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技術 装置内共存干渉回避をサポートするための通信方法

出願人 聯發科技股ふん有限公司
発明者 フ,イ−カンチェン,イー−シェンプラム,ウィリアムヨハンソン,ペールヨハンミーケル
出願日 2015年4月15日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2015-083531
公開日 2015年9月17日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2015-165689
状態 拒絶査定
技術分野 移動無線通信システム 雑音の除去 伝送一般の監視、試験
主要キーワード 無線端子 禁止タイマー 電力振幅 ブルートゥーストランシーバ 位置決め結果 フィルタリングパラメータ 測定設定 WiFi信号
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

装置内共存干渉回避サポートする通信方法を提供する。

解決手段

装置内共存干渉回避をサポートする黙示的通信方法が提供される。本発明の装置内共存干渉回避をサポートする黙示的通信方法は、基地局により、LTE無線モジュールおよび共同設置されるISM無線モジュールを有するユーザー装置(UE)に条件を設定する工程を含み、前記UEは、前記設定された条件が満たされない限り、サービング周波数共存問題を示し周波数インデックスまたは周波数配置を含まない装置内共存(IDC)干渉指示の伝送禁止される工程を含むことを特徴とする。

概要

背景

今日、ユビキタスネットワークアクセス(Ubiquitous network access)がほぼ実現している。ネットワークインフラの観点から、異なる層(たとえば、分布層(distribution layer)、セルラー層、ホットスポット層、パーソナルネットワーク層、および、固定/有線層)に属する異なるネットワークは、異なるレベル被覆(coverage)および接続性ユーザーに提供する。特定のネットワーク範囲はどこででも入手できるものではなく、また、異なるネットワークは異なるサービスのために最適化されるので、ユーザー装置は、同じデバイスプラットフォーム上で、多重無線アクセスネットワークサポートすることが望まれる。無線通信需要が増加し続けるにつれて、無線通信装置、たとえば、携帯電話、PDA、スマートハンドヘルド装置ラップトップコンピュータタブレット型コンピュータ等は、次第に、多重無線送受信機を備えるようになった。多重無線端子MRT)は、同時に、ロングタームエボリューションLTE)またはLTEアドバンスド(LTE−A)無線無線LAN(WLAN、たとえば、WiFi)アクセス無線、ブルートゥースBT)無線、および、全地球的航法衛星システム(GNSS)無線を含む。

電波スペクトル規則のため、異なる技術は、重複または隣接する無線スペクトルで作動する。たとえば、LTE/LTE−ATDDモードは、通常、2.3−2.4GHzで作動し、WiFiは、通常、2.400−2.4835GHzで作動し、BTは、通常、2.402−2.480GHzで作動する。同じ物理的装置上に共同設置された多重無線の同時処理により、重複または隣接する無線スペクトルのため、それらの間に著しい共存干渉(coexistence interference)を含む重大な品質低下を生じる。物理的近接および無線電力漏れのため、第一無線送受信機のデータ伝送と第二無線送受信機のデータの受信が、時間ドメインで重複する時、第二無線送受信機受信は、第一無線送受信機伝送からの干渉により影響される。同時に、第二無線送受信機のデータ伝送は、第一無線送受信機のデータ受信の干渉を受ける。

各種装置内共存(IDC)干渉軽減ソリューションが提案されている。たとえば、UEは、周波数分割多重化FDM)、時分割多重化TDM)および/または電源管理原則により、ネットワーク側に、IDC干渉の軽減を要求する。各種FDM、TDMおよび電源管理ソリューションは幾つかのIDC干渉問題を解決しているが、幾つかの問題が残っている。たとえば、UEは、使用不可周波数をFDMソリューションのeNBに報告する。しかし、どのように、使用不可周波数が判断され、および、どんなフォーマットで、eNBに報告するかがまだはっきりしない。どのように、使用不可周波数が報告されるかもはっきりしない。使用不可周波数の報告が、反応的または積極的始動と同時に用いることができるか、使用不可周波数の報告がピンポン効果ping-pong effect)を解決することができるか、このほか、どのように、UEがIDC干渉問題を検出し、および、eNBによりこのような検出が管理できるかという点も不明である。系統働きかけは、上述の問題を解決するのに必要である。

