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技術 結束装置におけるテープ押え機構

出願人 ニチバン株式会社マイクロジェニックス株式会社太陽パーツ株式会社
発明者 佐藤正則石黒智之堅田徹野田雅彦
出願日 2014年2月21日 (6年4ヶ月経過) 出願番号 2014-032026
公開日 2015年9月3日 (4年9ヶ月経過) 公開番号 2015-157635
状態 特許登録済
技術分野 基本的包装技術6(結束)
主要キーワード リブ対 各板部材 プラスチック成形部品 被案内軸 ギザ刃 テープカバー インロー構造 締結ねじ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年9月3日)のものです。
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図面 (14)

課題

耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供する。

解決手段

案内板32の延伸部57を、第1カバー28の締結部48A近傍のリブ53Aと第2カバー29の締結部48B近傍のリブ53Bとによって板厚方向へ挟持して固定したので、可動板30に作用する力が案内板32を介してテープ押え板31に及ぶことがなく、テープ押えモジュール26の耐久性を向上させることができ、且つ結束装置1の安定した操作性を得ることができる。

概要

背景

結束装置は、例えば、ブドウの蔓ととを結束させるときに使用される。このような結束装置として、一対のレバーを握り締めて一対のアーム支点の回りに回動させることで、一対のアーム間誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束されるプライヤ型結束装置が周知である。このタイプの結束装置は、概して、リールテープから引き出された結束テープの端部を保持するテープ押え機構を備えており、テープ押え機構をケーシングカバー)内に構成してモジュール化(例えば「特許文献1」参照)することにより、組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。モジュール化されたテープ押え機構(以下「テープ押えモジュール」という)は、典型的に、テープ押え板可動板との間に案内板が配置され、可動板が押し込まれると、これがトリガーとなってテープ押え板が作動し、結束テープが保持されるように構成されている。

このようなテープ押えモジュールは、テープ押え板、可動板、および案内板の各板部材板厚方向(重ね合せ方向)へ位置が十分に規制されていないので、可動板に付与される荷重のかかり具合によっては、板厚方向への荷重がテープ押え板および案内板に作用する。これらの各部材は、耐摩耗性摺動性を高めるためにめっき処理が施されることが一般的である。この場合、ケーシング(カバー)と案内板とがテープ押え板を挟み込んだ状態でテープ押え板が動作(摺動)すると、カバーと案内板との摩擦抵抗により、テープ押え板の付勢力が削減されてしまい、テープ押え板が結束テープを保持できない可能性が高くなる。前述の状態でテープ押え板の摺動が繰り返されると、テープ押え板のめっきが剥離するおそれがある。テープ押え板のめっきが剥離すると、摺動抵抗が増加してテープ押えモジュールの耐久性が低下する。さらに、テープ押え板の摺動抵抗の増加は、操作感の悪化、操作力(結束荷重)の増加を招き、作業者への負担が増大する結果となる。また、板厚方向への位置が十分に規制されていないため、可動板および案内板の係合穴位置関係ズレが生じることがある。その結果、テープ押え板の動作タイミングにズレが生じ、テープ押え板で結束テープを保持できなくなるおそれがある。

概要

耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供する。案内板32の延伸部57を、第1カバー28の締結部48A近傍のリブ53Aと第2カバー29の締結部48B近傍のリブ53Bとによって板厚方向へ挟持して固定したので、可動板30に作用する力が案内板32を介してテープ押え板31に及ぶことがなく、テープ押えモジュール26の耐久性を向上させることができ、且つ結束装置1の安定した操作性を得ることができる。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、一方のアームに設けられて前記テープ支持部から引き出された前記結束テープが繰出されるテープ繰出し部と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し部から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持部とを備え、前記一対のアーム間誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置における前記テープ保持部のテープ押え機構であって、機構部を被うカバーと、前記カバーの一側に対向して配置されて前記カバーに対して突出する方向へ付勢される可動板と、前記カバーの他側に対向して配置されて前記可動板に連動するテープ押え板と、前記可動板と前記テープ押え板との間に配置されて前記テープ押え板の動作を案内する案内板と、を有し、前記カバーの一側と前記カバーの他側とによって前記案内板を板厚方向に挟持して前記案内板を前記カバーに固定することを特徴とする結束装置におけるテープ押え機構。

