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技術 無線通信装置

出願人 富士通クライアントコンピューティング株式会社
発明者 安本知典
出願日 2014年3月13日 (5年11ヶ月経過) 出願番号 2014-049940
公開日 2015年10月5日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2015-177219
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 統合チップ センサ結果 不揮発記憶装置 媒体リーダ ブルーバック画面 放出レベル WAN通信 外部周辺機器
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

OSの異常時にも、無線通信装置電波放出を制御する。

解決手段

無線通信装置1は、当該無線通信装置の動作を制御する演算装置2と、演算装置2とは独立して動作し、無線通信装置1による無線通信を制御する無線モジュール12と、をそなえ、無線モジュール12は、演算装置2における異常の発生の有無を監視する監視部と、監視部によって演算装置2に異常が発生していると判定された場合に、無線通信装置1から無線出力を放出するレベルを低減させるか又は無線出力を停止する出力調整部と、をそなえる。

概要

背景

近年、携帯電話機タブレット端末など、人体(ユーザの頭部等)の近くで使用される無線Wide Area Network(WAN回線に接続し、無線WAN通信を行なうことが可能な無線通信装置が普及している。このような無線通信装置から放出される電波電磁波)の人体への影響を評価するための尺度として、比吸収率(Specific Absorption Rate:SAR)が使用される。SARとは、人体が電波に曝されたときに、単位時間に単位質量(10g)の組織に吸収されるエネルギー量として求められる。

米国の連邦通信委員会(Federal Communications Commission;FCC)は、電波放出源が人体に接近した際に、人体が過度の電波に曝されることを防止すべく、許容される無線通信装置のSARの値を規定するSAR要求を定めている。SAR要求においては、SARの値が、無線通信装置と人体との間の距離に応じて規定されている。
ところで、一般に、無線通信装置では、電波を放出する無線WANアンテナが、人体とできるだけ離れるような位置に設けられることが多い。しかし、近年、画面を180°回転させて使用可能な無線WAN機能をそなえたタブレット端末やPersonal Computer(PC)などの情報処理装置が登場している。このような情報処理装置の中には、画面を180°回転させると無線WANアンテナと人体間の距離が短くなるものがある。

このため、係る情報処理装置の一部は、人感センサを設け、人感センサが検知した距離に応じて無線WANアンテナからの電波放出レベルを動的に制御するDynamic Power Control(DPC)機能を採用している。DPCでは、情報処理装置と人体との距離が近くなったことを検知して、無線WANアンテナからの電波放出レベルを落とす制御が行なわれる。

このような情報処理装置においては、DPC機能が、情報処理装置のCentral Processing Unit(CPU)によって実行されるOperating System(OS)上で実施される。詳細には、情報処理装置のCPUが、人感センサから検知結果を取得し、情報処理装置とユーザとの距離に応じて、無線WANアンテナからの電波放出レベルを調整する。

概要

OSの異常時にも、無線通信装置の電波放出を制御する。無線通信装置1は、当該無線通信装置の動作を制御する演算装置2と、演算装置2とは独立して動作し、無線通信装置1による無線通信を制御する無線モジュール12と、をそなえ、無線モジュール12は、演算装置2における異常の発生の有無を監視する監視部と、監視部によって演算装置2に異常が発生していると判定された場合に、無線通信装置1から無線出力を放出するレベルを低減させるか又は無線出力を停止する出力調整部と、をそなえる。

目的

本発明は、OSの異常時にも、無線通信装置の電波放出を制御することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

無線通信装置であって、該無線通信装置の動作を制御する演算装置と、前記演算装置とは独立して動作し、前記無線通信装置による無線通信を制御する無線モジュールと、をそなえ、前記無線モジュールは、前記演算装置における異常の発生の有無を監視する監視部と、前記監視部によって前記演算装置に異常が発生していると判定された場合に、前記無線通信装置から無線出力を放出するレベルを低減させるか又は前記無線出力を停止する出力調整部と、をそなえることを特徴とする無線通信装置。

請求項2

前記監視部は、前記演算装置によって実行されているオペレーティングシステム及び前記演算装置の少なくとも一方の異常の有無を監視することを特徴とする請求項1記載の無線通信装置。

請求項3

前記無線モジュールは、第1のカウンタ値を定期的にカウントアップするカウントアップ部をそなえ、前記監視部は、前記演算装置によって前記第1のカウンタ値と同じタイミングでカウントアップされる第2のカウンタ値と前記第1のカウンタ値とを比較することによって、前記演算装置における異常の発生の有無を監視することを特徴とする請求項1又は2記載の無線通信装置。