概要

装置内共存干渉回避をサポートする通信方法を提供する。装置内共存干渉回避をサポートする黙示的通信方法が提供される。本発明の装置内共存干渉回避をサポートする黙示的通信方法は、基地局により、LTE無線モジュールおよび共同設置されるISM無線モジュールを有するユーザー装置(UE)に条件を設定する工程を含み、前記UEは、前記設定された条件が満たされない限り、サービング周波数共存問題を示し周波数インデックスまたは周波数配置を含まない装置内共存(IDC)干渉指示の伝送が禁止される工程を含むことを特徴とする。

目的

ネットワークインフラの観点から、異なる層(たとえば、分布層(distribution layer)、セルラー層、ホットスポット層、パーソナルネットワーク層、および、固定/有線層)に属する異なるネットワークは、異なるレベルの被覆(coverage)および接続性をユーザーに提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

基地局により、LTE無線モジュールおよび共同設置されるISM無線モジュールを有するユーザー装置(UE)に条件を設定する工程を含み、前記UEは、前記設定された条件が満たされない限り、サービング周波数共存問題を示し周波数インデックスまたは周波数配置を含まない装置内共存(IDC)干渉指示の伝送禁止される工程を含むことを特徴とする通信方法

請求項2

前記UEから、IDC干渉指示およびISMトラフィックパターンを受信する工程、および、受信されたISMトラフィックパターンに基づいて、前記UEに測定パターンを設定する工程、をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の通信方法。

請求項3

前記eNBは、受信されたISMトラフィックパターンに基づいて、前記条件を更新することを特徴とする請求項2に記載の通信方法。

請求項4

禁止タイマー期限切れになる場合、条件が満たされることを特徴とする請求項1に記載の通信方法。

請求項5

物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)復号率がスレショルド値より低い場合、条件が満たされることを特徴とする請求項1に記載の通信方法。

請求項6

ダウンリンクHARQエラー率がスレショルド値より高い場合、条件が満たされることを特徴とする請求項1に記載の通信方法。

請求項7

前記基地局が装置内共存干渉回避機能の前記サポートを示す場合、条件が満たされることを特徴とする請求項1に記載の通信方法。

請求項8

さらに、前記基地局により、黙示の使用不可周波数領域を決定する工程を含み、前記黙示の使用不可周波数領域は、前記サービング周波数とISMバンドの間にあることを特徴とする請求項1に記載の通信方法。

請求項9

さらに、前記UEから、IDC干渉軽減指示を受信する工程を含み、前記軽減指示は、前記サービング周波数が使用可能になることを示し、前記軽減指示は、周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に含まないことを特徴とする請求項1に記載の通信方法。

技術分野

0001

この出願は、2011年4月1日に出願された“Signaling Design to Support In-Device Coexistence Interference Avoidance”と題された米国特許仮出願番号61/470711号から、合衆国法典第35編第119条の下、優先権を主張するものであり、その内容は引用によって本願に援用される。
本発明は、無線ネットワーク通信に関するものであって、特に、装置内共存干渉回避に関するものである。

背景技術

0002

今日、ユビキタスネットワークアクセス(Ubiquitous network access)がほぼ実現している。ネットワークインフラの観点から、異なる層(たとえば、分布層(distribution layer)、セルラー層、ホットスポット層、パーソナルネットワーク層、および、固定/有線層)に属する異なるネットワークは、異なるレベル被覆(coverage)および接続性ユーザーに提供する。特定のネットワーク範囲はどこででも入手できるものではなく、また、異なるネットワークは異なるサービスのために最適化されるので、ユーザー装置は、同じデバイスプラットフォーム上で、多重無線アクセスネットワークサポートすることが望まれる。無線通信需要が増加し続けるにつれて、無線通信装置、たとえば、携帯電話、PDA、スマートハンドヘルド装置ラップトップコンピュータタブレット型コンピュータ等は、次第に、多重無線送受信機を備えるようになった。多重無線端子MRT)は、同時に、ロングタームエボリューションLTE)またはLTEアドバンスド(LTE−A)無線無線LAN(WLAN、たとえば、WiFi)アクセス無線、ブルートゥースBT)無線、および、全地球的航法衛星システム(GNSS)無線を含む。

