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技術 開き装置および開き装置を備える中入れ丁合装置

出願人 株式会社デュプロ
発明者 三島勇
出願日 2014年3月18日 (6年8ヶ月経過) 出願番号 2014-055073
公開日 2015年10月5日 (5年1ヶ月経過) 公開番号 2015-174766
状態 特許登録済
技術分野 薄板状材料の折畳み、特殊排送装置、その他 シート,ウェブの組合せ
主要キーワード 開き装置 折り目付 押出面 移動負荷 方向変換装置 新聞受け 区分け装置 対向板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年10月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

吸引力の強い吸引源を必要としない開き装置およびそれを用いた中入れ丁合装置を提供する。

解決手段

開き装置は、第1の部分と、第1の部分に繋がる第2の部分とが重ねられた印刷物を開く装置である。開き装置は、第1の部分と第2の部分とが曲がっている状態において、第2の部分の曲がり状態を維持させる状態維持部と、状態維持部によって第2の部分の曲がり状態が維持されている状態で、第1の部分の曲がり状態の維持を解除する状態切替部と、を備える。

概要

背景

新聞販売店から家庭配達される新聞には広告束が折り込まれている。新聞に広告束を折り込む(折られた新聞の内側に広告束を挿入する)作業は、新聞が販売店に届く深夜から早朝にかけて行われ、しかも配達時間との関係から制約された短い時間で行われる。そこで近年、この作業を高速化するべく、新聞を開いてその間に広告束を挿入する中入れ丁合装置の開発が進んでいる。従来では、例えば特許文献1に記載されるような中入れ丁合装置が提案されている。

概要

吸引力の強い吸引源を必要としない開き装置およびそれを用いた中入れ丁合装置を提供する。開き装置は、第1の部分と、第1の部分に繋がる第2の部分とが重ねられた印刷物を開く装置である。開き装置は、第1の部分と第2の部分とが曲がっている状態において、第2の部分の曲がり状態を維持させる状態維持部と、状態維持部によって第2の部分の曲がり状態が維持されている状態で、第1の部分の曲がり状態の維持を解除する状態切替部と、を備える。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

第1の部分と、前記第1の部分に繋がる第2の部分とが重なり合った印刷物を開く開き装置であって、前記第1の部分と前記第2の部分とが曲がっている状態において、前記第2の部分の曲がり状態を維持させる状態維持部と、前記状態維持部によって前記第2の部分の曲がり状態が維持されている状態で、前記第1の部分の曲がり状態の維持を解除する状態切替部と、を備えることを特徴とする開き装置。

請求項2

前記状態維持部は、前記第2の部分を吸引することにより、前記第2の部分の曲がり状態を維持させることを特徴とする請求項1に記載の開き装置。

請求項3

前記状態切替部は、前記第1の部分を前記第2の部分に向かって押圧することにより、前記第1の部分および前記第2の部分を曲げることを特徴とする請求項1または2に記載の開き装置。

請求項4

前記状態維持部によって前記第2の部分の曲がり状態が維持されている状態において、前記状態切替部は、前記第1の部分の曲がり状態が解除されるべく前記第1の部分に対する押圧を解除することを特徴とする請求項3に記載の開き装置。

請求項5

前記状態切替部は、前記第1の部分に対する押圧状態を解除するときに、前記第1の部分を吸引することを特徴とする請求項3に記載の開き装置。

請求項6

前記第2の部分に向かって押圧される前の前記第1の部分を支持する第1の支持部と、押圧状態を解除された前記第1の部分を支持する第2の支持部と、を備え、前記第2の支持部は、前記第1の支持部よりも前記状態維持部に近い位置で前記第1の部分を支持することを特徴とする請求項3または4に記載の開き装置。

