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技術 自動取引装置

出願人 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社
発明者 横村克也
出願日 2014年4月2日 (6年8ヶ月経過) 出願番号 2014-075881
公開日 2015年11月9日 (5年1ヶ月経過) 公開番号 2015-197830
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済 紙幣の取り扱い
主要キーワード 取得属性 行動パタン 利用待ち 選択依頼 利用者行動 利用者ポイント 混雑度合 自動契約機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年11月9日)のものです。
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図面 (18)

課題

ATMのような自動取引装置は、重量が大きく、ホストコンピュータへの回線の接続もあり、設置費用が高価であり、また一度設置すると移設にも多額のコストがかかる。本発明の自動取引装置は、できるだけ設置台数を最小限とし、利用者取引しやすい場所に設置し、かつ利用率が高くするための、基本情報の取得することが課題となる。

解決手段

利用者属性情報の利用の同意受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、利用者行動記録装置から利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等の変更する利用者利点計算手段とを具備した、自動取引装置。

概要

背景

金融機関銀行等の自動取引装置ATM)は重量が大きく、ホストコンピュータへの回線の接続もあり、設置費用が高価であり、また一度設置すると移設にも多額のコストがかかる。また、そのATMへの現金の補充、回収、装置の保守など、設置場所まで出向き実施することが必要であることや、ATMの装置価格も高価であることから、多くのATMをあらゆる場所に配置することは、維持コスト導入コストが多額となる。そのため、ATMはできるだけ設置台数を最小限とし、利用者取引しやすい場所に設置し、かつ利用率が高くなるようにすることが求められている。

このようなATMの効率的な設営を実施するため、既設のATMの使用状況に関する詳細なデータ収集とその分析が必要である。ここで必要となるデータとしては、時間帯曜日に対する使用頻度等のデータに加えて、ATMを利用する個人に関するデータも取得することが望ましい。

利用者個人に関するデータとしては、利用者の氏名、居住地年齢といった、銀行の顧客データベースから入手できるデータの他、利用者の日常行動パタンや酒肴に関するデータ等、アンケート調査等によって収集しなければ入手できないデータもある。これらデータの中で行動パタンに関するデータについては、いつどこに設置されたATMを利用する可能性が高いかという観点に直接関わってくるため、ATMの設営を検討するにあたり、特に重要なデータである。ところが、このようなデータの収集には利用者の協力が不可欠であるため、これまで、ATM利用者の行動パタンに関するデータを効率よく収集する手段は存在しなかった。

関連する従来技術としては以下のようなものがあった。特開平9−138829号公報(特許文献1)には銀行ATMにおいてアンケート調査を実施する技術が記載されており、特開2008−46995号公報(特許文献2)には、自動契約機において利用者の意思確認に基づいてアンケート調査を実施し、アンケートに協力した場合はポイント加算等のインセンティブを提供する技術が記載されてるが、いずれも利用者の行動パタンに関するデータを収集する点については記載されていない。

一方、特開2003−76859号公報(特許文献3)には保険課金装置等に関する発明が開示され、保険対象物自動車など)の実際の利用状況を反映させ、加入者に対し、公平かつ適切な保険料課金するために、保険対象物の利用状況をあらわす利用情報を取得する監視装置と監視装置の取得した利用情報に応じた金額の保険料を課金する保険料演算処理装置とを備える構成が記載されている。

概要

ATMのような自動取引装置は、重量が大きく、ホストコンピュータへの回線の接続もあり、設置費用が高価であり、また一度設置すると移設にも多額のコストがかかる。本発明の自動取引装置は、できるだけ設置台数を最小限とし、利用者が取引しやすい場所に設置し、かつ利用率が高くするための、基本情報の取得することが課題となる。利用者属性情報の利用の同意受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、利用者行動記録装置から利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等の変更する利用者利点計算手段とを具備した、自動取引装置。

目的

特に自動取引装置を少ない台数で、稼働効率を上げる最適な場所に設置する方法や、自動取引装置が提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

利用者の操作によって金融取引を行う自動取引装置であって、取引の実行時において、利用者属性情報の利用の同意受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、当該取引における手数料を変更するインセンティブ付与手段とを具備した、自動取引装置。

