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技術 需要家調整計画立案方法および需要家調整計画立案装置

出願人 アズビル株式会社
発明者 黒崎淳
出願日 2014年3月28日 (6年7ヶ月経過) 出願番号 2014-068456
公開日 2015年11月2日 (5年0ヶ月経過) 公開番号 2015-192541
状態 特許登録済
技術分野 給配電網の遠方監視・制御 交流の給配電
主要キーワード 供給サイド 削減レベル 電力抑制制御 目標未達 目標消費電力量 エネルギー削減 稼働台数 総需要
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高める。

解決手段

現時点における省エネルギー目標達成度(Li)の低い需要家を優先してデマンドレスポンスの電力抑制対象とすることにより、デマンドレスポンス電力抑制量を達成するとともに、省エネルギー目標達成度の低い需要家の達成度を向上させ易くすることができるので、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高めることができる。

概要

背景

近年、日本国内の全国的電力不足契機に、エネルギー電力)の供給サイドの取り組みだけでなく、需要家サイドでのエネルギー削減の取り組みの重要度増している。特に、これまで精力的に進められてきた省エネルギーの取り組みに加え、需給逼迫等により調整が必要になった時にのみ電力抑制を実施するデマンドレスポンス(DR: Demand Response)の仕組みが注目されている。

デマンドレスポンスは、電力の需要が供給を上回りそうな場合に、供給サイドの発電量を増やすのではなく、需要家サイドの電力消費パターンを変更して消費電力量を削減することにより電力の需給バランスを取るものである。

電気ガス、熱量などのエネルギーを消費する需要家サイドが自己施設においてデマンドレスポンスを実施するにあたり、個々の需要家と供給サイドとの間に入り、複数の需要家へ電力抑制量を分配することにより効率的にデマンドレスポンスサービスを提供するサービスプロバイダー役割が重要になる。一般的に、このサービスプロバイダーは「アグリゲータ」と呼ばれる。

アグリゲータは、供給サイドから電力需要抑制シグナル電力料金情報を受け取ると、電力抑制契約締結した同じデマンドレスポンスグループに属する複数の需要家に対し、個々の需要家に割り当てる電力抑制量を分配する。この際、アグリゲータは節電効果や環境悪化等を踏まえた需要家間の公平性に着目し電力抑制量の分配を決定する(例えば特許文献1参照)。

概要

公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高める。現時点における省エネルギー目標達成度(Li)の低い需要家を優先してデマンドレスポンスの電力抑制対象とすることにより、デマンドレスポンス電力抑制量を達成するとともに、省エネルギー目標達成度の低い需要家の達成度を向上させ易くすることができるので、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高めることができる。

目的

電気、ガス、熱量などのエネルギーを消費する需要家サイドが自己の施設においてデマンドレスポンスを実施するにあたり、個々の需要家と供給サイドとの間に入り、複数の需要家へ電力抑制量を分配することにより効率的にデマンドレスポンスサービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

管理対象の複数の需要家ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量需要家情報として需要家情報取得部が前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得ステップと、前記複数の需要家ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値をエネルギー総需要目標値算出部が算出するエネルギー総需要目標値算出ステップと、前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値をエネルギー総需要実績値算出部が算出するエネルギー総需要実績値算出ステップと、前記現時点エネルギー総需要目標値に対する前記現時点エネルギー総需要実績値の割合を前記複数の需要家ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度として省エネルギー目標達成度演算部が演算する省エネルギー目標達成度演算ステップと、前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度に基づいて需要家候補選択部が電力抑制対象の需要家の候補を選択する需要家候補選択ステップとを有することを特徴とする需要家調整計画立案方法

請求項2

前記需要家候補選択ステップでは、前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度が特定の閾値よりも小さい需要家を前記電力抑制対象の候補として選択することを特徴とする請求項1に記載の需要家調整計画立案方法。

請求項3

前記需要家候補選択ステップでは、前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度が特定の割合の下位側順序に属する需要家を前記電力抑制対象の候補として選択することを特徴とする請求項1または2に記載の需要家調整計画立案方法。

請求項4

管理対象の複数の需要家ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量を需要家情報として前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得部と、前記複数の需要家ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値を算出するエネルギー総需要目標値算出部と、前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値を算出するエネルギー総需要実績値算出部と、前記現時点エネルギー総需要目標値に対する前記現時点エネルギー総需要実績値の割合を前記複数の需要家ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度として演算する省エネルギー目標達成度演算部と、前記複数の需要家ごとの前記省エネルギー目標達成度に基づいて電力抑制対象の需要家の候補を選択する需要家候補選択部とを備えることを特徴とする需要家調整計画立案装置