請求項7

請求項1から6のいずれかに記載の開き装置を備える中入れ丁合装置

技術分野

0001

本発明は、開き装置および開き装置を備える中入れ丁合装置に関する。

背景技術

0002

新聞販売店から家庭配達される新聞には広告束が折り込まれている。新聞に広告束を折り込む(折られた新聞の内側に広告束を挿入する)作業は、新聞が販売店に届く深夜から早朝にかけて行われ、しかも配達時間との関係から制約された短い時間で行われる。そこで近年、この作業を高速化するべく、新聞を開いてその間に広告束を挿入する中入れ丁合装置の開発が進んでいる。従来では、例えば特許文献1に記載されるような中入れ丁合装置が提案されている。

先行技術

0003

特開2006−347046号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1に記載されるような装置では、閉じた状態の新聞をエア吸引によって開くため、ドライポンプ等の吸引力の強い吸引源が必要となる。吸引力の強い吸引源を搭載すると装置のコストは高くなる。また、装置の騒音は大きくなる。

0005

このような課題は、広告束を折り込むために新聞を開く装置に限らす、例えば付録を挟み込むために雑誌を開く装置など、他の種類の印刷物を開く装置にも起こりうる。

0006

本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸引力の強い吸引源を必要としない開き装置およびそれを用いた中入れ丁合装置の提供にある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明のある態様の開き装置は、第1の部分と、第1の部分に繋がる第2の部分とが重ねられた印刷物を開く開き装置であって、第1の部分と第2の部分とが屈曲している状態において、第2の部分の屈曲状態を維持させる状態維持部と、状態維持部によって第2の部分の屈曲状態が維持されている状態で、第1の部分の屈曲状態の維持を解除する状態切替部と、を備える。

0008

なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。

発明の効果

0009

本発明によれば、吸引力の強い吸引源を必要としない開き装置およびそれを用いた中入れ丁合装置を提供できる。

図面の簡単な説明

0010

実施の形態に係る丁合システムの構成を示す斜視図である。
丁合システムによる動作を示す模式図である。
開き装置を示す斜視図である。
開き装置を示す側面図である。
押圧部および吸引ユニットを示す斜視図である。
開き装置の動作を示す模式図である。
開き装置の動作を示す模式図である。
開き装置の動作を示す模式図である。
開き装置の動作を示す模式図である。
変形例に係る開き装置を示す側面図である。
他の変形例に係る開き装置を示す側面図である。
押圧部および吸引ユニットとその周辺を示す斜視図である。
図13(a)、(b)は、吸引ダクトの排出口吸引ファン吸引口との位置関係を示す断面図である。

実施例

0011

以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。

0012

図1は、実施形態に係る丁合システム10の構成を示す斜視図である。図2は、図1の丁合システム10による動作を示す模式図である。丁合システム10は、新聞販売店等で使用される。丁合システム10は、4つ折りされた新聞に広告束を折り込み、それを所定部数ずつ積み重ね新聞束を作成する。丁合システム10は、中入れ丁合装置11と、方向変換装置12と、用紙束区分け装置13と、を備える。中入れ丁合装置11は、開き装置50と、挿入装置51と、を備える。開き装置50が新聞を開き、挿入装置51が開かれた新聞の間に広告束を折り込む。

0013

開き装置50は、新聞積載部14と、新聞給紙部(不図示)と、を備える。新聞積載部14には、4つ折りされた複数の新聞が積載される。新聞給紙部は、新聞積載部14の下方に設けられる。新聞給紙部は、新聞積載部14から新聞を1部ずつ取り出す。開き装置50は、新聞給紙部が取り出した新聞を開き、広告挿入部19に送る。開き装置50の詳細な機能および構成については後述する。

0014

挿入装置51は、広告束積載部15と、広告束給紙部16と、広告挿入部19と、を備える。広告束積載部15は、複数の広告を配達単位に2つ折り広告で挟んだ複数の広告束を積載する。広告束積載部15は、前面板25と積載台26とを有する。複数の広告束は前面板25にもたれかかるようにして積載台26に積載される。特に、複数の広告束は、その2つ折り広告の折り目を下方にして積載される。

