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技術 固形燃料

出願人 株式会社ニイタカ
発明者 生田直人小山典久西川直毅
出願日 2014年3月28日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2014-068793
公開日 2015年11月2日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2015-189876
状態 特許登録済
技術分野 固形燃料及び燃料附随物
主要キーワード 難燃性材 調理済み料理 側面被覆 楕円柱形状 難燃性シート 燃焼面積 固形体 レーストラック形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年11月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

初期火力を強くすることができ、調理保温等、所定の目的を達成するのに必要な固形燃料の量を少なくすることが可能な固形燃料を提供すること。

解決手段

アルコールを主成分とした固形物を含む柱形状の固形燃料本体と、前記固形燃料本体の周側面の一部及び底面を覆うように前記固形燃料本体を包装した難燃性外装材とを備える固形燃料であって、前記固形燃料は、その底面に平行な断面における断面積が5〜30cm2であり、前記固形燃料の全周側面に、同じ高さの前記外装材が設けられており、前記固形燃料の高さに対する前記外装材の高さの割合が25〜75%であることを特徴とする固形燃料。

概要

背景

調理済み料理等の加熱用燃料として、円柱形状又は角柱形状の樹脂フィルム密封された固形燃料本体が外装材により包装された固形燃料が知られている。

図4は、特許文献1に記載された固形燃料を模式的に示す側面図である。
図4に示す固形燃料100は、アルコールを主成分とした固形燃料成形体より分断した細切れ状の固形燃料本体101と、その全体をほぼ密封包装した樹脂フィルム102と、内面熱接着剤層を設け、これが樹脂フィルム102と接合して熱接着するように、絞りしわ106を形成することにより絞って包み込み、上部が開口している外装用アルミ箔103とからなり、固形燃料本体101を包装した樹脂フィルム102の全周側面部において、外装用アルミ箔103が山部104と谷部105との縁部を有して接着され、空気接触面が大きくなるように構成されている。

概要

初期火力を強くすることができ、調理保温等、所定の目的を達成するのに必要な固形燃料の量を少なくすることが可能な固形燃料を提供すること。アルコールを主成分とした固形物を含む柱形状の固形燃料本体と、前記固形燃料本体の周側面の一部及び底面を覆うように前記固形燃料本体を包装した難燃性の外装材とを備える固形燃料であって、前記固形燃料は、その底面に平行な断面における断面積が5〜30cm2であり、前記固形燃料の全周側面に、同じ高さの前記外装材が設けられており、前記固形燃料の高さに対する前記外装材の高さの割合が25〜75%であることを特徴とする固形燃料。

目的

本発明は、上述した従来の固形燃料が有する問題点を解決するためにされたものであり、初期の火力を強くすることができ、調理、保温等、所定の目的を達成するのに必要な固形燃料の量を少なくすることが可能な固形燃料を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

アルコールを主成分とした固形物を含む柱形状の固形燃料本体と、前記固形燃料本体の周側面の一部及び底面を覆うように前記固形燃料本体を包装した難燃性外装材とを備える固形燃料であって、前記固形燃料は、その底面に平行な断面における断面積が5〜30cm2であり、前記固形燃料の全周側面に、同じ高さの前記外装材が設けられており、前記固形燃料の高さに対する前記外装材の高さの割合が25〜75%であることを特徴とする固形燃料。

請求項2

前記固形燃料の底面に平行な断面における断面形状は、円形楕円形レーストラック形状、又は、多角形である請求項1に記載の固形燃料。

請求項3

前記固形燃料の重量は、3〜50gである請求項1又は2に記載の固形燃料。

技術分野

0001

本発明は、固形燃料に関する。

背景技術

0002

調理済み料理等の加熱用燃料として、円柱形状又は角柱形状の樹脂フィルム密封された固形燃料本体が外装材により包装された固形燃料が知られている。

0003

図4は、特許文献1に記載された固形燃料を模式的に示す側面図である。
図4に示す固形燃料100は、アルコールを主成分とした固形燃料成形体より分断した細切れ状の固形燃料本体101と、その全体をほぼ密封包装した樹脂フィルム102と、内面熱接着剤層を設け、これが樹脂フィルム102と接合して熱接着するように、絞りしわ106を形成することにより絞って包み込み、上部が開口している外装用アルミ箔103とからなり、固形燃料本体101を包装した樹脂フィルム102の全周側面部において、外装用アルミ箔103が山部104と谷部105との縁部を有して接着され、空気接触面が大きくなるように構成されている。