技術分野

0001

本発明は、需要家調整計画立案方法および需要家調整計画立案装置に関し、特に需要家サイド施設におけるエネルギー削減の管理を行うことを支援する需要家調整計画立案方法および需要家調整計画立案装置に関する。

背景技術

0002

近年、日本国内の全国的電力不足契機に、エネルギー電力)の供給サイドの取り組みだけでなく、需要家サイドでのエネルギー削減の取り組みの重要度増している。特に、これまで精力的に進められてきた省エネルギーの取り組みに加え、需給逼迫等により調整が必要になった時にのみ電力抑制を実施するデマンドレスポンス(DR: Demand Response)の仕組みが注目されている。

0003

デマンドレスポンスは、電力の需要が供給を上回りそうな場合に、供給サイドの発電量を増やすのではなく、需要家サイドの電力消費パターンを変更して消費電力量を削減することにより電力の需給バランスを取るものである。

0004

電気ガス、熱量などのエネルギーを消費する需要家サイドが自己の施設においてデマンドレスポンスを実施するにあたり、個々の需要家と供給サイドとの間に入り、複数の需要家へ電力抑制量を分配することにより効率的にデマンドレスポンスサービスを提供するサービスプロバイダー役割が重要になる。一般的に、このサービスプロバイダーは「アグリゲータ」と呼ばれる。

0005

アグリゲータは、供給サイドから電力需要抑制シグナル電力料金情報を受け取ると、電力抑制契約締結した同じデマンドレスポンスグループに属する複数の需要家に対し、個々の需要家に割り当てる電力抑制量を分配する。この際、アグリゲータは節電効果や環境悪化等を踏まえた需要家間の公平性に着目し電力抑制量の分配を決定する(例えば特許文献1参照)。

先行技術

0006

特開2012−165513号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところで上述した特許文献1において、電力抑制量を分配するための指標は、アグリゲータによって需要家間の公平性を担保するように定義される。しかしながら、アグリゲータによる公平性の担保だけで個々の需要家が納得感を得られるかどうかという観点では、全ての需要家にとって納得感のある指標は必ずしも用意できていない。このことは需要家がデマンドレスポンスサービスへの参加を決断する際の障害となっていた。

0008

本発明はこのような問題を解決するためのものであり、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるように電力抑制量を分配する可能性を高めるための需要家調整計画立案方法および需要家調整計画立案装置を提案することを目的としている。

課題を解決するための手段

0009

この目的を達成するために、本発明は、管理対象の複数の需要家(A〜E)ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量需要家情報として需要家情報取得部(10)が前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得ステップと、前記複数の需要家(A〜E)ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値(AE)と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値(AEi)をエネルギー総需要目標値算出部(11)が算出するエネルギー総需要目標値算出ステップと、前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家(A〜E)ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値(Ei)をエネルギー総需要実績値算出部(12)が算出するエネルギー総需要実績値算出ステップと、前記現時点エネルギー総需要目標値(AEi)に対する前記現時点エネルギー総需要実績値(Ei)の割合を前記複数の需要家(A〜E)ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度(Li)として省エネルギー目標達成度演算部(13)が演算する省エネルギー目標達成度演算ステップと、前記複数の需要家(A〜E)ごとの前記省エネルギー目標達成度(Li)に基づいて需要家候補選択部(14)が電力抑制対象の需要家(A〜E)の候補を選択する需要家候補選択ステップとを有するようにする。

0010

本発明において、前記需要家候補選択ステップは、前記複数の需要家(A〜E)ごとの前記省エネルギー目標達成度(Li)が特定の閾値よりも小さい需要家を前記電力抑制対象の候補として選択するようにする。

0011

本発明において、前記需要家候補選択ステップでは、前記複数の需要家(A〜E)ごとの前記省エネルギー目標達成度(Li)が特定の割合の下位側順序に属する需要家を前記電力抑制対象の候補として選択するようにする。