請求項2

前記カバーの一側に設けられたリブと、前記カバーの他側に設けられたリブと、を有することを特徴とする請求項1に記載の結束装置におけるテープ押え機構。

請求項3

前記カバーの一側に設けられたリブと、前記カバーの他側に設けられて前記カバーの一側に設けられたリブと対をなすリブと、からなる少なくとも1つのリブ対によって前記案内板を挟持することを特徴とする請求項1に記載の結束装置におけるテープ押え機構。

請求項4

前記案内板は、前記リブ対によって挟持される少なくとも1つの延伸部を有することを特徴とする請求項3に記載の結束装置におけるテープ押え機構。

請求項5

前記カバーに固定されて前記テープ押え板に設けられた長穴挿通されるピンと、前記テープ押え板に設けられて前記案内板の係合穴係合される被案内軸と、を有し、前記長穴は、長手方向へ延びる軸線が前記ピンと前記被案内軸とを通る直線に対して傾斜されていることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の結束装置におけるテープ押え機構。

技術分野

0001

本発明は、結束装置に関するもので、特に、一対のレバーを握り締めて一対のアーム支点の回りに回動させることにより、一対のアーム間誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束される結束装置に関し、特に、その結束テープの押え機構に関する。

背景技術

0002

結束装置は、例えば、ブドウの蔓ととを結束させるときに使用される。このような結束装置として、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることで、一対のアーム間に誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束されるプライヤ型結束装置が周知である。このタイプの結束装置は、概して、リールテープから引き出された結束テープの端部を保持するテープ押え機構を備えており、テープ押え機構をケーシングカバー)内に構成してモジュール化(例えば「特許文献1」参照)することにより、組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。モジュール化されたテープ押え機構(以下「テープ押えモジュール」という)は、典型的に、テープ押え板可動板との間に案内板が配置され、可動板が押し込まれると、これがトリガーとなってテープ押え板が作動し、結束テープが保持されるように構成されている。

0003

このようなテープ押えモジュールは、テープ押え板、可動板、および案内板の各板部材板厚方向(重ね合せ方向)へ位置が十分に規制されていないので、可動板に付与される荷重のかかり具合によっては、板厚方向への荷重がテープ押え板および案内板に作用する。これらの各部材は、耐摩耗性摺動性を高めるためにめっき処理が施されることが一般的である。この場合、ケーシング(カバー)と案内板とがテープ押え板を挟み込んだ状態でテープ押え板が動作(摺動)すると、カバーと案内板との摩擦抵抗により、テープ押え板の付勢力が削減されてしまい、テープ押え板が結束テープを保持できない可能性が高くなる。前述の状態でテープ押え板の摺動が繰り返されると、テープ押え板のめっきが剥離するおそれがある。テープ押え板のめっきが剥離すると、摺動抵抗が増加してテープ押えモジュールの耐久性が低下する。さらに、テープ押え板の摺動抵抗の増加は、操作感の悪化、操作力(結束荷重)の増加を招き、作業者への負担が増大する結果となる。また、板厚方向への位置が十分に規制されていないため、可動板および案内板の係合穴位置関係ズレが生じることがある。その結果、テープ押え板の動作タイミングにズレが生じ、テープ押え板で結束テープを保持できなくなるおそれがある。

先行技術

0004

特開2001−55203号公報

発明が解決しようとする課題

0005

そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供することを課題としてなされたものである。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明の結束装置におけるテープ押え機構は、一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、一方のアームに設けられて前記テープ支持部から引き出された前記結束テープが繰出されるテープ繰出し部と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し部から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持部とを備え、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置における前記テープ保持部のテープ押え機構であって、機構部を被うカバーと、前記カバーの一側に対向して配置されて前記カバーに対して突出する方向へ付勢される可動板と、前記カバーの他側に対向して配置されて前記可動板に連動するテープ押え板と、前記可動板と前記テープ押え板との間に配置されて前記テープ押え板の動作を案内する案内板と、を有し、前記カバーの一側と前記カバーの他側とによって前記案内板を板厚方向に挟持して前記案内板を前記カバーに固定することを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明によれば、耐久性を向上させることができ、且つ安定した操作性を得ることが可能な結束装置におけるテープ押え機構を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

