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図面 (12)

課題

ワイヤーハーネス結束すると共に保護するための構成を、簡易な構成で、かつ、簡易な作業によって実現できるようにすることを目的とする。

解決手段

保護部材付ワイヤーハーネス10は、ワイヤーハーネス20と、シート状部材によって形成され、その一方主面側の配線経路Pに沿ってワイヤーハーネス20が配設される保護部材30とを備える。保護部材30が、配線経路Pに沿う保護本体部32と、シート状部材のうち配線経路Pの一側領域を帯状切抜くことによって形成された帯状部40と、シート状部材のうち配線経路Pの他側領域に設けられ、帯状部40を挿通可能な挿通孔部48を有する固定部46とを含む。保護本体部32に対してワイヤーハーネス20を配設した状態で、帯状部40が、保護本体部32の反対側でワイヤーハーネス20の外周部を覆って挿通孔部48に挿通されて固定部46に固定されている。

概要

背景

通常、ワイヤーハーネスに含まれる複数の電線は、粘着テープによって結束される。また、ワイヤーハーネスに対する保護が必要な場合には、電線束シート材チューブ材等の保護部材取付けられる。

例えば、特許文献1では、不織部材ホットプレスされることにより形成された一対の挟込部によって、ワイヤーハーネスの分岐部を挟込み、この外周囲に粘着テープを巻付けている。特許文献1では、一対の挟込部によって分岐部の保護がなされている。また、粘着テープによって複数の電線の結束状態が維持されている。

概要

ワイヤーハーネスを結束すると共に保護するための構成を、簡易な構成で、かつ、簡易な作業によって実現できるようにすることを目的とする。保護部材付ワイヤーハーネス10は、ワイヤーハーネス20と、シート状部材によって形成され、その一方主面側の配線経路Pに沿ってワイヤーハーネス20が配設される保護部材30とを備える。保護部材30が、配線経路Pに沿う保護本体部32と、シート状部材のうち配線経路Pの一側領域を帯状切抜くことによって形成された帯状部40と、シート状部材のうち配線経路Pの他側領域に設けられ、帯状部40を挿通可能な挿通孔部48を有する固定部46とを含む。保護本体部32に対してワイヤーハーネス20を配設した状態で、帯状部40が、保護本体部32の反対側でワイヤーハーネス20の外周部を覆って挿通孔部48に挿通されて固定部46に固定されている。

目的

本発明は、ワイヤーハーネスを結束すると共に保護するための構成を、簡易な構成で、かつ、簡易な作業によって実現できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の電線を含むワイヤーハーネスと、シート状部材によって形成され、その一方主面側の配線経路に沿って前記ワイヤーハーネスが配設される保護部材と、を備え、前記保護部材が、前記配線経路に沿う保護本体部と、前記シート状部材のうち前記配線経路の一側領域を、その基端部が前記保護本体部に繋がったままの状態となるように、帯状切抜くことによって形成された帯状部と、前記シート状部材のうち前記配線経路の他側領域に設けられ、前記帯状部を挿通可能な挿通孔部を有する固定部と、を含み、前記保護本体部に対して前記配線経路に沿って前記ワイヤーハーネスを配設した状態で、前記帯状部が、前記保護本体部の反対側で前記ワイヤーハーネスの外周部を覆って前記挿通孔部に挿通されて前記固定部に固定されている、保護部材付ワイヤーハーネス。

請求項2

請求項1に記載の保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスが、分岐部と、前記分岐部から延出する3つ以上の延出線部分とを含み、前記帯状部及び前記固定部が、前記3つ以上の延出線部分のそれぞれを保持可能な3つ以上の位置に設けられている、保護部材付ワイヤーハーネス。

請求項3

請求項1又は請求項2に記載の保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記シート状部材はシート不織部材である、保護部材付ワイヤーハーネス。

請求項4

請求項3に記載の保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記保護本体部がホットプレスされている、保護部材付ワイヤーハーネス。