0012

本発明において、管理対象の複数の需要家(A〜E)ごとに過去に消費された電力量を表す実績消費電力量を需要家情報として前記複数の需要家からそれぞれ取得する需要家情報取得部(10)と、前記複数の需要家(A〜E)ごとに任意の基準期間において必要とされる電力の総需要を表すエネルギー総需要目標値(AE)と、前記基準期間に対する当該基準期間における過去の開始時点から現時点までの期間の割合とに基づいて、当該開始時点から当該現時点までに必要とされる電力の総需要の目標値を表す現時点エネルギー総需要目標値(AEi)を算出するエネルギー総需要目標値算出部(11)と、前記実績消費電力量に基づいて前記複数の需要家(A〜E)ごとに前記開始時点から前記現時点までに消費されたエネルギー総需要を表す現時点エネルギー総需要実績値(Ei)を算出するエネルギー総需要実績値算出部(12)と、前記現時点エネルギー総需要目標値(AEi)に対する前記現時点エネルギー総需要実績値(Ei)の割合を前記複数の需要家ごとの前記現時点における省エネルギー目標達成度(Li)として演算する省エネルギー目標達成度演算部(13)と、前記複数の需要家(A〜E)ごとの前記省エネルギー目標達成度(Li)に基づいて電力抑制対象の需要家(A〜E)の候補を選択する需要家候補選択部(14)とを備えるようにする。

発明の効果

0013

本発明によれば、現時点における省エネルギー目標達成度の低い需要家を優先して電力抑制対象の候補とすることにより、所望の電力抑制量を達成するとともに、省エネルギー目標達成度の低い需要家の達成度を向上させ易くすることができるので、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるような電力抑制処理を実行させる可能性を高めることができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る省エネルギー目標達成度の第1計算例を示す図表である。
本発明の実施の形態に係る省エネルギー目標達成度の第2計算例を示す図表である。
本発明の実施の形態に係る施設ごとの抑制可能電力推定値を示す図表である。
本発明の実施の形態に係る電力抑制施設の決定結果を示す図表である。
本発明の実施の形態に係る電力抑制施設の決定およびデマンドレスポンス実行処理手順を示すフローチャートである。

実施例

0015

以下、本発明の実施の形態について説明する。

0016

[発明の原理
多くの需要家(通常全ての需要家)は、一般的に省エネルギーに対する数値目標を持っている。一方、デマンドレスポンスによる節電のための方策は、同時に省エネルギーにも効果のある場合が多いことに本願発明では着目した。

0017

すなわち、従来は複数の需要家が所有する例えばオフィスビル等の施設に対する電力抑制量の分配をアグリゲータが決定する際に、個々の需要家における省エネルギー目標達成度は考慮されていない。そのため需要家は、運用次第で効果メリットが安定しないことの多いデマンドレスポンスのインセンティブしか獲得できないため、デマンドレスポンスサービスへの参加を決断する際の障害となっていた。

0018

そこで本発明は、デマンドレスポンスによる電力抑制量の分配を決定する際に、各需要家の所有する施設の省エネルギー目標値に対する現時点での省エネルギー目標達成度を参照し、最終的に省エネルギー目標値を達成することが困難であると予測される需要家の施設から優先してデマンドレスポンスを実行させることを指標として提示するものである。

0019

その理由は、省エネルギー目標達成度の低い需要家の施設から優先してデマンドレスポンスを実行させることにより、省エネルギー目標達成度の低い需要家の施設の省エネルギー目標値を達成し易くすることができるので、省エネルギー目標達成度の低い需要家に対し公平性に加えて納得感を与えることができるからである。

0020

ここで、デマンドレスポンスによる電力抑制を行う対象としては需要家として単一の施設だけではなく、需要家として複数の施設を有する事業者ごと、あるいは需要家として施設に入居しているテナントごとに電力抑制を行うことも可能である。

0021

これにより本発明は、省エネルギー目標達成度の低い需要家に対してデマンドレスポンスのインセンティブを与えると同時に、当該需要家の省エネルギー目標達成度を上げることに貢献することができるという効果を提供し得、かくして需要家に対してデマンドレスポンスサービスへ参加する際の強い動機付けを与える可能性を高めるというものである。このような本発明の原理を具現化する需要家調整計画立案装置を利用したエネルギー管理システムについて以下説明する。

0022

[エネルギー管理システムの構成]
図1に示すように、本発明の実施の形態におけるエネルギー管理システム1は、管理対象としての個々の需要家A〜Eの施設A〜Eごとに対応付けられた施設管理装置3A〜3Eからなる施設管理装置群3と、当該施設管理装置群3と電力供給サイド(図示せず)との間に入るアグリゲータGが管理するエネルギー管理装置2によって構成されている。

0023

エネルギー管理装置2は、優先的に電力抑制対象とする需要家の候補を選択することにより当該需要家の候補による電力抑制の調整計画立案する需要家調整計画立案装置2a、および、当該需要家調整計画立案装置2aにより選択された需要家の候補に基づいて電力抑制需要家を決定し、その決定した電力抑制需要家に対して電力抑制を実行させる電力抑制制御装置2bにより構成されている。このエネルギー管理装置2と施設管理装置群3の施設管理装置3A〜3Eとは互いにインターネット等のネットワーク4を介して接続されている。