先行技術

0004

特許第4256030号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に記載の固形燃料100では、周囲に配設された外装用アルミ箔103が山部104と谷部105との縁部を有して接着され、空気接触面が大きくなるように構成されている。しかしながら、全周側面部の表面積に対して外装用アルミ箔103が覆っている表面積の割合は大きく、軽重量の固形燃料の場合、小さい体積に対してその周囲を固形燃料が覆っているので、燃焼面積が狭く可燃成分が供給されにくく、特に山部104では、全周側面部の表面積に対して外装用アルミ箔が覆っている割合が大きいため、初期に強い火力が必要とされている場合に、その要求を充分に満たすことが難しいという問題があった。

0006

本発明は、上述した従来の固形燃料が有する問題点を解決するためにされたものであり、初期の火力を強くすることができ、調理保温等、所定の目的を達成するのに必要な固形燃料の量を少なくすることが可能な固形燃料を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するために本発明の固形燃料は、アルコールを主成分とした固形物を含む柱形状の固形燃料本体と、上記固形燃料本体の周側面の一部及び底面を覆うように上記固形燃料本体を包装した難燃性の外装材とを備える固形燃料であって、上記固形燃料は、その底面に平行な断面における断面積が5〜30cm2であり、上記固形燃料の全周側面に、同じ高さの上記外装材が設けられており、上記固形燃料の高さに対する上記外装材の高さの割合が25〜75%であることを特徴とする。

0008

本発明の固形燃料は、上記のように構成されており、固形燃料が空気中に露出している表面積の割合が大きいので、底面に平行な断面における断面積が5〜30cm2と断面積の値が小さく、軽量の固形燃料であっても、初期火力が強くなる。
底面に平行な断面における断面積が5cm2未満であると、所定の重量を確保するためには、その高さを高くしなければならず、設置した際に不安定となり、一方、通常の高さとすると、軽量すぎるために燃焼時間が短く、調理、保温等、所定の目的を達成するのが難しくなる。一方、底面に平行な断面における断面積が30cm2を超えると、固形燃料を通常の高さにした際、重量が重すぎるため、燃焼時間が長くなりすぎる。一方、高さを低くすると、平べったい形状となり、固形燃料として使用しにくくなる。

0009

固形燃料の高さに対する外装材の高さの割合が25%未満であると、外装材の高さが低すぎるため、外装材を固形燃料の周側面に接着しにくくなり、外装材が剥れ易くなる。一方、固形燃料の高さに対する外装材の高さの割合が75%を超えると、全周側面の表面積に対して外装用アルミ箔が覆っている割合が大きすぎるため、燃焼の際に燃料燃焼面積が狭くなり、充分に可燃成分が供給されにくく、初期火力が弱くなってしまう。

0010

本発明の固形燃料において、上記固形燃料の底面に平行な断面における断面形状は、円形楕円形レーストラック形状、又は、多角形であることが望ましい。
上記断面形状が、円形、楕円形、レーストラック形状、又は、多角形であると、形状が比較的単純であり、比較的容易に製造することができ、量産可能だからである。

0011

本発明の固形燃料において、固形燃料の重量は、3〜50gであることが望ましい。
本発明の固形燃料は、上記範囲の重量のものを用いると、初期火力が強いという効果を発揮することができるからである。
固形燃料の量が少なく、しかも初期火力を強くするという観点から、固形燃料の重量は、3〜40gであることがより望ましく、5〜30gであることがさらに望ましい。

発明の効果

0012

本発明の固形燃料では、固形燃料が空気中に露出している面積が大きいので、底面に平行な断面における断面積が5〜30cm2と断面積が小さく、軽量の固形燃料であっても、初期火力が強くなる。

図面の簡単な説明

0013

図1は、第一実施形態に係る円柱形状の固形燃料の一例を模式的に示す斜視図である。
図2は、第二施形態に係る楕円柱形状の固形燃料の一例を模式的に示す斜視図である。
図2は、第三施形態に係る四角柱形状の固形燃料の一例を模式的に示す斜視図である。
図4は、特許文献1に記載された従来の固形燃料を模式的に示す側面図である。