請求項4

前記監視部は、前記第1のカウンタ値と前記第2のカウンタ値との差の絶対値が所定の閾値以上である場合に、前記演算装置に異常が発生していると判定することを特徴とする請求項3記載の無線通信装置。

請求項5

前記無線モジュールは、前記演算装置に対して確認信号を送信する確認送信部をそなえ、前記監視部は、前記確認信号に対する応答信号が前記演算装置から送信されない場合に、前記演算装置で異常が発生していると判定することを特徴とする請求項1又は2記載の無線通信装置。

技術分野

0001

本発明は、無線通信装置に関する。

背景技術

0002

近年、携帯電話機タブレット端末など、人体(ユーザの頭部等)の近くで使用される無線Wide Area Network(WAN回線に接続し、無線WAN通信を行なうことが可能な無線通信装置が普及している。このような無線通信装置から放出される電波電磁波)の人体への影響を評価するための尺度として、比吸収率(Specific Absorption Rate:SAR)が使用される。SARとは、人体が電波に曝されたときに、単位時間に単位質量(10g)の組織に吸収されるエネルギー量として求められる。

0003

米国の連邦通信委員会(Federal Communications Commission;FCC)は、電波放出源が人体に接近した際に、人体が過度の電波に曝されることを防止すべく、許容される無線通信装置のSARの値を規定するSAR要求を定めている。SAR要求においては、SARの値が、無線通信装置と人体との間の距離に応じて規定されている。
ところで、一般に、無線通信装置では、電波を放出する無線WANアンテナが、人体とできるだけ離れるような位置に設けられることが多い。しかし、近年、画面を180°回転させて使用可能な無線WAN機能をそなえたタブレット端末やPersonal Computer(PC)などの情報処理装置が登場している。このような情報処理装置の中には、画面を180°回転させると無線WANアンテナと人体間の距離が短くなるものがある。

0004

このため、係る情報処理装置の一部は、人感センサを設け、人感センサが検知した距離に応じて無線WANアンテナからの電波放出レベルを動的に制御するDynamic Power Control(DPC)機能を採用している。DPCでは、情報処理装置と人体との距離が近くなったことを検知して、無線WANアンテナからの電波放出レベルを落とす制御が行なわれる。

0005

このような情報処理装置においては、DPC機能が、情報処理装置のCentral Processing Unit(CPU)によって実行されるOperating System(OS)上で実施される。詳細には、情報処理装置のCPUが、人感センサから検知結果を取得し、情報処理装置とユーザとの距離に応じて、無線WANアンテナからの電波放出レベルを調整する。

先行技術

0006

特開2003−209483号公報
特開平7−38452号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、このような情報処理装置においては、OSの異常(フリーズハングアップなど)が発生してOSが動作を停止すると、DPC機能も動作を停止してしまう。このような状況では、情報処理装置と人体との距離が近くなっても、無線WANアンテナからの電波放出レベルが調整されず、SAR要求が遵守されないおそれがある。
上記課題に鑑みて、1つの側面では、本発明は、OSの異常時にも、無線通信装置の電波放出を制御することを目的とする。

0008

なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。

課題を解決するための手段

0009

このため、一態様において、無線通信装置であって、該無線通信装置の動作を制御する演算装置と、前記演算装置とは独立して動作し、前記無線通信装置による無線通信を制御する無線モジュールと、をそなえ、前記無線モジュールは、前記演算装置における異常の発生の有無を監視する監視部と、前記監視部によって前記演算装置に異常が発生していると判定された場合に、前記無線通信装置から無線出力を放出するレベルを低減させるか又は前記無線出力を停止する出力調整部と、をそなえる無線通信装置が提供される。

発明の効果

0010

開示の技術によれば、OSの異常時にも、無線通信装置の電波放出を制御することができる。

図面の簡単な説明

0011

第1実施形態の一例としての情報処理装置の概略構成を示す図である。
第1実施形態の一例としてのOS側制御部及び無線制御部の機能構成を示す図である。
第1実施形態の一例としての情報処理装置における電波放出制御処理を示すフローチャートである。
第2実施形態の一例としての情報処理装置の概略構成を示す図である。
第2実施形態の一例としてのOS側制御部及び無線制御部の機能構成を示す図である。
第2実施形態の一例としての情報処理装置における電波放出制御処理を示すフローチャートである。