請求項2

利用者の操作によって金融取引を行う自動取引装置であって、取引の実行時において、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、利用者の保持する利用者行動記録手段を備えた、利用者行動記録装置から、利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、当該取引における手数料を変更するインセンティブ付与手段とを具備した、自動取引装置。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の自動取引装置であって、当該自動取引装置の混雑度合を判断する混雑度判断手段を備え、前記混雑度判断手段により混雑と判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置

請求項4

請求項1または請求項2に記載の自動取引装置であって、当該自動取引装置の混雑度合を判断する混雑度判断手段を備え、前記混雑度判断手段により混雑ではないと判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置

請求項5

請求項1〜4のいずれかに記載の自動取引装置であって、当該自動取引装置を操作する利用者が自行の口座ホルダであることを判断する自行他行判断手段を備え、前記自行他行判断手段により前記利用者が自行の口座ホルダであると判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置。

請求項6

請求項1〜5のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記自動取引装置の利用頻度を利用者から入力を受け付ける利用者利用頻度受付手段を備え、前記利用者利用頻度受付手段により利用頻度が高いと判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置。

請求項7

請求項1〜6のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記自動取引装置の利用者に対してアンケート回答可否を受け付けるアンケート受付可否受付手段を備え、前記アンケート受付可否受付手段により利用者から回答可を受け付けた場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置。

請求項8

請求項1〜7のいずれかに記載の自動取引装置であって、取得する利用者属性情報の一覧を表示する表示手段を具備した自動取引装置。

請求項9

請求項8に記載の自動取引装置であって、前記表示手段に表示した利用者属性情報の一覧から、前記自動取引装置で取得することを許容する利用者属性情報の項目選択を受け付ける選択受付手段を具備した、自動取引装置。

請求項10

請求項1〜9のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記インセンティブ付与手段として、利用者へサービスポイント加点する利用者ポイント加点手段を具備した自動取引装置。

請求項11

請求項1〜10のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記取得した利用者属性情報を印字する取得属性情報印字手段を具備した、自動取引装置。

請求項12

請求項1〜11のいずれかに記載の自動取引装置であって、前記インセンティブ付与手段によって利用者に供される利用者利点の内容を印字する利用者利点内容印字手段を具備した、自動取引装置。

技術分野

0001

本発明は、セルフ作型自動取引装置に関する。特に自動取引装置を少ない台数で、稼働効率を上げる最適な場所に設置する方法や、自動取引装置が提供する適切なサービスを実施するための有効な情報として、個人情報に関する利用者属性情報を取得する機能を搭載した、自動取引装置に関する。

背景技術

0002

金融機関銀行等の自動取引装置(ATM)は重量が大きく、ホストコンピュータへの回線の接続もあり、設置費用が高価であり、また一度設置すると移設にも多額のコストがかかる。また、そのATMへの現金の補充、回収、装置の保守など、設置場所まで出向き実施することが必要であることや、ATMの装置価格も高価であることから、多くのATMをあらゆる場所に配置することは、維持コスト導入コストが多額となる。そのため、ATMはできるだけ設置台数を最小限とし、利用者が取引しやすい場所に設置し、かつ利用率が高くなるようにすることが求められている。

0003

このようなATMの効率的な設営を実施するため、既設のATMの使用状況に関する詳細なデータ収集とその分析が必要である。ここで必要となるデータとしては、時間帯曜日に対する使用頻度等のデータに加えて、ATMを利用する個人に関するデータも取得することが望ましい。

0004

利用者個人に関するデータとしては、利用者の氏名、居住地年齢といった、銀行の顧客データベースから入手できるデータの他、利用者の日常行動パタンや酒肴に関するデータ等、アンケート調査等によって収集しなければ入手できないデータもある。これらデータの中で行動パタンに関するデータについては、いつどこに設置されたATMを利用する可能性が高いかという観点に直接関わってくるため、ATMの設営を検討するにあたり、特に重要なデータである。ところが、このようなデータの収集には利用者の協力が不可欠であるため、これまで、ATM利用者の行動パタンに関するデータを効率よく収集する手段は存在しなかった。

0005

関連する従来技術としては以下のようなものがあった。特開平9−138829号公報(特許文献1)には銀行ATMにおいてアンケート調査を実施する技術が記載されており、特開2008−46995号公報(特許文献2)には、自動契約機において利用者の意思確認に基づいてアンケート調査を実施し、アンケートに協力した場合はポイント加算等のインセンティブを提供する技術が記載されてるが、いずれも利用者の行動パタンに関するデータを収集する点については記載されていない。

