図面 (/)

技術 生産計画立案装置および生産計画立案方法

出願人 トヨタ自動車株式会社
発明者 西川草太
出願日 2014年4月10日 (6年8ヶ月経過) 出願番号 2014-081307
公開日 2015年11月16日 (5年1ヶ月経過) 公開番号 2015-203878
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 物流システム 総合的工場管理
主要キーワード 受領ステップ 製品生産工場 受領装置 納入品 車両生産 製品ライン 出荷数 数時間前
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年11月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

前工程における生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数誤差を確実に低減し、もって前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することのできる生産計画立案装置および生産計画立案方法を提供する。

解決手段

後工程における部品納入希望数情報受領する納入希望数情報受領部1と、部品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便ダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する出荷便ダイヤ情報取得部2と、納入希望数情報と出荷便ダイヤ情報に基づいて、出荷便毎の部品の納入希望数を算出する出荷計画数算出部3と、出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における部品の生産計画を立案する生産計画立案部4と、を備えている。

概要

背景

従来、車両等の製品生産する際に使用される部品発注情報(実際の出荷数)は、製品生産拠点における生産計画の変更や生産ライン稼働状況等に起因する在庫の発生を抑制するために、部品出荷の直前に前記製品生産拠点から部品生産拠点通達されている。一方、部品生産拠点では、そのような発注情報を受領してから必要数量の部品を生産すると、製品生産拠点の納入希望日時に当該部品の納入が間に合わなくなる可能性がある。そのため、当該部品生産拠点では、予め製品生産拠点から当該部品の納入希望数を受領し、その納入希望数に基づいて当該部品の生産計画を立案し、その生産計画に従って当該部品を生産して在庫として保管しておく。そして、製品生産拠点から当該部品の発注情報を受領した際には、予め生産して保管しておいた在庫からその発注情報に応じた必要数量の部品を前記製品生産拠点へ出荷・納入して、製品生産拠点の納入希望日時に当該部品の納入を間に合わせている。

ところで、上記した部品生産拠点における部品の生産計画は、部品ラインで生産された部品が製品ラインに納入されるまでに要する時間(リードタイム)、すなわち部品生産拠点から製品生産拠点までのリードタイムを考慮して立案されている。より詳細には、部品生産拠点で生産する部品数の生産計画は、一般に、製品生産拠点における製品生産期間別の部品必要数をリードタイム分だけ遡及シフトして立案されている。しかしながら、そのように製品生産拠点での製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、部品生産拠点での1つの部品生産期間に満たない端数の期間が生じるといった問題があった。

このような問題に対し、特許文献1には、製品ラインでの製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、1つの部品生産期間に満たない端数の期間が生じる場合でも、製品生産期間で必要な部品数をできる限り満たす部品生産期間別の部品生産数計画を立案する従来技術が開示されている。

特許文献1に開示されている部品生産数計画立案装置は、リードタイム分だけ遡及シフトした車両生産期間の途中にエンジン生産期間区切り目がくる場合に、車両生産期間をエンジン生産期間の区切り目で分割し、各分割された車両生産期間が分割前の車両生産期間に占める割合に従って、車両生産数とエンジン比率とを分割し、分割された車両生産期間を統合すると端数の期間が生じる場合に、そのエンジン比率を分割前のエンジン比率に置換えエンジン生産期間別に車両生産数を集計し、集計されたエンジン生産期間別の車両生産数に置換えられたエンジン比率または集計されたエンジン比率を乗算して、エンジン生産期間別のエンジン生産数を計算するものである。

概要

前工程における生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数の誤差を確実に低減し、もって前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することのできる生産計画立案装置および生産計画立案方法を提供する。後工程における部品の納入希望数情報を受領する納入希望数情報受領部1と、部品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便ダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する出荷便ダイヤ情報取得部2と、納入希望数情報と出荷便ダイヤ情報に基づいて、出荷便毎の部品の納入希望数を算出する出荷計画数算出部3と、出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における部品の生産計画を立案する生産計画立案部4と、を備えている。