実施例

0012

以下、図面を参照して無線通信装置に係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。又、各図は、図中に示す構成要素のみをそなえるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
(A)第1実施形態
まず、第1実施形態の一例としての情報処理装置(無線通信装置)1の概略構成を説明する。

0013

図1は、第1実施形態の一例としての情報処理装置1の概略構成を示す図である。
本情報処理装置1は、不図示の無線WAN基地局との間で無線WAN通信を行なうことが可能な情報処理装置であり、例えば、タブレット端末やPCである。
情報処理装置1と無線WAN基地局との間で行なわれる通信規格としては、例えば、Global System for Mobile Communications(GSM登録商標))やLong Term Evolution(LTE)、Wideband Code Division Multiple Access(W−CDMA)方式、High Speed Packet Access(HSPA)、HSPA Evolution(HSPA+)などが使用される。

0014

情報処理装置1は、CPU(演算装置)2、メモリ3、Hard Disk Drive(HDD)4−1,4−2,入出力(Input/Output:I/O)インタフェース5、チップセット9,センサ10,無線WANアンテナ11,無線WANモジュール(無線モジュール)12、及び加入者識別モジュール(Subscriber Identity Module:SIMカード16をそなえる。

0015

CPU2は、情報処理装置1の各種動作を実行するための処理装置である。CPU2は、後述するHDD4−1,4−2に記憶されているOS7を実行している。
OS7は、情報処理装置1のハードウェアの管理などの基本機能を実現するシステムソフトウェアである。OS7としては、例えばMicrosoft(登録商標)Windows(登録商標)やAndroid(登録商標)、UNIX(登録商標)などの公知のOSを用いることができる。

0016

OS7は、無線通信ドライバ8をそなえる。無線通信ドライバ8は、後述する無線WANモジュール12の動作を制御するドライバである。
又、CPU2は、HDD4−1,4−2に記憶されているプログラムを実行することにより、後述するOS側制御部20としての機能を実行する。OS側制御部20の詳細については図2を用いて後述する。

0017

メモリ3は、CPU2が実行するプログラムや種々のデータや、CPU2の動作により得られたデータ等を一時的に格納する記憶装置である。又、メモリ3は、後述するカウンタA値25を格納する。メモリ3としては、Random Access Memory(RAM)などを使用することができる。
HDD4−1,4−2は、情報処理装置1のOS7や、情報処理装置1において実行される各種プログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置である。CPU2は、OS7や各種プログラムをHDD4−1,4−2から読み出して実行する。

0018

又、HDD4−1,4−2は、その他の各種データも記憶する。HDD4−1,4−2に格納されるデータの例としては、アドレス帳送受信したメール、情報処理装置1に付属する不図示のカメラ撮影した画像データ、ダウンロードした音楽データ等がある。
なお、図1においては2台のHDD4−1,4−2が図示されているが、HDD4−1,4−2の台数は2台に限定されず、HDDが1台でも、3台以上のHDDが設けられてもよい。又、HDDの代わりに、フラッシュメモリなどの他のタイプの不揮発記憶装置が用いられてもよい。

0019

I/Oインタフェース5は、情報処理装置1と不図示の外部周辺機器との入出力を行なうためのインタフェースである。I/Oインタフェース5は、例えば、USB(Universal Serial Bus)インタフェースや、NFC(Near Field Communication)インタフェースなどである。
チップセット9は、CPU2、メモリ3、HDD4−1,4−2、I/Oインタフェース5、センサ10、無線WANアンテナ11、無線WAN通信モジュール12、及びSIMカード16を不図示のバスを介して相互接続する。チップセット9としては、例えば、ノースブリッジサウスブリッジ統合チップセットなどを使用することができる。

0020

センサ10は、情報処理装置1のユーザの存在を検知する人感センサである。センサ10は、例えば、赤外線などを利用して、人体から放射される熱線の量を検知することにより、ユーザの存在を検知し、ユーザが存在する場合は情報処理装置1との距離を推定する。
無線WANアンテナ11は、情報処理装置1と無線WAN基地局との間で無線WAN通信を行なう際に、電波の送受信を行なうアンテナである。

