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技術 シールド装置

出願人 住友電装株式会社
発明者 井ノ上裕
出願日 2014年4月18日 (6年10ヶ月経過) 出願番号 2014-085987
公開日 2015年11月19日 (5年3ヶ月経過) 公開番号 2015-207385
状態 未査定
技術分野 雄雌嵌合接続装置細部 ケーブル付属品
主要キーワード 両規制片 摘み操作 アースポイント シールド状態 給電制御回路 間隙保持 小電流用 シールド装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年11月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

シールド用のコネクタから大電流用電線小電流用電線とが混在して導出される場合に、配索作業を簡単に行うことができるようにする。

解決手段

シールド装置Sは、シールドシェル3と、シールドシェル3内に収容されるコネクタCと、コネクタCからシールドシェル3の外部に導出されコネクタCに対して各端末が接続される大電流用電線及び小電流用電線と、小電流用電線に対しては包囲せず、大電流用電線を包囲する編組線22と、導電材料よりなり、連結片30を介して第1、第2のかしめ部15,16が一体形成された連結部材29とを備えて構成されているから、小電流用電線21は編組線22の外部において自由な配索が可能となる。

概要

背景

下記特許文献1に開示されたシールドコネクタは、シールドシェルの内部にコネクタハウジングを収容している。このコネクタハウジングには複数の端子金具が組込まれている。各端子金具に接続された電線はコネクタハウジング及びシールドシェルから外方へ導出されている。導出された複数の電線はいずれも編組線によって覆われている。編組線の端末部はアースに接続されたシールドシェルに取付けられている。かくして、シールドシェルから導出された電線がシールドされる。

概要

シールド用のコネクタから大電流用電線と小電流用電線とが混在して導出される場合に、配索作業を簡単に行うことができるようにする。シールド装置Sは、シールドシェル3と、シールドシェル3内に収容されるコネクタCと、コネクタCからシールドシェル3の外部に導出されコネクタCに対して各端末が接続される大電流用電線及び小電流用電線と、小電流用電線に対しては包囲せず、大電流用電線を包囲する編組線22と、導電材料よりなり、連結片30を介して第1、第2のかしめ部15,16が一体形成された連結部材29とを備えて構成されているから、小電流用電線21は編組線22の外部において自由な配索が可能となる。

目的

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の配索作業を簡単に行うことができるシールド装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

導電材料よりなるシールドシェルと、このシールドシェル内に収容されるコネクタと、このコネクタから前記シールドシェルの外部に導出され前記コネクタに対して各端末が接続される大電流用電線及び小電流用電線と、導電材料により筒状に形成され、前記小電流用電線に対しては包囲せず、前記大電流用電線を包囲する可撓性導電部材と、導電材料よりなり、前記可撓性導電部材と前記シールドシェルとを電気的に接続する連結手段とを備えていることを特徴とするシールド装置

請求項2

前記可撓性導電部材は編組線によって形成され、前記連結手段は、前記可撓性導電部材の端末部を前記大電流用電線側に対してかしめ付けを行う第1かしめ部と、この第1かしめ部とは連結片を介して連結され前記シールドシェルへのかしめ付けを行う第2かしめ部とを一体に備えた連結部材によって形成されていることを特徴とする請求項1に記載のシールド装置。

請求項3

前記大電流用電線には筒状に形成されたスペーサ挿通され、前記第1かしめ部は、前記可撓性導電部材の端末部を前記スペーサに対してかしめ付けるようにしていることを特徴とする請求項2記載のシールド装置。

請求項4

前記第2かしめ部は前記シールドシェルの開口縁部に取付けられる一方、前記コネクタには撓み可能な抜け止め片が形成され、この抜け止め片は前記コネクタが前記シールドシェルに収容された状態で前記シールドシェルの開口縁部から露出して前記第2かしめ部に係止することで、前記第2かしめ部が前記シールドシェルからの抜け止めされていることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載のシールド装置。

技術分野

0001

本発明はシールド装置に関するものである。

背景技術

0002

下記特許文献1に開示されたシールドコネクタは、シールドシェルの内部にコネクタハウジングを収容している。このコネクタハウジングには複数の端子金具が組込まれている。各端子金具に接続された電線はコネクタハウジング及びシールドシェルから外方へ導出されている。導出された複数の電線はいずれも編組線によって覆われている。編組線の端末部はアースに接続されたシールドシェルに取付けられている。かくして、シールドシェルから導出された電線がシールドされる。