0006

一方、特開2003−76859号公報(特許文献3)には保険課金装置等に関する発明が開示され、保険対象物自動車など)の実際の利用状況を反映させ、加入者に対し、公平かつ適切な保険料課金するために、保険対象物の利用状況をあらわす利用情報を取得する監視装置と監視装置の取得した利用情報に応じた金額の保険料を課金する保険料演算処理装置とを備える構成が記載されている。

先行技術

0007

特開平9−138829号公報
特開2008−46995号公報
特開2003−76859号公報

発明が解決しようとする課題

0008

従来、自動機においては、利用者に対してアンケート調査を実施する技術は存在したものの、利用者の行動パタンに関するデータまでをも収集するものはなかった。一方、被保険者行動履歴を基に、保険料を算出することで、保険対象物のリスクを把握しやすくなり、そのリスクにあった保険料を算出する従来技術は存在したが、利用者の大切な情報である行動履歴情報を、本人の同意もなく取得し、利用することになり、利用者のプライベート侵害にもなりうる。また、行動履歴は個人情報に準ずるものであり、サービスの提供側が、利用者の全ての行動情報や、利用者の属性情報を把握することは、消費者の保護観点からも不都合である。

課題を解決するための手段

0009

本発明は、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等を変更するインセンティブ付与手段とを具備した、自動取引装置を提供する。

0010

または、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、利用者の保持する利用者行動記録手段を備えた、利用者行動記録装置から、利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等を変更するインセンティブ手段とを具備した、自動取引装置を提供する。

発明の効果

0011

本発明は、エンドユーザのセルフ操作型の自動取引装置において、利用者の属性情報や行動履歴を取得することの同意を受け付ける画面を表示し、受け付けることで、利用者の知らないうちに、利用者の属性情報や行動履歴を取得することを回避できる効果がある。

0012

また、利用者の行動履歴やアンケート結果を取得することにより、最適な自動取引装置の配置を決定するための情報の収集が可能となる。

図面の簡単な説明

0013

利用者情報取得システム基本フローチャートである。
利用者情報取得システムの構成例である。
利用者情報取得システムのハード構成の図である。
利用者情報取得システムで用いる利用者属性情報のレコード構成の図である。
利用者情報取得システムで用いる行動履歴情報のレコード構成の図である。
利用者情報取得システムで用いる口座ホルダ属性情報のレコード構成の図である。
自動取引装置201の表示機能2011に表示する、アンケートの可否の入力を受け付けるための画面例の図である。
自動取引装置201の表示機能2011に表示する、収集情報利用目的や個別情報の収集の確認を行うための画面例の図である。
自動取引装置の混雑度合を計算する手段の詳細を説明するフローチャートである。
自動取引装置の混雑度合を計算する手段の別の方法の詳細を説明するフローチャートである。
自動取引装置が自行か他行かを判断する手段の詳細を説明するフローチャートである。
自動取引装置が自行か他行かを判断する方法の詳細を説明するフローチャートである。
自動取引装置201の表示機能2011に表示する、利用頻度の入力を受け付けるための画面例の図である。
利用者情報取得システムの移動情報を取得する手段の詳細を説明するフローチャートである。
利用者情報取得システムの提供可能な情報の選択受付する手段の詳細を説明するフローチャートである。
自動取引装置201の表示機能2011に表示する、取得情報の確認結果を受け付けるための画面例の図である。
自動取引装置201の表示機能2011に表示する、位置情報の利用の可否を受け付けるための画面例の図である。

0014

図2Aに本発明の利用者情報取得システムの構成を図示する。201は自動取引装置(ATM)である。自動取引装置は、例えば、銀行や金融機関等に設置され、キャッシュカードを用いて、紙幣硬貨の入出金を行い、取引結果として、通帳印字レシート印字発行をする。202は携帯端末である。携帯端末202は、例えば、スマートフォンであり、GPS機能等を備えた持ち運び可能な携帯電話である。203は、サーバである。サーバ203は、自動取引装置201と通信し、自動取引装置201と、自動取引装置で提供するサービスの内容のやりとりをする。また、自動取引装置201で収集した利用者属性情報を、自動取引装置から受け取る。