0003

電波スペクトル規則のため、異なる技術は、重複または隣接する無線スペクトルで作動する。たとえば、LTE/LTE−ATDDモードは、通常、2.3−2.4GHzで作動し、WiFiは、通常、2.400−2.4835GHzで作動し、BTは、通常、2.402−2.480GHzで作動する。同じ物理的装置上に共同設置された多重無線の同時処理により、重複または隣接する無線スペクトルのため、それらの間に著しい共存干渉(coexistence interference)を含む重大な品質低下を生じる。物理的近接および無線電力漏れのため、第一無線送受信機のデータ伝送と第二無線送受信機のデータの受信が、時間ドメインで重複する時、第二無線送受信機受信は、第一無線送受信機伝送からの干渉により影響される。同時に、第二無線送受信機のデータ伝送は、第一無線送受信機のデータ受信の干渉を受ける。

0004

各種装置内共存(IDC)干渉軽減ソリューションが提案されている。たとえば、UEは、周波数分割多重化FDM)、時分割多重化TDM)および/または電源管理原則により、ネットワーク側に、IDC干渉の軽減を要求する。各種FDM、TDMおよび電源管理ソリューションは幾つかのIDC干渉問題を解決しているが、幾つかの問題が残っている。たとえば、UEは、使用不可周波数をFDMソリューションのeNBに報告する。しかし、どのように、使用不可周波数が判断され、および、どんなフォーマットで、eNBに報告するかがまだはっきりしない。どのように、使用不可周波数が報告されるかもはっきりしない。使用不可周波数の報告が、反応的または積極的始動と同時に用いることができるか、使用不可周波数の報告がピンポン効果ping-pong effect)を解決することができるか、このほか、どのように、UEがIDC干渉問題を検出し、および、eNBによりこのような検出が管理できるかという点も不明である。系統働きかけは、上述の問題を解決するのに必要である。

発明が解決しようとする課題

0005

装置内共存干渉回避をサポートする黙示的シグナリングの方法(通信方法)が提供される。

課題を解決するための手段

0006

UEは、IDC干渉指示をeNBに伝送する。指示は、サービング周波数が、共存干渉問題のせいで使用不可になることを示す。指示は、明示的に、使用不可サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を示さない。eNBは、黙示的方式で、サービング周波数が使用不可であると判断する。eNBは、また、受信されたIDC指示に基づいて、黙示の使用不可周波数領域を決定する。黙示の使用不可周波数領域は、サービング周波数とISMバンドの間にある。使用不可周波数および黙示の使用不可周波数領域に基づいて、eNBは、共存干渉回避に決定を下し、高い通信オーバーヘッドがない。

0007

一例において、UEは、IDC干渉軽減指示をeNBに伝送する。軽減指示は、サービング周波数が使用可能になることを示す。軽減指示は、明示的に、使用可能サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を示さない。eNBは、IDC軽減指示受信後、黙示的方式で、サービング周波数を使用可能として扱う。eNBは、また、サービング周波数より、ISMバンドからより遠い周波数チャネルを使用可能周波数チャネルとして扱う。

0008

ある好ましい態様において、eNBは、UEに条件を設定して、頻繁で、信頼できないIDC問題報告からネットワークを保護するため、UEは、条件が満たされない限り、IDC干渉指示の伝送を禁止する。第一例において、禁止タイマー期限切れの場合、条件が満たされる。第二例において、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)復号率がスレショルド値より低い場合、条件が満たされる。第三例において、ダウンリンクHARQエラー率がスレショルド値より高い場合、条件が満たされる。第四例において、eNBが、UEに、eNBが装置内共存干渉回避特徴をサポートすることができることを通知する場合、条件が満たされる。

0009

他の実施の形態および利点が以下の詳細な説明に述べられる。この概要は、本発明を定めるものではない。本発明は、請求項によって定められる。

図面の簡単な説明

0010

添付の図面は、本発明の実施の形態を説明しており、同一の番号は同様の構成要素を示している。
図1は、一実施形態による無線通信システム中の多重無線トランシーバを有するユーザー装置を示す図である。
図2は、一実施形態によるeNBおよびユーザー装置のブロック図である。
図3は、一実施形態によるISM無線信号、および、使用不可サービング周波数を黙示的に示すことを示す図である。
図4は、一実施形態によるIDC干渉回避の黙示的通信方法を示す図である。
図5は、一実施形態による測定パターンを設定する方法を示す図である。
図6は、一実施形態による禁止タイマーを提供する方法を示す図である。
図7は、eNB観点からのIDC干渉回避方法フローチャートである。
図8は、UE観点からのIDC干渉回避方法のフローチャートである。

