図面 (/)

技術 テーブルシステム

出願人 株式会社カイカタ
発明者 三代真裕
出願日 2014年3月12日 (6年11ヶ月経過) 出願番号 2014-049270
公開日 2015年10月1日 (5年4ヶ月経過) 公開番号 2015-171512
状態 未査定
技術分野 家具の組合わせ、厨房家具家具の引き出し 陳列棚 テーブル、机、サービス用ワゴン
主要キーワード 半ドーナツ形状 分離移動 テーブルシステム 下降機構 オフィスチェア 天板形状 販促品 商品ディスプレイ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年10月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

人が中に立つ時間帯および人が中に立たない時間帯の両方で、効率よく利用できるテーブルシステムを提供できる。

解決手段

第1天板および前記第1天板を移動可能に支持する第1支持部を備えた第1テーブルと、第1天板を嵌合するため、第1天板の外周形状に応じた凹形状の一辺を有する第2天板および前記第2天板を支持する第2支持部を備えた第2テーブルと、を含み、第1テーブルを前記第2テーブルに嵌合させて、全体として一つの展示台として機能させるためのディスプレイモードと、第1テーブルから前記第2テーブルを離間させて、その間隙に人を立たせ、前記第2テーブルをカウンタとして機能させるためのカウンタモードとで、第1テーブルおよび前記第2テーブルのレイアウトを変更可能なテーブルシステム。

概要

背景

従来から、スーパー等の店舗において、販売員がテーブルの奥に立ち、テーブル上で料理商品説明を行なうためのブースが知られている。

概要

人が中に立つ時間帯および人が中に立たない時間帯の両方で、効率よく利用できるテーブルシステムを提供できる。第1天板および前記第1天板を移動可能に支持する第1支持部を備えた第1テーブルと、第1天板を嵌合するため、第1天板の外周形状に応じた凹形状の一辺を有する第2天板および前記第2天板を支持する第2支持部を備えた第2テーブルと、を含み、第1テーブルを前記第2テーブルに嵌合させて、全体として一つの展示台として機能させるためのディスプレイモードと、第1テーブルから前記第2テーブルを離間させて、その間隙に人を立たせ、前記第2テーブルをカウンタとして機能させるためのカウンタモードとで、第1テーブルおよび前記第2テーブルのレイアウトを変更可能なテーブルシステム。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1天板および前記第1天板を支持する第1支持部を備えた第1テーブルと、前記第1天板を嵌合するため、前記第1天板の外周形状に応じた凹形状の一辺を有する第2天板を備えた第2テーブルと、を含み、前記第1テーブルを前記第2テーブルに嵌合させて、全体として一つの展示台として機能させるためのディスプレイモードと、前記第1テーブルから前記第2テーブルを離間させて、その間隙に人を立たせ、前記第2テーブルをカウンタとして機能させるためのカウンタモードとで、前記第1テーブルおよび前記第2テーブルのレイアウトを変更可能なテーブルシステム

請求項2

前記第1支持部が、前記第1天板を上下動するための昇降手段を備えた請求項1に記載のテーブルシステム。

請求項3

前記第1テーブルの少なくとも一部を収容するテーブル収容部を備えた背面壁部をさらに備える請求項1または2に記載のテーブルシステム。

請求項4

前記背面壁部は、前記ディスプレイモードで前記第1、第2テーブル上に置くべき商品を収容するための商品収容部をさらに備えた請求項3に記載のテーブルシステム。

請求項5

前記第1支持部が前記第1天板を前記第2天板の高さより下方に移動させることにより、前記カウンタモードにおいて、前記第1テーブルを、椅子として機能させる請求項1乃至4のいずれか1項に記載のテーブルシステム。

技術分野

0001

本発明は、変形可能なテーブルシステムに関する。

背景技術

0002

従来から、スーパー等の店舗において、販売員がテーブルの奥に立ち、テーブル上で料理商品説明を行なうためのブースが知られている。

先行技術

0003

実全平01-112729号公報
実全昭63-091037号公報
実用新案登録第3012503号
実用新案登録第3128994号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記のようなブースでは、販売員が不在時間帯に非常に無駄なスペースが生まれてしまうという課題がある。つまり、人が中に立つ時間帯および人が中に立たない時間帯の両方で、効率よく利用できるテーブルは存在していなかった。

0005

一方、特許文献1〜4には、分離移動可能なテーブルセットに関する技術が開示されているが、各文献に記載の技術は、いずれも、人が立つための隙間を作るものではなく、上記課題を解決することができなかった。

0006

本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
第1天板および前記第1天板を支持する第1支持部を備えた第1テーブルと、
前記第1天板を嵌合するため、前記第1天板の外周形状に応じた凹形状の一辺を有する第2天板および前記第2天板を支持する第2支持部を備えた第2テーブルと、
を含み、
前記第1テーブルを前記第2テーブルに嵌合させて、全体として一つの展示台として機能させるためのディスプレイモードと、
前記第1テーブルから前記第2テーブルを離間させて、その間隙に人を立たせ、前記第2テーブルをカウンタとして機能させるためのカウンタモードとで、
前記第1テーブルおよび前記第2テーブルのレイアウトを変更可能なテーブルシステム。

