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技術 射出成形機

出願人 住友重機械工業株式会社
発明者 山下幸貴松竹由賢
出願日 2014年3月25日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2014-061892
公開日 2015年10月22日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2015-182361
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の射出成形
主要キーワード 旋回プレート 旋回ガイド 中心線位置 変形抑制効果 軸方向前端 射出成形位置 旋回ベース エジェクタ装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年10月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

モータ重力による変形を抑制できる、射出成形機の提供。

解決手段

モータと、該モータの軸方向端部が取り付けられる取付フレームと、該取付フレームが旋回軸を中心に旋回可能に、前記モータを支持するサポート部材とを備える、射出成形機。

概要

背景

射出成形機は、金型装置型閉型締、型開を行う型締装置、および金型装置内に成形材料充填する射出装置などを有する。型締装置や射出装置は、モータと、モータの軸方向端部が取り付けられる取付フレームとを有する(例えば、特許文献1参照)。

概要

モータの重力による変形を抑制できる、射出成形機の提供。モータと、該モータの軸方向端部が取り付けられる取付フレームと、該取付フレームが旋回軸を中心に旋回可能に、前記モータを支持するサポート部材とを備える、射出成形機。

目的

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、モータの重力による変形を抑制できる、射出成形機の提供を主な目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

モータと、該モータの軸方向端部が取り付けられる取付フレームと、該取付フレームが旋回軸を中心に旋回可能に、前記モータを支持するサポート部材とを備える、射出成形機

請求項2

前記サポート部材は、前記取付フレームに対する前記モータの中心線位置を調整する調整機構を有する、請求項1に記載の射出成形機。

請求項3

ベースフレームと、該ベースフレームに対して進退するスライドベースとを備え、前記取付フレームは、前記スライドベースと共に進退し、前記スライドベースに対して前記旋回軸を中心に旋回する、請求項1または2に記載の射出成形機。

請求項4

前記サポート部材は、前記取付フレームに固定される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の射出成形機。

請求項5

前記サポート部材は、前記スライドベースに支持される、請求項3に記載の射出成形機。

請求項6

前記サポート部材は、前記ベースフレームに支持される、請求項3に記載の射出成形機。

請求項7

前記モータは、前記ベースフレームよりも後方突き出す、請求項3〜6のいずれか1項に記載の射出成形機。

技術分野

0001

本発明は、射出成形機に関する。

背景技術

0002

射出成形機は、金型装置型閉型締、型開を行う型締装置、および金型装置内に成形材料充填する射出装置などを有する。型締装置や射出装置は、モータと、モータの軸方向端部が取り付けられる取付フレームとを有する(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

国際公開第2005/037519

発明が解決しようとする課題

0004

射出成形機のモータは、片持ちで支持されるため、重力によって変形することがあった。

0005

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、モータの重力による変形を抑制できる、射出成形機の提供を主な目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
モータと、
該モータの軸方向端部が取り付けられる取付フレームと、
該取付フレームが旋回軸を中心に旋回可能に、前記モータを支持するサポート部材とを備える、射出成形機が提供される。

発明の効果

0007

本発明の一態様によれば、モータの重力による変形を抑制できる、射出成形機が提供される。

図面の簡単な説明

0008

本発明の第1実施形態による射出成形機を一部破断して示す図である。
本発明の第2実施形態による射出成形機を一部破断して示す図である。
本発明の第3実施形態による射出成形機を一部破断して示す図である。

実施例

0009

以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。充填時のスクリュ24の移動方向(各図中左方向)を前方とし、計量時のスクリュ24の移動方向(各図中右方向)を後方として説明する。

0010

[第1実施形態]
図1は、本発明の第1実施形態による射出成形機を一部破断して示す図である。射出成形機は、ベースフレーム12、および射出装置20を有する。射出装置20は、金型装置内に成形材料を充填する。射出装置20は、ベースフレーム12上に敷設されるガイド14に沿って進退自在とされ、金型装置に接離自在とされる。