0021

無線WAN通信モジュール12は、後述するSIMカード16に格納されている情報に基づいて、無線WAN通信を行なう通信モジュールである。
無線WAN通信モジュール12は、Radio Frequency(RF)部13、ベースバンド制御部14、メモリ15、及び無線制御部30を有する。
RF部13は、情報処理装置1における、無線WANアンテナ11を介した不図示の無線WAN基地局とのデータの送受信に係る制御を行なう。例えば、RF部13は、無線WANアンテナ11を介して、後述するベースバンド制御部14によって処理された信号や、情報処理装置1の位置情報信号を、無線WAN基地局に送信すると共に、無線WAN基地局から電波を受信する。又、RF部13は、無線信号増幅等も行なう。RF部13による無線通信制御処理については公知であるため、その詳細な説明は省略する。

0022

ベースバンド制御部14は、通信するデータを、搬送波に乗せるためのベースバンド信号変調及び復調を行なう。ベースバンド制御部14によるベースバンド処理については公知であるため、その詳細な説明は省略する。
メモリ15は、後述する無線制御部30が使用する種々のデータ等を一時的に格納する記憶装置である。又、メモリ15は、後述するカウンタB値26を格納する。メモリ15としては、RAMなどを使用することができる。

0023

SIMカード16は、例えば、情報処理装置1に搭載される抜き挿し可能な接触型ICカードである。SIMカード16には、情報処理装置1が接続する無線WAN通信回線の契約者利用者)を識別するためのIMSI(利用者情報)と呼ばれる固有の番号が付与されている。情報処理装置1は、IMSIと電話番号を結びつけることにより無線WAN通信を可能としている。SIMカード16には、IMSIと電話番号とがSIM情報として格納されている。

0024

無線制御部30は、無線WANモジュール12における無線通信に係る制御を行なう。
又、本第1実施形態においては、無線制御部30は、電波放出制御処理を実行して、CPU2で、OS7が動作を継続できない状態になっている(フリーズ又はハングアップ等が発生している)かどうかを判定する。OS7が動作を継続できない状態になっている場合には、無線制御部30は、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを低減させるか、又は電波放出を停止する。電波放出制御処理については、図3を用いて後述する。

0025

なお、以下では、OS7でフリーズや、ハングアップ(ブルーバック画面や黒バック画面)が発生した場合など、OS7が動作を継続できなくなる状態を総称して「OS7のハングアップ」又は「OS7の異常」と呼ぶ。又、CPU2の異常によってもOS7の動作停止が引き起こされるため、以下では、CPU2の異常によるOS7の動作停止も「OS7のハングアップ」と呼ぶ。

0026

無線制御部30の機能は、無線WANモジュール12にそなえられた不図示のプロセッサがメモリ15に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。なお、無線制御部30を実行している無線WANモジュール12の不図示のプロセッサは、CPU2とは独立して動作する。このため、CPU2がハングアップした場合であっても、無線制御部30はその動作を続行することができる。

0027

次に、OS側制御部20及び無線制御部30の機能構成を説明する。
図2は、第1実施形態の一例としてのOS側制御部20及び無線制御部30の機能構成を示す図である。
OS側制御部20は、センサ結果取得部21、センサ結果判定部22、カウントアップ部23、及びRF出力調整部24をそなえる。

0028

センサ結果取得部21は、センサ10の検出結果をセンサ10から取得する。
センサ結果判定部22は、センサ結果取得部21が取得したセンサ10の検出結果に基づいて、情報処理装置1と人体との間の距離を推定する。
RF出力調整部24は、DPC機能を実行する。詳細には、RF出力調整部24は、センサ結果判定部22が推定した情報処理装置1と人体との間の距離に応じて、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを、SAR要求に規定されているレベルに調整するよう、無線通信ドライバ8(図1参照)経由で後述する無線制御部30のDPC制御部34に指示する。

0029

カウントアップ部23は、メモリ3内のカウンタA値25を所定時間毎にカウントアップする。例えば、カウントアップ部23は、カウンタA値25が例えば255に達するまで、カウンタA値25を毎秒インクリメントする。カウンタA値25が255に達すると、カウントアップ部23は、カウンタA値25をゼロにクリアしたのち、再びカウンタA値25を毎秒1インクリメントする。

0030

なお、カウントアップ部23は、CPU2用のクロックと無線WANモジュール12用のクロックとのずれを補正するために、後述する無線制御部30のカウントアップ部31との間で定期的に(例えば1時間に1回)時刻の同期を行なう。
無線制御部30は、カウントアップ部31、OS確認部(監視部)32、RF出力調整部(出力調整部)33、及びDPC制御部34をそなえる。