請求項5

請求項3又は請求項4に記載の保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記帯状部がホットプレスされると共にその少なくとも一方側の側部に係止突部が形成されており、前記固定部のうち少なくとも前記挿通孔部の周縁部がホットプレスされており、前記帯状部が前記挿通孔部に挿通された状態で、前記係止突部が前記挿通孔部の周縁部に係止して、前記帯状部が前記固定部に固定されている、保護部材付ワイヤーハーネス。

請求項6

請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記帯状部が前記挿通孔部に挿通された状態で前記固定部に溶着されている、保護部材付ワイヤーハーネス。

技術分野

0001

この発明は、ワイヤーハーネス結束すると共に保護するための技術に関する。

背景技術

0002

通常、ワイヤーハーネスに含まれる複数の電線は、粘着テープによって結束される。また、ワイヤーハーネスに対する保護が必要な場合には、電線束シート材チューブ材等の保護部材取付けられる。

0003

例えば、特許文献1では、不織部材ホットプレスされることにより形成された一対の挟込部によって、ワイヤーハーネスの分岐部を挟込み、この外周囲に粘着テープを巻付けている。特許文献1では、一対の挟込部によって分岐部の保護がなされている。また、粘着テープによって複数の電線の結束状態が維持されている。

先行技術

0004

特開2013−161548号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に開示のような技術では、電線束に対して、保護部材と結束用の部材とを別々に取付ける必要があるため、構成部品点数が多くなる上、取付作業性に劣る。

0006

そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを結束すると共に保護するための構成を、簡易な構成で、かつ、簡易な作業によって実現できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するため、第1の態様に係る保護部材付ワイヤーハーネスは、複数の電線を含むワイヤーハーネスと、シート状部材によって形成され、その一方主面側の配線経路に沿って前記ワイヤーハーネスが配設される保護部材と、を備え、前記保護部材が、前記配線経路に沿う保護本体部と、前記シート状部材のうち前記配線経路の一側領域を、その基端部が前記保護本体部に繋がったままの状態となるように、帯状切抜くことによって形成された帯状部と、前記シート状部材のうち前記配線経路の他側領域に設けられ、前記帯状部を挿通可能な挿通孔部を有する固定部と、を含み、前記保護本体部に対して前記配線経路に沿って前記ワイヤーハーネスを配設した状態で、前記帯状部が、前記保護本体部の反対側で前記ワイヤーハーネスの外周部を覆って前記挿通孔部に挿通されて前記固定部に固定されている。

0008

第2の態様は、第1の態様に係る保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスが、分岐部と、前記分岐部から延出する3つ以上の延出線部分とを含み、前記帯状部及び前記固定部が、前記3つ以上の延出線部分のそれぞれを保持可能な3つ以上の位置に設けられているものである。

0009

第3の態様は、第1又は第2の態様に係る保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記シート状部材はシート状不織部材とされている。

0010

第4の態様は、第3の態様に係る保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記保護本体部がホットプレスされているものである。

0011

第5の態様は、第3又は第4の態様に係る保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記帯状部がホットプレスされると共にその少なくとも一方側の側部に係止突部が形成されており、前記固定部のうち少なくとも前記挿通孔部の周縁部がホットプレスされており、前記帯状部が前記挿通孔部に挿通された状態で、前記係止突部が前記挿通孔部の周縁部に係止して、前記帯状部が前記固定部に固定されているものである。

0012

第6の態様は、第1〜第5のいずれか1つの態様に係る保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記帯状部が前記挿通孔部に挿通された状態で前記固定部に溶着されているものである。