0024

[施設管理装置の構成]
施設管理装置3Aは、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、当該施設管理装置3Aの管理する施設Aにおいて使用(消費)されるエネルギー(電力)をエネルギー管理装置2からのデマンドレスポンス要求に応じて抑制する電力抑制機能を有している。なお施設管理装置3A〜3Eは全て同じ構成であるため、ここでは便宜上、施設管理装置3Aの構成についてのみ説明する。

0025

この施設管理装置3Aは、主な機能部として、実績消費電力量計算部3a、目標消費電力量登録部3b、抑制可能電力推定部3cおよび電力抑制制御部3dを備えている。なお施設管理装置3Aは、CPU(Central Processing Unit)、メモリインタフェース等からなるコンピュータハードウェア)にコンピュータプログラムソフトウェア)をインストールすることによって実現され、当該施設管理装置3Aの各機能は、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとが協働することによって実現される。また、コンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体記憶装置に格納された状態で提供されても良く、或いは電気通信回線を介して提供されても良い。

0026

実績消費電力量計算部3aは、電力の管理対象である施設Aの例えば過去(例えば前日)の所定単位時間当たりに消費された例えば1日の消費電力量(以下、これを「実績消費電力量」と呼ぶ。)を計算し、この「実績消費電力量」を内部メモリに記憶するものである。

0027

目標消費電力量登録部3bは、電力の管理対象である施設Aの将来(例えば翌月)の所定期間に消費してよい例えば1ヶ月の上限消費電力量(以下、これを「目標消費電力量」と呼ぶ。)を内部メモリに登録するものである。

0028

抑制可能電力推定部3cは、各時刻の施設A内の負荷機器稼働状況、例えば空調機稼働台数設定温度、設定PMV(Predicted Mean Vote)等に基づくエネルギー使用実績に応じて予め設定された複数の削減レベルにより例えばある施設において、ある時間帯に使用を抑制可能な電力(以下、これを「抑制可能電力」と呼ぶ。)を一定の時間間隔ごと(例えば1時間ごと)に推定し、この抑制可能電力推定値を内部メモリに順次更新しながら記憶する。なお、抑制可能電力推定部3cによる抑制可能電力推定値の推定方法は、これに限るものではなく、公知の推定手法やそれらの組み合わせによって上述した抑制可能電力推定値を求めることが可能である。

0029

施設管理装置3Aは、実績消費電力量計算部3aにより計算した実績消費電力量、目標消費電力量登録部3bにより登録した目標消費電力量、および抑制可能電力推定部3cにより推定した抑制可能電力推定値を施設情報(需要家情報)としてインタフェース(図示せず)によりネットワーク4経由でエネルギー管理装置2へ送信する。

0030

なお、施設管理装置3Aの電力抑制制御部3dは、エネルギー管理装置2の電力抑制制御装置2bからの電力抑制要求を受け取り、当該電力抑制要求にしたがって実際に電力抑制処理を実行するものである。

0031

[エネルギー管理装置の構成]
エネルギー管理装置2は、CPU(Central Processing Unit)、メモリ、インタフェース等からなるコンピュータ(ハードウェア)にコンピュータプログラム(ソフトウェア)をインストールすることによって実現され、当該エネルギー管理装置2における需要家調整計画立案装置2aおよび電力抑制制御装置2bの各部は、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとが協働することによって実現される。また、コンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体や記憶装置に格納された状態で提供されても良く、或いは電気通信回線を介して提供されても良い。

0032

需要家調整計画立案装置2aは、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、当該施設管理装置3A〜3Eが管理する複数の施設A〜Eにおいて電力供給側からのデマンドレスポンス要求にしたがって抑制されるべき電力抑制量を個々の施設A〜Eに分配して割り当てる電力抑制量分配機能を有している。

