一実施の形態にかかる各種機器用基礎の型枠ユニットの平面図である。
図1の型枠ユニットにおける枠パネルを示すもので、(A)は高さ方向に連結した枠パネルの斜視図、(B)は非連結状態の枠パネルの斜視図である。
図2(A)の連結状態の枠パネルの部分拡大斜視図である。
枠パネルの上下端に形成した嵌合部の嵌合状態を示す部分拡大図である。
(A)は図1のジョイント部材の正面図、(B)は(A)の側面図である。
(A)は枠パネルを直線状に連結する状態のジョイント部材の平面図、(B)は枠パネルを直角に連結する状態のジョイント部材の平面図である。
対向する枠パネル同士を連結する連結部材の側面図で、(A)は連結部材を伸ばす状態、(B)は連結部材を縮める状態を示す図である。
(A)は連結プレートの断面図、(B)は連結プレートの正面図、(C)は枠プレートを連結プレートにより上下方向で連結固定する状態を示す側面一部断面図である。
型枠本体内に据え付けるインサート付きブロックの斜視図である。
型枠本体内に据え付けるレール付きブロックの斜視図である。
型枠本体内に据え付けたインサート付きブロックに各種機器の脚部を固定する状態を示す側面図である。
図11の状態から型枠本体内に粗骨材を充填した状態を示す斜視図である。
図12の状態から型枠本体内に高流動グラウトモルタルを充填する状態を示す斜視図である。

実施例

0031

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

0032

図1は、本発明の一実施の形態にかかる各種機器用基礎の型枠ユニットの平面図で、この型枠ユニット10は、型枠本体12と、連結部材14とを有し、連結部材14にて連結された型枠本体12を捨て型枠として型枠本体12内に一定粒度の粗骨材と高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成可能とされている。

0033

型枠本体12は、複数枚の枠プレート16と、各枠プレート16の端部を連結するジョイント部材18とを有する。

0034

枠プレート16は、樹脂アルミニウム等からなるもので、図2に示すような長尺押出し成形品とされている。

0035

また、この枠プレート16は、予め各種機器の必要長さに揃えた長さのものとしてもよく、あるいは輸送効率を考慮した定尺(例えば4m)のものとし現場において必要寸法に切断、連結して使用するようにしてもよい。

0036

さらに、この枠プレート16は、型枠本体12の内面側に長手方向に沿って2本のレール溝20が形成されている。

0037

この2本のレール溝20は、図3の拡大斜視図にも示すように、先端が対向方向に曲折した一対のL字状突条22と、このL字状突条22間に配置したT字状突条24とにより形成されるようになっている。

0038

このレール溝20は、2本に限らず、1本とすることも可能である。

0039

また、枠プレート16は、図2(B)に示すように、高さ方向において幅狭な形状とされ、その上下端に枠プレート16を上下方向に連結するための嵌合部26、28が形成され、この嵌合部26、28を図3に示すように嵌合させることにより、図2(A)に示すように高さ方向において必要寸法に対応できるようにされている。

0040

この嵌合部26、28は、図4に示すように、枠プレート16を垂直にした状態で凹凸をかみ合わせ長手方向にスライドさせて嵌合させるスライド嵌合方式及び凹凸を平面で斜めにかみ合わせて回転させることで嵌合させる回転嵌合方式の双方に対応できる嵌合方式とされている。

0041

さらに、枠プレート16を嵌合部26、28により上下方向に連結する場合、図3及び図8に示すように、上下の枠プレート16を連結プレート40により連結固定することで、上下の枠プレート16を確実に固定することができるようになっている。

0042

具体的には、上下の枠プレート16のそれぞれのレール溝20に連結プレート40を固定するためのボルト42の頭部44をスライド可能に係合させ、各ボルト42を連結プレート40に形成した孔46に挿通し、連結プレート40上からボルト42にナット48を螺合させて締め付け固定するようにしている。

0043

ジョイント部材18は、合成樹脂等にて形成されるもので、図5(A)の正面図及び同図(B)の側面図に示すように、ジョイント部材18の両側部に枠プレート16のレール溝20に側方から挿入可能にされた差し込み部32と、ジョイント部材18を屈曲可能にする薄肉ヒンジ部34とを有している。