先行技術

0003

特開2005−294246号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記したように、コネクタから導出された複数の電線は編組線によって一括して覆われている。したがって、例えば、コネクタから導出された各電線の中で他の電線とは別の経路配索しようとした場合には、編組線を部分的にほぐして部分的に編み目を広げ、ここから当該電線を外部に引き出すような困難な作業を強いられる、という問題があった。

0005

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の配索作業を簡単に行うことができるシールド装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明のシールド装置は、導電材料よりなるシールドシェルと、このシールドシェル内に収容されるコネクタと、このコネクタからシールドシェルの外部に導出されコネクタに対して各端末が接続される大電流用電線及び小電流用電線と、導電材料により筒状に形成され、小電流用電線に対しては包囲せず、大電流用電線を包囲する可撓性導電部材と、導電材料よりなり、可撓性導電部材とシールドシェルとを電気的に接続する連結手段とを備えていることを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明は、コネクタから大電流用電線と小電流用電線とが混在して導出される場合に、これら電線を可撓性導電部材にて一括して包囲するのでなく、大電流用電線のみを包囲して連結手段を介してシールドシェルと接続するようにしている。大電流用電線はノイズ重畳し易いが、可撓性導電部材により包囲されることで外部へのノイズ放射が防止されている。一方、小電流用電線にはノイズが重畳しにくく、したがってノイズが外部へ放射される懸念もないから、小電流電線は可撓性導電部材にて包囲する必要はない。このように、小電流用電線は可撓性導電部材から分離して配索されるため、大電流電線とは別個独立に自由な配索が可能となる。したがって、従来に比較して電線の配索作業を簡単に行うことができる。

図面の簡単な説明

0008

主バッテリパワーコントロールユニットとの間に設けられたシールド装置を示す斜視図
シールドコネクタの平面図
同じく側断面図
図2のA−A線断面図
連結部材展開状態を示す平面図
図2のB−B線断面図
図2のC−C線断面図

実施例

0009

本発明における好ましい実施の形態を説明する。
(1)本発明のシールド装置は、前記可撓性導電部材は編組線によって形成され、前記連結手段は、前記可撓性導電部材の端末部を前記大電流用電線側に対してかしめ付けを行う第1かしめ部と、この第1かしめ部とは連結片を介して連結され前記シールドシェルへのかしめ付けを行う第2かしめ部とを一体に備えた連結部材によって形成される構成としてもよい。
このような構成によれば、可撓性導電部材の端末部とシールドシェルとの間を、連結部材の第1かしめ部及び第2かしめ部を、それぞれ大電流用電線側及びシールドシェルに対してかしめ付けることによって簡単に接続させることができる。

0010

(2)また、前記大電流用電線には筒状に形成された間隙保持用のスペーサ挿通され、前記第1かしめ部は、前記可撓性導電部材の端末部を前記スペーサに対してかしめ付けるようにすると良い。
このような構成によれば、第1かしめ部によって可撓性導電部材をかしめ付ける際には、大電流用電線との間にスペーサが介在される。すなわち、かしめ付けは大電流用電線に直接行うのではなく、スペーサに対して行うようにしている。したがって、大電流用電線を潰れから保護するとともに、かしめ力が大電流用電線の被覆弾性に吸収されないから、可撓性導電部材のかしめ付けが確実なものとなる。

0011

(3)さらに、前記第2かしめ部は前記シールドシェルの開口縁部に取付けられる一方、前記コネクタには撓み可能な抜け止め片が形成され、この抜け止め片は前記コネクタが前記シールドシェルに収容された状態で前記シールドシェルの開口縁部から露出して前記第2かしめ部に係止することで、前記第2かしめ部が前記シールドシェルからの抜け止めされるようにすると良い。
このような構成によれば、コネクタに形成した抜け止め片によって第2かしめ部がシールドシェルから脱落してしまう事態を防止することができる。また、既存のコネクタを利用して第2かしめ部の保持を行い、専用の抜け止め部材を必要としないため、部品点数の増加もない。