0015

図2Bは自動取引装置201、携帯端末202、サーバ203の各構成を図示したものである。表示機能2011は、自動取引装置201が搭載する表示機能である。表示機能2011は、自動取引装置201が提供するサービスの内容や、利用者へのサービス提供に必要な入力受付を促す表示、利用者属性情報を取得するための一覧、利用者属性情報の選択結果の表示、利用者の移動履歴の表示や、利用者の移動情報の提供の可否の受付等を表示する。

0016

2012は、自動取引装置201が搭載する入力手段である。入力手段2012は、利用者へのサービス提供に必要な入力の受付、利用者属性情報の選択の受付、利用者の移動情報の提供の可否を受け付けたり、キャッシュカードなどのカードを読み込む。

0017

2013は、自動取引装置201が搭載する記憶機能である。記憶機能2013は、サーバ203へ送信する情報を一時的に格納したり、自動取引装置が利用者へのサービスを提供に必要な情報や、利用者属性情報等を記憶する。

0018

通信機能2014、2015は、自動取引装置201が搭載する通信機能である。通信機能2014は、自動取引装置201がサーバ203と通信する機能を保持する。通信機能2015は、携帯端末202と通信する機能を保持する。通信方式として無線LANを想定しているが、情報のやり取りを通信できる機能であれば、電波ではなくても、赤外線でもよい。また、携帯端末202に表示された、画面の画像を取得し、その情報をコード化することによって通信機能と同等の動作を実施してもよい。

0019

2016は自動取引装置201が搭載する制御機能である。制御機能2016は、自動取引装置201が搭載する各種機能を制御する。

0020

2021は、携帯端末202が搭載する表示機能である。2022は携帯端末202が搭載する入力機能である。2023は、携帯端末202が搭載する記憶機能である。2024は携帯端末202が搭載するGPS機能である。携帯端末の位置を逐次捉え、記憶機能2023に格納する。2025は携帯端末202が搭載する通信機能である。通信機能2025は、自動取引装置201と通信する。2026は携帯端末202に搭載した制御機能である。制御機能2026は携帯端末202に搭載された機能を制御する。

0021

2031は、サーバ203が搭載する記憶機能である。2032は、サーバ203が搭載する通信機能である。通信機能2031は、自動取引装置と通信をする。2033は、サーバ203が搭載する制御機能である。制御機能2033は、サーバ203に搭載した機能を制御する。

0022

以下に、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、利用者行動記録装置から利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等の変更する利用者利点計算手段とを具備した、自動取引装置の最良の実施形態を図1のフローチャートを用いて説明する。

0023

図1に本発明の第一実施例のフローチャートを示す。まず、ステップ1において自動取引装置における混雑度合を計算する。これは、同一ロケーションにおけるATMの設置台数を増やすべきか、近隣にもATMを設置すべきなのか、いずれにしてもATMを増設する方向のためのデータを取得するため、ATMの混雑時にデータを収集させようとするものである。しかしながら、混雑時に通常よりも付加的な処理を実行すると、処理時間の増大によってさらに混雑を助長する可能性もあるため、逆に混雑時にはデータ収集を行わないようにすることも可能である。なお、混雑度合いの具体的な計算方法については後述する。

0024

ステップ2は、ステップ1で判断した結果に従い、ステップ2の次に実行するステップに分岐する。ステップ1で「混雑である」と判断した場合には、ステップ3に分岐する。ステップ1で「混雑でない」と判断した場合には、ステップ13へ分岐する。

0025

ステップ3は、利用者が自行の利用者か、他行の利用者かをキャッシュカードの情報等を用いて、判断する。なお、自行の利用者か他行の利用者かの具体的な判断方法については後述する。

0026

ステップ4は、ステップ3で判断した結果に従い、ステップ4の次に実行するステップに分岐する。ステップ3で「自行」と判断した場合には、ステップ5に分岐する。ステップ3で「他行」と判断した場合には、ステップ13へ分岐する。

0027

ステップ5は、利用者からアンケートの可否を受け付ける画面を表示し、前記画面をから利用者からアンケートの可否を受け付ける。図6Aは、ステップ5における自動取引装置201の表示機能2011に表示する、アンケートの可否の入力を受け付けるための画面例である。601は表示画面の枠である。602は、利用者へアンケートの回答の可否を問い合わせる旨を記載した文言である。603は、利用者からアンケートに協力可の旨を受け付けるボタンである。604は、利用者からアンケートに協力不可の旨を受け付けるボタンである。605はアンケートに協力した場合に手数料割引等のサービスが受けられることを記載した文言である。

