図面 (/)

技術 ゲートウェイ装置

出願人 西日本電信電話株式会社
発明者 山根翠芝崎拓弥大畑博敬
出願日 2014年3月14日 (6年8ヶ月経過) 出願番号 2014-051145
公開日 2015年10月5日 (5年1ヶ月経過) 公開番号 2015-177280
状態 特許登録済
技術分野 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外 電話通信サービス
主要キーワード ファストパス 物理的要素 対応装置 給電停止 電源切替 キープアライブパケット 設定更新 給電経路
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年10月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

IP電話サービス加入者遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケット転送する加入者側ゲートウェイ装置再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにする。

解決手段

再起動のために給電の停止を要する第1のハードウェア資源(3a,4)と、第1のハードウェア資源以外でファストパス処理を担い、IP電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第2のハードウェア資源(1,2,3b,3c,5)と、第1のハードウェア資源に対する給電を停止する間、呼のパケットを転送する第2のハードウェア資源に対して給電を続ける無停電電源装置6とを備える。

概要

背景

この種のゲートウェイ装置は、近年、IP(Internet Protocol)電話サービス加入者側対応装置として各種呼制御に関する諸機能が搭載されたホームゲートウェイ(Home−GateWay:HGW)として、一般家庭への普及が進んでいる。また、HGWには、VPN(Virtual Private Network)やJava(登録商標)機能など、一般ユーザに向けた総合宅内装置として様々な機能が与えられている。

HGWのユーザたるIP電話サービス加入者は、ユーザサポートセンタ等の遠隔保守者にIP電話をかけ、HGWの異常診断設定更新等の様々な遠隔保守を受けることが可能になっている(例えば、特許文献1)。

概要

IP電話サービスの加入者が遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケット転送する加入者側のゲートウェイ装置に再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにする。再起動のために給電の停止を要する第1のハードウェア資源(3a,4)と、第1のハードウェア資源以外でファストパス処理を担い、IP電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第2のハードウェア資源(1,2,3b,3c,5)と、第1のハードウェア資源に対する給電を停止する間、呼のパケットを転送する第2のハードウェア資源に対して給電を続ける無停電電源装置6とを備える。

目的

この発明が解決しようとする課題は、IP電話サービスの加入者が遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置に再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにすることである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

LANとWANとを相互接続し、当該LANに属する加入者側IP電話装置と当該WANとの間で、当該WANを介したIP電話サービスパケット転送するゲートウェイ装置において、再起動のために給電の停止を要する第1のハードウェア資源と、前記第1のハードウェア資源以外でファストパス処理を担い、前記IP電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第2のハードウェア資源と、前記第1のハードウェア資源に対する給電を停止する間、前記呼のパケットを転送する前記第2のハードウェア資源に対して給電を続ける無停電電源装置と、を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。

請求項2

前記IP電話サービスの呼制御の開始又は前記通話の確立を契機として前記無停電電源装置が前記第2のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池切り替え、前記IP電話サービスによる全ての通話の終了を契機として当該第2のハードウェア資源に対する給電を主電源に切り替える請求項1に記載のゲートウェイ装置。

請求項3

前記第2のハードウェア資源は、前記ファストパス処理の内容及び前記IP電話サービスでの呼状態対応付けて記憶する記憶装置を含む請求項2に記載のゲートウェイ装置。

請求項4

前記第1のハードウェア資源に対する給電の再開後、前記IP電話サービスのプロトコルに従って呼状態の確認を行い、前記記憶装置に記憶されている呼状態との間に不一致が発生している場合、当該記憶装置を当該確認した呼状態に更新する請求項3にゲートウェイ装置。

技術分野

0001

この発明は、ゲートウェイ装置に関し、特に、IP電話サービス加入者宅構築されたLANとWANとを相互接続し、当該IP電話サービスで送受信されるパケット転送するものに関する。

背景技術

0002

この種のゲートウェイ装置は、近年、IP(Internet Protocol)電話サービス加入者側対応装置として各種呼制御に関する諸機能が搭載されたホームゲートウェイ(Home−GateWay:HGW)として、一般家庭への普及が進んでいる。また、HGWには、VPN(Virtual Private Network)やJava(登録商標)機能など、一般ユーザに向けた総合宅内装置として様々な機能が与えられている。