0012

<実施例>
次に、本発明のシールド装置を具体化した実施例について、図面を参照しつつ説明する。図1に示すように、本実施例のシールド装置Sはハイブリッド車両に適用されたものであり、主バッテリ1とパワーコントロールユニット2との間のほぼ全域シールド状態で接続している。

0013

主バッテリ1は車両の後部に搭載され、例えば複数の電池セル直列に接続した組電池によって構成されている。一方、パワーコントロールユニット2は車両のエンジンルーム内に配され、インバータやDC/DCコンバータ等を備えている。インバータは主バッテリ1からの直流電流交流電流に変換して給電制御回路指令に基づいて駆動用モータを駆動させる機能を有し、DC/DCコンバータは、主バッテリ1が発生する高電圧補機電源としての補助バッテリ(図示しない)に降圧して供給する機能を有している。

0014

主バッテリ1とパワーコントロールユニット2との間を接続する電線(大電流用電線20)は、車両の床下を通って配索される間、金属製のシールドパイプ(図示しない)内に挿通されている。電線はシールドパイプの前後両端から後方と前方へそれぞれ引き出され、車両の内部へ導入されている。図1に示すシールド装置Sは、エンジンルーム内に導入された電線に接続されている。なお、以下の説明中、前後の呼称図2に基づいて行うものとし、図示左方を前、図示右方を後と呼ぶものとする。

0015

本実施例のシールド装置Sは、金属製の板材(例えばアルミニウム合金)にて形成されたシールドシェル3を有している。シールドシェル3はパワーコントロールユニット2のケーシング35に接続される(図2参照)。シールドシェル3は、図7に示すように、断面が長円形状をなし前後に開口する筒状に形成されており、アースに接続されている。また、図1に示すように、略後半部は小径部4となり、略前半部は大径部5となっている。詳細には図示されないが、小径部4の外周面は後方へ向けて徐々に下り勾配となるような傾斜面が形成されている。さらに、図3に示すように、小径部4と大径部5との間には段差が形成され、内面側には突き当て面6が形成されている。

0016

大径部5においてパワーコントロールユニット2のケーシング側と対向する開口縁部にはケーシングに対する取付け部7が張り出し形成されている。この取付け部7に取り付けられた締め付けボルト8をケーシング35に対し締め込むことで、シールドシェル3の固定が可能となっている。なお、締め付けボルト8の頭部は開閉可能なキャップ9によって覆い隠すことができるようになっている。

0017

図3に示すように、シールドシェル3の内部にはコネクタCが収容されており、ケーシング35において待ち受け状態で取り付けられた相手側コネクタ36と嵌合可能である。コネクタCはシールドシェル3に対し相対的に前方側から嵌め入れられる。コネクタCは合成樹脂製のコネクタハウジング10を有している。このコネクタハウジング10の外面において軸方向のほぼ中央部にはストッパ片11がフランジ状に張り出しており、コネクタCがシールドシェル3の内部に正規深さまで収容されると、ストッパ片11が突き当て面6に当接することで、前止まりを行うことができる。

0018

また、コネクタハウジング10の後部には上下一対の抜け止め片12が設けられている。両抜け止め片12はコネクタハウジング10の外面において後方へ向けて片持ち状に延出して形成され、図3に示すように、その内側に設けられた撓み空間13へ向けて撓み変形可能となっている。また、両抜け止め片12の先端部には爪部14が突出形成されている。図3に示すように、各爪部14は、コネクタCがシールドシェル3内に正規深さまで収容されると、弾性復帰してシールドシェル3の後部側の開口縁に対し後述する第2かしめ部16を介して係止する。これによって、コネクタCがシールドシェル3から抜け止めされるとともに、第2かしめ部16の外れ止めも併せてなされる。この点については、さらに後述する。

0019

コネクタハウジング10は端子金具を収容するための一対の端子収容部17が並列して形成されており、コネクタCがシールドシェル3の内部に収納された状態でシールドシェル3の前方へ突出するように形成されている。両端子収容部17の外周面にはシールリング18が嵌め込まれていて、コネクタ同士の嵌合時に相手側コネクタ36と密着してコネクタ間水密状態とする(図3参照)。

0020

図4に示すように、端子収容部17の内部にはそれぞれキャビティ19が形成され、各キャビティ19には端子金具37及びこれら端子金具37に接続された大電流用電線20、小電流用電線21が収容されている(図4では一方の端子金具のみが示されている)。両端子金具37は、両コネクタが正規に嵌合した状態で、相手側端子金具38と電気的に接続されるようになっている。大電流用電線20と小電流用電線21は共にコネクタCおよびシールドシェル3から後方へ導出されている。