0028

ステップ6は、ステップ6で入力された結果に従い、ステップ6の次に実行するステップに分岐する。ステップ5で「可」と入力された場合(図6Aにおいて「協力する」603を押下した場合)には、ステップ7に分岐する。ステップ5で「不可」と入力された場合(図6において「協力しない」604を押下した場合)には、ステップ13に分岐する。

0029

ステップ5−6においてアンケートへの同意を受け付けると、さらにステップ7では個人情報を取得することや、取得した情報の利用目的等を利用者に知らせて、再度、利用者からの同意を受けつける画面を表示し、前記画面から利用者の「同意する」か「同意しない」か、を受け付ける。図6Bは、ステップ7における、利用者に対して情報取得の目的を告知し、同意を得るための(再確認の)画面例610である。611は個人情報取得の目的を示す文言である。612は情報取得の了解を得る確認のための文言である。利用者は情報取得に了解する場合は「はい」ボタン613を押下し、了解しない場合は「いいえ」ボタン614を押下する。

0030

ステップ8は、ステップ7で入力された結果に従い、ステップ8の次に実行するステップに分岐する。ステップ7で「同意する」と入力された場合には、ステップ9に分岐する。ステップ7で「同意しない」と入力された場合には、ステップ13に分岐する。なお、ステップ5およびステップ7の確認画面は2つにわけず、一つの画面でまとめて利用者に確認するようにしてもよい。

0031

ステップ9は、携帯端末から利用者の移動履歴情報(行動パタンに関するデータ)を取得する。情報の取得は携帯端末のGPS機能を利用しるが、その詳細については後述する。

0032

ステップ10は、利用者の属性情報や移動履歴情報を表示し、利用者が提供可能な情報の種別の選択を受け付ける。

0033

ステップ11は、ステップ10で提供可能と選択された情報を自動取引装置内に格納するか、またはサーバへ送信する。これらの情報は必要に応じてレシート発行機能等により印字出力させることもできる。

0034

ステップ12は、提供された情報の量は、種別により、自動取引装置のサービス手数料として予め設定された手数料から減額する計算を実施する。本実施形態では、当該取引における手数料を減額するとしたが、次回以降の取引の手数料減額や景品引換え等に使用可能なサービスポイントを付与・加算するということでも、本発明の目的は達成することができる。

0035

ステップ13は、自動取引装置のサービス手数料として予め設定された手数料を計算する。

0036

ステップ14は、ステップ12またはステップ13で計算した手数料を利用者へ表示する。

0037

ステップ15は、利用者から取引を受け付け、自動取引装置で取引を実施し、ステップ14で表示したサービス手数料の結果を含む取引内容を、レシート発行機能を用いて印字する。

0038

図3は、サーバ203の記憶機能2031または、自動取引装置201の記憶機能2013に格納する利用者属性情報300であり、口座番号情報301、氏名情報302、住所情報303、性別情報304、生年月日情報305、行動履歴306から構成する。また、行動履歴306は、日時情報3061、GPS情報3062から構成する。ここでGPS情報とは、ある日時において利用者がいたロケーションを示す緯度経度等の地図上の位置を特定できる情報である。

0039

図4は、携帯端末202の記憶機能2023に格納する行動履歴情報400であり、口座番号401、氏名402、行動履歴403から構成される。また行動履歴情報403は、日時情報4031、GPS情報4032から構成する。

0040

図5は、サーバ203の記憶機能2031に格納する、銀行の契約者についての口座ホルダ属性情報500であり、口座番号情報501、氏名情報502、住所情報503、性別情報504、生年月日情報505から構成する。

0041

図7は、図1のステップ1における自動取引装置201の混雑度合を計算する詳細を説明するフローチャートである。自動取引装置201内には時計が設けられており、自動取引装置が実行した取引(サービス)の開始時刻終了時刻等が記録されている。