発明の効果

0013

第1の態様によると、保護部材はシート状部材によって構成されている。この保護部材のうち配線経路に沿う部分を、ワイヤーハーネスを保護するための部分として用いることができる。また、シート状部材のうち前記配線経路の一側領域を、その基端部が前記保護本体部に繋がったままの状態となるように、帯状に切抜くことによって帯状部を形成し、前記シート状部材のうち前記配線経路の他側領域に、前記帯状部を挿通可能な挿通孔部を有する固定部を設けている。そして、前記保護本体部に対して前記配線経路に沿って前記ワイヤーハーネスを配設した状態で、前記帯状部を、前記保護本体部の反対側で前記ワイヤーハーネスの外周部を覆って前記挿通孔部に挿通して前記固定部に固定することで、ワイヤーハーネスの結束状態を維持することができると共に、保護本体部をワイヤーハーネスに取付けた状態に維持することができる。このため、ワイヤーハーネスを結束すると共に保護するための構成を、簡易な構成で、かつ、簡易な作業によって実現できる。

0014

第2の態様によると、前記帯状部及び前記固定部が、前記3つ以上の延出線部分のそれぞれを保持することで、ワイヤーハーネスの分岐形態を保持することができる。

0015

第3の態様によると、シート状不織部材を必要に応じてホットプレスすることで、保護本体部の柔軟性、硬さ、並びに、帯状部及び固定部の柔軟性、硬さ等を容易に調整できる。

0016

第4の態様によると、保護本体部がホットプレスされて硬くなっているため、ワイヤーハーネスに対する保護性能に優れる。

0017

第5の態様によると、帯状部を挿通孔部に挿通する簡易な作業で、帯状部を固定部に固定できる。

0018

第6の態様によると、帯状部をより確実に固定部に固定することができる。

図面の簡単な説明

0019

保護部材付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
保護部材付ワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
図2のIII-III線における概略断面図である。
図2部分拡大図である。
変形例に係る帯状部を示す概略断面図である。
保護部材付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
保護部材付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
保護部材付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
保護部材付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
変形例に係る保護部材を示す概略平面図である。
同上の変形例に係る保護部材を製造する一工程を示す説明図である。

実施例

0020

<保護部材付ワイヤーハーネスについて>
以下、実施形態に係る保護部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図1は保護部材付ワイヤーハーネス10を示す概略斜視図であり、図2は保護部材付ワイヤーハーネス10を示す概略平面図であり、図3図2のIII-III線における概略断面図であり、図4図2の部分拡大図である。なお、図1及び図2において帯状部40は簡略化して描かれている。

0021

保護部材付ワイヤーハーネス10は、ワイヤーハーネス20と、保護部材30とを備える。

0022

ワイヤーハーネス20は、複数の電線22(図3参照)を含む。なお、図3以外の各図では、ワイヤーハーネス20は、複数の電線22が束ねられた外形を示している。

0023

ここでは、ワイヤーハーネス20は、複数の電線22が分岐しつつ束ねられることにより構成されている。より具体的には、ワイヤーハーネス20は、直線状に間隔をあけて並ぶ3つの分岐部24を含んでいる。各分岐部24では、3以上の延出線部分25が延出している。ここでは、3つの分岐部24が図示されており、各分岐部24では、4つの延出線部分25が十字状に延出している。ここでは、ワイヤーハーネス20は、粘着テープ、結束バンド等によっては結束されていない。

0024

ワイヤーハーネス20の端部には図示省略のコネクタが接続されている。各コネクタが制御ユニット、各種センサモータ等の電気機器に接続されることで、車両に搭載された各種電気器がワイヤーハーネス20を介して電気的に接続される。なお、ワイヤーハーネス20に対して、他の光ケーブル等が束ねられていてもよい。

0025

保護部材30は、シート状部材であるシート状不織部材31によって形成される(図6参照)。

0026

後述するように、シート状不織部材31をホットプレスすることを考慮すると、シート状不織部材31としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織部材を用いることが好ましい。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂バインダとも呼ばれる)とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点(例えば、110℃〜115℃)を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、また、ある程度所定形状を維持することができる。

0027

ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。

0028

基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をPET(ポリエチレンテレフタレート)の樹脂繊維とし、接着樹脂をPETとPEIポリエチレンイソフタレート)の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ250℃であり、接着樹脂の融点は110℃〜150℃である。このため、不織部材を110℃〜250℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、硬くなった状態及び所定形状を維持する。