0021

図4に示すように、大電流用電線20と小電流用電線21はコネクタハウジング内の後部に収容されたゴム栓23にそれぞれ挿通されている。ゴム栓23の外周面は、コネクタハウジング10の後部の内周面に密着している。また、コネクタハウジング10の後端部にはゴム栓押さえ25が嵌め込まれており、ゴム栓23の抜け止めを行っている。ゴム栓押さえ25には、図3に示すように、一対の規制片27が形成されている。この規制片27は、ゴム栓押さえ25の装着状態で両抜け止め片12の撓み空間13に進入し、抜け止め片12がシールドシェル3(第2かしめ部16)に対して係止解除方向へ変形するのを規制することができる。

0022

図1図2に示すように、大電流用電線20はシールドパイプとシールド装置Sとの間の領域において、編組線22(可撓性導電部材)内に挿通されている。編組線22は多数本の導電性金属細線を編んで筒状に形成したものであり、良好な可撓性を有している。編組線22の一端側(後端側)はシールドパイプに固定され、他端側(前端側)はシールドシェル3の後端部近くの部位において大電流用電線20側に固定されている(図6参照)。同図に示すように、大電流用電線20には短筒状に形成された金属製のスペーサ28が挿通されている。スペーサ28は大電流用電線20の外径より十分に大きく形成されており、編組線22の前端部は連結部材29によってスペーサ28にかしめ付けられている。但し、スペーサ28は次述する連結部材29の第1かしめ部15のかしめによっても容易に変形しない剛性を有し、かしめ力が大電流用電線20に作用しないようにしている。

0023

図5は連結部材29の展開状態を示している。連結部材29は導電性の金属板によって一体に形成されている。連結部材29は第1かしめ部15と連結片30を介して連結された第2かしめ部16とから構成されている。第1かしめ部15は編組線22の端末部をスペーサ28にかしめ付けるためのものであり、スペーサ28の外周面の略全周に亘ってかしめ付けをなし得る程度の長さを有している。

0024

連結片30は第1かしめ部15の途中(中央から一方側へ偏った位置)から直交するようにして延び、第2かしめ部16の途中の位置(第1かしめ部15と同様、中央から一方側へ偏った位置)に接続されている。第2かしめ部16は、図7に示すように、シールドシェル3の小径部4にかしめ付けるためのものであり、第1かしめ部15よりも長く形成されている。

0025

図5に示すように、第1・第2かしめ部15,16の一端寄りの部位には共に係止孔32A,Bが開口し、他端寄りの部位には係止爪31A,Bが設けられている。第1かしめ部15がスペーサ28に、また第2かしめ部16がシールドシェル3にそれぞれかしめ付けられるときには、それぞれの両端部がラップするようにして丸められる。そして、第1かしめ部15あるいは第2かしめ部16から一旦略直角に折り曲げられた状態の係止爪31A,Bを係止孔32A,Bへ差し込んだ後、図7に示すようにして先端部を略直角に折り曲げることで、第1かしめ部15あるいは第2かしめ部16は全体として環状の形態に保持される。

0026

さらに、第1かしめ部15と第2かしめ部16において、係止孔32A,B寄りの位置には両かしめ部15,16の絞り込みを行うための摘み部34A,Bが設けられている(図6図7参照)。摘み部34A,Bは第1かしめ部15及び第2かしめ部16からそれぞれ略コの字状(摘み操作される前が略コの字状の形態であり、図6図7には摘み操作された後の形態が示されている。)をなして外方へ突出しており、その付け根部分を接近させるようにして摘んで塑性変形させることで、第2かしめ部16をシールドシェル3に対して緊締することができる。かくして、大電流用電線20を包囲する編組線22が連結部材29を介してシールドシェル3に電気的に接続される。

0027

図5に示すように、第2かしめ部16の後端縁の二箇所には位置決め片33が設けられ、それぞれは図3に示すように、内向き屈曲して形成されている。両位置決め片33はコネクタCの両抜け止め片12の爪部14にそれぞれ対応可能な位置に形成され、シールドシェル3の小径部4の開口縁に直接係止して第2かしめ部16の前方へのずれ止めを行うとともに、抜け止め本の爪部14に係止されることで、第2かしめ部16の後方へのずれ止めを行っている。