0003

HGWのユーザたるIP電話サービスの加入者は、ユーザサポートセンタ等の遠隔保守者にIP電話をかけ、HGWの異常診断設定更新等の様々な遠隔保守を受けることが可能になっている(例えば、特許文献1)。

先行技術

0004

特開2011−30156号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、その遠隔保守に際して設定変更を反映させるとき、従来のHGWでは、一部機能のみの再起動等ができず、かつJavaVM(Java virtual machine)やOS(Operating System)再起動を伴う場合は、HGWの全機能が給電停止によって再起動する仕組みになっている。遠隔保守者又は加入者がHGWの再起動を実施すると、遠隔保守者と加入者とで確立されていた呼も切れてしまう。このため、呼が確立されている場合、その再起動は、呼の継続を優先するため、呼が解放されるまで待機する。設定変更を1回の再起動で全て終える場合は問題ないが、その他の設定が残っている場合は、HGWの再起動後、再度、加入者からユーザサポートセンタへIP電話の発呼を行って遠隔保守を受ける必要があり、また、その再発呼センタ側で元の遠隔保守者へ回す手間が発生してしまう不便さがあった。

0006

さらに、遠隔保守者との通話中、突然、ファームウェア強制アップデートが発生し、そのアップデートを有効にするために、同様にHGWの再起動が強制されて、呼切断が起こり得る。

0007

そこで、この発明が解決しようとする課題は、IP電話サービスの加入者が遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置に再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにすることである。

課題を解決するための手段

0008

上記の課題を解決するため、この発明は、LAN(Local Area Network)とWAN(Wide Area Network)とを相互接続し、当該LANに属する加入者側のIP(Internet Protocol)電話装置と当該WANとの間で、当該WANを介したIP(Internet Protocol)電話サービスのパケットを転送するゲートウェイ装置において、再起動のために給電の停止を要する第1のハードウェア資源と、前記第1のハードウェア資源以外でファストパス処理を担い、前記IP電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第2のハードウェア資源と、前記第1のハードウェア資源に対する給電を停止する間、前記呼のパケットを転送する前記第2のハードウェア資源に対して給電を続ける無停電電源装置と、を備える構成を採用した。

0009

上記構成によれば、再起動を要する設定変更、ファームウェアのアップデート処理は、第1のハードウェア資源上で実行される。IP電話サービスでの通話が確立されると、第2のハードウェア資源が、ファストパス処理により、当該通話の呼のパケット転送を行う。その通話が確立されているタイミングで第1のハードウェア資源に対する給電が再起動のために停止された場合でも、無停電電源装置が第2のハードウェア資源の給電を続けるので、確立されている呼の切断が起きない。

発明の効果

0010

上述のように、この発明は、上記構成の採用により、IP電話サービスの加入者が遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置に再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにすることができる。

図面の簡単な説明

0011

第1の実施例に係るゲートウェイ装置のハードウェア構成を示すブロック図
第1の実施例のファストパステーブル構造を示す概念
第1の実施例の正常時の電源切り替え動作を示すフローチャート
上記図3分岐処理を示すフローチャート
第1の実施例の異常時の電源切り替え動作を示すフローチャート
第2の実施例に係るゲートウェイ装置の自発通話時のシーケンス
第2の実施例に係るゲートウェイ装置の相手発通話時のシーケンス図

実施例

0012

この発明に係る実施形態を説明する。
第1の実施形態に係るゲートウェイ装置は、無停電電源装置の電源切替タイミングを具体化したものである。すなわち、前記IP電話サービスの呼制御の開始又は前記通話の確立を契機として前記無停電電源装置が前記第2のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池切り替え、前記IP電話サービスによる全ての通話の終了を契機として当該第2のハードウェア資源に対する給電を主電源に切り替える。第1の実施形態によれば、通話の開始時点で無停電電源装置が第2のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替えを終えているので、遠隔保守者からの再起動やファームウェアの強制アップデートによる再起動の突発許容することができ、全ての通話が終了した通話確保の不要期は第2のハードウェア資源も主電源で駆動することができる。