0014

以下、本発明の固形燃料及びその製造方法について、具体的な実施形態を示しながら説明するが、本発明はこれらの実施形態だけに限定されるものではない。

0015

本発明の固形燃料は、アルコールを主成分とした固形物を含む柱体の固形燃料本体と、
上記固形燃料本体の周側面の一部及び底面を覆うように上記固形燃料本体を包装した難燃性の外装材とを備える固形燃料であって、上記固形燃料は、その底面に平行な断面における断面積が5〜30cm2であり、上記固形燃料の全周側面に、同じ高さの上記外装材が設けられており、上記固形燃料の高さに対する上記外装材の高さの割合が25〜75%であることを特徴とする。

0016

(第1実施形態)
図1は、第1実施形態に係る円柱形状の固形燃料の一例を模式的に示す斜視図である。
図1に示す固形燃料10を構成する固形燃料本体11は円柱形状であり、固形燃料本体11の周側面11aの一部及び底面11bを覆うように固形燃料本体11を包装した難燃性の外装材(アルミ箔)12を備えている。

0017

固形燃料本体11の周側面11aを覆う外装材12の高さH12は一定であり、固形燃料本体11の高さH11に対する外装材12の高さH12の割合の百分率(以下、周側面被覆割合という)は、下記の(1)式で表される。
周側面被覆割合R1(%)=(H12/H11)×100・・・(1)

0018

上記周側面被覆割合R1は、25〜75%であることが望ましく、さらには、35〜70%であることがより望ましい。
上記周側面被覆割合R1が上記の範囲であるので、燃焼の際に、可燃成分は充分に供給され、初期火力が強くなる。

0019

上記周側面被覆割合R1が25%未満であると、外装材12の高さが低すぎるため、周側面に外装材を接着しにくくなり、取扱い中に外装材12が剥れ易くなる。一方、上記周側面被覆割合R1が75%を超えると、全周側面の表面積に対して外装材12が覆っている割合が大きいすぎるため、初期火力が弱くなってしまう。

0020

固形燃料本体11の底面11bに平行な断面における断面積S1(以下、単に断面積という)は、断面を構成する円の半径がD1であるので、下記の(2)式となる。
断面積S1(cm2)=πD12・・・(2)

0021

(2)式で表される断面積S1は、5〜30cm2であり、このような断面積を有する固形燃料本体11は、軽量であるが、初期火力が強い。
このような固形燃料では、高さは、7〜40mmが望ましい。

0022

以下、本実施形態の固形燃料10を構成する部材等について説明する。
固形燃料10を構成する固形燃料本体11は、樹脂フィルム(図示せず)によって密封されていることが望ましい。固形燃料本体11が樹脂フィルムで密封されていると、固形燃料本体11の燃料成分蒸発を防ぐことができる。

0023

樹脂フィルムの種類は、可燃性通気性の無い素材からなるフィルムであれば、特に限定されない。ただし、燃焼後に燃焼残渣が残らない素材であることが好ましい。上記フィルムの素材としては、例えば、ポリプロピレンポリエチレンなどが挙げられる。

0024

固形燃料本体11の重量は、特に限定されるものではなく、使用目的等にあわせて適宜設定すればよい。調理済み食品の保温、加温用途に用いるのであれば、3〜50gであることが望ましく、3〜40gであることがより望ましく、5〜30gであることがさらに望ましい。
固形燃料本体11の量をできるだけ少なくし、かつ、初期火力を強く保つためには、上記した重量が望ましいのである。

0025

固形燃料本体11は、アルコールを主成分として含む固形物であるが、通常、液体であるアルコールを固体にするため、石鹸(せっけん)類あるいは酢酸セルロース等にアルコールを含ませてゲル状の固形体とする。従って、固形燃料本体11の成分構成は、アルコール以外に、石鹸(せっけん)類あるいは酢酸セルロース等の成分を含んでいてもよく、その他、各種添加剤成分を含んでいてもよい。

0026

難燃性の外装材は、難燃材からなるシート材料である。
難燃性の外装材としては、耐火性加工性形状保持性等の観点から、銅、ステンレスアルミニウム等の金属箔であることが好ましく、アルミ箔であることがより好ましい。また、難燃材として、難燃性の樹脂フィルムや難燃紙を用いてもよい。本実施の形態では、アルミ箔を用いている。

