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技術 紛体シール部材

出願人 槌屋ティスコ株式会社株式会社槌屋
発明者 大原康之長坂一幸中山勝篠崎禎義
出願日 2014年2月17日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2014-027090
公開日 2015年8月24日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2015-152792
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における乾式現像 電子写真におけるクリーニング・その他 積層体(2) 編地 織物
主要キーワード アクリル合成樹脂 被接触部材 発泡弾性材 被貼付部材 ダイカット加工 ポリウレタンフォーム材 屈曲抵抗 圧縮荷重値
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年8月24日)のものです。
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図面 (11)

課題

柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供する。

解決手段

一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層と、支持層の他面側にフレームラミネート加工により接着されて積層された繊維層と、からなる紛体シール部材であり、繊維層は、地糸を経編した編布針布起毛処理された起毛布もしくは不織布からなる繊維層、2枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、2枚の基布の間を架橋するようにそれぞれの基布にパイル糸を編み込んだ後、両基布の間でパイル糸の中間部を切断し、2枚の基布を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有する繊維層、基布上に分割繊維が複数に分割されて形成された極細繊維起毛されたパイル糸からなる繊維層、織物を針布起毛処理された起毛布からなる繊維層、のひとつから選択される。

概要

背景

上層の表面が凹状になる方向に湾曲させたとき、上層の表面に皺が発生しないようにするために、繊維素材よりなる上層と弾性体よりなる下層との間に、中間層を介在させた積層構造体が知られている(特許文献1)。

通気性を有する表皮材ポリオール類ポリイソシアネート類発泡剤触媒及び消臭剤を含む原料発泡させたポリウレタン発泡体とからなる積層体において、消臭剤は、金属化合物担持させた無機多孔質体からなり、金属化合物が、揮発性有機化合物酸化、分解すると共に自身も酸化され、酸化、分解後に自身が水分により還元されて元の金属化合物に戻る化合物からなり、表皮材とポリウレタン発泡体がフレームラミネート加工により接着されている積層体も知られている(特許文献2)。

概要

柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供する。一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層と、支持層の他面側にフレームラミネート加工により接着されて積層された繊維層と、からなる紛体シール部材であり、繊維層は、地糸を経編した編布針布起毛処理された起毛布もしくは不織布からなる繊維層、2枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、2枚の基布の間を架橋するようにそれぞれの基布にパイル糸を編み込んだ後、両基布の間でパイル糸の中間部を切断し、2枚の基布を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有する繊維層、基布上に分割繊維が複数に分割されて形成された極細繊維起毛されたパイル糸からなる繊維層、織物を針布起毛処理された起毛布からなる繊維層、のひとつから選択される。

目的

本発明は、柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層と、前記支持層の他面側にフレームラミネート加工により接着されて積層された繊維層と、からなる、ことを特徴とする紛体シール部材

請求項2

前記繊維層が、地糸を経編した編布針布起毛処理された起毛布もしくは不織布からなる、ことを特徴とする請求項1に記載の紛体シール部材

請求項3

前記繊維層が、2枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、2枚の基布の間を架橋するようにそれぞれの前記基布にパイル糸を編み込んだ後、両基布の間で前記パイル糸の中間部を切断し、前記2枚の基布を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の紛体シール部材。

請求項4

前記繊維層が、基布上に分割繊維が複数に分割されて形成された極細繊維起毛されたパイル糸からなる、ことを特徴とする請求項1に記載の紛体シール部材。

請求項5

前記繊維層が、織物を針布起毛処理された起毛布の前記支持層に積層される面がバッキング処理されてなる、ことを特徴とする請求項1に記載の紛体シール部材。

請求項6

前記接着層が基材を使用しない両面接着テープ又は塗布されたアクリル系粘着剤である、ことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の紛体シール部材。

請求項7

前記繊維層が像保持体の表面を清掃するクリーニング部材の両側端及び前記像保持体の表面に接触して配置され、前記クリーニング部材によって掻き取られたトナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の紛体シール部材。

請求項8

前記繊維層が像保持体にトナーを搬送する現像ローラと前記現像ローラを支持する支持部材との間で前記現像ローラの表面に接触して配置され、前記トナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の紛体シール部材。

技術分野

0001

本発明は、紛体シール部材に関する。

背景技術

0002

上層の表面が凹状になる方向に湾曲させたとき、上層の表面に皺が発生しないようにするために、繊維素材よりなる上層と弾性体よりなる下層との間に、中間層を介在させた積層構造体が知られている(特許文献1)。