0013

第2の実施形態は、第1の実施形態をより具体化したものである。すなわち、前記第2のハードウェア資源は、前記ファストパス処理の内容及び前記IP電話サービスでの呼状態対応付けて記憶する記憶装置を含む。既存のファストパス処理では、一般に、その処理対象や内容は、5tuple情報(送信元アドレス宛先アドレスプロトコルタイプ送信元ポート番号,宛先ポート番号)として規定されている。第2のハードウェア資源に属する記憶装置は、再起動時も給電されるので、記憶を消失しない。第2の実施形態によれば、ファストパス処理用の5tuple情報管理機能に呼状態の管理機能を追加するだけで、通話状況監視を実現することができる。

0014

第3の実施形態は、第2の実施形態をより具体化したものである。すなわち、第3の実施形態に係るゲートウェイ装置は、前記第1のハードウェア資源に対する給電の再開後、前記IP電話サービスのプロトコルに従って呼状態の確認を行い、前記記憶装置に記憶されている呼状態との間に不一致が発生している場合、当該記憶装置を当該確認した呼状態に更新する。長時間の停電といった異常事態により、通話が終了したタイミングでゲートウェイ装置の主電源からの給電が再開されず、第1のハードウェア資源が停止したままであった場合、その給電再開後、記憶装置に記憶されている呼状態と、実際の状態に不一致が起こる。第3の実施形態によれば、その給電再開後、その不一致を実際の状態に整合させることができる。

0015

以下、この発明の一実施例を添付図面に基いて説明する。図1には、第1の実施例に係るゲートウェイ装置10の主要なハードウェア資源を概念的に示している。同図のゲートウェイ装置10は、エンドユーザ宅に設置されるホームゲートウェイとなっており、IP電話サービスの加入者であるエンドユーザのIP電話装置20を収容する。

0016

ゲートウェイ装置10は、LANポート1と、WANポート2と、演算処理装置3と、記憶装置4,5と、無停電電源装置6(以下、「UPS6」と呼ぶ。)と、を搭載している。

0017

LANポート1には、IP電話装置20が接続される。IP電話装置20は、IP電話機音声通話機能付きパーソナルコンピュータ等、LANケーブルでLANポート1に直接接続可能なものに限られず、IP電話アダプタを介して間接的に接続される電話機であってもよい。

0018

WANポート2には、エンドユーザ宅に引き込まれたアクセス回線終端する回線終端装置が接続される。アクセス回線は、一般に、光通信網からなる。回線終端装置をゲートウェイ装置10に搭載してもよい。

0019

ゲートウェイ装置10は、LANとWANとを相互接続するルータとして機能すると共に、当該LANに属するIP電話装置20と当該WANとの間でIP電話サービスのパケットを転送する。

0020

演算処理装置3は、メインプロセッサ3aと、複数のサブプロセッサ3b,3cとを有し、複数のサブプロセッサ3b,3cによってファストパス処理に対応するものとなっている。

0021

ファストパス処理の内容は、特別の経路テーブルであるファストパステーブルによって管理されている。図2に示すように、ファストパステーブルには、5tuple情報(送信元IPアドレス宛先IPアドレス,プロトコルタイプ,送信元ポート番号,宛先ポート番号)の各カラムが含まれている。

0022

図1に示すように、少なくとも1つのサブプロセッサ3bが、LANインターフェース用、WANインターフェース用に駆動し、パケット振り分け処理を担う。少なくとも1つのサブプロセッサ3cが、ファストパステーブルに従ったパケット転送処理を担う。サブプロセッサ3bは、LANポート1,WANポート2からパケットを受信すると、これに記述された送信元アドレス等に基いてファストパステーブルを検索し、ファストパス処理対象のパケットか否かを判断し、ファストパス処理対象の場合、当該受信パケットをサブプロセッサ3cに振り分け、対象外の場合、メインプロセッサ3aに振り分ける。