0044

なお、図5(B)における符号33は、枠プレート16の高さに合わせて切断するためのV溝である。

0045

そして、図6(A)に示すように、ジョイント本体30を屈曲させずに直線状とした状態で、枠パネル16を直線状に長手方向に延長させて連結可能にするとともに、同図(B)に示すように、薄肉ヒンジ部34を屈曲させて、枠パネル16を直交させあるいは所定の角度で連結できるようにしている。

0046

このように、薄肉ヒンジ部34によりジョイント部材18を自由な角度に曲折して枠プレート16を連結することができ、例えば直線的に枠プレート16を延長させたり、種々の角度で連結して土地の形状に適合した形状にする等様々な対応が可能となる。

0047

連結部材14は、図7に示すように、全長にわたってねじが形成されたねじ部材36にて形成され、このねじ部材36の頭部またはねじ部材36と螺合するナット39が枠パネル16のレール溝20に係合され、ねじ部材36が枠プレート16の長手方向に沿って移動可能にされることで、任意の位置で枠プレート16同士を連結することができる。

0048

また、ねじ部材36は、図7(A)及び(B)に示すように、逆雌ねじが形成されたターンバックル状の調整金具38により直線状で連結された状態となっており、この調整金具38を同図(A)に示すように一方向に回転させるとねじ部材36の長さが縮み、逆方向に回転させると同図(B)に示すように、ねじ部材36の長さが伸びることで、ねじ部材36の寸法調整を行えるようになっている。

0049

このように、複数枚の枠プレート16とジョイント部材18とで任意寸法の型枠本体12を形成し、対向する枠プレート16同士を連結部材14にて連結することで、捨て型枠を容易に形成することができ、しかも、この型枠本体12内に一定粒度の粗骨材と高流動グラウトモルタルを充填して基礎を形成することで、コンクリートの混練作業を要することなく、住宅設備機器等の各種機器支持用の基礎を安全、確実に、かつ、技能工に頼ることなく容易に形成することができる。

0050

(型枠ユニット10を用いた各種機器用基礎の製造方法)
次に、このような各種機器用基礎の型枠ユニット10を用いた各種機器用基礎の製造方法について説明する。

0051

まず、基礎サイズを確保するための必要寸法に枠プレート16及びジョイント部材18を組み合わせて型枠本体12を組み立てる。

0052

この場合、必要に応じて、施工する基礎の平面サイズを確保する為に必要な寸法に連結部材14の嵌合寸法を考慮の上、枠パネル16及び連結部材14をカットし、更に嵌合部26、28により、高さ方向の必要寸法に合わせて枠パネル16を上下に嵌合させる。

0053

尚、この枠パネル16の嵌合については、枠パネル16の長さが短い場合はスライド嵌合法を、長い場合には平面嵌合法が適する。

0054

枠パネル16と連結部材14の長さは、エコキュートや燃料電池用の基礎の場合には各機種の必要サイズに予め揃えた各部材を機種別パッケージとして用意するとよい。

0055

また、太陽光発電施設等、大型の基礎が必要な場合には、輸送効率等を考慮した定尺(例えば4m)の枠パネル16と同様に既製品の定尺のねじ部材36等を供給し、敷設寸法が長い場合には、ジョイント部材18でストレートに連結し、端部において必要サイズにカットし、コーナーでジョイント部材18を折り曲げて連結して組み立てる前提ですべての部材を現場で加工し用意する。

0056

また、型枠本体12を組み立てる際に、枠パネル16を上下に嵌合させた場合には、それを補強する連結プレート40を固定する為のボルト42と、対向する枠パネル16を連結固定する為のナット39を必要個数、必要順に枠パネル16内面のレール溝20に挿入しておく。

0057

そして、枠パネル16を上下連結している場合は、対向する枠パネル16との連結位置を避けた位置で挿通したボルト42に連結プレート40をセットしナット48を締め付け、上下枠パネル16を先に連結固定し、4面のパネルを用意する。

0058

さらに、用意した枠パネル16は、必要寸法の直線距離が長い場合には、ジョイント部材18をストレート(180度)に、コーナー部で直角に連結する場合はジョイント部材18を90度に折り曲げて連結し、仮置きする。

