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技術 記録装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 下村正樹森和紀
出願日 2014年2月26日 (7年6ヶ月経過) 出願番号 2014-035987
公開日 2015年9月7日 (5年11ヶ月経過) 公開番号 2015-160343
状態 特許登録済
技術分野 インクジェット(インク供給、その他) プリンタの字間スペース及びラインスペース
主要キーワード 根本付近 主ガイドレール 搬送用ローラー 排出用ローラー 重力方向下方 操作レバ 搬送用従動ローラ レール部分
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

記録装置1の組み立て時に、フレーム5にガイド部4をネジによって固定する際、ガイド部4の高さ調整のためにネジを緩めたときに、ガイド部4が回動することを防止する。

解決手段

吐出部3を備えたキャリッジ2と、キャリッジ2の移動をガイドするガイド部4と、ガイド部4が固定されるフレーム5とを備え、ガイド部4とフレーム5は、ガイド部4およびフレーム5の少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部23、24を介して、締結部材17によって互いに固定される構成であり、ガイド部4は、その重心位置が、締結部材17による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、フレーム5とは反対側にあり、ガイド部4およびフレーム5の少なくとも一方は、締結部材17の締結を緩めた状態において、ガイド部4が、重心位置側がフレーム5側に近づくように回動することを規制する回動規制部26、27を備える。

概要

背景

例えば、インクジェット式プリンター記録装置では、記録ヘッドを備えたキャリッジ媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動させながら、前記媒体に記録を行う。
前記記録装置は、前記キャリッジと、前記キャリッジの往復移動を案内するガイド部を備え、該ガイド部はフレームに固定されて設けられている。

また、前記記録装置によって記録を行う際には、前記記録ヘッドの先端とプラテンとの距離、所謂、プラテンギャップ(以下、PGと称する場合がある)を精密に調整する必要がある。そのためには、該記録装置の組み立て時に、基準となるPGが高精度に調整されることが求められる。

前記ガイド部を固定ネジ等により前記フレームに固定するとともに、該ガイド部の高さを調整する場合、通常、ガイド部に設けられる前記固定ネジ用のネジ孔は、高さ方向に長い長孔に形成される。そして、前記ガイド部を前記フレームに前記固定ネジの締結を緩めた状態で仮止めし、該ガイド部をカム等による高さ調整機構を用いて高さ方向に移動させて、当該ガイド部の位置決めを行う。

例えば、特許文献1には、剛的ベースフレーム9(前記フレームに相当)にキャリッジの主軸ガイドレール11を備えたメインフレーム7(前記ガイド部に相当)を固定するにあたり、メインフレーム7側の取り付け穴27から固定ネジ28を挿入し、剛的ベースフレーム9側のネジ孔57において締結固定することが開示されている。

また、特許文献2には、主ガイドレール66(前記ガイド部に相当)が、該主ガイドレール66の支持面72に設けられた取り付け部78の平坦面80をフレーム79に接触させた状態で、取り付けられることが開示されている。このような構成にすることによって、前記高さ調整を行う際に、主ガイドレール66とフレーム79との間の接触抵抗を低減するとともに、主ガイドレール66の長手方向における反りやねじれを低減することができる。
なお、取り付け部78の平坦面80に設けられたねじ孔(符号なし)は長孔に形成されている。

概要

記録装置1の組み立て時に、フレーム5にガイド部4をネジによって固定する際、ガイド部4の高さ調整のためにネジを緩めたときに、ガイド部4が回動することを防止する。吐出部3を備えたキャリッジ2と、キャリッジ2の移動をガイドするガイド部4と、ガイド部4が固定されるフレーム5とを備え、ガイド部4とフレーム5は、ガイド部4およびフレーム5の少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部23、24を介して、締結部材17によって互いに固定される構成であり、ガイド部4は、その重心位置が、締結部材17による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、フレーム5とは反対側にあり、ガイド部4およびフレーム5の少なくとも一方は、締結部材17の締結を緩めた状態において、ガイド部4が、重心位置側がフレーム5側に近づくように回動することを規制する回動規制部26、27を備える。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