実施例

0011

本発明の実施形態について詳細に述べる。その例は添付図面に示されている。図1は、一実施形態による無線通信システム100中の複数の無線トランシーバを有するユーザー装置(UE)を示す図である。無線通信システム100は、LTE基地局eNB101、WiFiアクセスポイントAP102、および、ユーザー装置UE103を含む。無線通信システム100は、異なる無線アクセス技術により、UE103に各種ネットワークアクセスサービスを提供する。たとえば、eNB101は、セルラー無線ネットワーク(たとえば、3GPP Long-Term Evolution(LTE)システム)アクセスを提供し、AP102は、WLAN(Wireless Local Area Network)アクセスのサービス範囲を提供する。各種無線アクセス技術の更なる促進のため、UE103は、同じ装置プラットフォーム(すなわち、装置内)中に共同設置されるLTE無線トランシーバ104およびISM(Industrial, Scientific and Medical)無線トランシーバ105を備えるマルチ無線端子(MRT)である。

0012

無線スペクトル規定のため、異なる無線アクセス技術は、重複または隣接する無線スペクトルで作動する。たとえば、LTE無線トランシーバの伝送は、ISM無線トランシーバの受信を干渉する。同様に、ISM無線トランシーバの伝送は、LTE無線トランシーバの受信を干渉する。どのようにして、重複または隣接する周波数チャネルで作動する共同設置される無線トランシーバに対し、効果的に共存干渉を軽減するかが課題である。この問題は、2.4GHz ISM無線周波数バンドでさらにひどくなる。2.4GHzISMバンド(たとえば、2400−2483.5MHz)は、第14のWiFiチャネルと79のブルートゥースチャネルにより用いられる。混雑したISMバンドのほかに、3GPP LTEバンド40(たとえば、TDD)の範囲は2300−2400MHz、LTEバンド41(たとえば、TDD)の範囲は2496−2690MHz、LTEバンド7(たとえば、ULFDD)の範囲は2500−2570MHzで、全て、2.4GHz ISM無線周波数バンドに非常に接近する。

0013

一実施形態において、使用不可/使用可能周波数に用いる黙示的指示の方法が提供されて、装置内共存(IDC)干渉の検出と指示に基づいて、効果的な周波数分割多重化(FDM)ソリューションがIDC干渉回避に応用される。ステップ1において、UE103のLTE無線モジュールは、共同設置されるISM無線モジュールからIDC干渉を検出し、IDC問題の報告を始動する。さらに特に、LTE無線モジュールは、サービング周波数がIDC干渉のせいで使用不可になることを検出する。ステップ2において、UE103のLTE無線モジュールは、検出されたIDC干渉問題をそのサービングeNB101に報告する。サービング周波数インデックスまたはその周波数配置に明示的に関連する内容を有さない報告メッセージは、eNB101に、サービング周波数が使用不可になることを黙示的に示す。ステップ3において、報告メッセージに基づいて、eNB101は、サービング周波数とISMバンド間の使用不可周波数領域を決定する。IDC干渉回避決定をするとき、eNB101は、使用不可周波数領域中の全周波数を使用不可として扱う。

0014

図2は、一実施形態による基地局eNB201とユーザー装置UE202を示す図である。UE202は、メモリ212、中央制御エンティティ214を有するプロセッサ213、LTE/LTE−Aトランシーバ224、GPSレシーバ223、WiFiトランシーバ222、ブルートゥーストランシーバ221、および、バス225を含む。同様に、eNB201は、メモリ241、プロセッサ242、制御エンティティ243、および、LTE/LTE−Aトランシーバ244を含む。異なるエンティティは、ソフトウェアファームウェアハードウェア、または、それらの組み合わせにより実施される機能モジュールである。プロセッサ211および241(たとえば、プログラムコード212と245を実行することにより)により実行される時、機能モジュールは、UE202とeNB201が各種機能を実行できるようにする。