0028

一方、小電流用電線21は編組線22内に挿通されておらず、外部にそのまま露出されている。小電流用電線21は大電流用電線20とは別の配索経路に沿ってアースポイントEに接続されている。

0029

上記のように構成された本実施例の作用効果は次の通りである。
本実施例においては、大電流用電線20にノイズが重畳していたとしても、連結部材29を介して編組線22とシールドシェル3とが電気的に接続されていることで、ノイズが外部へ漏出してしまうことが回避されている。また、従来とは異なり、大電流用電線20と小電流用電線21を編組線22の内部に一括して挿通するのではなく、シールドが必要な大電流用電線20のみを編組線22の内部に挿通させるようにしている。このことにより、小電流用電線21を編組線22の外部に独立して配索することができ、大電流用電線20の配索経路から切り離れてアースポイントEへと独自に配索することができる。したがって、従来のように、編組線22をほぐして広げた網目を通して小電流用電線21を導出させる、といった煩わしい作業を強いられることがないから、小電流用電線21の配索を簡単に行うことができる。

0030

また、編組線22の端末は連結部材29によってシールドシェル3と電気的に接続されている。この際において、第1かしめ部15は小電流用電線21との間にスペーサ28を介在させてかしめ力をスペーサ28のみに作用させるようにしたため、かしめによって大電流用電線20が潰れてしまうことはなく、確実なかしめ付けを行うことができる。

0031

さらに、第1かしめ部15と第2かしめ部16は係止爪31A,Bと係止孔32A,Bとの係止によってスペーサ28あるいはシールドシェル3の小径部4に概ね沿うようなリング状の形態を形成したうえで、摘み部34A,Bの付け根部分を摘んで接近させることで、かしめ付けを簡単に行うことができる。第2かしめ部16がシールドシェル3の小径部4へかしめ付けた状態において、第2かしめ部16は両位置決め片33が小径部4の開口縁に係止することで、前方への位置ずれが規制されるとともに、両位置決め片33がコネクタCの抜け止め片12の爪部14によって係止されることで、後方への外れ止めもなされている。前述したように、シールドシェル3の小径部4はプレス成型の際の都合上、後方へ向けて下り勾配が設定されていることから、第2かしめ部16の後方への外れ止めは特に有効である。かくして、第2かしめ部16は小径部4に対して前後いずれの方向に対しても位置決めされているため、シールドシェル3に対するかしめ付け状態を安定させることができる。

0032

また、本実施例においては、ゴム栓押さえ25に設けられた両規制片27が抜け止め片12の撓み空間13に進入して抜け止め片12が係止解除方向に撓み変形するのを規制するようにしており、このことも第2かしめ部16のかしめ付け状態の安定化に寄与することができる。

0033

<他の実施例>
本発明は上記記述及び図面によって説明した上記実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
(1)上記実施例では、編組線22の端末部とシールドシェル3とを、第1かしめ部15と第2かしめ部16とを一体に形成した連結部材29によって接続するようにしたが、この構成に代えて第2かしめ部16を別体に形成するようにしてもよい。その場合には、第1かしめ部15によってかしめ付けられている編組線22の端末の一部をシールドシェル3側に延長させ、この延長部を第2かしめ部16によってシールドシェル3側にかしめ付ける構成とすればよい。
(2)上記実施例では、コネクタCから小電流用電線21と大電流用電線20とが一本ずつ導出される場合について説明したが、本数は限定されるべきものではない。また、本発明においては、編組線22の内部には必ずしも大電流用電線20のみが挿通されるとは限らない。例えば、小電流用電線21に関し、編組線22の外部に露出する経路に沿って配索されるものに加えて、編組線22の内部を通る経路に沿って配索されるものを含む場合には、そのような小電流用電線21については大電流用電線20と共に編組線22の内部に一括して挿通されることもあり得る。

0034

2…シールドシェル
12…抜け止め片
15…第1かしめ部
16…第2かしめ部
20…大電流用電線
21…小電流用電線
22…編組線(可撓性導電部材)
28…スペーサ
29…連結部材
C…コネクタ
S…シールド装置

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