目的

本発明は上記する課題に鑑みてなされたものであり、後工程における部品もしくは製品の納入希望数に基づいて前工程における部品もしくは製品の生産計画を立案するに当たり、前工程における生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数の誤差を確実に低減し、もって前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することのできる生産計画立案装置および生産計画立案方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

後工程における部品もしくは製品納入希望数に基づいて前工程における前記部品もしくは製品の生産計画立案する生産計画立案装置であって、後工程における部品もしくは製品の納入希望数情報受領する納入希望数情報受領部と、前記部品もしくは製品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便ダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する出荷便ダイヤ情報取得部と、前記納入希望数情報受領部により受領された納入希望数情報と前記出荷便ダイヤ情報取得部により取得された出荷便ダイヤ情報に基づいて、前記出荷便毎の部品もしくは製品の納入希望数を算出する出荷計画数算出部と、前記出荷計画数算出部により算出された前記出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における前記部品もしくは製品の生産計画を立案する生産計画立案部と、を備えている生産計画立案装置。

請求項2

前記出荷計画数算出部は、前記出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出するようになっている、請求項1に記載の生産計画立案装置。

請求項3

前記出荷便ダイヤ情報取得部は、複数の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を含む出荷便ダイヤ情報データベースから特定の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を抽出して取得するようになっている、請求項1または2に記載の生産計画立案装置。

請求項4

前記納入希望数情報受領部は、複数の後工程における部品もしくは製品の納入希望数情報を受領するようになっている、請求項1から3のいずれか一項に記載の生産計画立案装置。

請求項5

前記出荷計画数算出部は、後工程毎に前記出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出し、後工程毎の出荷計画数を出荷日毎に合算して前工程における出荷日毎の出荷計画数を算出するようになっている、請求項4に記載の生産計画立案装置。

請求項6

後工程における部品もしくは製品の納入希望数に基づいて前工程における前記部品もしくは製品の生産計画を立案する生産計画立案方法であって、後工程における部品もしくは製品の納入希望数情報を受領する納入希望数情報受領ステップと、前記部品もしくは製品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する出荷便ダイヤ情報取得ステップと、前記納入希望数情報と前記出荷便ダイヤ情報に基づいて、前記出荷便毎の部品もしくは製品の納入希望数を算出する出荷計画数算出ステップと、前記出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における前記部品もしくは製品の生産計画を立案する生産計画立案ステップと、を含む生産計画立案方法。

請求項7

前記出荷計画数算出ステップにおいて、前記出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出する、請求項6に記載の生産計画立案方法。

請求項8

前記出荷便ダイヤ情報取得ステップにおいて、複数の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を含む出荷便ダイヤ情報データベースから特定の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を抽出して取得する、請求項6または7に記載の生産計画立案方法。

請求項9

前記納入希望数情報受領ステップにおいて、複数の後工程における部品もしくは製品の納入希望数情報を受領する、請求項6から8のいずれか一項に記載の生産計画立案方法。

請求項10

前記出荷計画数算出ステップにおいて、後工程毎に前記出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出し、後工程毎の出荷計画数を出荷日毎に合算して前工程における出荷日毎の出荷計画数を算出する、請求項9に記載の生産計画立案方法。

技術分野

0001

本発明は、生産計画立案装置および生産計画立案方法に関し、たとえば車両生産工場における部品納入希望数に基づいて部品生産工場における部品の生産計画立案する生産計画立案装置および生産計画立案方法に関するものである。