0029

この保護部材30の一方主面側の配線経路Pに沿ってワイヤーハーネス20が配設される。ここでは、配線経路Pは、ワイヤーハーネス20の上記形態に応じて、直線状経路Paに対して間隔をあけて3箇所で他の3つの直線状経路Pb、Pc、Pdが交差する経路とされている。

0030

より具体的には、保護部材30は、全体的に見ると、方形シート状に形成されている。保護部材30のうち上記配線経路Pに沿う領域部分が保護本体部32であり、その他の領域部分が付加領域部分34である。なお、保護本体部32の各部の幅寸法は、配設対象となるワイヤーハーネス20の直径寸法より小さくても大きくてもよい。保護本体部32は、ホットプレスされないシート状の部分である。

0031

この保護部材30には、上記各分岐部から24から延出する各延出線部分25を保持可能な各位置に、帯状部40及び固定部46が設けられている。より具体的には、直線状経路Paにおいて、3つの分岐部24間の2つの位置、及び、3つの分岐部24の両外方の2つの位置のそれぞれに対応して、帯状部40及び固定部46が設けられている。また、直線状経路Pbにおいて分岐部24の両外方の2つの位置、直線状経路Pcにおいて分岐部24の両外方の2つの位置、直線状経路Pdにおいて分岐部24の両外方の2つの位置のそれぞれに対応して、帯状部40及び固定部46が設けられている。このため、上記各位置において、帯状部40及び固定部46によって、ワイヤーハーネス20のうち分岐部24から延出する延出線部分25を保持することで、ワイヤーハーネス20の分岐形態、ここでは、各分岐部24の十字状分岐形態を保持することができる。

0032

1組の帯状部40及び固定部46に着目して説明する。

0033

上記保護部材30では、配線経路Pに沿う保護本体部32の各部の幅方向両側部に、付加領域部分34が存在している。付加領域部分34は、帯状部40及び固定部46を形成するためのホットプレスした部分を除きホットプレスされないシート状部分である。

0034

シート状不織部材31によって形成される付加領域部分34のうち保護本体部32の一側領域(例えば、図2において最も左側の帯状部40及び固定部46に着目すると領域34a)を、帯状に切抜くことによって帯状部40を形成している。この帯状部40は、付加領域部分34(領域34a)を、ワイヤーハーネス20の保持対象部分から直交する方向に沿った帯状形状に切抜くことにより形成されている。従って、付加領域部分34(領域34a)には、細長切抜き跡34hが形成されている。また、帯状部40の基端部は、保護本体部32に繋がったままの状態とされている。すなわち、付加領域部分34(領域34a)を、保護本体部32側を残して細長い形状に切抜くことで、帯状部40が形成されている。ここでは、帯状部40を挿通孔部48に容易に挿通できるように、帯状部40の先端部はその先端部に向けて徐々に幅狭となる先細部に形成されていることが好ましい。

0035

また、ここでは、上記帯状部40は、ホットプレスされている。

0036

ここで、ホットプレスとは、不織部材に対する加熱処理及び不織部材を複数の型間に挟んで圧縮する処理を施すことをいう。加熱処理と圧縮処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。この実施形態では、シート状不織部材31を、その厚み方向において加熱した一対の金型間で挟込むことにより、ホットプレスを行う(図11参照)。このようにシート状不織部材31をホットプレスすると、硬くなり、また、ある程度所定形状を維持することが可能となる。