液体吐出する吐出部を備えたキャリッジと、前記キャリッジの移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部が固定されるフレームと、を備え、前記ガイド部と前記フレームは、該ガイド部および該フレームの少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部を介して、締結部材によって互いに固定される構成であり、前記ガイド部は、その重心位置が、前記締結部材による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、前記フレームとは反対側にあり、前記ガイド部および前記フレームの少なくとも一方は、前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部が、前記重心位置側が前記フレーム側に近づくように回動することを規制する回動規制部を備えている、ことを特徴とする、記録装置

請求項2

請求項1に記載された記録装置において、前記回動規制部は、前記接触面部から重力方向の少なくとも下方に延設されるとともに、該接触面部よりも幅狭の凸状部である、ことを特徴とする、記録装置。

請求項3

請求項2に記載された記録装置において、前記接触面部および前記回動規制部は、前記ガイド部および前記フレームの両方の対応する位置に設けられている、ことを特徴とする、記録装置。

請求項4

請求項1から3のいずれか一項に記載された記録装置において、前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部を前記フレームに対して付勢する付勢部を備える、ことを特徴とする、記録装置。

請求項5

請求項1に記載された記録装置において、前記回動規制部は、前記接触面部の重力方向の少なくとも下方であって、該接触面部から離間した位置に設けられる凸状部である、ことを特徴とする、記録装置。

技術分野

0001

本発明は、記録ヘッドを備えたキャリッジ往復移動させて記録を行う記録装置に関するものである。

背景技術

0002

例えば、インクジェット式プリンターの記録装置では、記録ヘッドを備えたキャリッジを媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動させながら、前記媒体に記録を行う。
前記記録装置は、前記キャリッジと、前記キャリッジの往復移動を案内するガイド部を備え、該ガイド部はフレームに固定されて設けられている。

0003

また、前記記録装置によって記録を行う際には、前記記録ヘッドの先端とプラテンとの距離、所謂、プラテンギャップ(以下、PGと称する場合がある)を精密に調整する必要がある。そのためには、該記録装置の組み立て時に、基準となるPGが高精度に調整されることが求められる。

0004

前記ガイド部を固定ネジ等により前記フレームに固定するとともに、該ガイド部の高さを調整する場合、通常、ガイド部に設けられる前記固定ネジ用のネジ孔は、高さ方向に長い長孔に形成される。そして、前記ガイド部を前記フレームに前記固定ネジの締結を緩めた状態で仮止めし、該ガイド部をカム等による高さ調整機構を用いて高さ方向に移動させて、当該ガイド部の位置決めを行う。

0005

例えば、特許文献1には、剛的ベースフレーム9(前記フレームに相当)にキャリッジの主軸ガイドレール11を備えたメインフレーム7(前記ガイド部に相当)を固定するにあたり、メインフレーム7側の取り付け穴27から固定ネジ28を挿入し、剛的ベースフレーム9側のネジ孔57において締結固定することが開示されている。

0006

また、特許文献2には、主ガイドレール66(前記ガイド部に相当)が、該主ガイドレール66の支持面72に設けられた取り付け部78の平坦面80をフレーム79に接触させた状態で、取り付けられることが開示されている。このような構成にすることによって、前記高さ調整を行う際に、主ガイドレール66とフレーム79との間の接触抵抗を低減するとともに、主ガイドレール66の長手方向における反りやねじれを低減することができる。
なお、取り付け部78の平坦面80に設けられたねじ孔(符号なし)は長孔に形成されている。

先行技術

0007

特開2009−39994号公報
特開2014−14937号公報

発明が解決しようとする課題

0008

図13は、例えば特許文献2のような従来の記録装置において、フレームにガイド部を固定ネジによって取り付けた状態を示す図であり、(A)は固定ネジを締結した状態、(B)は固定ネジを緩めた状態である。
ガイド部40の高さ調整を行うため、固定ネジ44を緩めた状態[図13(B)]にすると、ガイド部40が、そのレール部分43(例えば、特許文献1における主軸用ガイドレール11、特許文献2のガイド面74)の重みで重力方向に下がり、長孔のネジ孔46の上部で固定ネジ44のネジ頭根本付近で軸47に吊られた状態となり、そこを支点としてガイド部40が矢印D方向に回動する。すなわち、レール部分43がフレーム41側に近づくように傾く