0003

通気性を有する表皮材ポリオール類ポリイソシアネート類発泡剤触媒及び消臭剤を含む原料発泡させたポリウレタン発泡体とからなる積層体において、消臭剤は、金属化合物担持させた無機多孔質体からなり、金属化合物が、揮発性有機化合物酸化、分解すると共に自身も酸化され、酸化、分解後に自身が水分により還元されて元の金属化合物に戻る化合物からなり、表皮材とポリウレタン発泡体がフレームラミネート加工により接着されている積層体も知られている(特許文献2)。

先行技術

0004

特開2009−15226号公報
特開2009−286026号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するために、請求項1記載の紛体シール部材は、
一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層と、
前記支持層の他面側にフレームラミネート加工により接着されて積層された繊維層と、からなる、
ことを特徴とする。

0007

請求項2記載の発明は、請求項1記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、地糸を経編した編布針布起毛処理された起毛布もしくは不織布からなる、
ことを特徴とする。

0008

請求項3記載の発明は、請求項1記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、2枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、2枚の基布の間を架橋するようにそれぞれの前記基布にパイル糸を編み込んだ後、両基布の間で前記パイル糸の中間部を切断し、前記2枚の基布を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有する、
ことを特徴とする。

0009

請求項4記載の発明は、請求項1記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、基布上に分割繊維が複数に分割されて形成された極細繊維起毛されたパイル糸からなる、
ことを特徴とする。

0010

請求項5記載の発明は、請求項1記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が、織物を針布起毛処理された起毛布の前記支持層に積層される面がバッキング処理されてなる、
ことを特徴とする。

0011

請求項6記載の発明は、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の紛体シール部材において、
前記接着層が基材を使用しない両面接着テープ又は塗布されたアクリル系粘着剤である、
ことを特徴とする。

0012

請求項7記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が像保持体の表面を清掃するクリーニング部材の両側端及び前記像保持体の表面に接触して配置され、前記クリーニング部材によって掻き取られたトナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、
ことを特徴とする。

0013

請求項8記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の紛体シール部材において、
前記繊維層が像保持体にトナーを搬送する現像ローラと前記現像ローラを支持する支持部材との間で前記現像ローラの表面に接触して配置され、前記トナーの外部への漏出を前記繊維層で抑制する画像形成装置に用いられる、
ことを特徴とする。

発明の効果

0014

請求項1に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、柔軟性に優れ紛体の外部への漏出を抑制することができる低コストの紛体シール部材を提供することができる。
請求項2ないし5に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、繊維層の繊維間に空間を形成して紛体の外部への漏出を抑制することができる。
請求項6に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、紛体シール部材の柔軟性を向上させ紛体の外部への漏出を抑制することができる。
請求項7及び8に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、紛体シール部材の柔軟性を向上させトナーの画像形成装置外部への漏出を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0015

(a)は紛体シール部材1の構成を示す断面模式図、(b)は繊維層20の構成を示す拡大部分断面模式図である。
基布部21を構成する編布の構造を示す模式図である。
編布に針布起毛処理を施す状態を示す模式図である。
ダブルラッセル編機40によりカットパイル形態を有する変形例1に係る繊維層20Aを形成する状態を示す模式図である。
(a)は変形例2に係る繊維層20Bの構成を示す模式図、(b)は分割繊維の断面形状の一例を示す拡大断面模式図、(c)は変形例3に係る繊維層20Cの構成を示す模式図である。
支持層10と繊維層20とをフレームラミネート加工で接着して積層する加工工程を説明するための模式図である。
(a)はクリーニングブレード126の両側端及び感光体ドラム121の表面に接触して配置されるトナーシールSAの取り付けを説明するための断面模式図、(b)はトナーシールSAのトナーシール機能を説明する模式図である。
(a)は層規制ブレード136の両端部及び現像ローラ132の表面に接触して配置されるトナーシールSBの取り付けを説明するための断面模式図、(b)はトナーシールSBのトナーシール機能を説明する模式図である。
紛体シール部材1が用いられる一例としての画像形成装置100の画像形成部を示す断面模式図である。
(a)は比較例の紛体シール部材200の構成を示す拡大断面模式図、(b)は屈曲して貼り付けられた比較例の紛体シール部材200の表面状態を説明するための拡大模式図である。