背景技術

0002

従来、車両等の製品生産する際に使用される部品の発注情報(実際の出荷数)は、製品生産拠点における生産計画の変更や生産ライン稼働状況等に起因する在庫の発生を抑制するために、部品出荷の直前に前記製品生産拠点から部品生産拠点通達されている。一方、部品生産拠点では、そのような発注情報を受領してから必要数量の部品を生産すると、製品生産拠点の納入希望日時に当該部品の納入が間に合わなくなる可能性がある。そのため、当該部品生産拠点では、予め製品生産拠点から当該部品の納入希望数を受領し、その納入希望数に基づいて当該部品の生産計画を立案し、その生産計画に従って当該部品を生産して在庫として保管しておく。そして、製品生産拠点から当該部品の発注情報を受領した際には、予め生産して保管しておいた在庫からその発注情報に応じた必要数量の部品を前記製品生産拠点へ出荷・納入して、製品生産拠点の納入希望日時に当該部品の納入を間に合わせている。

0003

ところで、上記した部品生産拠点における部品の生産計画は、部品ラインで生産された部品が製品ラインに納入されるまでに要する時間(リードタイム)、すなわち部品生産拠点から製品生産拠点までのリードタイムを考慮して立案されている。より詳細には、部品生産拠点で生産する部品数の生産計画は、一般に、製品生産拠点における製品生産期間別の部品必要数をリードタイム分だけ遡及シフトして立案されている。しかしながら、そのように製品生産拠点での製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、部品生産拠点での1つの部品生産期間に満たない端数の期間が生じるといった問題があった。

0004

このような問題に対し、特許文献1には、製品ラインでの製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、1つの部品生産期間に満たない端数の期間が生じる場合でも、製品生産期間で必要な部品数をできる限り満たす部品生産期間別の部品生産数計画を立案する従来技術が開示されている。

0005

特許文献1に開示されている部品生産数計画立案装置は、リードタイム分だけ遡及シフトした車両生産期間の途中にエンジン生産期間区切り目がくる場合に、車両生産期間をエンジン生産期間の区切り目で分割し、各分割された車両生産期間が分割前の車両生産期間に占める割合に従って、車両生産数とエンジン比率とを分割し、分割された車両生産期間を統合すると端数の期間が生じる場合に、そのエンジン比率を分割前のエンジン比率に置換えエンジン生産期間別に車両生産数を集計し、集計されたエンジン生産期間別の車両生産数に置換えられたエンジン比率または集計されたエンジン比率を乗算して、エンジン生産期間別のエンジン生産数を計算するものである。

先行技術

0006

特開2005−107735号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところで、部品生産拠点で生産された部品は、当該部品生産拠点から所定の時間毎出発する出荷便を介して製品生産拠点へ出荷・輸送・納入される。そのような出荷便のダイヤ(出発時間や輸送時間など)は、稼働時間や、曜日時間帯などに応じた道路状況、他の輸送機関との関連などを考慮して予め複雑に設定されており、部品生産拠点では、そのような出荷便のダイヤを考慮して部品の生産計画を立案する必要がある。

0008

しかしながら、特許文献1に開示されるような従来技術では、一般に、部品生産拠点から製品生産拠点までのリードタイムが一律に規定され、製品生産拠点での製品生産期間をそのリードタイム分だけ一律に遡及シフトして部品生産拠点での生産計画が立案されている。そのため、そのような従来技術により生産計画を立案すると、図10で示すように、生産計画上の部品生産数(たとえば日単位出荷計画数)が実際の出荷数(実際に出荷・納入される数量)と乖離し、部品生産拠点において無駄な在庫を保持しておく必要があるといった問題が発生し得る。

0009

本発明は上記する課題に鑑みてなされたものであり、後工程における部品もしくは製品の納入希望数に基づいて前工程における部品もしくは製品の生産計画を立案するに当たり、前工程における生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数の誤差を確実に低減し、もって前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することのできる生産計画立案装置および生産計画立案方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

前記目的を達成すべく、本発明の生産計画立案装置は、後工程における部品もしくは製品の納入希望数に基づいて前工程における前記部品もしくは製品の生産計画を立案する生産計画立案装置であって、後工程における部品もしくは製品の納入希望数情報を受領する納入希望数情報受領部と、前記部品もしくは製品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する出荷便ダイヤ情報取得部と、前記納入希望数情報受領部により受領された納入希望数情報と前記出荷便ダイヤ情報取得部により取得された出荷便ダイヤ情報に基づいて、前記出荷便毎の部品もしくは製品の納入希望数を算出する出荷計画数算出部と、前記出荷計画数算出部により算出された前記出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における前記部品もしくは製品の生産計画を立案する生産計画立案部と、を備えているものである。