0027

この固形燃料10を燃焼させる際には、受け皿の内部に固形燃料10を設置し、着火して燃焼させる。このような形状の固形燃料は、既に料理等が終了した鍋料理等の保温に適している。

0028

以下、本実施形態の固形燃料の製造方法について説明する。
固形燃料10は、固形燃料本体11を樹脂フィルム(図示せず)で密封することで得られる。

0029

固形燃料本体11は、塊状の固形燃料成形体を切断等により所定形状(円柱形状)に成形することによって作製される。
次に、固形燃料本体11を、樹脂フィルムで密封する。固形燃料本体11を樹脂フィルムで密封する方法は特に限定されないが、例えば、固形燃料本体11を樹脂フィルムで包装したあと、樹脂フィルムの周端部を隙間ができないように熱融着することで、密封することができる。

0030

続いて、外装材12を作製する。
外装材は、難燃性材からなるシート材料である難燃性シート打ち抜き加工等により切り出して作成する。本実施形態では、固形燃料は円柱形状であり、外装材12の形状は、円形であるが、固形燃料の底面に平行な断面における断面形状がレーストラック形状である場合には、レーストラック形状の打ち抜き刃を用いてレーストラック形状に打ち抜いてもよく、円形の打ち抜き刃で打ち抜いた後、カッターハサミを用いて直線部分を2箇所切断してレーストラック形状としてもよい。

0031

このようにして得た外装材12の上に樹脂フィルムで包装された固形燃料本体11を載置し、外装材12を固形燃料本体11の底面11bより絞って固形燃料本体11を包み込むことによって、固形燃料本体11の周側面11aの一部及び底面11bを覆うように外装材12で包装し、周側面11aを覆う外装材12に接着剤を塗布し、外装材12を周側面11a(周側面の樹脂フィルム)に接着することにより固形燃料10が得られる。接着剤としては、ホットメルト接着剤を使用することができる。

0032

以下に本発明をより具体的に説明する実施例を示すが、本発明はこれらの実施例だけに限定されるものではない。

0033

(実施例1)
まず、塊状の固形燃料成形体を切断等により所定形状(円柱形状)に成形することによって固形燃料本体11を作製した。
次に、固形燃料本体11を、樹脂フィルムで包装したあと、樹脂フィルムの周端部を隙間ができないように熱融着することで、密封した。

0034

続いて、アルミ箔を打ち抜き加工することにより外装材として円形のアルミ箔12を得、このアルミ箔12の上に固形燃料本体11を載置し、アルミ箔12を固形燃料本体11の底面11bより絞って固形燃料本体11を包み込むことによって、固形燃料本体11の周側面11aの一部及び底面11bを覆うようにアルミ箔12で包装し、周側面11aを覆うアルミ箔12にホットメルト接着剤を塗布し、外装材12を周側面11a(周側面の樹脂フィルム)に接着することにより固形燃料10を製造した。
この固形燃料本体11の重量(g)、外径(2D1)、高さ(H11)、周側面被覆割合R1(H12/H11(%))、断面積S1(cm2)を表1、表2及び表3に示す。

0035

次に、得られた固形燃料10をコンロに入れ、着火して燃焼時間(T:秒)を測定した。同時に燃焼による重量減少を1分毎に測定し、着火後1分から3分の重量減少量(Wt:g)を初期火力として測定した。その結果を同じく表1、表2及び表3に示す。

0036

なお、表1、表2及び表3において、燃焼時間比とは、それぞれ表1〜3に記載の比較例1〜3の燃焼時間を100%とした際の実施例の割合(%)であり、初期火力比とは、同様に、それぞれ表1〜3に記載の比較例1〜3の初期火力を100%とした際の実施例の割合(%)である。

0037

(実施例2〜9)
固形燃料本体11の重量(g)、外径(2D1)、高さ(H11)、周側面被覆割合R1(H12/H11(%))、断面積S1(cm2)を表1〜3に示す値に変えたほかは、実施例1と同様にして、固形燃料10を製造し、燃焼時間(T:秒)、初期火力(Wt:g)を測定した。

0038

(比較例1〜3)
固形燃料本体11の重量(g)、外径(2D1)、高さ(H1)、周側面被覆割合R1(H12/H11(%))、断面積S1(cm2)を表1〜3に示す値に変えたほかは、実施例1と同様にして、固形燃料10を製造し、燃焼時間(T:秒)、初期火力(Wt:g)を測定した。