0031

カウントアップ部31は、無線WANモジュール12のメモリ15内のカウンタB値26を所定時間毎にカウントアップする。例えば、カウントアップ部31は、カウンタB値26が例えば255に達するまで、カウンタB値26を毎秒1インクリメントする。カウンタB値26が255に達すると、カウントアップ部31は、カウンタB値26をゼロにクリアしたのち、再びカウンタB値26を毎秒1インクリメントする。

0032

なお、カウントアップ部31は、CPU2用のクロックと無線WANモジュール12用のクロックとのずれを補正するために、OS側制御部20のカウントアップ部23との間で定期的に(例えば1時間に1回)時刻の同期を行なう。
OS確認部32は、カウンタA値25とカウンタB値26とを比較する。そして、両者の差が所定の閾値(例えば10)以上である場合、OS確認部32は、OS7のハングアップが発生し、これにより、OS側制御部20のカウントアップ部23によるカウンタA値25のカウントアップが停止されたと判定する。

0033

RF出力調整部33は、OS確認部32によって、OS7がハングアップしていると判定された場合に、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを低減させるか又は電波放出を停止するように、後述するDPC制御部34に指示する。
DPC制御部34は、OS7の無線通信ドライバ8からの指示の元で、センサ結果判定部22が判定した情報処理装置1と人体との間の距離に応じた電波レベルを、RF部13から無線WANアンテナ11に出力させることにより、DPC制御を行なう。

0034

又、DPC制御部34は、RF出力調整部33がOS7のハングアップが発生していると判定した場合には、RF出力調整部33の指示を受けて、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを低減させるか又は電波放出を停止するようにRF部13に指示する。
次に、本情報処理装置1における電波放出制御処理について説明する。
図3は、第1実施形態の一例としての情報処理装置1における電波放出制御処理を示すフローチャート(ステップS1〜S17)である。

0035

まず、ステップS1において、無線WANモジュール12のカウントアップ部31がカウンタB値26をゼロにクリアする。
次に、ステップS2において、OS側制御部20のカウントアップ部23がカウンタA値25をゼロにクリアする。
なお、上記のステップS1,S2は、逆の順序で実行されても同時に実行されてもよい。

0036

ステップS3において、無線WANモジュール12のカウントアップ部31がカウンタB値26を1インクリメントする。
一方、ステップS4において、OS側制御部20のカウントアップ部23がカウンタA値25を1インクリメントする。
上記のステップS3,S4も、逆の順序で実行されても同時に実行されてもよい。

0037

ステップS5において、無線WANモジュール12のカウントアップ部31は、カウンタB値26をOS側制御部20に送信する。
ステップS6において、OS側制御部20のカウントアップ部23は、ステップS5で無線WANモジュール12のカウントアップ部31が送信したカウンタB値26を受信する。

0038

ステップS7において、OS側制御部20のカウントアップ部23は、カウンタA値25の値を無線WANモジュール12に送信する。
ステップS8において、無線WANモジュール12のカウントアップ部31は、ステップS7でOS側制御部20のカウントアップ部23が送信したカウンタA値25の値を受信する。

0039

ステップS9において、無線WANモジュール12のOS確認部32が、メモリ15に格納されているカウンタB値26と、ステップS8で受信したカウンタA値25との差の絶対値(|B−A|)が、所定の閾値(本例では10)以上であるかどうかを判定する。
カウンタB値26とカウンタA値25との差の絶対値が、所定の閾値未満の場合(ステップS9のNOルート参照)、ステップS10において、無線WANモジュール12のカウントアップ部31は、カウンタB値26が255を超えているかどうかを判定する。

0040

カウンタB値26が255を超えていない場合(ステップS10のNOルート参照)、ステップS11で1秒待機した後、処理がステップS3に戻り、無線WANモジュール12のカウントアップ部31はカウンタB値26を1インクリメントする。
一方、カウンタB値26が255を超えている場合(ステップS10のYESルート参照)、ステップS12において、無線WANモジュール12のカウントアップ部31はカウンタB値26をゼロにクリアする。その後、ステップS11で1秒待機した後、処理がステップS3に戻り、無線WANモジュール12のカウントアップ部31はカウンタB値26を1インクリメントする。

0041

一方、OS側制御部20側でも、ステップS13において、OS側制御部20のカウントアップ部23は、カウンタA値25が255を超えているかどうかを判定する。
カウンタA値25が255を超えていない場合(ステップS13のNOルート参照)、ステップS14で1秒待機した後、処理がステップS4に戻り、OS側制御部20のカウントアップ部23はカウンタA値25を1インクリメントする。