0009

特に、特許文献2のように、主ガイドレール66の支持面72の一部に突出して設けられた取り付け部78の平坦面80がフレーム79に接触する構成の場合、平坦面80の重力方向下方の支持面72とフレーム79との間に空間(図13における符号45)ができるので、主ガイドレール66のガイド面74がフレーム79側に傾き易い。
このような状態で前記ガイド部の高さ調整を行って前記固定ネジを締結すると、精度の高い調整が行えない虞がある。

0010

そこで、本発明の目的は、記録装置の組み立て時に、フレームにガイド部をネジ等の締結部材によって締結固定する際、ガイド部の高さ調整のために前記締結部材を緩めたときに、前記ガイド部が前記締結部材を支点として回動することを防止し、前記フレームに固定される前記ガイド部の高さ調整を高精度に行うことにある。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するため、本発明の第1の態様に係る記録装置は、液体吐出する吐出部を備えたキャリッジと、前記キャリッジの移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部が固定されるフレームと、を備え、前記ガイド部と前記フレームは、該ガイド部および該フレームの少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部を介して、締結部材によって互いに固定される構成であり、前記ガイド部は、その重心位置が、前記締結部材による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、前記フレームとは反対側にあり、前記ガイド部および前記フレームの少なくとも一方は、前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部が、前記重心位置側が前記フレーム側に近づくように回動することを規制する回動規制部を備えている、ことを特徴とするものである。

0012

本明細書において「締結」とは、ネジ、ボルトビス等の締結部材を、ガイド部とフレームとが外れない状態で互いに固定されるまで締め込んだ状態を意味する。また、「締結を緩める」とは、前記「締結」の状態よりも締結部材の締め込みを緩くして、ガイド部とフレームが互いに動かせる状態にすることを意味する。

0013

本態様に係る記録装置において、前記ガイド部と前記フレームは、該ガイド部および該フレームの少なくとも一方の一部に設けられる凸状の接触面部を介して、締結部材によって互いに固定される構成である。そして、前記ガイド部の重心位置は、前記締結部材による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、前記フレームとは反対側にある。
このため、前記締結部材の締結を緩めると、前記ガイド部は、前記締結部材による締結部を支点として前記重心位置側が前記フレーム側に近づくように回動しようとする。

0014

本態様によれば、前記ガイド部および前記フレームの少なくとも一方に、前記回動規制部を備えているので、前記締結部材の締結を緩めたときに前記ガイド部が回動することを防止することができる。
すなわち、前記記録装置の組み立て時に、フレームにガイド部を固定ネジ等の締結部材によって固定するにあたり、ガイド部の高さ調整のために前記ネジを緩めたときに前記ガイド部が回動することを防ぐことができる。以って、前記フレームに固定される前記ガイド部の高さ調整を高精度に行うことができる。

0015

本発明の第2の態様に係る記録装置は、第1の態様において、前記回動規制部は、前記接触面部から重力方向の少なくとも下方に延設されるとともに、該接触面部よりも幅狭の凸状部である、ことを特徴とするものである。

0016

本態様によれば、前記接触面部から重力方向の少なくとも下方に延設されるとともに、該接触面部よりも幅狭の凸状の回動規制部によって、第1の態様の態様と同様の効果を得ることができる。

0017

本発明の第3の態様に係る記録装置は、第2の態様において、前記接触面部および前記回動規制部は、前記ガイド部および前記フレームの両方の対応する位置に設けられている、ことを特徴とするものである。

0018

本態様によれば、凸状に形成される前記接触面部および前記回動規制部を、前記ガイド部および前記フレームの両方の対応する位置に設けるので、前記ガイド部および前記フレームのどちらか一方のみに前記接触面部および前記回動規制部の凸状部を設ける場合よりも、それぞれ一方における凸状の高さを低く抑えることができる。以って、凸状の接触面部および回動規制部の形成加工が容易になる。