0011

射出装置20は、例えば図1に示すように、シリンダ22、スクリュ24、計量モータ26、射出モータ28、射出フレーム30、スライドベース38、旋回軸40、旋回プレート42、およびサポート部材60などを有する。

0012

シリンダ22は成形材料(例えば樹脂)を加熱する。成形材料の供給口22aはシリンダ22の後部に形成される。シリンダ22の外周には、ヒータなどの加熱源が設けられる。シリンダ22の前端にはノズル23が設けられる。

0013

スクリュ24は、シリンダ22内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ24を回転させると、スクリュ24の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は前方に移動しながら徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ24前方に溜まる。その後、スクリュ24を前進させると、スクリュ24前方の成形材料がノズル23から射出され、金型装置内に充填される。

0014

計量モータ26は、スクリュ24を回転させる。計量モータ26の回転運動は、軸受ホルダ46、カップリング48などを介してスクリュ24に伝達される。軸受ホルダ46は、計量モータ26のロータと共に回転する。軸受ホルダ46は、計量モータ26のロータにスプライン結合され、計量モータ26に対して進退自在とされる。カップリング48は、軸受ホルダ46とスクリュ24とを連結する。

0015

射出モータ28は、スクリュ24を進退させる。射出モータ28の回転運動は、ボールねじ機構50において回転直線運動に変換され、続いて軸受ホルダ46の直線運動に変換された後、スクリュ24に伝達される。ボールねじ機構50は、後方サポート34に固定されるボールねじナット52、およびボールねじナット52に螺合されるボールねじ軸54とで構成される。ボールねじ軸54の前端には回転軸56が形成され、回転軸56を回転自在に支持する軸受58を軸受ホルダ46が保持する。

0016

シリンダ22の中心線、スクリュ24の中心線、計量モータ26の中心線、および射出モータ28の中心線は、同一直線上に配設される。

0017

尚、計量モータ26の回転運動をスクリュ24に伝達する機構は、多種多様であってよい。例えば、計量モータ26の中心線は、スクリュ24の中心線とずれていてもよく、計量モータ26の回転運動はプーリタイミングベルトなどを介してスクリュ24に伝達されてもよい。

0018

また、射出モータ28の回転運動をスクリュ24の直線運動に変換する機構は、多種多様であってよい。例えば、ボールねじ機構50は、射出モータ28の回転運動を回転直線運動に変換するが、直線運動に変換してもよい。

0019

射出フレーム30は、前方サポート32、後方サポート34、および連結ロッド36で構成される。前方サポート32は計量モータ26の軸方向前端部が取り付けられるものであり、後方サポート34は射出モータ28の軸方向前端部が取り付けられるものである。連結ロッド36は、前方サポート32と後方サポート34とを間隔をおいて連結する。射出フレーム30が特許請求の範囲に記載の取付フレームに相当する。

0020

スライドベース38は、ベースフレーム12上に敷設されるガイド14に沿って進退自在とされる。スライドベース38と共に射出フレーム30が進退する。これにより、金型装置に対して射出装置20を進退させることができ、ノズル23を金型装置に接離させることができる。射出装置20の後退限位置において、射出モータ28はベースフレーム12よりも後方に突出してよい。

0021

旋回軸40はスライドベース38と射出フレーム30との間に配設され、射出フレーム30はスライドベース38に対して旋回軸40を中心に旋回する。旋回軸40は、スライドベース38に一体的に設けられてもよいし、射出フレーム30に一体的に設けられてもよい。射出装置20の前方には型締装置が配設されるため、射出フレーム30の向きを変えることにより、シリンダ22またはスクリュ24などのメンテナンス交換を含む)が容易になる。

0022

旋回プレート42は、射出フレーム30とスライドベース38との間に配設される。射出フレーム30は旋回プレート42に取り付けられ、旋回プレート42はスライドベース38に対して摺動自在とされる。旋回プレート42とスライドベース38との間には潤滑剤の膜が形成される。尚、射出フレーム30は旋回プレート42に摺動自在に載置され、旋回プレート42はスライドベース38に対して固定されてもよい。