0015

図2の例において、中央制御エンティティ214は、UE202に処理されるデバイス応用に用いられるプロセッサ213中で物理的に実施される論理エンティティである。中央制御エンティティ214は、UE202中の各種トランシーバに接続され、バス225により、各種トランシーバと通信する。たとえば、WiFiトランシーバ222はWiFi信号情報および/またはWiFiトラフィックを伝送すると共に、情報を中央制御エンティティ214にスケジューリングする(たとえば、粗い点線231で示される)。受信されたWiFi情報に基づいて、中央制御エンティティ214は制御情報を判断し、制御情報をLTE/LTE−Aトランシーバ224に伝送する(たとえば、粗い点線232で示される)。一例において、LTEトランシーバ224はIDC干渉問題を検出し、このような問題をそのサービング基地局eNB201に示す(たとえば、粗い点線233で示される)。IDC問題指示に基づいて、eNB201は、ある決定をして(たとえば、ハンドオーバ)、IDC干渉を軽減する(たとえば、粗い点線234で示される)。図2の例中、中央制御エンティティはプロセッサ213中で実施されるが、別のモジュール、たとえば、LTEトランシーバ中で実施されても、或いは、独立、且つ、分離した機能モジュールとして実施されてもよい。

0016

図3は、一実施形態によるISM無線信号、および、使用不可サービング周波数を黙示的に示すことを説明する図である。WiFi/BTトランシーバによる伝送信号が、共同設置されるLTEトランシーバの受信信号に非常に接近する時、IDC干渉にとって、WiFi/BT信号アグレッサLTE信号はヴィクティムである。一方、LTEトランシーバによる伝送信号が、共同設置されるWiFi/BTトランシーバの受信信号に非常に接近する時、LTE信号はアグレッサ、WiFi/BT信号はヴィクティムである。一般の観察により、周波数分離が拡大される時、隣接周波数チャネル中のアグレッサからヴィクティムへの共存干渉は、一般に、減少する。

0017

図3の例において、ISMバンド中のWiFi/BT無線信号はアグレッサ、LTEバンド40中のLTE信号はヴィクティムである。WiFi信号は、中心周波数配置2.412GHz(たとえば、標識1で)で、2.922dBの第一電力振幅、周波数配置2.37GHz(たとえば、標識2で)で、−49.33dBの第二電力振幅、および、周波数配置2.32dB(たとえば、標識3で)で、−50.33dBの第三電力振幅を有する。WiFi信号はその中心周波数配置でさらに強く、周波数減少に伴って大幅に減少するので(または、別方向で増加する)、LTE信号への共存干渉は、LTEサービング周波数がWiFi中心周波数からかなり離れる時減少する。同様に、LTE信号への共存干渉は、LTEサービング周波数がWiFi中心周波数に接近する時増加する。その結果、UEがLTEサービング周波数を有し、UEが、ISMバンドから、サービング周波数が、ISMバンド共存干渉のせいで、使用不可になることを検出する場合、サービング周波数と比べると、共存干渉が強いので、UEは、サービング周波数とISMバンド間に位置する別の周波数チャネルも使用不可であることを判断することができる。LTEサービング周波数とISMバンド間の周波数領域は“黙示の使用不可周波数領域”と称される。IDC干渉の特定の特性に基づいて、UEは、黙示的通信によりさらに効果的にIDC干渉問題を報告することができる。

0018

図4は、一実施形態によるIDC干渉回避の黙示的通信方法を示す図である。使用不可周波数を判定する条件が、本質的に、共存問題のUE報告をトリガーする条件と類似すると仮定する。UEが、ISMバンドトラフィックから、そのLTEサービング周波数がIDC干渉のせいで使用不可であることを検出する時、UEは、検出されたIDC干渉問題をそのサービングeNBに報告する。IDC干渉問題は、明示的にまたは黙示的に報告される。明示的報告に対し、UEは、明示的に、使用不可である周波数のリストを確認する。上述は、直接的報告方法であるが、高い報告オーバーヘッドを有する。