本実施形態の結束装置の斜視図である。
本実施形態の結束装置の説明図であって、第1アームの先端部の斜視図である。
本実施形態の結束装置の説明図であって、テープ押えモジュールの分解斜視図である。
第1カバーを内側から見た斜視図であって、(A)は本実施形態における第1カバー、(B)は従来の第1カバーである。
第2カバーを内側から見た斜視図であって、(A)は本実施形態における第2カバー、(B)は従来の第2カバーである。
案内板の斜視図であって、(A)は本実施形態における案内板、(B)は従来の案内板である。
本実施形態の説明図であって、テープ押えモジュールの透視図である。
図7におけるA−A断面図である。
図7におけるB−B断面図である。
図7におけるC−C断面図である。
本実施形態の結束装置(発明品)と従来の結束装置(従来品)との操作性を比較するための図であって、横軸結束回数とし、縦軸を結束荷重とした図表である。
テープ押え板の他の形態および該テープ押え板が適用されたテープ押えモジュールを示す図であって、(A)はテープ押え板の平面図、(B)はテープ押えモジュールにおける各板部材の位置関係を示す図である。
図12のテープ押え板と比較するための、本実施形態の結束装置に使用されるテープ押え板および該テープ押え板が適用されたテープ押えモジュールを示す図であって、(A)はテープ押え板の平面図、(B)はテープ押えモジュールにおける各板部材の位置関係を示す図である。

実施例

0009

本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。
図1に本実施形態の結束装置1を示す。結束装置1は、一対のレバー2,3を握り締めて一対のアーム4,5を支点6の回りに回動させることにより、一対のアーム4,5間に誘引された被結束物(図示省略)が一対のアーム4,5間に張られた結束テープ7によって結束される、所謂、プライヤ型結束装置1である。

0010

図1を参照すると、結束装置1は、テープリール巻回された結束テープ7(以下「リールテープ」という)を引き出し可能に支持するテープ支持部8を有する。テープ支持部8は、第1レバー2と第1アーム4との間に形成されてリールテープを収容するテープ収容部9を有する。また、テープ支持部8は、テープ収容部9内に設けられたスプールにリールテープを装着するときに開口されるテープカバー10を有する。

0011

図1図2を参照すると、結束装置1は、テープ支持部8から引き出された結束テープ7を繰出すテープ繰出し部11を有する。テープ繰出し部11は、第1アーム4の先端部に固定された取付板12に構成される。テープ繰出し部11は、結束テープ7の非粘着面を案内する第1案内板13と、略L字形に形成された第2案内板14と、を有する。第2案内板14は、第1案内板13によって案内される結束テープ7の粘着面に対向して配置される第1案内片15と、第1案内板13と第1案内片15との間を通過する結束テープ7の幅方向一側を案内する第2案内片16と、を有する。そして、結束装置1は、結束テープ7を指で操作して側方スライドさせることで、結束テープ7が第1案内板13と第2案内板14との間の開口17からテープ繰出し部11内へ差し入れられるように構成される。

0012

図1図2を参照すると、結束装置1は、第1案内板13に取り付けられる第1圧着板(図示省略)と第2アーム5の先端部に取り付けられる第2圧着板18とによって結束テープ7の合せ部を加圧して圧着する圧着機構を有する。圧着機構は、第1圧着板によってテープ加圧方向へ移動可能に支持される可動板19と、可動板19に固定されるテープ押え板20と、を有する。圧着機構は、結束テープ7の合せ部上にテープ押え板20が下降されると、テープ押え板20の先端の凸部が第2圧着板18の角穴21に突入し、結束テープ7の合せ部が強固に保持されるように構成される。なお、テープ押え板20による結束テープ7の保持力は、可動板19を付勢するばね(図示省略)のばね力を選択することによって調節することができる。

0013

図1図2を参照すると、結束装置1は、被結束物に巻回された結束テープ7の合せ部(圧着部)近傍を切断する切断機構を有する。切断機構は、切刃固定板22に固定されて先端にギザ刃が形成された切刃23を有する。切断機構は、切刃23が第2圧着板18に固定されたテープ受け板24と擦れ違うようにして下降されると、テープ押え板20によって保持された結束テープ7の合せ部近傍が切刃23によって切断されるように構成される。

0014

図1図2を参照すると、結束装置1は、リールテープから引き出された結束テープ7の端部を保持するテープ保持部を有する。テープ保持部は、第1アーム4の先端に設けられて取付板12に固定される操作板25と、第2アーム5の先端に取り付けられて操作板25と協働するテープ押えモジュール26(テープ押え機構、図7参照)と、を有する。テープ押えモジュール26は、機構部を被うカバー27(図7参照)を有する。図3を参照すると、カバー27は、第1カバー28(カバーの一側)と第2カバー29(カバーの他側)とに厚さ方向(図3における上下方向)へ分割して構成される。なお、カバー27は、プラスチック成形部品である。