0023

サポート部材60は、射出フレーム30が旋回軸40を中心に旋回可能となるように、射出モータ28を支持する。射出フレーム30の向きが変更でき、メンテナンスが容易である。また、射出フレーム30によって片持ち支持される射出モータ28の重力による変形が抑制できる。射出モータ28がベースフレーム12よりも後方に突出する場合、射出モータ28の軸方向長さが長いため、変形抑制効果が顕著である。この場合、サポート部材60もベースフレーム12よりも後方に突出してよい。

0024

サポート部材60は、図1に示すように、射出フレーム30に固定される。射出フレーム30の旋回時および進退時に、サポート部材60と射出モータ28との位置関係が変わらず、摩耗などが抑制できる。

0025

サポート部材60は、射出フレーム30に対する射出モータ28の中心線位置を調整する調整機構62を有する。調整機構62は、例えば雌ネジ64と、雌ネジ64に螺合される雄ネジ66とで構成される。雄ネジ66は、射出モータ28を下方から押さえ、射出モータ28の重力による変形を抑制する。雄ネジ66を雌ネジ64に対して回転させることで、射出モータ28の中心線位置が上下方向に調整できる。

0026

[第2実施形態]
図2は、本発明の第2実施形態による射出成形機を一部破断して示す図である。図2に示すサポート部材60Aは、図1に示すサポート部材60と同様に、射出フレーム30が旋回軸40を中心に旋回可能となるように、射出モータ28を支持する。射出フレーム30の向きが変更でき、メンテナンスが容易である。また、射出フレーム30によって片持ち支持される射出モータ28の重力による変形が抑制できる。射出モータ28がベースフレーム12よりも後方に突出する場合、射出モータ28の軸方向長さが長いため、変形抑制効果が顕著である。この場合、サポート部材60Aもベースフレーム12よりも後方に突出してよい。

0027

サポート部材60Aは、図2に示すように、スライドベース38によって支持され、スライドベース38と共に進退する。射出フレーム30の進退時に、サポート部材60Aと射出モータ28との位置関係が変わらず、摩耗などが抑制できる。

0028

サポート部材60Aは、スライドベース38に固定されてよい。この場合、射出モータ28は、サポート部材60Aに載置され、サポート部材60Aに対して旋回軸40を中心に旋回自在とされる。射出モータ28は、射出成形時にサポート部材60Aに支持されればよく、メンテナンス時にはサポート部材60Aから外れてもよい。メンテナンス時に射出モータ28がサポート部材60Aから外れる場合、射出モータ28およびサポート部材60Aの少なくとも一方(図2ではサポート部材60A)が旋回軸40に対して傾斜したテーパ部68Aを有してよい。射出フレーム30をメンテナンス位置から射出成形位置に旋回させるとき、射出モータ28がサポート部材60Aに乗り上がることができる。テーパ部68Aの代わりに、丸みを帯びた曲面部が形成されてもよい。

0029

また、サポート部材60Aは、射出モータ28と連結されてもよい。この場合、サポート部材60Aは、スライドベース38に載置され、スライドベース38に対して旋回軸40を中心に旋回自在とされる。サポート部材60Aは、スライドベース38に設けられる旋回ガイドに沿って旋回自在とされてよい。尚、サポート部材60Aは、旋回ガイドに沿って移動する旋回ベースに固定されてもよい。

0030

サポート部材60Aは、射出フレーム30に対する射出モータ28の中心線位置を調整する調整機構62Aを有する。調整機構62Aは、例えば雌ネジ64Aと、雌ネジ64Aに螺合される雄ネジ66Aとで構成される。雄ネジ66Aは、射出モータ28を下方から押さえ、射出モータ28の重力による変形を抑制する。雄ネジ66Aを雌ネジ64Aに対して回転させることで、射出モータ28の中心線位置が上下方向に調整できる。