実施例

0016

次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

0017

(1)紛体シール部材の構成
図1(a)は本実施形態に係る紛体シール部材1の構成を示す断面模式図、(b)は繊維層20の構成を示す拡大部分断面模式図、図2は基布部21を構成する編布の構造を示す模式図、図3は編布に針布起毛処理を施す状態を示す模式図、図4はダブルラッセル編機40によりカットパイル形態を有する変形例1に係る繊維層20Aを形成する状態を示す模式図、図5(a)は変形例2に係る繊維層20Bの構成を示す模式図、(b)は分割繊維の断面形状の一例を示す拡大断面模式図、(c)は変形例3に係る繊維層20Cの構成を示す模式図、図6は支持層10と繊維層20とをフレームラミネート加工で接着して積層する加工工程を説明するための模式図、図10(a)は比較例の紛体シール部材200の構成を示す拡大断面模式図、(b)は屈曲して貼り付けられた比較例の紛体シール部材200の表面状態を説明するための拡大模式図である。
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る紛体シール部材1の構成について説明する。

0018

(1.1)紛体シール部材の全体構成
紛体シール部材1は、一面側に接着層が形成された発泡弾性材からなる支持層10と、
支持層10の他面側に繊維層20がフレームラミネート加工で接着して積層された積層体として構成されている。

0019

(1.2)支持層
支持層10は、発泡弾性材の一例としてのポリウレタンフォーム材11と、接着層の一例としての両面接着テープ12からなる。
ポリウレタンフォーム材11としては、弾力性及び耐熱性を有するとともに、変形(へたり)に対する耐久性が高く、フレームラミネート加工に適した、主に軟質ポリウレタンフォームであることが好ましい。
後述するように、フレームラミネート加工は、ポリウレタンフォーム火炎溶融する性質を利用したものであり、長尺ウレタンフォームの表面にガスバーナーの火炎を接触させ、ウレタンフォームの表面が溶融しているうちに繊維層20を貼り合せ、加圧冷却して接着、積層させるものである。

0020

ポリウレタンフォーム材11の材料としての軟質ポリウレタンフォームは、JIS K6400の硬さ試験A法に準拠する25%圧縮荷重値が、0.3〜3MPaであるものを使用することが好ましい。
ポリウレタンフォーム材11の圧縮荷重値が0.3MPaよりも低い場合、繊維層20の被接触部材の一例としての感光体ドラムや現像ローラへの接触力が低くなり、紛体の一例としてのトナーの漏洩を抑制できなくなる虞がある。
また、ポリウレタンフォーム材11の圧縮荷重値が3MPaよりも高い場合、感光体ドラムや現像ローラへの接触力が高くなり、感光体ドラムや現像ローラと繊維層20との間の摩擦力による回転トルクが増大したり、感光体ドラム表面や現像ローラ表面摩耗しやすくなる虞がある。

0021

接着層を形成する両面接着テープ12は、不織布等の基材を有しないアクリル系樹脂からなる接着剤が塗布された両面テープが好ましい。接着層として、基材を有しない両面接着テープ12を用いた場合には、紛体シール部材1を被貼付部材曲面部へ貼り付ける際の追従性を向上させ、紛体シール部材1の被貼付部材からの剥がれを抑制することができる。

0022

(1.3)繊維層
繊維層20は、基布部21と起毛糸22とで構成されている。
基布部21は、図2に示すように、地糸21aで連続したループを形成しながら、このループを経方向に連続して連結させる経編(図2網点で示す)で編み上げて得られる編布より形成されている。
なお、編布を形成する場合、地糸21aを緯編で編み上げる方法も挙げられるが、緯編で編み上げられた編布は、切断したときに切断端で地糸21aがほつれやすく、また、全方向に伸び易い性質を有している。
従って、紛体シール部材1の繊維層20として、緯編で編み上げられた編布を用いると、ダイカット加工法等で切り抜く際に、ほつれや伸びが発生して紛体シール部材1を正確な形状に切り抜くことができなくなるため、基布部21には経編で編み上げられた編布が用いられている。

0023

地糸21aには耐久性、柔軟性の高い糸が用いられており、このような糸としてはフィラメント糸紡績糸等が挙げられる。地糸21aを形成する繊維には動摩擦係数が低く、耐摩耗性と適度な耐熱性を有し、後述するフレームラミネート加工で接着可能なものが用いられる。
このような繊維としては、超高分子ポリエチレンポリプロピレンポリアミドアラミド樹脂ポリエステルナイロンアクリル樹脂ポリエチレンテレフタレート(PET)等よりなる合成繊維レーヨン等よりなる半合成繊維、綿等よりなる天然繊維等が挙げられる。本実施形態において地糸21aには超高分子ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸が使用されている。