0019

本発明の第4の態様に係る記録装置は、第1の態様から第3の態様のいずれかにおいて、前記締結部材の締結を緩めた状態において、前記ガイド部を前記フレームに対して付勢する付勢部を備える、ことを特徴とするものである。

0020

本態様によれば、前記付勢部によって、前記ガイド部を前記フレームに対して付勢するので、前記締結部材の締結を緩めた状態でも前記ガイド部を前記フレームに対して接触させて保持することができる。したがって、前記締結部材の締結を緩めた状態で行う前記ガイド部の高さ調整を行い易くすることができる。

0021

本発明の第5の態様に係る記録装置は、第1の態様において、前記回動規制部は、前記接触面部の重力方向の少なくとも下方であって、該接触面部から離間した位置に設けられる凸状部である、ことを特徴とするものである。

0022

本態様によれば、前記接触面部の重力方向の少なくとも下方であって、該接触面部から離間した位置に設けられる凸状の回動規制部によって、第1の態様の態様と同様の効果を得ることができる。

図面の簡単な説明

0023

本発明の一実施例に係る記録装置を表す斜視図。
本発明の一実施例に係る記録装置の内部構造を表す側断面図。
本発明の一実施例に係る記録装置の要部拡大図。
図3において、サイドフレームを外した状態を示す要部斜視図。
第1ガイド部の高さ調整機構を表す側面図。
第1ガイド部の要部拡大図。
メインフレームの要部拡大図。
(A)はメインフレームに第1ガイド部を締結固定した状態を示す図であり、(B)は(A)のC−C断面図。
固定ネジによって第1ガイド部が固定されたメインフレームのZ軸方向断面図。
メインフレームに第1ガイド部を取り付けた状態を示す図であり、(A)は固定ネジを締結した状態、(B)は固定ネジを緩めた状態。
本発明に係る回動規制部の一例を示す図であり、(A)は接触面部から重力方向の下方に延設される回動規制部、(B)は接触面部から重力方向の上方および下方に延設される回動規制部。
本発明に係る回動規制部の他の一例を示す図。
従来の記録装置において、フレームにガイド部を固定ネジによって取り付けた状態を示す図であり、(A)は固定ネジを締結した状態、(B)は固定ネジを緩めた状態。
(A)は、本発明に係る回動規制部を備えたメインフレームと第1ガイド部の他の例を示す図、(B)は、本発明に係る回動規制部を備えたメインフレームと第1ガイド部の更に他の例を示す図。

実施例

0024

以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。

0025

[実施例1]
図1は、本発明の一実施例に係る記録装置1を表す斜視図である。図2は、本発明の一実施例に係る記録装置1の内部構造を表す側断面図である。
本実施例の記録装置1の一例として、インクジェット式記録装置を例に挙げる。記録装置1は、液体としてのインクを吐出する吐出部3を備えたキャリッジ2を、媒体Pの搬送方向(図1図2の−Y方向)と交差する方向(図1のX軸方向)に往復移動させながら、媒体Pに記録を行う記録装置である。

0026

キャリッジ2に設けられた吐出部3と図2に示すプラテン12との間において、媒体Pを搬送方向(−Y方向)に所定の搬送量で搬送する動作と、吐出部3を一往復移動させる間に吐出部3からインクを吐出する動作とを相互に繰り返すことによって、媒体Pに記録が実行される。

0027

用紙Pの搬送経路に従って、記録装置1の内部構造の概略を説明する。
記録装置1において、媒体Pは、図2の+Y側から−Y側へ、すなわち、−Y方向へ搬送される構成である。尚、以下において、記録装置1において媒体Pが搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という場合がある。
媒体Pは、記録装置1の最も搬送方向上流側に設けられる給送トレイ9(図1を参照)に積載されており、図示しないリタードローラ等により単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。

0028

図2において、搬送方向上流側から送られる媒体Pは、搬送用駆動ローラー10aと、搬送用駆動ローラー10aに圧接する搬送用従動ローラー10bと、によって構成される搬送用ローラー10によって挟圧された状態で、吐出部3の下方(−Z方向側)の記録位置に搬送される。