0042

一方、カウンタA値25が255を超えている場合(ステップS13のYESルート参照)、ステップS15において、OS側制御部20のカウントアップ部23はカウンタA値25をゼロにクリアする。その後、ステップS14で1秒待機した後、処理がステップS4に戻り、OS側制御部20のカウントアップ部23はカウンタA値25を1インクリメントする。

0043

一方、ステップS9でカウンタB値26とカウンタA値25との差の絶対値が、所定の閾値以上の場合(ステップS9のYESルート参照)、ステップS16において、無線WANモジュール12のRF出力調整部33は、OS7のハングアップが発生し、これにより、OS側制御部20のカウントアップ部23によるカウンタA値25のカウントアップが中断されていると判定する。そして、ステップS17において、RF出力調整部33は、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを低減させるか又は電波放出を停止するように、DPC制御部34に指示する。

0044

上記の第1実施形態の一例においては、OS7とは独立して実行されている無線WANモジュール12のOS確認部32が、OS側制御部20のカウントアップ部23が管理するカウンタA値25と、無線WANモジュール12のカウントアップ部31が管理するカウンタB値26とを比較する。そして、両者の差が所定の閾値以上である場合に、OS確認部32は、OS7がハングアップしたと判定し、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを低減させるか又は電波放出を停止するように、RF部13に指示する。

0045

これにより、専用のCPU監視部を用意しなくても、OS7でハングアップ等の異常が発生した場合でも、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを制御することができ、SAR要求を遵守することができる。
また、上記第1実施形態の一例としてのOS確認部32は、OS7の異常だけではなく、CPU2の異常というハードウェア上の異常も、OS7の異常として検知できる。

0046

これにより、情報処理装置1は、CPU2の異常が発生した場合であっても、SAR要求を満たすことができる。
(B)第2実施形態
前述の第1実施形態においては、OS確認部32が、カウンタA値25とカウンタB値26とを比較することにより、OS7でハングアップが発生しているかどうかを判定していた。

0047

しかし、OS7でハングアップが発生しているかどうかを判定するための手法はカウンタ値を用いる手法に限定されない。例えば、第2実施形態の一例としての情報処理装置1′においては、信号(メッセージ)の交換によりOS7のハングアップの発生の有無を判定する。
図4は、第2実施形態の一例としての情報処理装置1′の概略構成を示す図である。

0048

第2実施形態の一例としての情報処理装置1′は、カウンタ値25,26が使用されていないという点、OS側制御部20に代えてOS側制御部20′が、無線制御部30に代えて無線制御部30′がそれぞれそなえられている点を除き、前述の第1実施形態の一例としての情報処理装置1と同様の機能及び構成を有する。情報処理装置1′において、記述の第1実施形態の一例としての情報処理装置1と同一の符号を有する構成要素は、情報処理装置1の対応する構成要素と同様の機能もしくは構成を示すので、その説明を省略する。

0049

図5は、第2実施形態の一例としてのOS側制御部20′及び無線制御部30′の機能構成を示す図である。
OS側制御部20′においては、前述の第1実施形態の一例のカウントアップ部23に代えてAck送信部27がそなえられている。その他のOS側制御部20′の機能及び構成は、前述の第1実施形態の一例としてのOS側制御部20と同様であるため、説明は省略する。

0050

Ack送信部27は、後述する無線制御部30′のConf送信部35からConf信号(確認信号)を受信し、Conf信号を受信したことを通知するAck信号をConf送信部35に送信する。このAck信号としては、任意のフォーマットの信号を用いることができる。
無線制御部30′においては、前述の第1実施形態の一例のOS確認部32に代えてOS確認部32′が、カウントアップ部31に代えてConf送信部(確認送信部)35がそれぞれそなえられている。その他の無線制御部30′の機能及び構成は、前述の第1実施形態の一例としての無線制御部30と同様であるため、説明は省略する。

0051

Conf送信部35は、所定時間毎に(例えば10秒毎に)、OS側制御部20′のAck送信部27にConf信号を送信する。このConf信号としては、任意のフォーマットの信号を用いることができる。
又、Conf送信部35は、送信したConf信号を受信したことを通知するAck信号をOS側制御部20′のAck送信部27から受信する。