0024

緯編で編み上げられた編布からなる基布部21は、図3に示すような開繊装置30を使用することによって開繊処理が施され、地糸21aの各ループがそれぞれ切断されて起毛される。
具体的には、開繊装置30は、略円柱状をなす支持体31と、支持体31の周面から突設された複数の針32aとから形成された針状体としての針布ローラ32を有している。
針布ローラ32は、その針32aの先端を地糸21aの各ループに摺接させながら回転することができるように配設されている(図3中 矢印R1参照)。
そして、この針布ローラ32が回転し、その針32aで地糸21aの各ループを引っ掻くことにより、基布部21は地糸21aの各ループで切断されて起毛される。

0025

針32aで引っ掻かれ、各ループが切断された地糸21aは、切断された上端部で各繊維同士の間隔が広がることにより開繊されて基布部21上に起毛された起毛糸22となる。
この基布部21上に起毛された起毛糸22は、基布部21の表面から直立しておらず、それぞれが複雑に絡みあっている。このため、基布部21と起毛糸22とで構成された繊維層20は、紛体としてのトナーを起毛糸22の間に保持しやすくトナーの漏出を抑制することができる。

0026

また、開繊され、起毛された起毛糸22を有する繊維層20は、表面がボリューム感増し、厚み方向でクッション性に優れたものとなり、感光体ドラムや現像ローラに対して柔らかに接触し、感光体ドラムや現像ローラ表面に発生し易い筋状傷を抑制することができる。
更に、開繊され、起毛された起毛糸22が複雑に絡みあっていることから、紛体シール部材1の被接触部材である感光体ドラムや現像ローラの回転方向に対する繊維層20の斜毛方向を考慮する必要がなく、斜毛加工を省略することが可能となる。

0027

尚、繊維層20は、緯編で編み上げられた基布部21が開繊装置30を使用して開繊処理が施された起毛布に限らず、不織布を開繊装置30を使用して起毛処理して用いても良い。

0028

「変形例1」
変形例1として、繊維層20Aは、2枚が互いに対向配置された状態で編み上げられるとともに、2枚の基布部21の間を架橋するようにそれぞれの基布部21、21にパイル糸22を編み込んだ後、基布部21、21の間でパイル糸22の中間部を切断し、2枚の基布部21、21を切り離すことによって形成されたカットパイル形態を有しても良い。
具体的には、図4に示すように、ダブルラッセル編機40を用いて形成される。ダブルラッセル編機40は、その両側部に基布部21を編成するための一対の対向する編部41が配設され、両編部41には上方から地糸21aが給糸されることにより、両編部41で基布部21が互いに対向するようにそれぞれ編成されるようになっている。

0029

図4中に実線及び二点鎖線で示すように、パイル糸22は両編部41の間を往復動しながら給糸され、両編部41でそれぞれ編成された基布の間を架橋するように基布部21、21に編み込まれている。パイル糸22により架橋された状態の2枚の基布部21、21は、両編部41から下方へと排出される際に、パイル糸22の中間部がカッター42で切断され、2枚の基布部21、21が切り離される。
その結果、基布部21と所定長さに切り揃えられたパイル糸22とから構成されるカットパイル形態の繊維層20Aが2枚同時に形成され、このようにして得られた繊維層20Aに、支持層10を後述するフレームラミネート加工で接着して紛体シール部材1A(不図示)を構成しても良い。

0030

「変形例2」
図5(a)は、変形例2に係る繊維層20Bを備えた紛体シール部材1Bの構成を示す模式図である。繊維層20Bは、基布21Bに対して複数のパイル糸22Bがパイル織りで織り込まれて形成されている。
パイル糸22Bは、一例として、繊度が340デシテックス/100フィラメントの分割繊維23よりなる糸からなっている。分割繊維23は、図5(b)にその一例として示すように、複数のノズルを使用し、これらノズルから材料を溶融状態吐出し、複合させつつ、紡糸を行う複合紡糸法によって得られた繊維である。

0031

分割繊維23は、これに使用された互いに異なる材料がそれぞれ分離することにより、複数本細繊維23aに分割され、パイル糸22Bは、開繊された細繊維23aにより細くて高密度の状態になっているため、パイル糸22B間の隙間が塞がれ、トナーの外部への漏出が抑制される。
さらに、パイル糸22Bは、分割繊維23が開繊されて細繊維23aとなることにより、パイル糸22B同士が互いに支え合い、長期に使用された場合であっても、パイル糸22Bのヘタリを抑制しつつ、被摺接部材に対する摺動性を向上させることができる。