発明の効果

0008

本発明によれば、人が中に立つ時間帯および人が中に立たない時間帯の両方で、効率よく利用できるテーブルシステムを提供できる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の第1実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第1実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第1実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第1実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第1実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第1実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第1実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第2実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明の第3実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。
本発明のその他の実施形態に係るテーブルシステムの構成を示す図である。

実施例

0010

以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

0011

[第1実施形態]
本発明の第1実施形態としてのテーブルシステム100について、図1乃至図8を用いて説明する。

0012

(全体構成)
図1図2に示すように、テーブルシステム100は、スーパーなどの特設コーナー設営のために用いられるテーブルシステムである。テーブルシステム100は、第1テーブルとしてのテーブル101と、第2テーブルとしてのテーブル102と、背面壁部としての背面パネル103とを含む。

0013

図1では、天板を上方に移動させたテーブル101とテーブル102とを組み合わせて、全体として一つの展示台として機能させるためのディスプレイモードについて示している。

0014

一方、図2では、テーブル101の天板を下方に移動させ、テーブル102を前方にスライドさせ、テーブル101と離間させて、その間に人201を立たせ、テーブル102をカウンタとして機能させるためのカウンタモードについて示している。

0015

すなわち、テーブル101は、少なくとも天板が上下動可能であり、かつ、床面に沿って移動可能である。また、テーブル102も床面に沿って移動可能であり、テーブル101との間の嵌合および離間を、女性の力でもスムーズに行なえる構成となっている。テーブル102は、前面(外側)に、商品陳列できるディスプレイ用の121を備えている。

0016

背面パネル103は、フラットディプレイ131を備えており、商品のコマーシャルフィルムなどを表示できる。

0017

図3は、テーブルシステム100を上方からみた平面図である。ディスプレイモードでは、テーブル101の天板301が、テーブル102の天板302の凹形状の一辺321に対して、ぴったりと嵌り、上方からみて隙間のない、大きな一つの展示台310を構成する。また、テーブル101の天板301がテーブル102の天板302に嵌合した状態で、背面側端面320は、同一平面上に揃い、その平面と背面パネル103の前面が接する。そのため、背面パネル103と、テーブル101、102とで、非常に一体感のある商品ディスプレイを行なうことが可能となる。

0018

一方、カウンタモードでは、右図に示すように、テーブル102が、テーブル101および背面パネル103から離れ、販売員などの人201が歩くための間隙(スペース)330が形成される。さらにカウンタモードでは、人201が立って何らかのパフォーマンス(例えば料理や商品説明や接客など)を行なうためのスペース340が形成される。

0019

昇降機構
ここで、図4乃至図6を用いてテーブル101の昇降機構について、より詳しく説明する。図4は、テーブル102を透過させたテーブルシステム100を正面から見た図である。図5は、テーブル101を側面からみた断面図である。図6は、テーブル101を昇降することによる、ディスプレイモードでの2つの利用形態を示す図である。図4に示すように、テーブル101は、天板301と支持台401と、それらをつなぐ支持柱402と、移動手段としてのキャスタ403とを含む。また、テーブル102の下面にも、移動手段としてのキャスタ404が設けられている。さらに図5に示すように、背面パネル103にもキャスタ532が設けられており、移動可能に構成されている。

0020

天板301は支持柱402に固定され、支持柱402は支持台401によって支持されている。つまり、支持柱402および支持台401が天板301の支持部として機能する。支持柱402は、昇降手段として、円柱上柱円筒状下柱の内部をスライドしつつ所望の位置で固定できる仕組みを有している。また、支持柱402には、さらにエアダンパ(不図示)が内蔵され、天板301をゆっくりと昇降できる機構になっている。汎用オフィスチェアに使われているようなガスシリンダを使ってもよい。図5(a)のように、天板301が下降して、支持台401に当接した状態と、図5(b)のように、天板301が上昇して、テーブル102との高さの差を生かす状態とで、テーブル101を使い分けることができる。

0021

なお、支持台401内部の空間501を、商品収納用収納庫として利用できる構成にしてもよい。例えば、テーブル101の背面下方に扉を設け、その扉を開放して、一定量の商品をテーブル101内に収納できるようにすれば、カウンタモードとディスプレイモードの切替が、非常に簡便になる。同様に、背面パネル103の内部に商品収納棚531を設けて、商品を収納できる構成にしてもよく、その場合、テーブル101を、背面パネル103内の商品収納棚531の蓋または扉として利用してもよい。さらに、商品収納棚531の商品に対して、カウンタ側からも、背面側からもアクセスできる構成であれば、より使い勝手がよい。その場合、背面パネル103の前面(カウンタ側)および後面の両面に商品収納棚531用の扉を設けてもよいし、前面には扉を設けず、テーブル101を扉がわりに用いてもよい。このような商品収納場所の存在により、ディスプレイモードでの使用時とカウンタモードでの使用時で、商品をバックヤード片付けたり、バックヤードから運んだりするといった手間を省くことができ、非常に迅速、効果的かつ効率的に、それらのモード間の切替を行なうことができる。