0015

広告束給紙部16は、前面板25の下方に設けられる。広告束給紙部16は、広告束積載部15から広告束を1部ずつ取り出し、広告挿入部19に送る。広告挿入部19では、広告束給紙部16から送られた広告束が、開き装置50において開かれた状態の新聞の間に挿入される。広告束を折り込んだ新聞は、方向変換装置12に送られる。

0016

方向変換装置12は、広告束が折り込まれた新聞を、搬送機構27により用紙束区分け装置13に搬送する。特に、方向変換装置12は、長手方向(最終折り目と平行な方向)に搬送されてきた新聞を、短手方向(最終折り目と直交する方向)に搬送する。

0017

用紙束区分け装置13は、新聞を所定部数ずつ積み重ねた新聞束を作成する。用紙束区分け装置13は、リフトアップコンベア29と、用紙束積載部30と、スタックコンベア31と、を備える。リフトアップコンベア29は、方向変換装置12から送り出された新聞を持ち上げて、用紙束積載部30の上部に搬送する。

0018

用紙束積載部30は、仮受け部32と、用紙束受け部33と、ベルト34と、を有する。用紙束受け部33は櫛歯状を有する。用紙束受け部33は、新聞が積載される度にその新聞の厚み分だけ下降する。例えば駆動機構(不図示)によって下降されるよう構成される。これにより、積載された新聞の束の最上位面を略一定の位置に維持する。

0019

用紙束受け部33は、所定部数の新聞を積載すると、この新聞の束をスタックコンベア31に送り出す。具体的には、積載された新聞が所定数に達すると、積載された新聞束の上に仮受け部32の4本のローラ36が進出し、用紙束受け部33の代わりに新聞を受ける(図2参照)。この間に、用紙束受け部33が下降してその櫛歯の歯部と歯部の間にベルト34が入り込み、ベルト34に新聞束が積載される。続いて、ベルト34が駆動されて新聞束はスタックコンベア31に送り出される。

0020

用紙束受け部33は、スタックコンベア31に新聞の束を送り出すと上昇する。するとローラ36は、ローラ36上に積載されていた新聞を用紙束受け部33に渡すとともに、用紙束受け部33の上方から退避する。ローラ36の退避後は、リフトアップコンベア29から送られてくる新聞は、用紙束受け部33に積載される。これにより、用紙束受け部33が新聞束をスタックコンベア31に送り出している間も、リフトアップコンベア29により搬送されてくる新聞を受けることができる。

0021

スタックコンベア31には多数のコロ40が並べて設けられている。新たな新聞束が用紙束積載部30から送り出されると、既に送り出されて並んでいた複数の新聞の束が押されてコロ40上を移動する。

0022

続いて、開き装置50の機能および構成について詳細に説明する。図3は、開き装置50を示す斜視図である。図4は、開き装置50を示す側面図である。図5は、押圧部65および吸引ユニット55を示す斜視図である。開き装置50の内側の構成を示すため、図3では前面カバーを外した状態が、図4では側面カバーを外した状態が示される。図3、4では新聞積載部14の表示を省略する。

0023

開き装置50はさらに、搬送ローラ対52と、支持部53と、プッシャ54と、吸引ユニット55と、搬送ユニット76と、開きガイド板71と、を備える。搬送ローラ対52は、新聞給紙部により送り出された新聞を、最終折り目部分を下にして支持部53に送り出す。以降では、プッシャ54に対して吸引ユニット55が設けられる側を前側として説明する。

0024

支持部53は、傾斜板56と、底板57と、対向板58と、揺動板72と、を有する。傾斜板56は、その主面が鉛直面に対して傾斜するよう設けられる。傾斜板56には、複数の孔56aが、開き装置50から挿入装置51に向かう方向(以下、「搬送方向」と呼ぶ)に等間隔に形成される。この複数の孔56aを通って押圧部65の先端部69(後述)が傾斜板56の後方の位置と前方の位置との間を移動する。底板57は、傾斜板56の下方に設けられる。搬送ローラ対52によって搬送されてくる新聞は、最終折り目が底板57に当接し、かつ、全体が傾斜板56にもたれかかった状態で支持される。