0032

「変形例3」
図5(c)は、変形例3に係る繊維層20Cを備えた紛体シール部材1Cの構成を示す断面模式図である。繊維層20Cは、経糸及び緯糸を織り上げて得られる織布21Cが針布起毛処理された起毛布の裏面側にバッキング処理が施されコーティング層21Caが形成されている。
バッキング処理としては、素材との接着性汎用性等の観点から、アクリル合成樹脂エマルジョンもしくは酢酸ビニル合成樹脂系エマルジョンよりなるコーティング剤が好適に用いられ、織布21Cを形成する地糸の間に含浸されて、例えば紛体シール部材として所望の形状に切り抜かれて使用される際の切断端におけるほつれを防止している。
針布起毛処理された織布21Cからなる繊維層20Cによれば、低コストの紛体シール部材を提供することができる。

0033

(1.4)支持層10と繊維層20の接着
紛体シール部材1は、支持層10と繊維層20がフレームラミネート加工で接着して積層された積層体として構成されている。
フレームラミネート加工は、火炎処理とも称され、図6に示すように、ポリウレタンフォーム材11の表面(積層面となる表面)11aを、都市ガスプロパンガス等を用いるガスバーナーの火炎Fで炙って熱溶融させ、溶融状態のポリウレタンフォーム材11の表面に繊維層20を重ねて、融着、積層する加工方法である。

0034

ガスバーナーの火炎は600〜1000℃が好ましい。また、ポリウレタンフォーム材11への繊維層20の接着強度は、ガスバーナーとポリウレタンフォーム材11表面との距離、ガスバーナーの配置角度、ポリウレタンフォーム材11の搬送速度等を適宜選択して調整することができる。

0035

ガスバーナーの火炎Fで炙って表面が熱溶融されるポリウレタンフォーム材11は、厚みが0.3mmないし0.5mm程度減少する。そのために、フレームラミネート加工に供されるポリウレタンフォーム材11は、紛体シール部材1として必要とされる厚みに応じて、その厚みの減少分を見越して設定される。

0036

フレームラミネート加工により積層された支持層10と繊維層20との間には、接着剤層が形成されない。そのために、紛体シール部材1は、支持層101と裏面がバッキング処理されてコーティング層202を有する繊維層201が両面接着テープ102を介して積層された比較例の紛体シール200(図10参照)に比して、屈曲抵抗が小さく、曲率の大きい貼付面に貼り付けられた場合に、曲面への追従性が高く、曲率中心側表面にシワが発生することを抑制することができる。
また、繊維層20の裏面はガスバーナーの火炎Fで炙って表面が熱溶融された状態の支持層10と融着されて積層されるために、裏面にバッキング処理によるコーティング層を設ける必要がない。そのために、繊維層20は、屈曲抵抗が小さく、曲率の大きい貼付面に貼り付けられた場合に、曲面への追従性をより向上させることができる。

0037

(2)紛体シール部材の作用・効果
図7(a)はクリーニングブレード126の両側端及び感光体ドラム121の表面に接触して配置されるトナーシールSAの取り付けを説明するための断面模式図、(b)はトナーシールSAのトナーシール機能を説明する模式図、図8(a)は層規制ブレード136の両端部及び現像ローラ132の表面に接触して配置されるトナーシールSBの取り付けを説明するための断面模式図、(b)はトナーシールSBのトナーシール機能を説明する模式図、図9は紛体シール部材1が用いられる一例としての画像形成装置100の画像形成部を示す断面模式図である。
以下、本実施形態に係る紛体シール部材1の作用について画像形成装置100を利用例に説明する。

0038

(2.1)画像形成装置の概略構成と動作
画像形成装置100の画像形成部は、露光装置110、感光体ユニット120、現像装置130、転写装置140、用紙搬送装置150、定着装置160を備えて構成され、画像処理部(不図示)から受け取った画像情報を、用紙送り装置(不図示)から送り込まれた用紙P上にトナー画像として形成する。

0039

感光体ユニット120は、露光装置110の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する感光体ドラム121を備えている。感光体ドラム121の回転方向にそって、帯電ローラ122、露光装置110、現像装置130、一次転写ローラ142、クリーニング装置124が配置されている。