0031

[第3実施形態]
図3は、本発明の第3実施形態による射出成形機を一部破断して示す図である。図3に示すサポート部材60Bは、図1に示すサポート部材60と同様に、射出フレーム30が旋回軸40を中心に旋回可能となるように、射出モータ28を支持する。射出フレーム30の向きが変更でき、メンテナンスが容易である。また、射出フレーム30によって片持ち支持される射出モータ28の重力による変形が抑制できる。射出モータ28がベースフレーム12よりも後方に突出する場合、射出モータ28の軸方向長さが長いため、変形抑制効果が顕著である。この場合、サポート部材60Bもベースフレーム12よりも後方に突出してよい。

0032

サポート部材60Bは、図3に示すように、ベースフレーム12上のガイド14に沿って進退するスライドブロック69Bに支持されてよい。サポート部材60Bは、スライドブロック69Bおよびガイド14を介してベースフレーム12に支持される。尚、サポート部材60Bは、ベースフレーム12上に載置されてもよく、ベースフレーム12に直接に支持されてもよい。

0033

サポート部材60Bは、スライドブロック69Bに固定されてよい。この場合、射出モータ28は、サポート部材60Bに載置され、サポート部材60Bに対して旋回軸40を中心に旋回自在とされる。射出モータ28は、射出成形時にサポート部材60Bに支持されればよく、メンテナンス時にはサポート部材60Bから外れてもよい。メンテナンス時に射出モータ28がサポート部材60Bから外れる場合、射出モータ28およびサポート部材60Bの少なくとも一方(図3ではサポート部材60B)が旋回軸40に対して傾斜したテーパ部68Bを有してよい。射出フレーム30をメンテナンス位置から射出成形位置に旋回させるとき、射出モータ28がサポート部材60Bに乗り上がることができる。テーパ部68Bの代わりに、丸みを帯びた曲面部が形成されてもよい。

0034

また、サポート部材60Bは、射出モータ28と連結されてもよい。この場合、サポート部材60Bは、スライドブロック69Bに載置され、スライドブロック69Bに対して旋回軸40を中心に旋回自在とされる。サポート部材60Bは、スライドブロック69Bに設けられる旋回ガイドに沿って旋回自在とされてよい。尚、サポート部材60Bは、旋回ガイドに沿って移動する旋回ベースに固定されてもよい。

0035

サポート部材60Bは、射出フレーム30に対する射出モータ28の中心線位置を調整する調整機構62Bを有する。調整機構62Bは、例えば雌ネジ64Bと、雌ネジ64Bに螺合される雄ネジ66Bとで構成される。雄ネジ66Bは、射出モータ28を下方から押さえ、射出モータ28の重力による変形を抑制する。雄ネジ66Bを雌ネジ64Bに対して回転させることで、射出モータ28の中心線位置が上下方向に調整できる。

0036

以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。

0037

例えば、上記実施形態のサポート部材は、射出モータを下方から支持するが、上方、側方、または後方から支持してもよい。射出モータを異なる方向から支持する複数のサポート部材が用いられてもよい。

0038

また、上記実施形態のサポート部材は、射出モータを支持するが、計量モータを支持してもよい。また、サポート部材は、射出装置以外の装置に適用されてもよく、例えば型締装置やエジェクタ装置などに適用されてもよい。

0039

また、上記実施形態の調整機構は、射出フレームに対する射出モータの中心線位置を鉛直方向に調整するが、水平方向(各図面において紙面垂直方向)に調整してもよい。

0040

また、上記実施形態の調整機構は、雌ネジと雄ネジとで構成されるが、さらにバネなどを有してもよく、その構成は特に限定されない。例えば、調整機構は、油圧シリンダなどの伸縮シリンダで構成されてもよい。

0041

また、上記実施形態の射出装置は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式でもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。

0042

12ベースフレーム
14ガイド
16スライドブロック
20射出装置
22シリンダ
24スクリュ
26計量モータ
28射出モータ
30射出フレーム
32 前方サポート
34後方サポート
36連結ロッド
38スライドベース
40旋回軸
42旋回プレート
60サポート部材
62調整機構
64雌ネジ
66 雄ネジ

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