0029

吐出部3の下方には、吐出部3と対向して吐出部3の吐出面と媒体Pとの間のギャップPGを規定するプラテン12が設けられている。吐出部3とプラテン12との間において、媒体Pに吐出部3からインクを吐出することによって、媒体Pに対して記録が実行される。尚、ギャップPGは、高精度の記録を行う上で極めて重要な要素であり、媒体Pの厚さの変化等に応じて適宜調節されるように構成されている。

0030

記録が行われた媒体Pは,吐出部3の搬送方向下流に設けられる排出用駆動ローラー11aと、従動ローラー11bによって構成される排出用ローラー11によって、更に搬送方向下流に位置する排出部(図示せず)に排出されるように構成されている。

0031

次に、記録装置1の要部の概略について、図2および図3を用いて説明する。図3は、本発明の一実施例に係る記録装置1の要部拡大図である。
図2に示すように、記録装置1のキャリッジ2は、キャリッジ2の移動方向(X軸方向)に延びる第1ガイド部4と第2ガイド部6にガイドされて移動する。第1ガイド部4は、キャリッジ2に対して装置背面側(+Y方向側)においてキャリッジ2を支持し、第2ガイド部6は、装置前面側(−Y方向側)においてキャリッジ2を支持する構成である。

0032

第1ガイド部4は、Z軸方向に立設する支持部21と、支持部21の重力方向の下方端部から装置前面側(−Y方向側)に設けられ、キャリッジ2と係合してキャリッジ2の往復移動をガイドするレール部22と、を備えている。
そして、支持部21において、支持部21の装置背面側(+Y方向側)に設けられるメインフレーム5に、締結部材としての固定ネジ17により締結固定されている。

0033

また、記録装置1は、キャリッジ2の往復駆動手段として、図示を省略するモーター等により駆動される駆動プーリー従動プーリー掛け回されて回動する無端ベルト7を備えており、回動する無端ベルト7(図1)にキャリッジ2が牽引されてX軸方向に往復移動するように構成されている。往復駆動手段の前記構成部は、メインフレーム5に取り付けられている。また、メインフレーム5は、メインフレーム5の長手方向(X軸方向)の端部の両側に設けられるサイドフレーム8a、8bを備えている。

0034

ここで、前述したように、吐出部3の吐出面と媒体Pとの間のギャップPGは、媒体Pの厚さの変化等に応じて調節されるが、そのギャップPGを精密に調整するためには、記録装置1の組み立て時に、基準となるギャップPGを高精度に調整する必要がある。そのため、メインフレーム5に対して第1ガイド部4を取り付けるに当たり、第1ガイド部4の高さ方向(Z軸方向)の取り付け位置を調整する高さ調整機構13を備えている。
尚、高さ調整機構13は、サイドフレーム8a側と、サイドフレーム8b側の両側に設けられている。

0035

図4は、図3において、サイドフレーム8a、8bを外した状態を示す要部斜視図であり、図5は、第1ガイド部4の高さ調整機構を表す側面図である。
高さ調整機構13は、支点14を中心にして回動可能な操作レバー15と、操作レバー15の回動をガイド部のZ軸方向への動き、すなわち上下動に変換して動力伝達するカム16によって構成されている。

0036

例えば、操作レバー15を矢印Aの+方向へ回動させると、カム16が矢印Bの+方向へ動き、メインフレーム5を矢印Zの+方向、すなわち上方へ動く。また、操作レバー15を矢印Aの−方向へ回動させると、カム16が矢印Bの−方向へ動き、メインフレーム5を矢印Zの−方向、すなわち下方へ動く。
第1ガイド部4の高さ調整は、第1ガイド部4を固定ネジ17によりメインフレーム5に締結固定する前に、固定ネジ17を緩めた状態において行われる。