0011

ここで、「出荷便ダイヤ情報」とは、出荷便毎のダイヤに関する情報であり、たとえば、出荷便毎の出発地(部品もしくは製品の発注先)、納入先出発日時、納入日時、出発日時と納入日時から得られる輸送時間などの情報が含まれる。

0012

また、「後工程」としては、たとえば車両を生産するための車両生産工場等が挙げられ、「前工程」としては、たとえば前記車両生産工場に納入されるエンジン等の部品を生産する部品生産工場等が挙げられる。

0013

上記する生産計画立案装置によれば、部品もしくは製品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得し、後工程における納入希望数情報と出荷便ダイヤ情報に基づいて、出荷便毎の部品もしくは製品の納入希望数を算出し、その出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における部品もしくは製品の生産計画を立案することにより、前工程において各出荷便のダイヤを考慮した高精度の生産計画を立案することができ、前工程における生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数の誤差を確実に低減でき、もって前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することができる。

0014

また、上記する生産計画立案装置の他の実施の形態では、前記出荷計画数算出部は、前記出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出するようになっているものである。

0015

たとえば部品生産工場等においては、一般に日毎で生産計画が管理される。そのため、上記する生産計画立案装置によれば、出荷計画数算出部が出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出することにより、前工程において各出荷便のダイヤを考慮した効率的な生産計画を立案することができる。

0016

なお、「出荷計画数」とは、実際に前工程から後工程に出荷される出荷数とは異なる概念であり、前工程では、前記出荷計画数に基づいて部品もしくは製品の生産計画を立案し、後工程から実際の出荷数を受領する以前にその生産計画に従って当該部品もしくは製品を生産するようになっている。

0017

また、上記する生産計画立案装置の更に他の実施の形態では、前記出荷便ダイヤ情報取得部は、複数の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を含む出荷便ダイヤ情報データベースから特定の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を抽出して取得するようになっているものである。

0018

上記する生産計画立案装置によれば、出荷便ダイヤ情報取得部が、複数の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を含む出荷便ダイヤ情報データベースから特定の前工程から出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を抽出して取得することにより、各前工程から各後工程に出荷する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を前記出荷便ダイヤ情報データベースで一括して管理できると共に、各前工程は、前記出荷便ダイヤ情報データベースから必要な情報のみを抽出して取得して利用することができる。

0019

また、上記する生産計画立案装置の別の実施の形態では、前記納入希望数情報受領部は、複数の後工程における部品もしくは製品の納入希望数情報を受領し、前記出荷計画数算出部は、後工程毎に前記出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出し、後工程毎の出荷計画数を出荷日毎に合算して前工程における出荷日毎の出荷計画数を算出するようになっているものである。

0020

上記する生産計画立案装置によれば、前工程から複数の後工程に部品もしくは製品を納入する場合であっても、後工程毎に前記出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出し、後工程毎の出荷計画数を出荷日毎に合算して前工程における出荷日毎の出荷計画数を算出することにより、前工程において各出荷便のダイヤを考慮した効率的な生産計画を立案することができる。

0021

また、本発明の生産計画立案方法は、後工程における部品もしくは製品の納入希望数に基づいて前工程における前記部品もしくは製品の生産計画を立案する生産計画立案方法であって、後工程における部品もしくは製品の納入希望数情報を受領する納入希望数情報受領ステップと、前記部品もしくは製品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する出荷便ダイヤ情報取得ステップと、前記納入希望数情報と前記出荷便ダイヤ情報に基づいて、前記出荷便毎の部品もしくは製品の納入希望数を算出する出荷計画数算出ステップと、前記出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における前記部品もしくは製品の生産計画を立案する生産計画立案ステップと、を含む方法である。