0025

対向板58は、傾斜板56の前側に設けられる。特に、対向板58は、その主面が傾斜板56の主面の下側部分と対向するよう設けられる。対向板58は、後述するように、新聞を屈曲または湾曲させるのを支援する。揺動板72は、傾斜板56と吸引ユニット55の間に設けられる。揺動板72は、揺動軸72aを中心に、傾斜板56と平行な位置と水平面と平行な位置との間を揺動するよう構成される。特に、揺動板72は、傾斜板56と平行な位置を越えて傾斜板56に近接しないよう構成される。そのため、図9で後述するように新聞を支持できる。

0026

吸引ユニット55は、傾斜板56の前側に設けられる。特に、吸引ユニット55は、傾斜板56の上側部分と対向するよう設けられる。吸引ユニット55は、吸着部59と、吸引ダクト60と、吸引源61と、を有する。吸着部59は、搬送方向に延在する直方体状を有し、傾斜板56と対向する面(以下、「対向面62」と呼ぶ)が鉛直面に対して略平行となるよう設けられる。対向面62には、複数の吸引口63が形成されている。吸引源61による吸引により、この吸引口63からエアが流入し、吸引ダクト60を通って吸引源61の排出口(不図示)から排出される。このエアの流れにより、吸着部59内に負圧が発生する。なお、本実施の形態では、吸引源61は、ファンにより構成される。

0027

吸着部59は複数の搬送ローラ75を有する。搬送ローラ75は、その軸方向が鉛直方向を向き、かつ、その外周面が吸引口63から吸着部59の外側にわずかに突出するよう設けられる。これにより、搬送ユニット76によって新聞が挿入装置51に搬送されるときに、吸引口63の端部と擦れて新聞が傷つくのを抑止できる。

0028

プッシャ54は、傾斜板56の後側に設けられる。プッシャ54は、押圧部65と、移動機構66と、を有する。押圧部65は、熊手状の形状を有する。具体的には、押圧部65は、基部67と、そこから前側に突出する複数の歯部68とを有する。複数の歯部68は、搬送方向に等間隔に設けられている。特に、複数の歯部68は、傾斜板56の複数の孔56aと対向するよう設けられる。歯部68は、その先端部69が鉛直面に対して略平行となるよう上方に折れ曲がっている。

0029

移動機構66は、押圧部65を、退避位置と近接位置との間で移動させる。ここで、退避位置とは、先端部69が傾斜板56よりも後方にあるときの押圧部65の位置をいう。近接位置とは、先端部69が傾斜板56より前方にあり、先端部69の前面(以下、「押出面70」と呼ぶ)が対向面62と水平方向で対向するときの押圧部65の位置をいう。図4、5では、押圧部65が退避位置にある状態を示している。また、図4では、押圧部65が近接位置にある状態を破線で示している。

0030

搬送ユニット76は、後述するように支持部53、プッシャ54および吸引ユニット55によって開かれた新聞を、挿入装置51に送り出す。搬送ユニット76は、近接および離間可能なローラ対で構成される。新聞が開かれた後にローラ対のローラ同士が近接し、新聞の最終折り目付近を傾斜板56側と対向板58側から挟んで送り出す。新聞が挿入装置51側の搬送ユニットのローラ等にくわえられると、搬送ユニット76のローラ対は互いに離間する。開きガイド板71は、開き装置50の出口に相当する部分であって、傾斜板56よりも挿入装置51側に設けられる。開きガイド板71は、搬送ユニット76によって送り出される開かれた新聞の間に入り込む。これにより、新聞は開かれた状態が維持される。

0031

以上のように構成された開き装置50の動作を説明する。図6〜9は、開き装置50の動作を示す模式図である。図6に示すように、新聞N1は搬送ローラ対52により支持部53に送り込まれ、最終折り目部分L1が底板57に当接し、かつ、傾斜板56にもたれかかった状態で支持される。具体的には、最終折り目部分L1に対して傾斜板56側の新聞の部分(以下、「第1の部分N1a」と呼ぶ)が傾斜板56にもたれかかり、最終折り目部分L1に対して傾斜板56とは反対側の新聞の部分(以下、「第2の部分N1b」と呼ぶ)が第1の部分N1aにもたれかかった状態で、新聞N1は支持される。このとき、押圧部65は待機位置に位置している。