0037

次に、図6図12を用い、本発明の要部について更に詳細に説明する。
図6は、第1ガイド部4の要部拡大図である。図7は、メインフレームの要部拡大図である。図8は、(A)はメインフレーム5に第1ガイド部4を締結固定した状態を示す図であり、(B)は(A)のC−C断面図である。図9は、固定ネジ17によって第1ガイド部4が固定されたメインフレーム5のZ軸方向断面図である。図10は、メインフレーム5に第1ガイド部4を取り付けた状態を示す図であり、(A)は固定ネジ17を締結した状態、(B)は固定ネジ17を緩めた状態である。図11は、本発明に係る回動規制部の一例を示す図であり、(A)は接触面部から重力方向の下方に延設される回動規制部、(B)は接触面部から重力方向の上方および下方に延設される回動規制部である。図12は、本発明に係る回動規制部の他の一例を示す図である。

0038

本実施例において、第1ガイド部4には、図6に示すように、第1ガイド部4の支持部21のメインフレーム5に固定される面の一部に、凸状の接触面部23が設けられている。また、メインフレーム5には、図7に示すように、メインフレーム5の第1ガイド部4が固定される面の一部に凸状の接触面部24が設けられている。
第1ガイド部4とメインフレーム5は、接触面部23と接触面部24とを互いに接触させて、第1ガイド部4側の接触面部23に設けられる長孔のネジ孔25と、メインフレーム5側の接触面部24に設けられるネジ孔31に、固定ネジ17が挿入されて締結固定される(図8を参照)。

0039

メインフレーム5に対して第1ガイド部4を取り付ける際に、第1ガイド部4の高さ方向(Z軸方向)の取り付け位置を高さ調整機構13によって調整する場合、摺動抵抗を小さくするため、第1ガイド部4とメインフレーム5が互いに接する面は小さくすることが好ましい。このため、第1ガイド部4側の接触面部23とメインフレーム5側の接触面部24で接触する構成としている。
また、第1ガイド部4とメインフレーム5とを凸状の接触面部23および接触面部24で互いに接触させて固定することにより、第1ガイド部4の支持部21の長手方向(X軸方向)の反りやねじれを抑えることができる。

0040

ここで、第1ガイド部4の重心位置について考える。第1ガイド部4は、図9に示すように、支持部21の重力方向の下方端部の装置前面側(−Y方向側)にレール部22が設けられる形状であるので、第1ガイド部4のネジ孔25に固定ネジ17を挿入し、固定ネジ17の位置を支点としたときの第1ガイド部4の重心位置はレール部22上にある。すなわち、固定ネジ17による固定位置の重力方向の下方であって、且つ、メインフレーム5の反対側にある。

0041

前述のように、第1ガイド部4の高さ調整時の摺動抵抗を小さくするため、接触面部23、接触面部24を小さくすると、第1ガイド部4をメインフレーム5に固定したときに、図13(A)に示すように、ガイド部40(第1ガイド部4)の支持部42とフレーム41(メインフレーム5)側の面48との間に空間45ができる。
このとき、図13(B)に示すように、固定ネジ44を緩めた状態にすると、重力によって、ガイド部40(第1ガイド部4)が矢印D方向に回転しようとする。

0042

通常、ガイド部40の高さ調整のために固定ネジ44を緩める場合、固定ネジ44を緩めてもガイド部40の位置が保持されるように、例えば、後述する付勢部18のような押え部材が設けられる。しかし、ガイド部40が矢印D方向へ回転する力が、付勢部18等の押え部材による押え力を上回ると、ガイド部40のレール部分43はフレーム41側に近づくように傾いてしまう。
このような状態では、第1ガイド部4の高さ調整を高精度に行うことができない虞がある。

0043

本実施例において、第1ガイド部4とメインフレーム5は、第1ガイド部4側に設けられる回動規制部26とメインフレーム5側に設けられる回動規制部27を備えている。
回動規制部26と回動規制部27は、図10(A)に示すように、接触面部23と接触面部24が互いに接触したときに、回動規制部26と回動規制部27も互いに接触する。

0044

第1ガイド部4側の回動規制部26は、図11(A)に示すように、接触面部23よりもX軸方向に幅狭の凸状部を接触面部23から重力方向の下方に延設されている。また、図11(B)に示すように、接触面部よりも幅狭の凸状部は、接触面部から重力方向の上方にも延設されていてもよい。
また、図11(A)および図11(B)では、回動規制部26の幅(X軸方向)がZ軸方向に同じ幅に設けられているが、例えば、接触面部23から離れるにしたがって細くなる先細りの形状にしてもよい。このことによって、第1ガイド部4とメインフレーム5との間の接触抵抗を少なくすることができる。