0022

上記する生産計画立案方法によれば、部品もしくは製品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得し、後工程における納入希望数情報と出荷便ダイヤ情報に基づいて、出荷便毎の部品もしくは製品の納入希望数を算出し、その出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における部品もしくは製品の生産計画を立案することにより、前工程において各出荷便のダイヤを考慮した高精度の生産計画を立案することができ、前工程における生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数の誤差を確実に低減でき、もって前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することができる。

発明の効果

0023

以上の説明から理解できるように、本発明によれば、車両等の製品を生産する製品生産工場へ納入するエンジン等の部品を生産する部品生産工場といった前工程において、後工程における部品もしくは製品の納入希望数に基づいて前工程における部品もしくは製品の生産計画を立案するに当たり、各出荷便のダイヤを考慮した高精度の生産計画を立案することができ、生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数の誤差を確実に低減でき、もって前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することができる。

図面の簡単な説明

0024

本発明の生産計画立案装置の実施の形態の全体構成を示す全体構成図である。
図1で示す生産計画立案装置による生産計画立案処理を含む部品生産工場での部品生産・出荷工程を説明したフロー図である。
図2で示す出荷便ダイヤ情報取得処理の一例を説明した説明図である。
図2で示す出荷計画数算出処理処理フローを説明したフロー図である。
図4で示す納入希望数情報抽出処理の一例を説明した説明図である。
図4で示す出荷便ダイヤ情報抽出処理の一例を説明した説明図である。
図4で示す便毎の納入希望数算出処理の一例を説明した説明図である。
図4で示す出荷日毎の出荷計画数算出処理の一例を説明した説明図である。
図7および図8で示す処理を併せて説明した説明図である。
従来技術による生産計画立案方法を説明した図である。

実施例

0025

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下では、主に前工程としての部品(たとえばエンジン等)生産工場から後工程としての車両生産工場へ車両生産で使用する部品を出荷・輸送・納入する場合について説明するが、たとえば下位の部品生産工場から上位の部品生産工場へ部品を出荷・輸送・納入する場合やその他の工場間で部品もしくは製品を出荷・輸送・納入する場合についても、本発明の生産計画立案装置や生産計画立案方法を適用し得ることは勿論である。

0026

<生産計画立案装置の実施の形態>
まず、図1を参照して、本発明の生産計画立案装置の実施の形態を説明する。図1は、本発明の生産計画立案装置の実施の形態の全体構成を示す全体構成図である。なお、前工程としての部品生産工場(発注先や出発地ともいう)20と、後工程としての車両生産工場(納入先ともいう)50、60、70と、外部に設けられた出荷便ダイヤ情報データベース80とは、有線もしくは無線などの適宜の通信回線を介して通信可能に接続されている。

0027

図示するように、部品生産工場20には、たとえば出荷日以前に各車両生産工場50、60、70から当該部品生産工場20で生産する各部品の納入希望数を受領して各部品の生産計画を立案する生産計画立案装置10と、たとえば出荷直前(数時間前等)に各車両生産工場50、60、70から各部品の発注情報(実際の出荷数)を受領する発注情報受領装置11と、所定の表示装置等を介して管理者等に各部品の生産計画や発注情報(実際の出荷数)を出力する出荷数出力装置12と、が配設されている。なお、出荷数出力装置12は、生産計画立案装置10により立案された各部品の生産計画と発注情報受領装置11により受領された各部品の発注情報(実際の出荷数)とに誤差があり、当該部品生産工場20に在庫が発生する場合には、その在庫に関する情報(部品の品番やその在庫数等)を出力できるようになっている。

0028

より詳細には、部品生産工場20に設けられた生産計画立案装置10は、主に、納入希望数情報受領部1と、出荷便ダイヤ情報取得部2と、出荷計画数算出部3と、生産計画立案部4と、を備えている。