0019

ある好ましい態様において、UEは黙示的報告方法を応用する。まず、UEは、検出された共存問題の指示をeNBに報告し、サービング周波数が使用不可であることを記述する明示的内容がない。しかし、共存干渉問題のUE報告受信後、eNBは、サービング周波数(たとえば、図4中の標識1で)を使用不可として扱う。次に、UEは、検出された共存問題の指示をeNBに報告し、サービング周波数とISMバンド間の周波数チャネルが使用不可であることを記述する明示的内容がない。しかし、共存干渉問題のUE報告受信後、eNBは、サービング周波数とISMバンド間の周波数領域(たとえば、図4中の領域401)を使用不可として扱う。この黙示的報告方法は通信オーバーヘッドを節約する。指示は、ダミーチャネル品質インジケータ(CQI)値,ダミー基準信号受信品質(RSRQ)測定報告を伝送することにより、または、UL制御チャネル中の無線リソース制御(RRC)メッセージにより伝送される。たとえば、UEは、最低CQIまたは最低RSRQを報告して、黙示的にIDC干渉問題を示す。黙示的報告方法の拡張において、UEは、黙示の使用不可周波数領域の境界だけを報告し、eNBは、境界とISMバンド間の全周波数チャネルを使用不可として扱う。

0020

図4の例において、UEは、また、別の組み込まれた指示を有する検出された共存問題の指示をeNBに報告して、サービング周波数とISMバンド間の黙示の使用不可周波数領域401外に、使用不可、または、使用可能周波数チャネルがあるかどうかを示す。たとえば、UEは一個の単一ビットを用いて、黙示の使用不可周波数領域外側に、使用可能周波数チャネルがあるかどうか示す。LTEバンド40全体中の使用可能周波数チャネルがない場合、eNBは、TDMベースの共存回避メカニズム起動するほかに選択肢がない。一方、黙示の使用不可周波数領域外に、使用可能周波数がある場合、eNBは、FDMベースの共存回避メカニズムの応用を考慮する。

0021

一例において、eNBは、黙示の使用不可周波数領域外で、幾つかの周波数を選択し(たとえば、標識2および標識3)、その後、UEに、選択された周波数上で、測定を実行することを要求する。eNBは、ハンドオーバ動作の適当な周波数を決定し、共存干渉を軽減することができる。たとえば、測定結果が、標識3の周波数チャネルが使用可能であることを示す場合、eNBは、標識3の周波数チャネルよりも、ISMバンドからかなり離れた黙示的使用可能周波数領域402を決定することができる。その結果、eNBは、ハンドオーバ動作に、黙示的使用可能周波数領域402中で、周波数チャネルを選択し、IDC干渉を軽減することができる。別の例において、eNBは、ハンドオーバ動作に、ISMバンドからかなり離れた使用可能周波数チャネルを選択する可能性が高い。たとえば、eNBは、ISMバンドから一番遠い周波数チャネルから開始し、および、ハンドオーバ動作に、使用可能である周波数チャネルを選択する。

0022

eNBに、UEサービング周波数が使用不可であることを黙示的に示すことに加え、サービング周波数が使用可能になる時、UEは、また、指示をeNBに伝送する。指示は、ダミーCQI値、ダミーRSRQ測定報告を伝送することにより、または、UL制御チャネル上のRRCメッセージにより伝送される。たとえば、UEは、最高CQIまたは最高RSRQを報告して、黙示的に、IDC干渉問題からの軽減を示す。まず、UEは、共存問題の軽減の指示をeNBに伝送することにより、サービング周波数とISMバンド間の周波数チャネルが使用可能になることを示し、サービング周波数インデックスまたは周波数配置に明示的に関連する内容がない。しかし、IDC軽減指示受信後、eNBは、黙示的方式で、サービング周波数とISMバンド間の周波数領域を、使用可能として扱う。次に、UEは、共存問題の軽減の指示をeNBに伝送することにより、サービング周波数は使用可能になることを示し、サービング周波数インデックスまたは周波数配置に明示的に関連する内容がない。しかし、IDC軽減指示受信後、eNBは、黙示的方式で、サービング周波数を使用可能として扱う。eNBは、また、サービング周波数よりもISMバンドからさらに遠い周波数チャネルを使用可能周波数チャネルとして扱う。さらに、UEは、特定周波数インデックスまたは周波数配置に明示的に関連しない指示により、サービング周波数とISMバンド間に使用不可周波数があるかを示すことができる。このさらなる指示またはeNB判定に基づいて、使用不可周波数(たとえば、一個の単一ビットにより示される)がある場合、eNBは、UEに、サービング周波数とISMバンド間の少なくとも幾つかの周波数チャネルに、測定を実行することを要求する。