0015

テープ押えモジュール26は、第1カバー28に対向して配置される可動板30と、第2カバー29に対向して配置されるテープ押え板31と、可動板30とテープ押え板31との間に配置される案内板32と、を有する。なお、以下のテープ押えモジュール26に関する説明において、便宜上、図3における座標軸のX方向を「横方向」、Y方向を「縦方向」、およびZ方向を「厚さ方向」と定義する。本実施形態において、可動板30、テープ押え板31、および案内板32は、縦方向へ延びて厚さ方向に板厚を有する板金部材であり、各板部材30,31,32には、ニッケルめっき等のめっき処理が施される。

0016

テープ押え板31は、基端部(図3における左側端部)に形成されてピン33が挿通される長穴34と、先端部(図3における右側端部)に形成されてテープ受け板24に形成されたスリット35によって受け入れられるテープ押え部36と、を有する。また、テープ押え板31は、縦方向略中央に設けられて第2カバー29側(図3における上側)に突出するボス37と、ボス37に対して同一軸線上に設けられて第1カバー28側(図3における下側)に突出する被案内軸38と、を有する。ボス37は、ねじりコイルばね39のコイル内周に挿入される。ねじりコイルばね39は、一方のアームが第2カバー29に係合され、他方のアームがテープ押え板31に係合される。これにより、テープ押え板31は、ピン33の回りに図3における時計回り方向へ付勢される。

0017

可動板30は、基端部に形成されてピン33が挿通される長穴40と、先端部に形成されて第1アーム4の先端部に配置された操作板25によって操作される被操作部41と、縦方向略中央に設けられてテープ押え板31の被案内軸38が係合される凸形状の係合穴42と、を有する。係合穴42は、ピン33を係止する3個の係止部(端部)を有し、先端側の係止部と縦方向中間位置の係止部とが傾斜部によって接続される。可動板30は、カバー27内に収容される圧縮コイルばね43の一端部が係合されるばね係合部44を有する。これにより、可動板30は、被操作部41がカバー27から突出する方向(図3における右斜め上方向)へ付勢される。

0018

案内板32は、基端部に形成されてピン33が挿通される円形挿通穴45と、縦方向略中央に設けられてテープ押え板31の被案内軸38が係合される略L形の係合穴46と、を有する。このように構成されたテープ押えモジュール26は、結束時に、第1アーム4の先端に配置された操作板25によって可動板30が縦方向へ押し込まれると、これがトリガーとなって、可動板30に連動してテープ押え板31が動作し、テープ押え板31のテープ押え部36がテープ受け板24のスリット35に突入する。これにより、テープ受け板24とテープ押え板31との間の結束テープ7が保持される。他方、結束テープ7の切断時には、操作板25によって可動板30が縦方向へ押し込まれると、これがトリガーとなって、テープ押え板31のテープ押え部36がテープ受け板24のスリット35から引き抜かれる。

0019

ここで、図4(A)は、第1カバー28を内側から見た斜視図、図5(A)は、第2カバー29を内側から見た斜視図、ならびに図6(A)は、図3における案内板32を拡大して示す図である。なお、図4(B)、図5(B)および図6(B)は、各々、図4(A)、図5(A)および図6(A)に対応する従来の形態を示す参照図であって、対応する要素には本実施形態と同一の符号が付与してある。図4(A)を参照すると、第1カバー28は、外周を形成する周壁47Aと、周壁47A上に配置されて第2カバー29に締結させるための2個の締結部48A,49Aと、周壁47A上の案内板32のピン33回りの回転を抑止する切欠き部62A62Bと、を有する。また、第1カバー28は、側壁50Aに設けられてピン33の先端部(図3における下端部)が嵌合されるピン嵌合部51Aと、側壁50Aの内側に設けられて圧縮コイルばね43が収容されるばね収容部52Aと、を有する。

0020

さらに、第1カバー28は、側壁50Aの内側に配置される3個のリブ53A,54A,55Aを有する。リブ53Aは、締結部48A近傍の周壁47Aから横方向(図4(A)における左方向)へ延びる。リブ54Aは、締結部49Aから周壁47Aに沿って縦方向(図4(A)における上下方向)へ延びる。また、リブ55Aは、リブ53Aから離れた側(図4(A)における下側)の周壁47Aからばね収容部52Aに沿って縦方向へ延びる。