0042

ステップ701は、自動取引装置201内に搭載した時計から、現行の取引(サービス)の直前のサービスの終了時刻を取得する。

0043

ステップ702は、自動取引装置201内に搭載した時計から、現行のサービスの開始時刻を取得する。

0044

ステップ703は、ステップ701で取得したサービス終了時刻と、ステップ702で取得したサービス開始時刻から、自動取引装置の空き時間を計算し、自動取引装置の混雑度合を計算する。すなわち、一つ前に実施したサービスの終了時刻から現行のサービスの開始時間までの空き時間が短いほど混雑度合が高く、空き時間が長いほど混雑度合が低いと判断する。空き時間の長さと混雑度合との関係を予め定めたテーブルを用意して混雑度合を判断してもよい。また、空き時間は複数個取得してもよく、その方がより正確に混雑度合を判断できる。

0045

図8は、自動取引装置201の混雑度合を計算する手段の別の方法の詳細を説明するフローチャートである。

0046

ステップ801は、自動取引装置201の利用待ちで並ぶ利用者の待ち行列撮影する。自動取引装置201にカメラ機能を搭載し、自動取引装置の待ち行列を撮影する。

0047

ステップ802は、ステップ801で取得した、待ち行列の画像から、画像処理を実施し、自動取引装置の待ち行列の混雑度合を計算する。予め定めた基準に基づいて、待ち行列の長さが所定の長さ以上であれば混雑度合が高いと判断する。

0048

図9は、図1のフローチャートのステップ3における、利用者が操作している自動取引装置201が契約先銀行(自行)のものであるか、他の銀行(他行)のものであるかを判断する処理の詳細を説明するフローチャートである。

0049

ステップ901は、自動取引装置201に搭載した入力機能2012からキャッシュカードを受け付ける。

0050

ステップ902は、ステップ901で読み込んだキャッシュカード上の情報を読み込み、または、ステップ901で読み込んだキャッシュカード上の情報をキーとして、通信機能2014からサーバ203に搭載された記憶機能2031に格納された情報を読み込む。

0051

ステップ903は、ステップ902で読み込んだ情報、例えば、銀行番号から自行発行のキャッシュカードを利用した利用者か、他行発行のキャッシュカードを利用した利用者か、を判断する。

0052

図10は、自動取引装置201における、利用者が操作している自動取引装置が自行のものであるか、あるいは他行のものであるかの判断を実施する手段の別の方法の詳細を説明するフローチャートである。

0053

ステップ1001は、自動取引装置201に搭載した表示機能2011へ、利用頻度の受付画面を表示し、利用頻度を受け付ける。図12は、自動取引装置201の表示機能2011に表示する、利用頻度の入力を受け付けるための画面例である。1101は、利用者へ自動取引装置の利用頻度を問い合わせる旨を記載した文言である。1102は、利用者から「よく利用する」といった旨を受け付けるボタンである。1103は、利用者から「あまり利用しない」「ほとんど利用しない」といった旨を受け付けるボタンである。

0054

ステップ1002は、ステップ1001から受け付けた情報から、自行or他行かを判断する。「よく利用する」を受け付けた場合には、「自行」と判断し、「あまり利用しない」「ほとんど利用しない」を受け付けた場合には、「他行」と判断する。ここで、実際には「自行」であったとしても、利用頻度が少ない場合は「他行」と判断されることとなるが、遠隔地等でたまたま利用したに過ぎないようなケースでは情報収集意義が少ないため「他行」として扱う。

0055

逆に、実際には「他行」であるにもかかわらず、利用頻度が高いと「自行」として判断されるが、そのような利用者については情報収集の対象とすることが望ましいため、仮想的に「自行」として扱う。また、いずれの場合においても、手数料計算時には利用者の契約情報に基づいて、真に「自行」であるか「他行」であるかを参照してから計算するため、特に問題はない。

0056

図12は、利用者属性情報取得装置の移動情報を取得する手段、ステップ9の詳細を説明するフローチャートである。

0057

ステップ1201〜ステップ1204は、携帯端末202上で動作する。ステップ1205〜ステップ1206は、自動取引装置201上で動作する。これらのステップでの処理に先だって、利用者に対して携帯端末202と自動取引装置201が通信できるように、必要に応じて携帯端末202の設定変更や、自動取引装置201の所定の位置に携帯端末202を置くよう、ガイダンスを行う。以下は、利用者の保有する携帯端末202がGPS機能を有し、携帯端末202と自動取引装置201とが通信可能にセットされたものとする。