0037

さらに、帯状部40の少なくとも一方側(ここでは、両側)の側部には、係止突部42が形成されている(図4図8及び図9参照)。係止突部42は、帯状部40の側部の基端部を除き、当該側部に沿って連続的に並ぶように形成されている。各係止突部42は、帯状部40の先端側に向けて帯状部40の幅方向中央側に向うように傾斜する斜辺部42aと、帯状部40の幅方向に沿って延びる抜止辺部42bとで囲まれる直角三角形状に形成されている。帯状部40の延在方向において、その両側部の係止突部42は同じ位置に形成されている。帯状部40の両側の係止突部42の外側頂点間距離寸法(つまり、帯状部40の最大幅寸法)は、挿通孔部48の幅寸法よりも大きい。また、帯状部40の両側の係止突部42の斜辺部42aの先端部分間の距離寸法(つまり、帯状部40の最小幅寸法)は、挿通孔部48の幅寸法と同じか小さい。

0038

また、固定部46は、シート状不織部材31によって形成される付加領域部分34のうち保護本体部32の他側領域(例えば、図2において最も左側の帯状部40及び固定部46に着目すると領域34b)に設けられている。この固定部46には、帯状部40を挿通可能な挿通孔部48が形成されている。

0039

より具体的には、他側領域(領域34b)を部分的にホットプレスすることによって固定部46が形成されている。つまり、帯状部40と固定部46との間に、保護本体部32の一部が存在している。ここでは、固定部46は、保護本体部32の延在方向に沿って延びる細長い方形状の形状に形成されている。固定部46には、保護本体部32の延在方向に沿って延びるスリット状の挿通孔部48が形成されている。このため、固定部46のうち少なくとも挿通孔部48の周縁部はホットプレスされており、ある程度硬い性質を有している。なお、挿通孔部48は、帯状部40を挿通可能なスリットであればよく、単なる切れ目であってもよいし、隙間がある細長い開口形状であってもよい。

0040

そして、帯状部40を挿通孔部48に挿通すると、斜辺部42aが挿通孔部48の周縁部に当接して、係止突部42が帯状部40の幅方向内側に向けて容易に弾性変形する。このため、帯状部40を挿通孔部48に容易に挿通することができる。帯状部40を挿通孔部48にある程度挿通すると、帯状部40のうち係止突部42の斜辺部42aの先端部分間部分が挿通孔部48に位置し、帯状部40の両側の係止突部42の抜止辺部42bが挿通孔部48の周縁部の両端部に抜止め状に係止する。これにより、帯状部40が固定部46に対して固定される。

0041

なお、上記一側領域及び他側領域は、保護本体部32の1つの特定部分(ワイヤーハーネス20のうちある一組の帯状部40及び固定部46の間による保持対象となる部分に位置する部分)に着目したものである。このため、ある付加領域部分34は、保護本体部32の1つの特定部分から見ると一側領域と捉えられるが、保護本体部32の他の特定部分から見ると他側領域として捉えられる場合がある。

0042

また、係止突部が帯状部の両側に設けられていることは必須ではなく、帯状部の片側のみに設けられていてもよい。また、帯状部に係止突部が設けられていることは必須ではない。この場合、図5に示すように、係止突部が省略された帯状部40Bが挿通孔部48に挿通された状態で、帯状部40Bが固定部46のうち挿通孔部48周縁の部分に重ね合された状態で溶着されてもよい(溶着部41B参照)。溶着は、超音波溶着、或は、加熱溶着等によって行うことができる。これにより、帯状部40Bをより確実に固定部46に固定することができる。

0043

なお、この場合、帯状部40B及び固定部46のうち挿通孔部48の周辺部分がホットプレスされていることは必須ではない。また、係止突部42が形成された帯状部40が、固定部46に溶着されてもよい。

0044

なお、付加領域部分34は、保護本体部32を一定の形状に維持する役割、及び、防音性等をも有している。もっとも、付加領域部分34のうち帯状部40及び固定部46を形成する以外の部分が存在することは必須ではない。