0052

OS確認部32′は、Conf送信部35が送信したConf信号に対応するAck信号が受信されない場合に、OS7のハングアップが発生し、これにより、OS側制御部20′のAck送信部27によりAck信号が送信されないと判定する。そして、OS確認部32′は、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを低減させるか又は電波放出を停止するように、RF部13(図4参照)に指示する。

0053

次に、本情報処理装置1′における電波放出制御処理について説明する。
図6は、第1実施形態の一例としての情報処理装置1における電波放出制御処理を示すフローチャート(ステップS21〜S27)である。
ステップS21において、無線WANモジュール12のConf送信部35が、Conf信号をOS側制御部20′に送信する。

0054

ステップS22において、OS側制御部20′のAck送信部27は、ステップS21で無線WANモジュール12のConf送信部35が送信したConf信号を受信する。
ステップS23において、OS側制御部20′のAck送信部27は、Ack信号を無線WANモジュール12に送信する。
ステップS24において、無線WANモジュール12のConf送信部35は、OS側制御部20′のAck送信部27からAck信号を受信したかどうかを判定する。

0055

Ack信号を受信した場合(ステップS24のYESルート参照)、ステップS25で所定時間(例えば10秒)待機した後に、処理がステップS21に戻り、無線WANモジュール12のConf送信部35はConf信号を再度送信する。
一方、Ack信号を受信していない場合(ステップS24のNOルート参照)、ステップS26において、無線WANモジュール12のRF出力調整部33は、OS7のハングアップが発生し、これにより、OS側制御部20′のAck送信部27によりAck信号が送信されないと判定する。そして、ステップS27において、RF出力調整部33は、無線WANアンテナ11からの電波放出レベルを低減させるか又は電波放出を停止するように、RF部13(図4参照)に指示する。

0056

上記の第2実施形態の一例においては、OS7とは独立して実行されている無線WANモジュール12のConf送信部35が、OS側制御部20′に対してConf信号を送信する。そして、Conf送信部35が送信したConf信号に対するAck信号がOS側制御部20′から送信されない場合に、無線WANモジュール12のOS確認部32′は、OS7がハングアップしたと判定する。

0057

これにより、上記の第1実施形態一例としての情報処理装置1の効果に加えて、本第2実施形態の一例としての情報処理装置1′は、より簡潔な処理でSAR対応の要求に応えることができるという効果を奏する。
(C)その他
なお、上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。

0058

例えば、上記の第1及び第2実施形態の一例においては、情報処理装置1が行なう無線通信がWANであると説明したが、第1及び第2実施形態の一例は、Bluetooth(登録商標)や無線Local Area Network(LAN)などの他の無線通信も適用することができる。
なお、上記第1及び第2実施形態の一例においては、CPU2が、プログラム(ドライバ等)を実行することにより、上述したOS側制御部20,20′、センサ結果取得部21、センサ結果判定部22、カウントアップ部23、RF出力調整部24、及びACK送信部27として機能するようになっている。

0059

なお、上述したOS側制御部20,20′、センサ結果取得部21、センサ結果判定部22、カウントアップ部23、RF出力調整部24、及びACK送信部27としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク,CD(CD−ROM,CD−R,CD−RW等),DVD(DVD−ROM,DVD−RAM,DVD−R,DVD+R,DVD−RW,DVD+RW,HD DVD等),ブルーレイディスク磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から、不図示の媒体リーダーを用いてプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク,光ディスク,光磁気ディスク等の記憶装置(記録媒体)に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。

0060

上述したOS側制御部20,20′、センサ結果取得部21、センサ結果判定部22、カウントアップ部23、RF出力調整部24、及びACK送信部27としての機能を実現する際には、内部記憶装置(本実施形態ではメモリ3やHDD4−1,4−2)に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ(本実施形態ではCPU2)によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。

0061

又、上記第1及び第2実施形態の一例においては、無線WANモジュール12の不図示のプロセッサが、プログラム(ファームウェア等)を実行することにより、上述した無線制御部30,30′、カウントアップ部31、OS確認部32,32′、RF出力調整部33、DPC制御部34、及びConf送信部35として機能するようになっている。
なお、上述した無線制御部30,30′、カウントアップ部31、OS確認部32,32′、RF出力調整部33、DPC制御部34、及びConf送信部35としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク,CD(CD−ROM,CD−R,CD−RW等),DVD(DVD−ROM,DVD−RAM,DVD−R,DVD+R,DVD−RW,DVD+RW,HD DVD等),ブルーレイディスク,磁気ディスク,光ディスク,光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から、不図示の媒体リーダーを用いてプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク,光ディスク,光磁気ディスク等の記憶装置(記録媒体)に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。