0023

メインプロセッサ3aは、ファストパス処理以外の全ての処理、例えば、スローパス処理、JavaVMといったOSに関係する各種機能の処理、呼制御処理を担う。

0024

スローパス処理では、メインプロセッサ3aが、サブプロセッサ3bによって振り分けられたパケットをLANドライバソフトで受信した後にOSを通じてノーマルパスを処理するソフトウェアへ引き渡し、通常のルーティングテーブルに従ってパケット転送処理を行う。一方ファストパス処理では、メインプロセッサ3aを使わず、複数のサブプロセッサ3b,3cだけでパケット転送処理を行い、サブプロセッサ3b,3cが実行するLANドライバソフト内で全ての処理を終えるので、OSに関係しない。

0025

ファストパステーブルは、記憶装置4、5のそれぞれに記憶され、これらテーブル間で常に同期が図られるようになっている。記憶装置4上のファストパステーブルは、メインプロセッサ3a用であり、記憶装置5上のファストパステーブルは、サブプロセッサ3b,3cの参照用である。記憶装置4,5は、不揮発性メモリから構成されているが、揮発性メモリを採用してもよい。

0026

ゲートウェイ装置10は、WANを介してVoIP(Voice over Internet Protocol)網制御装置30や相対電話装置40との間で、IP電話サービスのパケットの送受信を行い、この際、LANポート1とWANポート2間でパケットを転送する。IP電話サービスのパケットとして、VoIP網制御装置30との間で送受信する呼制御パケット、相対電話装置40との間で送受信する音声パケットが挙げられる。VoIP網制御装置30から受信した呼制御パケットは、スローパス処理に振り分けられる。メインプロセッサは、呼制御の開始を示す呼制御パケットを受信した後、当該呼の通話が確立された場合に当該呼のパケットをファストパス処理の対象にするための5tuple情報と、当該呼の通話確立の有無を示す呼状態とをファストパステーブルに登録する。以後、当該通話が確立された呼のパケットは、ファストパス処理に振り分けられる。ここで、IP電話サービスで通話が確立された呼のパケットとは、IP電話装置20と相対電話装置40との間で送受信するパケットであり、一般に、音声パケットである。

0027

このゲートウェイ装置10において、OS処理が関わるソフトウェアの設定変更、アップデートの際、再起動のために給電の停止を要する第1のハードウェア資源は、スローパス処理,OS処理を担うメインプロセッサと、これ用に設けられた記憶装置4とからなる。

0028

このゲートウェイ装置10において、ファストパス処理を担い、前記IP電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第2のハードウェア資源は、パケット転送自体に必須のLANポート1と、WANポート2と、ファストパス処理に用いるサブプロセッサと、ファストパステーブルを記憶する記憶装置5とからなる。

0029

UPS6は、商用交流電源直流整流して出力し、また、二次電池を充電するようになっている。UPS6は、通常、商用交流電源から得た主電源をLANポート1、WANポート2、演算処理装置3の各プロセッサ体、記憶装置4,5へ給電し、また、二次電池を充電している。UPS6は、メインプロセッサから第1のハードウェア資源に対する給電の停止を要求されたとき、これに答え電源供給を停止すると共に、第2のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替えて、第2のハードウェア資源への給電を続ける(図中一点鎖線給電経路)。UPS6の回路構成自体は、通話の維持が可能な無瞬断性能を得られる限り、常時インバータ給電方式常時商用給電方式等の公知のものを適宜に採用すればよい。

0030

図3は、通話中にゲートウェイ装置10の再起動が起こり、かつ通話中にゲートウェイ装置10の主電源が復帰した場合において、メインプロセッサ上で実行される呼制御処理手段(ソフトウェア)のフローを示している。

0031

呼制御処理手段は、呼制御パケットを受信すると(S1)、5tuple情報を取得し(S2)、呼制御の開始を示す呼制御パケットであるか、呼制御の終了を示す呼制御パケットであるかを判断する(S3)。