0059

次に、型枠本体12の対向する枠プレート16の内面同士を連結部材14にて連結する。

0060

この場合、ねじ部材36を逆雌ねじ加工した調整金具38で連結し、型枠本体12の内径寸法に収まる長さに仮連結する。

0061

この際、最終長さが確定した後に調整金具38の位置を固定する為のナット41を調整金具38の両サイドと両端部にねじ込んでおく。

0062

仮連結されたねじ部材36の両端部を枠パネル16の内面に挿入されたナット39にねじ込み、枠パネル16の長さ方向の適切な位置でナット39aを締込み枠パネル16とねじ部材36を固定する。

0063

前記手順で縦横方向の全てのねじ部材36を枠パネル16に固定した上で、調整金具38を回転させ、最終寸法に調整する。

0064

全ての寸法調整が完了した時点で、調整金具38を両サイドのナット41で固定し型枠本体12の組立ては完了する。

0065

次に、型枠本体12内に予めインサート50を組み込んで成型したインサート付ブロック52(詳細は図9参照)を据え付け(図1参照)、このインサート付ブロック52に、図11に示すように、ボルト62をインサート50に螺合させて、各種機器54の脚部56を固定する。

0066

また、インサート付ブロック52に代えて、図10に示すような予めレール58を組み込んで成型したレール付ブロック60を型枠本体12内に据え付け、レール58内にボルトを挿通して各種機器54の脚部56をナットで固定するようにしてもよい。

0067

そして、図12に示すように、型枠本体12内に一定粒度の粗骨材64を充填し、図13に示すように、この型枠本体12を捨て型枠として粗骨材64の空隙に高流動グラウトモルタル66を充填して基礎を形成する。

0068

具体的には、エコキュートや燃料電池等の機器固定の場合は、完成した型枠本体12内の所定の位置にインサート付ブロック52またはレール付ブロック60を配置し各種機器54の脚部56を固定する。

0069

この際、インサート付ブロック52またはレール付ブロック60の高さを安定させる為に、予め必要量の一定粒度の粗骨材64を敷き均し転圧し、レベルを確保しておく。

0070

必要な配管類はこの段階で組み付ける。

0071

太陽光発電機器等の大型基礎の場合には、設計上必要な配筋を型枠本体12内にセットし、同時に基礎上に設置する架台を固定する為に必要となるインサートねじ若しくはアンカーを適切なゲージを用い、所定の位置に吊下げる状態で固定する(図示せず)。

0072

エコキュートや燃料電池等の機器固定の場合は、一定粒度の粗骨材64を型枠本体12天面まで充填し、高流動グラウトモルタル66をバケツハンドミキサーにより混練し、型枠本体12天面まで充填し基礎及び機器固定は完了する。

0073

太陽光発電機器等の大型基礎の場合には、組み上がった型枠本体12内に生コンクリートを枠体天面まで打設し養生後、架台の設置に移行する。

0074

このように、本実施形態においては、従来製品の欠点であった、地面との一体性が確保され、寸法については、縦横、上下連結機能により必要サイズの枠体が形成でき、寸法自由度が確保されるので、用途に応じた様々な寸法の基礎が成形できる。

0075

しかも、各資材コンパクトにしていることにより狭小スペースへの搬入の問題も解決される。

0076

さらに、エコキュートや燃料電池等の小型機器の基礎施工の場合、少量の生コンクリートを専用工場から調達することが困難な場合があり、現場において作業員が材料を混練する必要もあるが、本実施形態の場合、専用粗骨材、グラウトモルタルの使用により、コンクリートの品質も安定し、結果として、低コスト標準化されたコンクリート強度が得られる。

0077

また、従来工法では、枠組み、配筋、コンクリート打設の後、一定養生期間経過後に再度現場に出向き、型枠解体撤去が必要となり、完成までに日数を要するが、本実施形態においては、型枠本体12はコンクリートと一体化されるので、型枠解体作業の必要もなく、型枠の廃材は発生しない。

0078

本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。

0079

例えば、枠プレートは、前記実施の形態に限定されるものではなく、高さ方向の幅やレール溝の構成等については、種々の形態に変形可能である。

0080

10型枠ユニット
12型枠本体
14連結部材
16枠プレート
18ジョイント部材
20レール溝
26、28 嵌合部
30 ジョイント部材
34薄肉ヒンジ部
36ねじ部材
40連結プレート
52インサート付きブロック
54 各種機器
56 脚部
60レール付きブロック
64粗骨材
66 高流動グラウトモルタル

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