0033

この需要家調整計画立案装置2aは、施設管理装置3A〜3Eから送信された施設情報を取得する需要家情報取得部としての施設情報取得部10、施設A〜Eにおいて現時点を含む月単位または年単位の基準期間において必要とされる電力の総需要の目標値(以下、これをエネルギー総需要目標値AEと呼ぶ。)を当該施設A〜Eごとにそれぞれ算出するとともに、基準期間の期間開始日から現時点i(i=期間開始日から経過した日数を表す0以上の整数)までに実際に必要とされるはずの計算上求められる電力の総需要の目標値(以下、これを現時点エネルギー総需要目標値 AEi と呼ぶ。)を当該施設A〜Eごとにそれぞれ算出するエネルギー総需要目標値算出部11、基準期間の期間開始日から現在(現時点)までに実際に消費された電力の累積値(以下、これをエネルギー総需要実績値Ei と呼ぶ。)を算出するエネルギー総需要実績値算出部12、現時点までの現時点エネルギー総需要目標値 AEi に対して現時点までのエネルギー総需要実績値 Ei が上回っている場合(省エネルギー目標未達)の割合や下回っている場合(省エネルギー目標達成)の割合である省エネルギー目標達成度Li を演算する省エネルギー目標達成度演算部13、省エネルギー目標未達の施設を電力抑制対象の需要家の候補として優先して選択する需要家候補選択部としての優先需要家候補選択部14、当該優先需要家候補選択部14により優先して選択された需要家の候補の情報(以下、これを優先需要家候補情報と呼ぶ。)を電力抑制制御装置2bへ出力する優先需要家候補情報出力部15を備えている。

0034

なお優先需要家候補情報出力部15は、優先需要家候補選択部14により優先して選択された需要家の候補の優先需要家候補情報を電力抑制制御装置2bへ出力することに加えて、この優先需要家候補情報を需要家に提示することにより、当該需要家調整計画立案装置2aにより立案された需要家調整計画を当該需要家に認識させることができる。

0035

ところで、電力抑制制御装置2bでは、優先需要家候補情報出力部15から優先需要家候補情報を受け取るが、その優先需要家候補情報に対応した需要家の候補が、そのまま電力抑制対象の需要家になるとは限らない。通常は、需要家調整計画立案装置2aによって選択される需要家の候補を優先しつつ、デマンドレスポンスの電力抑制要求量を満たすまで省エネルギー目標達成度とは異なる例えば公平性のような選択基準も考慮して需要家を選択し、最終的な電力抑制対象の需要家を決定することになる。ただし、本実施の形態においては、需要家調整計画立案装置2aによって選択された需要家の候補はそのまま電力抑制対象の需要家として決定されるものとしている。

0036

電力抑制制御装置2bは、電力抑制需要家決定部16および電力抑制要求送信部17を備えている。電力抑制制御装置2bは、優先需要家候補情報出力部15からの優先需要家候補情報を電力抑制需要家決定部16が取得すると、その優先需要家候補情報に対応した電力抑制施設の施設管理装置3A〜3Eの何れかに対し、電力抑制要求送信部17により電力抑制処理を実行させるための電力抑制要求を生成して送信する。

0037

続いて需要家調整計画立案装置2aにおける各部の構成および処理について説明する。施設情報取得部10には、実績消費電力量取得部10a、目標消費電力量取得部10bおよび抑制可能電力推定値取得部10cが設けられている。実績消費電力量取得部10aは、施設管理装置3A〜3Eから受信した施設情報のうち実績消費電力量を取得して保持する。目標消費電力量取得部10bは、施設管理装置3A〜3Eから受信した施設情報のうち目標消費電力量を取得して保持する。抑制可能電力推定値取得部10cは、施設管理装置3A〜3Eから受信した施設情報のうち抑制可能電力推定値を取得して保持する。

0038

エネルギー総需要目標値算出部11は、施設管理装置3A〜3Eから施設情報取得部10の目標消費電力量取得部10bがそれぞれ取得した目標消費電力量に基づいて年や月等の基準期間にわたる施設A〜Eごとのエネルギー総需要目標値AEをそれぞれ算出し、このエネルギー総需要目標値 AE を保持する。

0039

またエネルギー総需要目標値算出部11は、基準期間の開始日から期間途中の現時点iまでに経過した日数(以下、これを「経過日数」と呼ぶ) Ti と基準期間の全日数 T との比により、以下の(式1)に基づき基準期間のエネルギー総需要目標値AEを按分することによって期間開始日から現時点iまでの現時点エネルギー総需要目標値 AEi を施設A〜Eごとに算出し、これを保持する。

0040

AEi =AE ×Ti/T ……………………………………………………………………(式1)

0041

エネルギー総需要実績値算出部12は、施設管理装置3A〜3Eから施設情報取得部10の実績消費電力量取得部10aによってそれぞれ取得した実績消費電力量を基準期間の開始日から期間途中の現時点iまで累積加算することにより、期間開始日から現時点iまでの現時点エネルギー総需要実績値 Ei を施設A〜Eごとに算出し、これを保持する。

0042

省エネルギー目標達成度演算部13は、基準期間の開始日から期間途中の現時点iにおける現時点エネルギー総需要目標値AEi および現時点エネルギー総需要実績値Ei の差分と、現時点エネルギー総需要目標値 AEi との比により、以下の(式2)に基づいて省エネルギー目標達成度 Li を施設A〜Eごとに求める。