0023

どのように、UE測定パターンを設定するかが、IDC干渉問題を処理における別の重要な態様である。UE測定は、eNBへの通常の測定報告のために用いられるだけでなく、IDC干渉問題の報告の始動時に、UE測定は、どのように周波数が使用可能/使用不可であるかを判断するのかに密接にかかわる。複数の共同設置される無線モジュールが同じ装置プラットフォーム上に位置するので、正確な時間で測定を実行することが、UEにとってさらに重要になる。たとえば、LT無線信号がISM無線信号により干渉される場合、ISMが積極的な伝送を期待される段階で、UEは測定を実行しなければならないので、IDC干渉問題をさらに精確に反映し、測定結果はさらに意味がある。LTEシステムにおいて、UE測定パターンはネットワークにより設定される必要があるので、任意の測定パターンがUEに設定される前、ネットワークがISMトラフィック情報の何らかの認知があることは有益である。

0024

図5は、一実施形態によるLTEシステム500中、測定パターンを設定する方法を示す図である。LTEシステム500は、UE501およびeNB502を含む。UE501は、LTE無線モジュールおよび共同設置されるISM無線モジュールを備えている。ステップ511において、UE501は、そのISMトラフィック情報をeNB502に報告する。ステップ512において、eNB502は、ISMが積極的な伝送が期待される期間、報告されたISMトラフィック情報に基づいて、測定パターンを決定する。一例において、eNB502は、報告されたISMトラフィック情報に基づいて、測定パターンをカスタマイズする。別の例において、eNB502は、報告されたISMトラフィック情報に基づいて、予め定義された測定パターンの一つを選択する。選択されたパターンは、測定ギャップとISM TX 期間の間で最多時間のオーバーラップを招くパターンである。ステップ513において、eNB502は、決定された測定設定をUE501に伝送する。ステップ514において、UE501は、測定結果をeNB502に伝送する。UE501は、共存干渉の報告もトリガーする。UE501は、黙示的に、使用不可サービング周波数および使用不可周波数領域を、eNB502に示す。最後に、ステップ515において、eNB502は、ハンドオーバ決定をして、IDC干渉を軽減する。通信オーバーヘッドのため、上述の測定設定メカニズムは、いつまでも作用するとは限らない。異なる代替案が考慮される。

0025

図6は、一実施形態によるLTEシステム600中、測定設定の第一選択を示す図である。LTEシステム600は、UE601およびeNB602を含む。ステップ611において、eNB602は、禁止タイマーをUE601に設定して、UE601は、不必要なIDC問題報告をするのを禁止する。注意すべきことは、eNBは、とても早くに、UEがそのサービス範囲に進入した時、このタイマーをUEに設定することである。この配置はUE特定メッセージまたはブロードキャストメッセージにより完成される。ステップ612において、UE601はLTE無線信号の測定を実行し、IDC問題報告をトリガーする。注意すべきことは、UE601は、測定を実行し、実際のISMトラフィック情報に基づいて、特定測定パターンを設定していないことである。ステップ613において、UE601は、第一IDC指示をeNB602に伝送する。IDC指示は、黙示的に、共存干渉のせいで使用不可のサービング周波数および使用不可の周波数領域を、eNB602に示す。同時に、UE601は、禁止タイマーも開始する。ステップ614において、eNB602は、受信したIDC指示に基づいて、ある決定をして、共存干渉問題を軽減する。禁止タイマーが期限切れになる前、UE601は、第二IDC指示をeNB602に伝送するのを禁止する。ステップ615において、禁止タイマーが期限切れになった後、UE601がまだ共存干渉を受ける場合、UE601は、第二IDC指示をeNB602に伝送する。