0021

図5(A)を参照すると、第2カバー29は、外周を形成する周壁47Bと、第1カバー28の各締結部48A,49Aに相対して配置された各締結部48B,49Bと、を有する。なお、締結部48Aと締結部48Bとはインロー構造を構成し、第1カバー28と第2カバー29との位置合わせに使用される。第2カバー29は、側壁50Bに設けられてピン33のフランジ部(図3における上端部)が嵌合されるピン嵌合部51Bと、第1カバー28のばね収容部52Aに相対して配置されたばね収容部52Bと、を有する。なお、第2カバー29の側壁50Bには、テープ押え板31のボス37との干渉を回避するための開口56が形成される。

0022

さらに、第2カバー29は、第1カバー28の各リブ53A,54A,55Aと対をなす、すなわち、各リブ53A,54A,55Aに相対して配置された各リブ53B,54B,55Bを有する。リブ53Bは、締結部48B近傍の周壁47Bから横方向(図5(A)における右方向)へ延びる。リブ54Bは、締結部49Bから周壁47Bに沿って縦方向(図5(A)における上下方向)へ延びる。また、リブ55Bは、リブ53Bから離れた側(図5(A)における下側)の周壁47Bからばね収容部52Bに沿って縦方向へ延びる。

0023

図6(A)を参照すると、案内板32は、先端部から第1カバー28と第2カバー29との締結部48A,49Aに向かって図6(A)における右方向へ延伸する延伸部57を有する。図8を参照すると、案内板32の延伸部57は、第1カバー28のリブ53Aと第2カバー29のリブ53Bとからなるリブ対によって板厚方向(図8における上下方向)に挟持されて固定される。また、図9を参照すると、第1カバー28のリブ54Aと第2カバー29のリブ54Bとからなるリブ対によって、案内板32における延伸部57に対して横方向反対側(図6(A)における左側)の部分58(図6(A)参照)が、板厚方向(図9における上下方向)に挟持されて固定される。さらに、図10を参照すると、第1カバー28のリブ55Aと第2カバー29のリブ55Bとからなるリブ対によって、案内板32における延伸部57に対して縦方向反対側(図6(A)における下側)の部分59(図6(A)参照)が、板厚方向(図10における上下方向)に挟持されて固定される。

0024

そして、本実施形態の結束装置1におけるテープ押え機構は、リブ対53A,53B、リブ対54A,54B、リブ対55A,55Bおよび延伸部57によって構成される。なお、図3を参照すると、第1カバー28の締結部48Aと第2カバー29の締結部48Bとは締結ねじ60によって締結され、第1カバー28の締結部49Aと第2カバー29の締結部49Bとは締結ねじ61によって締結される。

0025

次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、リールテープから引き出した結束テープ7の先端部をテープ繰出し部11に通した後、結束装置1の一対のレバー2,3を握り締めて、一対のアーム4,5を支点6の回りに回動(閉動作)させる。ここで、一対のアーム4,5を閉じて、可動板30を半押し状態にしてから僅かに戻すと、テープ押えモジュール26(テープ押え機構)のテープ押え板31が動作し、テープ押え部31が結束テープ7の上からテープ受け板24のスリット35に突入する。これにより、結束テープ7の先端部がテープ受け板24とテープ押え板31との間で保持される。

0026

次に、一対のレバー2,3を完全に開いた位置まで戻すと、リールテープから引き出された結束テープ7が一対のアーム4,5間に張られる。この状態で、結束装置1を被結束物に向けて移動させるように操作すると、一対のアーム4,5間に張られた結束テープ7が被結束物によって支点6側へ押し込まれ、被結束物が一対のアーム4,5間に誘引される。次に、一対のレバー2,3を握り締めると、圧着機構のテープ押え板20の凸部が結束テープ7の合せ部の上から第2圧着板18の角穴21に突入し、被結束物に巻回された結束テープ7の合せ部が把持される。そして、一対のアーム4,5が完全に閉じられるタイミングで、結束テープ7の合せ部が圧着機構によって加圧されて綴じられる。同時に、テープ押え板20によって把持された結束テープ7は、合せ部近傍で切断機構の切刃23によって切断される。