0032

図7に示すように、押圧部65は近接位置に向かって移動する。これにより、新聞N1の上側部分は、押圧部65により押されて吸引ユニット55に向かって移動する。また、揺動板72は、新聞N1に押されて吸引ユニット55に近接する方向に揺動する。

0033

図8に示すように、押圧部65がさらに移動して近接位置に到達すると、新聞N1は屈折または湾曲するとともに、第2の部分N1bが対向面62に当接する。逆に言えば、第1の部分N1aを介して押圧部65に押された第2の部分N1bが対向面62に当接するときの位置が近接位置である。例えば、対向面62と押出面70とが4つ折りされた新聞の厚み分の隙間を介して対向しているときの押圧部65の位置を近接位置とすることができる。吸引源61による吸引により吸着部59内には負圧が発生しているため、対向面62に当接した第2の部分N1bは吸着部59に吸着する。

0034

ここで、押圧部65が新聞N1の上側部分を近接位置に向けて(すなわち前側に向けて)押したとき、新聞N1は、その下側部分が対向板58に当接し、対向板58と傾斜板56とによって把持されたような状態となる。そのため、例えば新聞N1が分厚くてコシが強い場合でも、新聞N1を比較的容易に屈曲または湾曲させることができる。

0035

図9に示すように、押圧部65は退避位置に移動する。このとき、新聞N1の第1の部分N1aおよび第2の部分N1bは、そのコシの強さによって真っ直ぐの状態(図6の状態)に戻ろうとする。第2の部分N1bは吸着部59に吸着しているため、屈曲または湾曲した状態が維持される。逆に言えば、吸着部59は、第2の部分N1bが吸着部59に吸着した状態が維持されるよう、第2の部分N1bが真っ直ぐの状態に戻ろうとする力と同等またはそれ以上の力で吸引する必要がある。これについては、実験により最適な吸引力を定めればよい。一方、第1の部分N1aは、吸着部59に吸着していないため、吸着部59ひいては第2の部分N1bから離れ、真っ直ぐの状態に戻る。これにより、新聞N1が開く。

0036

真っ直ぐの状態に戻った第1の部分N1aは、揺動板72にもたれかかるようにして支持される。そのため、新聞N1と傾斜板56との間には隙間ができる。したがって、開かれた新聞N1を挿入装置51に排出する処理が完了する前に、次に開くべき新聞N2を支持部53に送り込む処理を開始することができる。つまり、開かれた新聞N1を挿入装置51に送り出す処理と、次に開く新聞N2を開き装置50に送り込む処理とを実質的に同時に実施することができる。具体的には、新聞N1を送り出した搬送ユニット76のローラ対のローラ同士が離間した後に、新聞N2の先端(すなわち最終折り目)がローラ対のローラ間に到達するようなタイミングで新聞N2が送り込まれる。これにより、中入れ丁合装置11の処理速度を向上させることができる。新聞N1は、挿入装置51に送り込まれると、そこで広告束が折り込まれる。

0037

以上、実施の形態に係る開き装置50およびそれを備える中入れ丁合装置11について説明した。本実施の形態によると、新聞のコシを利用して新聞を開くことができる。そのため、ドライポンプ等の吸引力の強い吸引源は必要とせず、少なくとも新聞の第2の部分の屈曲状態または湾曲状態を維持できる吸引源があれば足りる。つまり、例えばファンにより構成された比較的吸引力の弱い吸引源を用いることができる。したがって、開き装置50のコストを低減できるとともに、騒音も低減できる。