0045

回動規制部26、回動規制部27が設けられていることにより、図10(B)に示すように固定ネジ17の締結を緩めたときに、接触面部23と接触面部24の下方において回動規制部26と回動規制部27とが互いに接するので、第1ガイド部4のレール部分22がメインフレーム5側に近づくように回動することを防止することができる。
このことによって、メインフレーム5に第1ガイド部4を固定ネジ17によって固定する際に、第1ガイド部4の高さ調整のために固定ネジ17を緩めたときに第1ガイド部4が回動することを防ぎ、以って、メインフレーム5に固定される第1ガイド部4の高さ調整を高精度に行うことができる。

0046

また、回動規制部26の形状は、図12に示すように、接触面部23の重力方向の少なくとも下方であって、接触面部23から離間した位置に設けられる凸状の回動規制部28として形成すると、一層好ましい。
このような形状にすると、回動規制部28による第1ガイド部4とメインフレーム5との間の接触部分をより少なくすることができるので、第1ガイド部4の高さ調整を行う際の摺動抵抗を少なくすることができるとともに、第1ガイド部4が回動することを効果的に防止することができる。
また、回動規制部28は、ネジ孔25の下方に限らず、例えば、想像線で示す符号29の位置に設けてもよく、その両方に設けることもできる。また、2以上の回動規制部を設けてもよい。

0047

凸状に形成される接触面部23、24および回動規制部26、27は、例えば図10(A)のように、第1ガイド部4およびメインフレーム5の両方の対応する位置に設けられていることが望ましいが、第1ガイド部4またはメインフレーム5のいずれか一方に設けることも可能である。
尚、「第1ガイド部4およびメインフレーム5の両方の対応する位置に設けられている」とは、第1ガイド部4側に設けられた凸状部とメインフレーム5側に設けられた凸状部のそれぞれの少なくとも一部が、第1ガイド部4を前記高さ調整のために動かしたときに互いに接触する位置に設けられていればよく、互いに全く同一の形状である必要はない。

0048

凸状に形成される接触面部23、24および回動規制部26、27を、第1ガイド部4およびメインフレーム5の両方に設けると、第1ガイド部4およびメインフレーム5のどちらか一方のみに接触面部23、24および回動規制部26、27の凸状部を設ける場合よりも、第1ガイド部4およびメインフレーム5のそれぞれの凸状部の高さを低くすることができる。
例えば、第1ガイド部4側とメインフレーム5側のそれぞれの凸状部の高さをほぼ同じにする場合、どちらか一方だけに凸状部を設ける場合の半分の高さにすることができる。したがって、凸状の接触面部23、24および回動規制部26、27の形成加工が容易になる。接触面部23、24および回動規制部26、27となる凸状部は、例えば絞り加工により形成することができる。

0049

尚、本実施例に係る記録装置1は、固定ネジ17の締結を緩めた状態において、第1ガイド部4をメインフレーム5に対して付勢する付勢部18を備えている。本実施例における付勢部18は、板状の部材が曲げられてバネ性を有するバネ部材19をネジ20によって押さえることにより、メインフレーム5に対して付勢するように構成されている。
高さ調整機構13によって第1ガイド部4の高さを調整するため、固定ネジ17の締結を緩めた状態では、付勢部18が第1ガイド部4をメインフレーム5に対して付勢するので、固定ネジ17が緩んだ状態でも第1ガイド部4をメインフレーム5に接触させて保持することができる。

0050

付勢部18は固定ネジ17による固定位置の近傍に設けられている。第1ガイド部4の接触面部23に設けられた孔部30およびメインフレーム5の接触面部24に設けられたネジ孔32は、バネ部材19をネジ20によって固定するためのものである。
付勢部18によって、第1ガイド部4をメインフレーム5に対して付勢することによって、固定ネジ17の締結を緩めた状態で第1ガイド部4の高さ調整を行う際に、その作業を容易に行うことができる。