0043

Li ={1+(AEi − Ei)/AEi }×100[%]…………………………………(式2)

0044

ここで、上述した(式2)により求めた省エネルギー目標達成度Li の計算例を図2に示す。この場合、例1では現時点エネルギー総需要目標値AEi (100kWh)と現時点エネルギー総需要実績値Ei (100kWh)とが同じであるため、省エネルギー目標達成度 Li が100%となっており、現時点iで省エネルギー目標を達成していることが示されている。

0045

また例2では、現時点エネルギー総需要目標値AEi (100kWh)よりも現時点エネルギー総需要実績値Ei (80kWh)の方が下回っているため、省エネルギー目標達成度Li が120%となっており、現時点iで省エネルギー目標を達成していることが示されている。

0046

さらに例3では、現時点エネルギー総需要目標値AEi (100kWh)に対して現時点エネルギー総需要実績値Ei (120kWh)の方が上回っているため、この場合には現時点で電力抑制が不十分であり、省エネルギー目標達成度Li が80%となっており、現時点iで省エネルギー目標を未達成であることが示されている。

0047

なお、省エネルギー目標達成度演算部13は、上述した(式2)に代えて、以下の(式3)に基づいて省エネルギー目標達成度 Li を求めることが可能である。

0048

Li =exp{(AEi − Ei)/AEi }×100[%]…………………………………(式3)

0049

上述した(式3)により求めた省エネルギー目標達成度Li の計算例を図3に示す。この場合、例1では現時点エネルギー総需要目標値AEi (100kWh)と現時点エネルギー総需要実績値Ei (100kWh)とが同じであるため、省エネルギー目標達成度 Li が100%となっており、現時点iで省エネルギー目標を達成していることが示されている。

0050

また例2では、現時点エネルギー総需要目標値AEi (100kWh)よりも現時点エネルギー総需要実績値Ei (80kWh)の方が下回っているため、省エネルギー目標達成度Li が122%であり、現時点iで省エネルギー目標を達成していることが示されている。

0051

さらに例3では、現時点エネルギー総需要目標値AEi(100kWh) に対して現時点エネルギー総需要実績値Ei (120kWh)の方が上回っているため、この場合には現時点で電力抑制が不十分であり、省エネルギー目標達成度Li が82%となっており、現時点iで省エネルギー目標を未達成であることが示されている。

0052

このように省エネルギー目標達成度演算部13は、上述した(式2)および(式3)だけに限らず、その他、種々の計算式によって省エネルギー目標達成度 Li を求めることが可能である。

0053

優先需要家候補選択部14は、施設管理装置3A〜3Eの管理する施設A〜Eごとの現時点iでの省エネルギー目標達成度Li を参照し、最終的に省エネルギー目標達成度 Li が目標未達となりそうな需要家の施設を優先し、デマンドレスポンスの電力抑制対象となる施設の候補を決定するものである。

0054

優先需要家候補選択部14は、施設A〜Eの省エネルギー目標達成度Li が所定の例えば省エネルギー目標達成度閾値80%よりも小さいものを優先施設の候補(需要家の候補)として選択し、更にそれら優先施設の候補のうち、施設A〜Eの全体数(この場合、施設A〜Eの5)のうち例えば下位側順序選定閾値40%の割合となる数、この場合、省エネルギー目標達成度 Li の下位側から2棟を優先施設の候補として選択する。

0055

ただし、これに限るものではなく、優先需要家候補選択部14は、下位側順序選定閾値を用いることなく、施設A〜Eの省エネルギー目標達成度Li の省エネルギー目標達成度閾値80%だけを用いて優先施設の候補(需要家の候補)として選択することができる。更に優先需要家候補選択部14は、省エネルギー目標達成度閾値を用いることなく、施設A〜Eの全体数5棟のうち下位側順序選定閾値40%だけを用いて、すなわち省エネルギー目標達成度 Li の下位側から2棟を優先施設の候補として選択することもできる。

0056

このようにして選択した優先施設の候補の情報である優先需要家候補情報を優先需要家候補選択部14から優先需要家候補情報出力部15を介して電力抑制制御装置2bの電力抑制需要家決定部16が受け取ると、当該電力抑制需要家決定部16は、省エネルギー目標達成度Li が省エネルギー目標達成度閾値80[%]よりも小さくかつ省エネルギー目標達成度 Li の下位側から2棟に該当する優先施設の候補を優先しつつ、施設A〜Eの全体からデマンドレスポンスの電力抑制要求量を満たすまで省エネルギー目標達成度 Li とは異なる例えば公平性のような選択基準も考慮して施設を選択し、これをデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設(電力抑制需要家)として決定する。