0038

また、本実施の形態によると、開かれた新聞の第1の部分は揺動板72に支持される。そのため、開かれた新聞と傾斜板56との間には隙間ができる。したがって、開かれた新聞が挿入装置51に排出される前に、次に開くべき新聞を支持部53に送り込むことができる。つまり、開かれた新聞を挿入装置51に送り出す処理と、次に開く新聞を開き装置50に送り込む処理とを実質的に同時に実施することができる。これにより、中入れ丁合装置11の処理速度を向上させることができる。

0039

また、例えば特許文献1に記載される技術では、新聞給紙部が取り出した新聞受け部、搬送しながら新聞を開く開き部、広告束を挿入する広告挿入部がこの順に並置している。これに対し、本実施の形態によると、支持部53で新聞を受け、この位置で新聞を開くことができる。つまり、従来の装置のような新聞開き部が不要になり、この分だけ丁合装置11を小型化することができる。

0040

以上、実施の形態に係る開き装置およびそれを用いた中入れ丁合装置について説明した。これらの実施の形態は例示であり、各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、実施の形態同士の組み合わせも可能である。

0041

(変形例1)
実施の形態では、押圧部65で押すことによって新聞(第1の部分および第2の部分)を屈曲または湾曲させ、第2の部分の屈曲状態または湾曲状態が維持されている状態で第1の部分を真っ直ぐの状態(屈曲または湾曲が解除された状態)に戻すべく押圧部65を退避させ、新聞を開く場合について説明したが、これに限られない。折り目を介して重なり合う2つの部分の一方の屈曲状態または湾曲状態が維持されている状態で、他方の部分の屈曲状態または湾曲状態を解除して真っ直ぐの状態に戻すことによって新聞を開く構成であればよい。

0042

図10は、変形例に係る開き装置150を示す側面図である。図10図4に対応する。開き装置150は、搬送ローラ対52と、支持部153と、吸引ユニット55と、を備える。支持部153は、ガイド板191と、傾斜板56と、底板57と、を有する。ガイド板191は、その主面が対向面62に対して略平行で、かつ、対向面62と水平方向で対向するよう設けられる。特に、ガイド板191は、対向面62との間を新聞が通過でき、かつ、その新聞の第2の部分N1bが対向面62に当接するような隙間を介して対向する。ガイド板191は、揺動軸192を中心に揺動可能に構成される。

0043

傾斜板156は、ガイド板191の下方に設けられる。特に、傾斜板156は、その主面がガイド板191の主面と交差するよう設けられる。底板157は、傾斜板156の下方に設けられる。搬送ローラ対52により送り込まれた新聞は、最終折り目が底板157に当接し、ガイド板191と傾斜板156とにもたれかかるようにして支持される。

0044

上述のようにガイド板191と傾斜板156は、それぞれの主面が交差するよう設けられているため、支持部153に送り込まれた新聞は湾曲または屈曲する。この状態でガイド板191を吸引ユニット55から離れる方向に揺動すると、第2の部分は、そのコシの強さによって真っ直ぐの状態に戻り、新聞は開く。本変形例によれば、実施の形態によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。

0045

(変形例2)
実施の形態では特に言及しなかったが、より確実に新聞を開かせるために、プッシャに、新聞の第1の部分を吸引するプッシャ側吸引ユニットを設けてもよい。図11は、他の変形例に係る開き装置250を示す側面図である。図12は、図11の押圧部65および吸引ユニット55とその周辺を示す斜視図である。プッシャ254は、押圧部65と、移動機構66と、プッシャ側吸引ユニット280と、を有する。本実施の形態では、挿入装置51に一番近い歯部68に対してプッシャ側吸引ユニット280が取り付けられる。少なくともガイド板71に近い新聞の部分さえ開けば、ガイド板71によって全体が開くためである。

0046

プッシャ側吸引ユニット280は、吸引源281と、吸引ダクト282と、を有する。吸引源281による吸引により、歯部68の先端部69に形成された吸引口69a(図11、12では不図示)からエアが流入し、吸引ダクト282を通って吸引源281の排出口(不図示)から排出される。このエアの流れにより、吸引ダクト282内に負圧が発生する。吸引ダクト282は、押圧部65に固定され、押圧部65と共に移動する。一方、吸引源281は、不図示の支持機構によって例えば側面カバー等の筐体に固定される。なお、本実施の形態では、吸引源281は、ファンにより構成される。