0022

テーブル101を下降させるのは、カウンタモードに限ったものではなく、ディスプレイモードで使用する際に、商品の種類やその見せ方に応じて、テーブル101を昇降させてもよい。つまり、図6(a)に示すように、テーブル101を下降させてフラットにした状態でディスプレイモードにして使用してもよい。この場合、図6(b)のように、テーブル101を上昇させた場合とは異なる印象を与えることができる。

0023

一方、カウンタモード時に、テーブル101を下降させた状態で、販売員等の椅子として利用できるように、下降機構および下降位置を設定してもよい。そうすることで、カウンタモード時の販売員等の疲労を軽減させることができる。

0024

なお、図7に示すように、背面パネル103は、キャスター532が取り付けられた底面から延設されて外部のコンセントと接続される電源ケーブル701と、外部に電源を供給するための複数のコンセント702とを備えていることが好ましい。その場合、テーブル102の天板302を支持する支持台722の底面723から下方に延びた電源ケーブル703を、コンセント702に接続することで、テーブル102の棚121に置かれた商品をライトアップする照明(不図示)等に電力を供給することが可能となる。このように、電源ケーブル703の取り出し口を支持台722の底面723に設けたため、ディスプレイモードでテーブル102と組み合わせる際にも、電源ケーブルが邪魔にならないという効果がある。

0025

以上説明したように、本実施形態によれば、ディスプレイモードとカウンタモードとの間でテーブル101およびテーブル102のレイアウトを変更可能である。これにより、一つのテーブルシステムを、人が中に立つ時間帯および人が中に立たない時間帯の両方で、効率よく利用でき、販売効率スペース効率を向上させることができる。

0026

[第2実施形態]
次に本発明の第2実施形態に係るテーブルシステム800について、図8を用いて説明する。図8図9は、本実施形態に係るテーブルシステム800の構成を説明するための図である。本実施形態に係るテーブルシステム800は、上記第1実施形態と比べると、図8に示すとおり、背面パネル803がテーブル101の少なくとも一部を収容するためのテーブル収容部831を備えた点で異なる。その他の構成および動作は、第1実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。

0027

テーブル収容部831は、背面パネル103内に形成された直方体の空間であり、テーブル101の幅よりも大きな幅Wを有する。また、本実施形態では、テーブル収容部831は、テーブル101の奥行きよりも小さな奥行きDを有しており、そのため、収容してもテーブル101の一部は、外部に突出した状態となる。これにより、カウンタモードであってもテーブル101の一部を利用できるという利点がある。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、テーブル101の全体を収容できるようにより大きな奥行きDでテーブル収容部831を形成してもよい。

0028

図9に示すとおり、テーブル収容部831を設けたことにより、カウンタモードで使用する際に、ブース内のスペース900を、第1実施形態に比べて大きくすることができる。これにより、販売員210などは、カウンタ内でより一層動きやすくなる。

0029

[他の実施形態]
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。

0030

また、上記実施形態では、テーブル101を半円柱形状とし、テーブル102を半ドーナツ形状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。テーブル101、102の天板形状は、図10(a)〜(j)に示すように、様々な組み合わせが考えられる。すなわち、まずは、どちらも長方形のもの(b)、テーブル101が半円で、組み合わせて長方形のテーブルになるもの(c)、テーブル101が長方形で組み合わせて半円のテーブルになるもの(d)が考えられる。その他、テーブル101も組合せ後もいずれも台形のもの(e)、テーブル101が台形で組み合わせて長方形のもの(f)、テーブル101が台形で組み合わせて半円のもの(g)、テーブル101が多角形で組み合わせて長方形のもの(h)がある。また、テーブル101が多角形で組み合わせて半円のもの(i)、テーブル101が多角形で組み合わせて多角形のもの(j)も考えられる。またさらには、テーブル101と背面パネル103が結合して一体となっている形態もの(k)やテーブル101が背面パネル103と一部で接続されているもの(l)も本発明に含まれる。

0031

産業上の利用可能性
上記実施形態では、スーパーなどの販売店において、本発明に係るテーブルシステムを利用する状況について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、司会者が司会をするカウンタモードと、司会者がおらず花だけが祭壇に飾られるディスプレイモードとの間で変形して利用してもよい。また、例えば、病院や会社の受け付けにおいて、受付担当者出勤中は、カウンタモードで利用し、受付担当者が退社後は、ディスプレイモードでテーブル102に電話のみを設置して、来客電話操作を促してもよい。さらに、例えば、屋外イベント駅構内空港内において、ディスプレイモードではテーブルシステム上に商品やイベント宣伝用パンフレットを置き、カウンタモードでは、テーブルシステム内で、人が直接販促品を配るといった利用法も考えられる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