0058

ステップ1201では、携帯端末202に搭載したGPS機能2024を用い、携帯端末202の位置情報を取得する。

0059

ステップ1202では、携帯端末202に搭載した記憶機能2023へ、ステップ1201で取得した位置情報を格納する。

0060

ステップ1203では、記憶機能2023に格納された複数個の位置情報を読み出す。

0061

ステップ1204では、携帯端末202に搭載した通信機能2025を用いて、ステップ1203で読みだした、複数個の位置情報を自動取引装置201へ送信する。

0062

ステップ1205では、自動取引装置201に搭載した通信機能2015を介して、携帯端末202から送信された複数個の位置情報を受信する。

0063

ステップ1206では、受信した位置情報を自動取引装置に搭載した、記憶機能2013内の行動履歴情報400へ格納する。

0064

図13図1のステップ10における、ステップ9において受信した位置情報、及び自動取引装置201の利用者の属性情報に関し、これらの情報について提供可能な情報の選択受付する処理の詳細を説明するフローチャートである。

0065

ステップ1301は、自動取引装置201に搭載した通信機能2014を用いて、サーバ203に記憶された利用者属性情報を取得する。

0066

ステップ1302は、自動取引装置に搭載した表示機能2011へ、ステップ1301で取得した利用者属性情報を表示し、利用者から提供可能な情報の項目の選択を受け付ける。図14は、本ステップで表示される、自動取引装置201の表示機能2011に表示する、取得情報の確認結果を受け付けるための画面例である。

0067

1401は、提供可能な情報の項目の選択依頼をする旨を記載した文言である。1402は、利用者属性情報の例として、氏名を表示したラベルである。14021は、利用者からの、氏名の情報を提供可といった旨を受け付けるボタンである。14022は、利用者から氏名の情報を提供不可といった旨を受け付けるボタンである。

0068

1403は、利用者属性情報の例として、住所を表示したラベルである。14031は、利用者からの、住所の情報を提供可といった旨を受け付けるボタンである。14032は、利用者から住所の情報を提供不可といった旨を受け付けるボタンである。

0069

1404は、利用者属性情報の例として、生年月を表示したラベルである。14041は、利用者からの、生年月日の情報を提供可といった旨を受け付けるボタンである。14042は、利用者から生年月日の情報を提供不可といった旨を受け付けるボタンである。

0070

利用者はこれら表示された内容を確認しながら、ボタン14021〜14042を適宜選択して押下することにより、自分の判断で提供してもよいと考える情報のみを提供することができる。例えば、氏名の提供は控えたいが住所や生年月日の提供には同意する場合は、ボタン14022、ボタン14031、ボタン14041を押下する。

0071

ステップ1303は、表示機能2011へ位置情報確認画面を表示し、入力機能2012から位置情報の提供が可能か否かの旨を受け付ける。図15は本ステップで表示する、位置情報の利用の可否を受け付けるための画面例である。1501は、位置情報の履歴を提供することの可否を問い合わせる旨を記載した文言である。1502は、利用者が移動したポイントを表示するための地図である。

0072

1503は、利用者が移動したポイントを示す点である。1504は、利用者が自動取引装置を利用してポイントを示す点である。1505は、利用者が移動履歴の情報を提供可の場合に受け付けるボタンである。1506は、利用者が移動履歴の情報を提供不可の場合に受け付けるボタンである。

0073

利用者は、表示される地図1502上に示される自身の移動履歴を確認しながら、情報提供してもよい場合はボタン1505を押下し、情報提供したくないと考える場合はボタン1506を押下する。

実施例

0074

以上説明したように本実施形態によれば、手数料割引などのインセンティブを提供することによって、ATMの設営を検討する際に有用な属性情報や位置情報を効率的に取得することができる。また、情報の取得にあたっては、利用者の意思に基づいて各種情報を取得することができるため、利用者にとって不本意情報開示心配が生じることがない。

0075

201−自動取引装置、202−携帯端末、203−サーバ、2011−表示装置、2012−入力機能、2013−記憶装置、2014−通信機能、2015−通信機能、2016−制御機能、2021−表示機能、2022−入力機能、2023−記憶機能、2024−GPS機能、2025−通信機能、2026−制御機能、2031−記憶機能、2032−通信機能、2033−制御機能

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