0029

生産計画立案装置10の納入希望数情報受領部1は、上記したように、たとえば出荷日以前に各車両生産工場50、60、70から当該部品生産工場20で生産する各部品の納入希望数に関する納入希望数情報を受領し、その納入希望数情報を出荷計画数算出部3へ送信する。

0030

また、出荷便ダイヤ情報取得部2は、外部に設けられた出荷便ダイヤ情報データベース80から、当該部品生産工場20から各車両生産工場50、60、70へ部品を出荷・輸送する各出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得し、その出荷便ダイヤ情報を出荷計画数算出部3へ送信する。ここで、出荷便ダイヤ情報データベース80には、当該部品生産工場20を含む各部品生産工場から車両生産工場50、60、70を含む各車両生産工場へ部品を出荷・輸送する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報が予め記憶されて管理されており、出荷便ダイヤ情報取得部2は、定期的(たとえば日毎)に、その出荷便ダイヤ情報データベース80に記憶された出荷便ダイヤ情報から、当該部品生産工場20から出発する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を抽出して取得する。

0031

なお、「出荷便ダイヤ情報」とは、出荷便毎のダイヤに関する情報であり、たとえば、出荷便毎の出発地(部品もしくは製品の発注先)、納入先、出発日時、納入日時、出発日時と納入日時から得られる輸送時間などの情報が含まれる。

0032

出荷計画数算出部3は、生産計画を立案するための立案期間を設定し、納入希望数情報受領部1から送信された納入希望数情報と出荷便ダイヤ情報取得部2から送信された出荷便ダイヤ情報に基づいて、出荷便毎の納入希望数を算出する。また、出荷計画数算出部3は、出荷便毎の納入希望数を出荷日毎に分類して前記立案期間の出荷日毎の出荷計画数を算出し、その算出結果を生産計画立案部4へ送信する。

0033

生産計画立案部4は、出荷計画数算出部3から送信された立案期間の出荷日毎の出荷計画数に基づいて、日毎の生産計画を立案し、その立案結果を出荷数出力装置12へ送信する。

0034

当該部品生産工場20では、生産計画立案部4により立案された各部品の生産計画に基づいて各車両生産工場50、60、70に納入する各部品を生産し、出荷までの所定期間、生産された各部品を在庫として保管しておく。そして、発注情報受領装置11により各車両生産工場50、60、70から各部品の発注情報を受領した際には、出荷便ダイヤ情報に従って当該部品生産工場20から各車両生産工場50、60、70へ出発する各出荷便に、予め生産して保管しておいた在庫からその発注情報に応じた必要数量の部品を積み込んで、各車両生産工場50、60、70へ出荷・納入する。

0035

<生産計画立案方法の実施の形態>
以下、図2図9を参照して、上記した部品生産工場20での生産計画立案装置10による生産計画立案処理(本発明の生産計画立案方法)をより具体的に説明する。

0036

図2は、図1で示す生産計画立案装置による生産計画立案処理を含む部品生産工場での部品生産・出荷工程を説明したフロー図である。

0037

図示するように、部品生産工場20での部品生産・出荷工程S100は、主に、生産計画立案工程S10と、部品生産工程S20と、在庫管理工程S30と、発注情報受領工程S40と、出荷数出力工程S50と、部品出荷工程S60と、を有し、生産計画立案工程(生産計画立案装置10による生産計画立案処理)S10は、主として、納入希望数情報受領ステップS1と、出荷便ダイヤ情報取得ステップS2と、出荷計画数算出ステップS3と、生産計画立案ステップS4と、を含んでいる。

0038

具体的には、まず、生産計画立案工程S10の納入希望数情報受領ステップS1では、納入希望数情報受領部1によって、各車両生産工場50、60、70から送信された当該部品生産工場20で生産する各部品の納入希望数に関する納入希望数情報を受領する。