0057

例えば、施設A〜Eに対するデマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量が80[kW]であり、図4に示すようにデマンドレスポンス対象の施設A〜Eごとの施設管理装置3A〜3Eからそれぞれ得られた当該施設A〜Eのデマンドレスポンス時間帯の抑制可能電力推定値が、施設A:30[kW]、施設B:50[kW]、施設C:20[kW]、施設D:40[kW]、施設E:10[kW]の場合を想定して、最終的な電力抑制対象となる電力抑制施設の需要家を電力抑制需要家決定部16により決定する例1〜4について説明する。

0058

図5に示すように、例1の場合、省エネルギー目標達成度Li が省エネルギー目標達成度閾値80%よりも小さい施設が存在しないため優先施設の候補が選択されることはない。この場合、優先施設の候補が存在しないため、例えば抑制可能電力推定値が30[kW]である施設A、抑制可能電力推定値が50[kW]である施設Bを追加選択し、施設Aおよび施設Bの2棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の80 [kW]を達成することができる。

0059

例2の場合、省エネルギー目標達成度Li が省エネルギー目標達成度閾値80%よりも小さい省エネルギー目標達成度 Li (70%)の施設Aだけが存在するため、この施設Aを優先施設の候補とするとともに、優先施設の候補が施設Aの1棟だけであり、施設A〜Eの全体数5棟の中から下位側順序選定閾値40%となる数(2棟)以下なので、施設Aが優先施設の候補として選択される。

0060

この場合、施設Aの抑制可能電力推定値が30[kW]であるため、例えば抑制可能電力推定値が50[kW]である施設Bを追加選択し、施設Aおよび施設Bの2棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の80[kW]を達成することができるとともに、当該施設Aの省エネルギー目標達成度Li を上げることができる。

0061

例3の場合、省エネルギー目標達成度Li が省エネルギー目標達成度閾値80%よりも小さい省エネルギー目標達成度 Li (60%)の施設Bと省エネルギー目標達成度 Li (70%)の施設Dが存在するため、この施設Bと施設Dを優先施設の候補とするとともに、優先施設の候補が施設Bと施設Dの2棟だけであり、施設A〜Eの全体数5棟の中から下位側順序選定閾値40%となる数(2棟)以下なので、施設Bおよび施設Dが優先施設の候補として選択される。

0062

この場合、施設Bの抑制可能電力推定値が50[kW]であり、施設Dの抑制可能電力推定値が40[kW]であるため、例えば新たな施設を追加選択せずに、施設Bおよび施設Dの2棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の80[kW]を達成することができるとともに、施設Bおよび施設Dの省エネルギー目標達成度Li をそれぞれ上げることができる。

0063

例4の場合、省エネルギー目標達成度Li が省エネルギー目標達成度閾値80%よりも小さい省エネルギー目標達成度 Li (70%)の施設A、省エネルギー目標達成度 Li (60%)の施設C、省エネルギー目標達成度 Li (65%)の施設Eが存在するため、この施設A、施設C、施設Eを優先施設の候補とするが、優先施設の候補が施設A、施設C、施設Eの3棟であり、施設A〜Eの全体数5棟の中から下位側順序選定閾値40%となる数(2棟)を越えてしまうので、省エネルギー目標達成度 Li の低い下位側順序の施設C及び施設Eの2棟だけが優先施設の候補として選択される。

0064

この場合、施設Cの抑制可能電力推定値が20[kW]であり、施設Eの抑制可能電力推定値が10[kW]であるため、例えば抑制可能電力推定値が50[kW]である施設Bを追加選択し、施設B、施設Cおよび施設Eの3棟をデマンドレスポンスの実行対象となる電力抑制施設として決定すれば、デマンドレスポンス時間帯のデマンドレスポンス電力抑制要求量の80[kW]を達成することができるとともに、施設Cおよび施設Eの省エネルギー目標達成度Li をそれぞれ上げることができる。

0065

このように電力抑制需要家決定部16により電力抑制施設を決定すると、当該電力抑制需要家決定部16はその決定した電力抑制施設の識別情報を電力抑制要求送信部17に出力する。電力抑制要求送信部17は、電力抑制需要家決定部16により決定された電力抑制施設の識別情報に基づいて電力抑制処理を実行させための電力抑制要求を施設管理装置3A〜3Eへ送信する。

0066

[エネルギー管理装置の動作]
エネルギー管理装置2において、施設管理装置3A〜3Eから受信した施設情報に基づいて施設A〜Eのなかから電力抑制施設を決定し、その電力抑制施設に対して電力抑制処理を実行させる動作について、図6のフローチャートを用いて説明する。