0027

この実施形態では以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、カバー27を第1カバー28(カバーの一側)と第2カバー29(カバーの他側)とに分割可能に構成し、可動板30とテープ押え板31との間に配置された案内板32を、第1カバー28のリブ53A,54A,55Aと各リブ53A,54A,55Aに相対して配置された第2カバー29のリブ53B,54B,55Bとからなる3つのリブ対によって板厚方向へ挟持して固定するように、テープ押えモジュール26(テープ押え機構)を構成した。

0028

これにより、可動板30に作用する力が案内板32によって受け止められるため、可動板30に作用する力が案内板32を介してテープ押え板31に及ぶ(作用する)ことがなく、従来のように、テープ押え板31がカバー27(第2カバー29)と案内板32とによって挟み込まれることがない。
したがって、カバー27と案内板32とによってテープ押え板31が挟み込まれた状態で、テープ押え板32の動作(摺動)が繰り返されることによる、テープ押え板31のめっきの剥離を防止することができる。これにより、テープ押え板31の摺動抵抗の増加に起因する操作感の悪化および操作力の増加が抑制され、結束装置1の良好な操作性を長期間維持することが可能であり、作業者への負担を軽減することができる。加えて、テープ押えモジュール26の耐久性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、案内板32に延伸部57を形成し、延伸部57を第1カバー28の締結部48A近傍のリブ53Aと第2カバー29の締結部48B近傍のリブ53Bとによって挟持するようにテープ押えモジュール26を構成したので、案内板32をカバー27に対してより強固に固定することができる。

0029

ここで、図11は、結束回数と結束荷重(操作力)との関係を示す図であって、この図を参照すると、従来品、すなわち、案内板(従来品の要素については符号を省略)がリブ対によって挟持されていないテープ押えモジュールを備える結束装置では、結束を5000回繰り返す間に、結束荷重は増減を繰り返しながら徐々に上昇し、その上昇幅は約35Nであり、最大値は80Nを超えていた。
これに対し、発明品、すなわち、案内板32がリブ対53A,53B、リブ対54A,54Bおよびリブ対55A,55Bによって挟持されるテープ押えモジュール26を備える本実施形態の結束装置1では、結束を5000回繰り返す間の結束荷重は60〜65Nで推移しており、終始安定した操作力であることが理解できる。なお、ステープルを使用して紙テープを結束させるタイプの結束装置、すなわち、粘着テープを使用しない結束装置のある製品における結束荷重は約70Nであった。ここで、ステープルを結束材とする結束装置の結束荷重が、粘着テープを結束材とする結束装置よりも重くなるのは、ステープルを打ち出し、結束針を折り曲げる必要がある分、結束荷重が増すからである。発明品の初期値が従来品の初期値に対して10N程度高いのは、ねじりコイルばね39と圧縮コリばね43との付勢力を調整したからである。
また、従来品では、エラー、すなわち、テープ押え板が結束テープを保持できないことがあったが、発明品では、試験を通じてエラーを生じることはなかった。

0030

なお、本実施形態は、以下のように構成することが可能である。
図12(A)に示されるように、長穴34´の長手方向へ延びる軸線L1を、ピン33と被案内軸38(図12(B)参照)とを通る直線L0に対して傾斜させる、換言すると、長穴34(図13(A)参照)を回転中心Cの回りにねじりコイルばね39の付勢方向とは反対方向(図13(A)における反時計回り方向)へ角度θ1だけ回転させた長穴34´を有するテープ押え板31´を適用したテープ押えモジュール26を構成することができる。
この場合、図12(B)および図13(B)を参照することで理解できるように、軸線L0に沿って延びる長穴34を有するテープ押え板31(図13(A)参照)と比較して、テープ押え板31´(図12(A)参照)とピン33との作用点に作用するねじりコイルばね39の反力、延いては、テープ押え板31´を上方向へ移動させる方向へ作用する力を増大させることが可能である。その結果、可動板30の上方向への移動も容易となり、結束装置1の操作性をより向上させることができる。

0031

1結束装置、2 第1レバー、3 第2レバー、4 第1アーム、5 第2アーム、6支点、7結束テープ、11テープ繰出し部、25操作板(テープ保持部)、26 テープ押えモジュール(テープ押え機構)、27カバー、28 第1カバー(カバーの一側)、29 第2カバー(カバーの他側)、30可動板、31テープ押え板、32案内板、53A,53B,54A,54B,55A,55B リブ

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