0026

この方法の長所は、測定の詳細がUE実施によって決まることである。通信オーバーヘッドのため、eNB602は的確な測定パターンを知らないので、eNB602は、タイマーを設定して、不必要なIDC報告を防止して、UEからの頻繁且つ不正確なIDC報告から、ネットワークを保護する。禁止タイマーメカニズムに加え、システムパフォーマンスに関連する別の基準は条件として用いられて、UE測定実施を制限する。第一例において、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)復号率がスレショルド値より高い場合、UEはIDC問題を示すことができない。第二例において、ダウンリンクHARQエラー率がスレショルド値より低い場合、UEはIDC問題を示すことが出来る。第三例において、eNBが、UEに、eNBが装置内共存干渉回避特徴をサポートできることを通知する場合、条件が満たされる。たとえば、eNBが、禁止タイマーを無限に設定する場合、eNBがIDC特徴を全くサポートしないことを意味する。よって、この設定は、実際、eNBが、IDC特徴をサポートできるか否かを意味する。

0027

別の選択は、eNBが簡単にIDC測定に用いる一組の測定期間を設定することである。この方法の長所は、実際のISMトラフィックにかかわらず、簡潔化された測定期間設定を有することである。測定設定は、L3フィルタリングパラメータにより決定される。測定報告が、現在のRRM測定報告工程を再利用または調整する場合、フィルタリングパラメータを考慮するのがよい。eNBが既にIDC作動に対する予認知がある場合(たとえば、ビーコン周期性、CNからのWiFi取り外し)、eNBは、一般の測定期間を設置するのに適する。

0028

LTEUEも、GPSサービスに用いられる全地球的航法衛星システム(GNSS)無線を備えている場合、GNSS受信は共同設置されるLTE伝送により干渉される。ある好ましい態様において、UEは、そのサービングeNBからTDM共存干渉回避情報を得る。たとえば、eNBは、UEに、いつUEがアップリンク信号を伝送するのをスケジュールするのか通知する。UEは、そのGNSSレシーバに、UEがアップリンク信号を伝送する期間を通知する。この情報に基づいて、GNSSレシーバは、装置内LTEトランシーバがアップリンク信号を伝送する時の復号結果の放棄を選択する。これは、干渉信号中の復号結果が正確ではなく、且つ、位置決め結果中でエラーを生じるからである。この期間は、eNBから得られるTDMトラフィックパターン情報に基づく。あるいは、この期間は、LTE伝送状態の即時のUE内部通信に基づく。

0029

図7は、eNB観点からのIDC干渉回避方法のフローチャートである。ステップ701において、eNBは、LTE無線モジュールおよび共同設置されるISM無線モジュールを有するUEから、IDC干渉指示を受信する。指示は、サービング周波数が共存干渉問題のせいで使用不可になることを示す。指示は、使用不可サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に示さない。ステップ702において、eNBは、受信されたIDC指示に基づいて、黙示の使用不可周波数領域を決定する。黙示の使用不可周波数領域は、サービング周波数とISMバンド間にある。ステップ703において、eNBはUEに条件を設定して、UEは、条件が満たされない限り、IDC干渉指示を伝送するのを禁止する。注意すべきことは、このステップ703は、前の二ステップ701−702から独立していることである。通常、UEがおそらくIDC干渉指示を出す前、eNBはこの条件を設定する。

0030

図8は、UE観点からのIDC干渉回避方法のフローチャートである。ステップ801において、UEは、ISM無線モジュールと共同設置されるLTE無線モジュールを用いて、受信した無線信号を測定する。ステップ802において、UEは、IDC干渉指示をeNBに伝送する。指示は、サービング周波数が共存干渉問題のせいで使用不可になることを示す。指示は、使用不可サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に示さない。ステップ803において、UEは、IDC干渉軽減指示をeNBに伝送する。軽減指示は、サービング周波数が使用可能になることを示す。軽減指示は、使用可能サービング周波数の周波数インデックスまたは周波数配置を明示的に示さない。

0031

説明目的のため、本発明の特定の実施例を描写しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、LTE−アドバンス移動通信システムが例示されて、本発明を記述しているが、本発明は、同様に、別の移動通信システム、たとえば、ティーディエスシーディーエムエー(TD−SCDMA)システムに応用される。したがって、上述の具体例の各特徴の各種修正、調整、および、組み合わせは、本発明の精神と領域を脱しない。

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