0039

0040

0041

0042

表1(固形燃料7g)では、周側面被覆割合に関し、比較例1を96%としたのに対し、実施例1〜3で、それぞれ74%、50%、31%に変化させた。そのときに、燃焼時間比は、実施例1〜3で、それぞれ86%、72%、65%となり、その逆数は116%、139%、153%となっている。また、初期火力比は、114%、132%、139%となり、燃焼時間比の逆数と比例関係に近い。以上の結果より、周側面被覆割合が25〜75%の範囲内である実施例1〜3では、比較例1と比べて、初期火力を10%以上、上げることできることが判明した。
表2(固形燃料約25g)、及び、表3(固形燃料約40g)においても、上記と同様の効果を確認することができた。

0043

(第二実施形態)
第一実施形態では、固形燃料本体の断面の形状が円の場合について説明したが、固形燃料本体の断面形状は、第一実施形態で説明した形状に限られず、楕円形、多角形であってもよい。以下、このような第一実施形態に係る固形燃料と異なる形状の固形燃料について説明する。

0044

図2は、第二実施形態に係る固形燃料を構成する固形燃料本体を示す斜視図である。

0045

第二実施形態に係る固形燃料は、図2に示すような断面形状が楕円形の固形燃料本体21からなる固形燃料20であってもよい。
図2に示す固形燃料20を構成する固形燃料本体21は楕円柱形状であり、固形燃料本体21の周側面21aの一部及び底面21bを覆うように固形燃料本体11を包装した難燃性の外装材(アルミ箔)22を備えている。

0046

固形燃料本体21の周側面21aを覆う外装材22の高さH22は一定であり、固形燃料本体11の高さH21に対する外装材12の高さH22の割合の百分率(周側面被覆割合R2)は、下記の(3)式で表される。
周側面被覆割合R2(%)=(H22/H21)×100・・・(3)
周側面被覆割合R2は、25〜75%である。

0047

固形燃料本体21の底面21bに平行な断面における断面積S2(以下、単に断面積という)は、断面を構成する楕円長軸がD21、短軸がD22であるので、下記の(4)式となる。
断面積S2(cm2)=πD21×D22・・・(4)
(4)式で表される断面積S2は、5〜30cm2であり、このような断面積及び周側面被覆割合R2を有する固形燃料本体21は、軽量であるが、初期火力が強い。

0048

第二実施形態に係る固形燃料を構成する部材(樹脂フィルム、固形燃料本体、外装材等)の特性は、第一実施形態と同様であるので、ここでは、その説明を省略する。

0049

第二実施形態に係る固形燃料は、断面形状がレーストラック形状であってもよく、その他の楕円形に似た別の形状であってもよい。

0050

(第三実施形態)
図3は、第三実施形態に係る固形燃料を構成する固形燃料本体を示す斜視図である。

0051

第三実施形態に係る固形燃料は、図3に示すような断面形状が正方形の固形燃料本体31からなる固形燃料30であってもよい。
図3に示す固形燃料30を構成する固形燃料本体31は四角柱形状であり、固形燃料本体31の周側面31aの一部及び底面31bを覆うように固形燃料本体31を包装した難燃性の外装材(アルミ箔)32を備えている。

0052

固形燃料本体31の周側面31aを覆う外装材32の高さH32は一定であり、固形燃料本体11の高さH31に対する外装材32の高さH32の割合の百分率は、下記の(5)式で表される。
周側面被覆割合R3(%)=(H32/H31)×100・・・(5)
周側面被覆割合R3は、25〜75%である。

0053

固形燃料本体31の底面31bに平行な断面における断面積S3は、断面を構成する正方形の一辺の長さがD3であるので、下記の(6)式となる。
断面積S3(cm2)=D32・・・(6)
(6)式で表される断面積S3は、5〜30cm2であり、このような断面積及び周側面被覆割合R3を有する固形燃料本体31は、軽量であるが、初期火力が強い。

実施例

0054

第三実施形態に係る固形燃料は、断面形状が長方形であってもよく、平行四辺形五角形六角形であってもよい。

0055

10、20、30固形燃料
11、21、31 固形燃料本体
11a、21a、31a 周側面
11b、21b、31b 底面
12、22、32 外装材

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