0067

エネルギー管理装置2は、ルーチンRT1の開始ステップから入って、次のステップSP1に移り、施設A〜Eからの施設情報を施設情報取得部10によってそれぞれ取得する。

0068

ステップSP2においてエネルギー管理装置2は、エネルギー総需要目標値算出部11により施設A〜Eごとの現時点iにおける現時点エネルギー総需要目標値AEi を算出する。

0069

ステップSP3においてエネルギー管理装置2は、エネルギー総需要実績値算出部12により施設A〜Eごとの現時点iにおける現時点エネルギー総需要実績値 Ei を算出する。

0070

ステップSP4においてエネルギー管理装置2は、省エネルギー目標達成度演算部13により、現時点エネルギー総需要目標値AEi および現時点エネルギー総需要実績値Ei に基づいて省エネルギー目標達成度 Li を施設A〜Eごとに求める。

0071

ステップSP5においてエネルギー管理装置2は、施設A〜Eのうち省エネルギー目標達成度Li が省エネルギー目標達成度閾値(この場合は80%)よりも小さい優先施設の候補(例4の場合であれば施設A、施設C、施設E)を選択し、更にそれら優先施設の候補のうち、施設A〜Eの全棟数の中から下位側順序選定閾値(この場合は40%)に相当する省エネルギー目標達成度 Li の下位側から2棟の施設を優先施設の候補(例4の場合であれば施設C、施設E)として選択する。

0072

ステップSP6においてエネルギー管理装置2は、優先施設の候補(例4の場合であれば施設C、施設E)を優先しつつ、省エネルギー目標達成度Li とは異なる例えば公平性のような選択基準を考慮して最終的な電力抑制施設(例4の場合であれば例えば施設B、施設C、施設E)を決定する。

0073

ステップSP7においてエネルギー管理装置2は、選択された電力抑制施設(例4の場合であれば施設B、施設C、施設E)に対応した施設管理装置(例4の場合であれば施設管理装置3B、3C、3E)に対し、電力抑制制御装置2bの電力抑制要求送信部17から電力抑制要求を生成して送信する。

0074

これにより当該施設管理装置(例4の場合であれば施設管理装置3B、3C、3E)の電力抑制制御部3dは、電力抑制要求送信部17から受け取った電力抑制要求に従って、デマンドレスポンス時間帯の当該電力抑制施設(例4の場合であれば施設B、施設C、施設E)の電力使用を抑制させることにより、デマンドレスポンス電力抑制要求量の80[kW]を達成することができるとともに、需要家調整計画立案装置2aが選択した優先施設の候補(例4の場合であれば施設C、施設E)の省エネルギー目標達成度Li をそれぞれ上げることができる。

0075

このように本発明によれば、現時点における省エネルギー目標達成度Li の低い需要家を優先して電力抑制施設の候補とすることにより、所望のデマンドレスポンス電力抑制要求量を達成するとともに、省エネルギー目標達成度 Li の低い需要家の達成度を向上させ易くなるので、公平性に加え、全ての需要家が納得感を得られるような電力抑制処理を実行させる可能性を高めることができる。

0076

[他の実施の形態]
なお、上述した実施の形態においては、エネルギー管理装置2のエネルギー総需要目標値算出部11、エネルギー総需要実績値算出部12および省エネルギー目標達成度演算部13により施設A〜Eごとの省エネルギー目標達成度 Li を求めるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、エネルギー総需要目標値算出部11、エネルギー総需要実績値算出部12および省エネルギー目標達成度演算部13を施設管理装置3A〜3Eに設け、当該施設管理装置3A〜3Eにより省エネルギー目標達成度 Li を求めてエネルギー管理装置2へ送信するようにしても良い。

0077

1…エネルギー管理システム、2…エネルギー管理装置、2a…需要家調整計画立案装置、2b…電力抑制制御装置、3…施設管理装置群、3A〜3E…施設管理装置、3a…実績消費電力量計算部、3b…目標消費電力量登録部、3c…抑制可能電力推定部、3d…電力抑制制御部、4…ネットワーク、10…施設情報取得部(需要家情報取得部)、10a…実績消費電力量取得部、10b…目標消費電力量取得部、10c…抑制可能電力推定値取得部、11…エネルギー総需要目標値算出部、12…エネルギー総需要実績値算出部、13…省エネルギー目標達成度演算部、14…優先需要家候補選択部(需要家候補選択部)、15…優先需要家候補情報出力部、16…電力抑制需要家決定部、17…電力抑制要求送信部。

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