0047

吸引ダクト282は複数の搬送ローラ283を有する。搬送ローラ283は、その軸方向が搬送方向を向き、かつ、その外周面が吸引口69aから先端部69の前方にわずかに突出するよう設けられる。これにより、押圧部65によって新聞が近接位置に向けて押されるときに、吸引口69aと擦れて新聞が上方向にずれたり、傷つくのを抑止できる。

0048

図13(a)、(b)は、吸引ダクト282の排出口282aと吸引源281の吸引口281aとの位置関係を示す断面図である。図13(a)は押圧部65が近接位置にあるときの断面図を示し、図13(b)は押圧部65が退避位置にあるときの断面図を示す。図13(b)は図11のA−A線断面図に相当する。吸引ダクト282は、吸引ダクト282と対向する面に排出口282aが形成される。吸引源281は、吸引ダクト282と対向する面に吸引口281aが形成される。吸引ダクト282の吸引口281aは、押圧部65が近接位置と退避位置との間で移動する方向(すなわち吸引ダクト282が移動する方向)に延在するよう形成される。特に、吸引口281aは、押圧部65が近接位置にあるときも、また退避位置にあるときも、吸引ダクト282の排出口282aと対向するよう形成される。これにより、押圧部65を近接位置から退避位置に移動させている間、吸引ダクト282と吸引源281とは常に連通する。そのため、吸引源281を吸引ダクト282と共に移動させなくとも、吸引することができる。

0049

また、吸引ダクト282の移動によって吸引源281の吸引口281aが外部に露出すると、先端部69の吸引口69aでの吸引力が低下する。そのため、吸引ダクト282は、吸引源281の吸引口281aを塞ぐ蓋部282bを有する。本実施の形態では、吸引ダクト282は、後側の吸引源281側の端部に板状の蓋部282bを有する。これにより、吸引源281の吸引口281aは外部に露出しないため、先端部69の吸引口69aでの吸引力を確保できる。

0050

本変形例によれば、実施の形態によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本変形例によれば、押圧部65を近接位置から退避位置に移動させるときに、プッシャ側吸引ユニット280によって、第1の部分が後方に引っ張られる。これにより、例えば枚数が比較的少なくて薄い新聞など、コシの弱い新聞であっても、第1の部分を確実に屈曲状態から真っ直ぐの状態に戻し、新聞を開くことができる。また、本変形例では、吸引源281は押圧部65に固定されないため、押圧部65の移動負荷が増大するのを抑えることができる。

0051

(変形例3)
実施の形態では、広告束を折り込むために新聞を開く場合について説明したが、これに限られず、他の種類の印刷物を開く場合についても用いることができる。例えば、付録を挟み込むために雑誌を開く場合にも用いることができる。

0052

(変形例4)
実施の形態では、吸引ユニット55により新聞の第2の部分を屈曲または湾曲状態に維持する場合について説明したが、これに限られず、第2の部分の屈曲または湾曲状態を維持できれば他の手段を用いてもよい。

0053

上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。

0054

また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例で示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の状態維持部は、実施の形態の吸引ユニット55により実現されてもよい。また、請求項に記載の状態切替部は、実施の形態に記載のプッシャ54または変形例に記載のガイド板191により実現されてもよい。

0055

10丁合システム、 11丁合装置、 12方向変換装置、 13 用紙束区分け装置、 50開き装置、 51挿入装置、 52搬送ローラ対、 53 支持部、 54プッシャ、 55吸引ユニット、 56傾斜板、 56a 孔、 57底板、 58対向板、 59吸着部、 60吸引ダクト、 61吸引源、 62 対向面、 63吸引口、 65押圧部、 66移動機構、 67 基部、 68歯部、 69 先端部、 70押出面、 71ガイド板、 72揺動板、 74揺動軸、 75搬送ローラ、 76搬送ユニット、 153 支持部。

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