0032

(S3)で、呼制御の開始を示す呼制御パケットであった場合、呼制御処理手段は、当該呼が記憶装置4のファストパステーブルに登録済みであるか否かを確認する(S4)。未登録の場合、呼制御処理手段は、記憶装置4,5のファストパステーブルの両方に対して、当該呼に関する5tuple情報及び呼状態“通話中”を登録する(S5)。

0033

次に、呼制御処理手段は、記憶装置4のファストパステーブルを検索して、現状、呼状態が“通話中”の呼があるか否かを判断する(S6)。通話中のものがあれば、呼制御処理手段は、UPS6に対して、第2のハードウェア資源の電源を二次電池へ切り替えるように要求する(S7)。

0034

UPS6は、図4に示すように、呼制御処理手段から二次電池への切り替え要求を受信すると(S8)、ファストパス処理でのパケット転送に必要な第2のハードウェア資源(LANポート1,WANポート2,記憶装置5,サブプロセッサ)に対する給電を主電源から二次電池へ切り替える(S9)。

0035

なお、(S4)で登録済みの場合、呼制御処理手段は、(S6)へスキップする。呼制御の開始パケット受信時点で登録済みになっていることは通常起こらないが、ファストパステーブルの書き込みミス等、極めて稀なエラー発生時を考慮して(S4)が設けられている。また、(S6)で通話中のものが発見できない場合、以後、電源切替等の処理が何も発生しない。このような事態も通常起こらないが、極めて稀なエラー発生時を考慮して(S6)が設けられている。

0036

図3に示すように、(S3)で、呼制御の終了を示す呼制御パケットであった場合、呼制御処理手段は、当該呼が記憶装置4のファストパステーブルに登録済みであるか否かを確認する(S10)。登録済みの場合、呼制御処理手段は、記憶装置4,5のファストパステーブルの両方に対して、呼状態“通話終了”を登録する(S11)。

0037

次に、呼制御処理手段は、記憶装置4のファストパステーブルを検索して、現状、呼状態が“通話中”の呼があるか否かを判断する(S12)。通話中のものが無ければ、呼制御処理手段は、UPS6に対して、第2のハードウェア資源の電源を主電源へ切り替えるように要求する(S13)。UPS6は、図4に示すように、呼制御処理手段から主電源への切り替え要求を受信すると(S8)、ファストパス処理でのパケット転送に必要な第2のハードウェア資源(LANポート1,WANポート2,記憶装置5,サブプロセッサ3b,3c)に対する給電を二次電池から主電源へ切り替える(S9)。

0038

なお、図3に示すように、(S10)で未登録の場合、以後、電源切替等の処理が何も発生しない。呼制御の終了パケット受信時点で未登録になっていることは通常起こらないが、ファストパステーブルの書き込みミス等、極めて稀なエラー発生時を考慮して(S10)が設けられている。また、(S12)で通話中のものが発見できない場合、以後、電源切替等の処理が何も発生しない。このような事態も通常起こらないが、極めて稀なエラー発生時を考慮して(S12)が設けられている。

0039

図5は、通話中に第2のハードウェア資源に対する給電が二次電池に切り替わり、通話が終了した時点で、停電等の異常事態によって主電源からの第1及び第2のハードウェア資源への給電が行われず、その後、主電源が復帰した場合において、メインプロセッサ上で実行される呼制御処理手段のフローを示している。この場合、呼制御処理手段は、呼制御プロトコルに規定のキープアライブパケット送出し、当該呼が有効に接続されているか否か、すなわち通話中であるか否かを確認する(S21)。

0040

呼制御処理手段は、(S21)で取得した呼状態と、記憶装置4のファストパステーブルの呼状態との間に不一致が発生しているものがないか検索する(S22)。これは、記憶装置4に同期された記憶装置5のファストパステーブルの不一致を探すことにもなる。不一致が存在しない場合、呼制御処理手段は、通常のキープアライブを継続するだけである(S23)。不一致が存在する場合、呼制御処理手段は、記憶装置4,5のファストパステーブルを当該確認した呼状態に更新する(S24)。