0062

上述した無線制御部30,30′、カウントアップ部31、OS確認部32,32′、RF出力調整部33、DPC制御部34、及びConf送信部35としての機能を実現する際には、内部記憶装置(本実施形態では無線WANモジュール12のメモリ15)に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ(本実施形態では無線WANモジュール12の不図示のプロセッサ)によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
(D)付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。

0063

(付記1)
無線通信装置であって、
該無線通信装置の動作を制御する演算装置と、
前記演算装置とは独立して動作し、前記無線通信装置による無線通信を制御する無線モジュールと、をそなえ、
前記無線モジュールは、
前記演算装置における異常の発生の有無を監視する監視部と、
前記監視部によって前記演算装置に異常が発生していると判定された場合に、前記無線通信装置から無線出力を放出するレベルを低減させるか又は前記無線出力を停止する出力調整部と、
をそなえることを特徴とする無線通信装置。

0064

(付記2)
前記監視部は、前記演算装置によって実行されているオペレーティングシステム及び前記演算装置の少なくとも一方の異常の有無を監視することを特徴とする付記1記載の無線通信装置。
(付記3)
前記無線モジュールは、第1のカウンタ値を定期的にカウントアップするカウントアップ部をそなえ、
前記監視部は、前記演算装置によって前記第1のカウンタ値と同じタイミングでカウントアップされる第2のカウンタ値と前記第1のカウンタ値とを比較することによって、前記演算装置における異常の発生の有無を監視する
ことを特徴とする付記1又は2記載の無線通信装置。

0065

(付記4)
前記監視部は、前記第1のカウンタ値と前記第2のカウンタ値との差の絶対値が所定の閾値以上である場合に、前記演算装置に異常が発生していると判定する
ことを特徴とする付記3記載の無線通信装置。
(付記5)
前記無線モジュールは、前記演算装置に対して確認信号を送信する確認送信部をそなえ、
前記監視部は、前記確認信号に対する応答信号が前記演算装置から送信されない場合に、前記演算装置で異常が発生していると判定する
ことを特徴とする付記1又は2記載の無線通信装置。

0066

(付記6)
無線通信装置の動作を制御する演算装置をそなえる該無線通信装置の制御方法であって、
前記演算装置の動作とは独立して、前記演算装置における異常の発生の有無を監視し、
前記演算装置に異常が発生していると判定された場合に、前記無線通信装置から無線出力を放出するレベルを低減させるか又は前記無線出力を停止する
をことを特徴とする無線通信装置の制御方法。

0067

(付記7)
前記演算装置における異常の発生の有無を監視する際に、前記演算装置によって実行されているオペレーティングシステム及び前記演算装置の少なくとも一方の異常の有無を監視することを特徴とする付記6記載の無線通信装置の制御方法。
(付記8)
第1のカウンタ値を定期的にカウントアップし、
前記演算装置によって前記第1のカウンタ値と同じタイミングでカウントアップされる第2のカウンタ値と前記第1のカウンタ値とを比較することによって、前記演算装置における異常の発生の有無を監視する
ことを特徴とする付記6又は7記載の無線通信装置の制御方法。

0068

(付記9)
前記第1のカウンタ値と前記第2のカウンタ値との差の絶対値が所定の閾値以上である場合に、前記演算装置に異常が発生していると判定する
ことを特徴とする付記8記載の無線通信装置の制御方法。
(付記10)
前記演算装置に対して確認信号を送信し、
前記確認信号に対する応答信号が前記演算装置から送信されない場合に、前記演算装置で異常が発生していると判定する
ことを特徴とする付記6又は7記載の無線通信装置の制御方法。

0069

1,1′情報処理装置(無線通信装置)
2 CPU(演算装置)
3メモリ
4−1,4−2 HDD
5 I/Oインタフェース
10センサ
11無線WANアンテナ
12無線WANモジュール(無線モジュール)
13 RF部
14ベースバンド制御部
15 メモリ
16SIMカード
20,20′OS側制御部
21センサ結果取得部
22 センサ結果判定部
23カウントアップ部
24RF出力調整部
25カウンタA値
26 カウンタB値
27 Ack送信部
30,30′無線制御部
31 カウントアップ部
32,32′ OS確認部(監視部)
33 RF出力調整部(出力調整部)
34DPC制御部
35 Conf送信部(確認送信部)

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