0045

ワイヤーハーネス20に対する保護部材30の取付及びワイヤーハーネス20の結束は、帯状部40及び固定部46によって次のようになされる。

0046

すなわち、保護部材30の保護本体部32に対して、配線経路Pに沿ってワイヤーハーネス20が配設される。この状態で、帯状部40が、保護本体部32の反対側でワイヤーハーネス20の外周部を覆うように配設される。ここでは、帯状部40は、ワイヤーハーネス20の外周周りに半周程度被さるだけであるが、帯状部40がワイヤーハーネス20に巻付けられてもよい。そして、帯状部40の先端部が固定部46の挿通孔部48に挿通される。そして、帯状部40の延在方向においていずれかの位置にある両側の係止突部42が挿通孔部48の周縁部に抜止め係止することで、帯状部40が固定部46に固定される。この際、帯状部40の延在方向に沿って複数の係止突部42が形成されているため、挿通孔部48から突出した帯状部40の先端部を強く引っ張ると、ワイヤーハーネス20の保持対象部分の太さに応じて、ワイヤーハーネス20の保持対象部分を十分締付けた状態で、帯状部40の係止突部42が挿通孔部48の周縁部に抜止め係止することができる。

0047

これにより、ワイヤーハーネス20に対して保護本体部32を含む保護部材30が取付けられる。また、帯状部40によりワイヤーハーネス20が結束された状態に保持される。さらに、上記帯状部40及び固定部46を用いたワイヤーハーネス20の保持を、分岐部24から延出する各延出線部分25に対して行うことで、その分岐形態(ここでは、十字状の分岐形態)を保持することができる。特に、保護部材30としてシート状不織部材31を用いているため、平面又は曲面上で分岐するワイヤーハーネス20の分岐形態を一定に維持することができる。

0048

<保護部材付ワイヤーハーネスの製造方法例について>
上記保護部材付ワイヤーハーネス10の製造方法の一例について説明する。

0049

まず、図6に示すように、方形状のシート状不織部材31を準備する。

0050

そして、図7に示すように、帯状部40及び固定部46の形成領域をホットプレスする。これにより、シート状不織部材31に対して、帯状部形成用のホットプレス領域32a及び固定部形成用のホットプレス領域32bが形成される。このホットプレスは、少なくとも一方に帯状部40及び固定部46の形成領域に応じた突部を形成した一対の金型を用い、当該一対の金型でシート状不織部材31を挟込んで加熱することにより行うことができる。

0051

そして、図8に示すように、ホットプレス領域32aを切抜いて帯状部40を形成すると共に、ホットプレス領域32aを切断又は切抜いて挿通孔部48を形成する。この際の加工は、帯状部40の外形状及び挿通孔部48の形状に応じた刃を有するトムソン刃型を用いて行うことができる。

0052

これにより、配線経路Pに沿う保護本体部32の一側領域に帯状部40が形成され、その他側領域に挿通孔部48を有する固定部46が形成される。

0053

次に、図9に示すように、保護本体部32に対して、配線経路Pに沿わせるようにワイヤーハーネス20を配設する。

0054

この後、帯状部40を、保護本体部32の反対側でワイヤーハーネス20の外周部を覆うように配設し、帯状部40の先端部を固定部46の挿通孔部48に挿通する。そして、帯状部40の両側の係止突部42を挿通孔部48の周縁部に抜止め係止させて、帯状部40を固定部46に固定する。

0055

これにより、保護部材付ワイヤーハーネス10が製造される。

0056

<効果等>
以上のように構成された保護部材付ワイヤーハーネス10によると、保護部材30は、シート状部材であるシート状不織部材31によって構成されている。この保護部材30のうち配線経路Pに沿う部分を、ワイヤーハーネス20を保護するための部分として用いることができる。

0057

また、シート状不織部材31のうち配線経路Pの一側領域を、その基端部が保護本体部32に繋がったままの状態となるように、帯状に切抜くことによって、帯状部40を形成し、さらに、シート状不織部材31のうち配線経路Pの他側領域に、帯状部40を挿通可能な挿通孔部48を有する固定部46を設けている。そして、保護本体部32に対して配線経路Pに沿ってワイヤーハーネス20を配設した状態で、帯状部40を、保護本体部32の反対側でワイヤーハーネス20の外周部を覆って挿通孔部48に挿通して固定部46に固定することで、ワイヤーハーネス20の結束状態の維持、及び、保護本体部32をワイヤーハーネス20に取付けた状態の維持を行うことができる。このため、ワイヤーハーネス20を結束する共に保護するための構成を、簡易な構成で、かつ、簡易な作業によって実現することができる。