0039

また、出荷便ダイヤ情報取得ステップS2では、出荷便ダイヤ情報取得部2によって、外部に設けられた出荷便ダイヤ情報データベース80から、当該部品生産工場20から各車両生産工場50、60、70へ部品を出荷・輸送する各出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する。その際、このS2では、図3で示すように、出荷便ダイヤ情報データベース80に予め記憶された、当該部品生産工場20を含む各部品生産工場から車両生産工場50、60、70を含む各車両生産工場へ部品を出荷・輸送する全ての出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報から、当該部品生産工場20(図3中、「X工場」)から出発する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報のみを抽出して取得する。

0040

次いで、出荷計画数算出ステップS3では、出荷計画数算出部3によって、生産計画を立案するための立案期間を設定し、S1で受領した納入希望数情報とS2で取得した部品生産工場20から出発する出荷便に関する出荷便ダイヤ情報から、出荷便毎の納入希望数を算出すると共に、出荷便毎の納入希望数を出荷日毎に分類して前記立案期間の出荷日毎の出荷計画数を算出する。

0041

より詳細には、図4で示すように、まず、生産計画を立案するための立案期間(たとえば、「2013年12月1日〜2013年12月5日」)を設定する(S31)。次いで、当該部品生産工場20から部品を納入する複数の車両生産工場(納入先)から任意の車両生産工場(たとえば、「A工場」)を選択し(S32)、その車両生産工場に納入するために当該部品生産工場20で生産した複数の部品から任意の部品の品番(たとえば、「1111111」)を選択する(S33)。

0042

次に、S1で受領した納入希望数情報(データ)から、S32で選択した車両生産工場、S33で選択した品番、かつS31で設定した立案期間内(納入希望日が立案期間内)の納入希望数情報(たとえば、日毎の納入希望数情報)を抽出する(S34)(図5参照)。なお、「納入希望数情報」には、たとえば、納入先、納入希望日、納入品番、納入希望数、発注先などの情報が含まれており、S34では、その納入希望数情報に含まれる各種情報に基づいて上記した車両生産工場、品番、立案期間に対応する納入希望数情報を抽出することができる。

0043

次に、S2で取得した出荷便ダイヤ情報から、S32で選択した車両生産工場かつS31で設定した立案期間内(納入日時が立案期間内にある)の出荷便ダイヤ情報を抽出する(S35)(図6参照)。なお、図6で示す例では、出発地から納入先までの輸送時間が異なる複数の出荷便が含まれている。

0044

次に、S35で抽出した出荷便ダイヤ情報とS34で抽出した納入希望数情報から、出荷便毎の納入希望数を算出する(S36)(図7参照)。たとえば、1日に複数台の出荷便がある場合には、S31で得られた日毎の納入希望数を出荷便毎に略等分して出荷便毎の納入希望数を算出する。なお、出荷便毎の輸送可能部品数は予め設定されており、各出荷便の納入希望数は、前記輸送可能部品数を超えないように設定される。

0045

次に、S36で算出した出荷便毎の納入希望数を出荷日毎に分類して出荷日毎の総和(出荷計画数)を算出する(S37)(図8および図9参照)。

0046

そして、上記したS31〜S37のステップを、当該部品生産工場20で生産する部品の品番毎および当該部品生産工場20から部品を納入する車両生産工場(納入先)毎に繰り返し、品番毎および車両生産工場毎に出荷日毎の出荷計画数を算出し、車両生産工場毎の出荷計画数を出荷日毎に合算し、当該部品生産工場20におけるS31で設定した立案期間内の出荷日毎かつ品番毎(部品毎)の出荷計画数を導出する(S38)。

0047

上記したようにS3で当該部品生産工場20における立案期間(たとえば、「2013年12月1日〜2013年12月5日」)の出荷計画数を導出した後、図2で示すように、生産計画立案工程S10の生産計画立案ステップS4では、その出荷計画数に基づいて当該部品生産工場20における日毎の各部品の生産計画(その出荷計画数に従って各部品を当該部品生産工場20から各車両生産工場へ出荷し得る生産計画)を立案する。