0051

[実施例2]
図14(A)および図14(B)は、本発明に係る回動規制部を備えたメインフレームと第1ガイド部の他の例を示す図である。
図14(A)に示すメインフレーム49は、第1ガイド部50と締結部材としての固定ネジ51によって締結される。固定ネジ51は、メインフレーム49においてZ軸方向に立設する支持部53に設けられる接触面部56のネジ孔52と、第1ガイド部50においてZ軸方向に立設する支持部55に設けられる接触面部57のネジ孔54に挿入され、締結される。

0052

ここで、メインフレーム49は、支持部53の重力方向下方の+Y方向側に、Z軸方向に立設する面58を含む凹部62を備えている。
そして、第1ガイド部50は、図14(A)に示すように、支持部55の重力方向下方において、メインフレーム49の凹部62に沿う形の凹部63を備えるガイドレール59を備えている。
メインフレーム49側の凹部62の面58には回動規制部60が設けられており、第1ガイド部50側の対応する位置には回動規制部61が設けられている。

0053

このようにメインフレーム49及び第1ガイド部50を形成することによって、第1ガイド部50の重心位置が、締結部材である固定ネジ51による固定位置の重力方向の真下に近づけることができる。このことによって、固定ネジ51を緩めたときに第1ガイド部50が回動する虞を低減することができるとともに、回動規制部60、61によって第1ガイド部50の回動をより確実に防止することができる。

0054

また、第1ガイド部50は、図14(B)に示す第1ガイド部70のような形状にすることもできる。図14(B)において、メインフレーム49は図14(A)と同様の形状をしている。メインフレーム49については、図14(A)と同じ符号を付して、その説明は省略する。

0055

図14(B)に示す第1ガイド部70は、第1ガイド部70においてZ軸方向に立設する支持部71に設けられる接触面部72に、固定ネジ51が挿入されるネジ孔73を備えている。
ここで、第1ガイド部70は、ネジ孔73の下方の支持部71から、メインフレーム49の支持部53の下方に形成された凹部62の面58と対向する位置まで延設される延設部74を備えている。
そして、延設部74の下端から、メインフレーム49の面58側(+Y方向)に向けて形成される凹部75を有するガイドレール76を備えている。
ガイドレール76は、メインフレーム49側の回動規制部60に対応する位置に、回動規制部77を備えている。

0056

第1ガイド部70の支持部53の下方に延設部74を備え、第1ガイド部70のより下方に、凹部75を有するガイドレール76を備える形状とすることによって、第1ガイド部70の重心位置を固定ネジ51による固定位置の重力方向の真下に近づけ易くなる。このことによって、固定ネジ51を緩めたときに第1ガイド部50が回動する虞を一層低減し易くなり、回動規制部60、77によって第1ガイド部70の回動をより確実に防止することができる。

0057

尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。

0058

1記録装置、2キャリッジ、3吐出部、4 第1ガイド部、
5メインフレーム、6 第2ガイド部、 7無端ベルト、
8a、8bサイドフレーム、9給送用トレイ、
10搬送用ローラー、10a搬送用駆動ローラー、
10b搬送用従動ローラー、11排出用ローラー、
11a排出用駆動ローラー、11b従動ローラー、
12プラテン、13 高さ調整機構、14支点、15操作レバー、
16カム、17締結部材、18付勢部、19バネ部材、20ネジ部材
21 支持部、 22レール部、23 接触面部、 24 接触面部、
25ネジ孔、 26回動規制部、 27 回動規制部、28 回動規制部、
30 孔部、 31 ネジ孔、32 ネジ孔、
40 ガイド部、41フレーム、42 支持部、43レール部分、
44固定ネジ、45 空間、46 ネジ孔、47 軸、
49 メインフレーム、50 第1ガイド部、51 固定ネジ、
52 ネジ孔、53 支持部、54 ネジ孔、55 支持部、
56 接触面部、57 接触面部、59ガイドレール、
60 回動規制部、61 回動規制部、
70 第1ガイド部、71 支持部、74 延設部、
76 ガイドレール、77 回動規制部

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