0058

なお、ワイヤーハーネス20をより多くの領域で保護するため、保護部材30と他のシート状の保護部材(例えば、他のシート状不織部材)との間で、ワイヤーハーネス20を挟込むようにしてもよい。この場合、他のシート状の保護部材は、保護部材30に溶着等されることで、当該保護部材30に対して重ね合せ状態に維持されるものであってもよいし、本保護部材30と同様構成によってワイヤーハーネス20に取付けられてもよい。

0059

また、帯状部40及び固定部46が、分岐部24から延出する3つ以上の延出線部分25のそれぞれを保持するため、ワイヤーハーネス20の分岐形態を保持することができる。

0060

もっとも、帯状部40及び固定部46が、分岐部から延出する延出線部分を保持していることは必須ではないし、ワイヤーハーネス20が分岐していることも必須ではない。ワイヤーハーネスの直線状部分に、上記帯状部40及び固定部46と同様構成によって、保護部材が取付けられていてもよい。

0061

また、シート状部材としてシート状不織部材31を用いているため、シート状不織部材31を必要に応じてホットプレスすることで、保護本体部32の柔軟性、硬さ、並びに、帯状部40及び固定部46の柔軟性、硬さ等を容易に調整できる。

0062

例えば、上記のように、帯状部40及び固定部46のうち挿通孔部48の周縁部をホットプレスすることで、帯状部40を挿通孔部48に係止固定するのに適した硬さに加工することができる。これにより、帯状部40を挿通孔部48に挿通する簡単な作業で、帯状部40を固定部46に固定することが可能となる。

0063

また、例えば、図10及び図11に示す保護部材30Cのように、上記保護本体部32に対応する保護本体部32Cが、ホットプレスされ、その周辺部分(付加領域部分34)よりも硬く加工されていてもよい。図10では、ホットプレスされた領域が、斜線を付した領域として示されている。また、このようなホットプレスは、図11に示すように、少なくとも一方側にホットプレスすべき領域に応じた凸部102が形成された一対の金型100、101を用い、一対の金型100、101間で加熱しつつシート状不織部材31を挟込むことによって実施することができる。

0064

この変形例によると、ワイヤーハーネス20に沿って配設されることになる保護本体部32Cがホットプレスによって硬くなっているため、ワイヤーハーネス20に対する保護性能に優れる。

0065

この変形例においても、保護本体部32Cは、その厚み方向において曲げ可能な程度にホットプレスされていることが好ましい。

0066

{変形例}
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

0067

また、補助的な目的等で、ワイヤーハーネスが粘着テープ、結束バンド等によって結束されていてもよい。この場合でも、ワイヤーハーネスに対する粘着テープ、結束バンド等の結束箇所を少なくすることができるので、ワイヤーハーネスを結束する構成の簡易化及び作業の簡易化に少なからず貢献するからである。

0068

また、保護部材を構成するシート状部材がシート状不織部材31であることは必須ではない。例えば、発泡シート樹脂シート等の各種シート部材に、帯状部と、挿通孔部を有する固定部を形成したものを保護部材とすることができる。この場合でも、帯状部を挿通孔部に挿通して固定部に溶着固定等することで、上記実施形態と同様に、ワイヤーハーネスを結束しつつ、保護部材をワイヤーハーネスに取付けることができる。

0069

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

0070

P配線経路
10保護部材付ワイヤーハーネス
20 ワイヤーハーネス
22電線
24分岐部
25延出線部分
30,30C 保護部材
31シート状不織部材
32,32C 保護本体部
40,40B帯状部
42係止突部
46 固定部
48挿通孔部

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