0048

次に、部品生産工程S20では、S4で立案された各部品の生産計画に基づいて各車両生産工場50、60、70に出荷・納入する各部品を生産し、在庫管理工程S30では、出荷までの所定期間、生産した各部品を在庫として保管しておく。そして、発注情報受領工程S40では、発注情報受領装置11によって、各車両生産工場50、60、70から送信された当該部品生産工場20で生産する各部品の発注情報(実際の出荷数)を受領し、出荷数出力工程S50では、出荷数出力装置12によって、所定の表示装置等を介して管理者等にS10で立案した各部品の生産計画やS40で受領した発注情報等を出力する。また、部品出荷工程S60では、出荷便ダイヤ情報に従って当該部品生産工場20から各車両生産工場50、60、70へ出発する各出荷便に、S20およびS30で生産して保管しておいた在庫からS40で受領した発注情報に応じた必要数量の部品を積み込んで、各車両生産工場50、60、70へ出荷・納入する。

0049

このように、本実施の形態によれば、部品を前工程(部品生産工場)から後工程(車両生産工場)に出荷する複数の出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得し、後工程における納入希望数情報と出荷便ダイヤ情報に基づいて、出荷便毎の部品の納入希望数を算出し、その出荷便毎の納入希望数に基づいて出荷日毎の出荷計画数を算出して、前工程における部品の生産計画を立案することにより、各出荷便のダイヤを考慮した高精度の生産計画を立案することができ、生産計画上の出荷計画数と実際の出荷数の誤差を確実に低減できるため、前工程における無駄な在庫の発生を確実に抑制することができる。

0050

なお、上記した実施の形態では、各部品生産工場から各車両生産工場へ部品を出荷・輸送する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報が記憶された出荷便ダイヤ情報データベース80が当該部品生産工場20の外部に設けられる形態について説明したが、部品生産工場20に配設された適宜の記憶装置に、前記出荷便ダイヤ情報が予め記憶されていてもよい。また、部品生産工場20に配設された適宜の記憶装置に、当該部品生産工場20から出発する出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報のみが予め記憶され、その出発便ダイヤ情報が上記した出荷便ダイヤ情報取得部2により取得されてもよい。

0051

また、上記した実施の形態では、部品生産工場20が複数の車両生産工場(納入先)用に複数の部品を生産して出荷する形態を想定して説明したが、たとえば、当該部品生産工場20が単数の車両生産工場用に部品を生産して出荷してもよいし、単一の部品のみを生産して各車両生産工場に出荷してもよい。そのように、当該部品生産工場20が単数の車両生産工場用に部品を生産して出荷する場合や、単一の部品のみを生産して各車両生産工場に出荷する場合には、図4に基づき説明したS32(納入先選択処理)やS33(品番選択処理)を省略することができる。

0052

また、生産計画を立案するための立案期間や当該部品生産工場20から部品を納入する車両生産工場の数量、出荷計画数を算出する際の出荷便毎の納入希望数の算出方法などは、適宜に変更できることは勿論である。

0053

以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。

0054

1…納入希望数情報受領部、2…出荷便ダイヤ情報取得部、3…出荷計画数算出部、4…生産計画立案部、10…生産計画立案装置、11…発注情報受領装置、12…出荷数出力装置、20…部品生産工場(前工程)、50、60、70…車両生産工場(後工程)、80…出荷便ダイヤ情報データベース

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • ソニー株式会社の「 情報処理装置および情報処理方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】訪問先におけるユーザの在不在に関する情報をより正確に訪問者に通知することを可能にする。【解決手段】センシングデータに基づいて訪問先におけるユーザの在不在の予測を行う在不在予測部と、前記予測の結... 詳細

  • 日本電産株式会社の「 設備管理システム、設備管理方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにする。【解決手段】本発明の一実施形態は、第1設備と、第2設備と、第1設備および第2設備の... 詳細

  • ファナック株式会社の「 更新システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】より容易にソフトウェアの更新可能な更新システムを提供する。【解決手段】数値制御装置に設定されているソフトウェアを新たなソフトウェアに更新する更新システムであって、数値制御装置が保持する固有の情... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