0041

次に、呼制御処理手段は、記憶装置4のファストパステーブルを検索して、現状、呼状態が“通話中”の呼があるか否かを判断する(S25)。通話中のものが無ければ、呼制御処理手段は、UPS6に対して、第2のハードウェア資源の電源を主電源へ切り替えるように要求する(S26)。UPS6は、図4に示すように、呼制御処理手段から主電源への切り替え要求を受信すると(S8)、ファストパス処理でのパケット転送に必要な第2のハードウェア資源(LANポート1,WANポート2,記憶装置5,サブプロセッサ)に対する給電を二次電池から主電源へ切り替える(S9)。

0042

第1の実施例は、IP電話サービスの加入者がIP電話装置20で遠隔保守者と通話しているとき、仮に当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置10に再起動が起きても、電源がなくなるのは、第1のハードウェア資源だけであり、音声パケットを転送する第2のハードウェア資源がUPS6の二次電池の電力によって駆動され続けるので、当該通話の呼切断が起きず、全ての通話が終了した通話確保の不要期には第2のハードウェア資源も主電源での駆動に戻すことができる。

0043

また、第1の実施例は、通話の開始時点でUPS6が第2のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替えを終えているので、遠隔保守者からの再起動やファームウェアの強制アップデートによる再起動の突発を許容することができる。

0044

第2の実施例を説明する。以下、第1の実施例との相違点を述べるに留める。第2の実施例は、通話の確立を契機として無停電電源装置が第2のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替え、IP電話サービスによる全ての通話の終了を契機として当該第2のハードウェア資源に対する給電を主電源に切り替える点で第1の実施例と相違している。

0045

図6は、第2の実施例において、自発での呼確立・呼解放がなされる場合のシーケンスを示す。図7は、第2の実施例において、相手発での呼確立・呼解放がなされる場合のシーケンスを示す。これら両図いずれの場合も、ゲートウェイ装置10の呼制御処理手段は、呼制御の開始を示す呼制御パケット(「SIP−INVITE」メッセージが記述されたパケット)を受信したことではなく、通話の確立を示す呼制御パケット(「200 OK」メッセージが記述されたパケット)を受信したことを契機として第2のハードウェア資源に対する給電を二次電池へ切り替える。その後、加入者電話装置と相対電話装置との間で呼のパケット(音声パケット)がRTP(Real-time Transport Protocol)に従って送受信され、ゲートウェイ装置10は、ファストパス処理で当該呼のパケットを転送する。その後、ゲートウェイ装置10の呼制御処理手段は、通話の終了を示す呼制御パケット(「BYE」メッセージが記述されたパケット)を受信すると、第2のハードウェア資源に対する給電を主電源へ切り替える。なお、IP電話サービスには、呼制御プロトコルにSIP(Session Initiation Protocol)を採用したものを例示したが、H.323等、他のVoIPサービス用の呼制御プロトコルを採用したものでもよい。

0046

この発明の技術的範囲は、上述の実施形態や実施例に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。例えば、ゲートウェイ装置に回線終端装置を搭載する場合又は別付けの回線終端装置の電源を無停電電源装置から供給する場合、回線終端装置は、WANポートと一体の物理的要素として扱えばよい。また、メモリ確保の観点から記憶装置4と記憶装置5に関してはどちらか1つUPS6の二次電池からの給電により動作するメモリ空間が存在し、パケット振り分け処理に際し常に記憶装置5のファストパステーブルを確認し動作するようにすればよく、記憶装置4のファストパステーブルを省略してもよい。記憶装置4のファストパステーブルは、メインプロセッサよりリアルタイムに確認可能とするためのものである。また、演算処理装置は、マルチコアCPUに限られず、複数のCPUで構成してもよい。このように第1のハードウェア資源はOS処理等、設定変更等のための再起動に電源供給を遮断する必要がある物理的要素か否かで、また、第2のハードウェア資源はファストパス処理でのパケット転送継続に給電が必要な物理的要素か否かで、適宜のハードウェア構成を採用することができる。

0047

1LANポート
2WANポート
3演算処理装置
3aメインプロセッサ
3b,3cサブプロセッサ
4,5記憶装置
6無停電電源装置(UPS)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