0040

現像装置130には、感光体ドラム121に対向して配置された現像ローラ132と、現像ハウジング131内のトナーを現像ローラ132側へ供給する供給ローラ133が現像ローラ132に接触配置され、供給ローラ133から現像ローラ132へトナーが供給される。現像ローラ132には、トナーの層厚規制する層規制ブレード136が接触して配置されている。
現像装置130各々は、現像ハウジング131に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナー像を形成する。

0041

回転する感光体ドラム121の表面は、帯電ローラ122により帯電され、露光装置110から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム121上に形成された静電潜像は現像ローラ132によりトナー像として現像される。

0042

転写装置140は、各感光体ユニット120の感光体ドラム121にて形成された各色トナー像多重転写される中間転写ベルト141、各感光体ユニット120にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト141に順次転写一次転写)する一次転写ローラ142、中間転写ベルト141上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Pに一括転写二次転写)する二次転写ローラ143から構成されている。

0043

各感光体ユニット120の感光体ドラム121に形成された各色トナー像は、所定の転写電圧印加された一次転写ローラ142により中間転写ベルト141上に順次静電転写(一次転写)され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト141上の重畳トナー像が二次転写部TRに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置から用紙Pが二次転写部TRに供給される。そして、中間転写ベルト141を介して二次転写ローラ143と対向するバックアップローラ146には、所定の転写電圧が印加され、用紙Pに中間転写ベルト141上の多重トナー像が一括転写される。

0044

感光体ドラム121表面の残留トナーは、クリーニング装置124により除去され、廃トナー収容部(不図示)に回収される。感光体ドラム121の表面は、帯電ローラ122により再帯電される。

0045

転写装置140においてトナー像が転写された用紙Pは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置150を経由して定着装置160に搬送される。定着装置160に搬送された用紙Pは、一対の定着ベルト161と加圧ローラ162により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。

0046

このように構成される画像形成装置100の画像形成部においては、本実施形態に係る紛体シール部材1がクリーニング装置124の両側端及び感光体ドラム121の表面に接触して配置されるトナーシールSA、現像ローラ132と現像ローラ132を支持する現像ハウジング131との間で現像ローラ132の表面に接触して配置されるトナーシールSBとして利用される。
以下、本実施形態に係る紛体シール部材1の作用について説明する。

0047

(2.2)クリーニング装置
クリーニング装置124は、ハウジング123と、感光体ドラム121の表面に接触して配置されたクリーニングブレード126と、ハウジング123に設けられた開口の下縁部に貼り付けられたトナー飛散防止フィルム127と、その内側縁SAaがクリーニングブレード126の両端部と突き合わされ、表面が感光体ドラム121の表面と接触してハウジング123に貼り付けられたトナーシールSAで主要部が構成されている。

0048

そして、ハウジング123の開口部分には、クリーニングブレード126、トナーシールSA及びトナー飛散防止フィルム127が感光体ドラム121と接触して設けられハウジング123と連通する閉空間を形成している。

0049

クリーニングブレード126は、耐磨耗性耐欠け性耐クリープ性などの機械的性質に優れる材料、例えば、熱硬化型ポリウレタンゴム等のウレタンゴムからなり、ハウジング123に断面形状がL字形板金固定支持されている。そして、クリーニングブレード126の先端126aは予め定められた接触圧で感光体ドラム121の表面に接触し、感光体ドラム121の表面からトナーや紙紛等を除去する。
クリーニングブレード126の両側端126bは、ハウジング123に貼り付けられたトナーシールSAの内側縁SAaと突き合わされた状態で接触し、トナーシールSAの表面が感光体ドラム121の表面と接触して配置されている。

0050

そして、クリーニングブレード126の先端126aで感光体ドラム121の表面から掻き取られたトナーや紙紛等は、ハウジング123の開口部分からハウジング123内に回収されるが、クリーニングブレード126の両側端126bにおいては、横方向に流れハウジング123の外部へ漏れ出そうとする。
この状態で、トナーシールSAの繊維層20は、各ループが切断されて開繊された地糸21aが、切断された上端部で各繊維同士の間隔が広がった状態で基布部21上に起毛されているために、横方向に流れて漏れ出そうとするトナーや紙紛等を起毛された繊維間で捕集するとともにき止めてハウジング123の外部への漏出を抑制する。

0051

特に、トナーシールSAは、フレームラミネート加工により積層された支持層10と繊維層20との間には、両面接着テープ等の接着剤層が形成されず、コーティング剤を塗布するバッキング処理もなされていない。そのために、屈曲抵抗が小さく、一例として外径が20mmないし30mmの小径の感光体ドラム121を採用した小型の画像形成装置100においては、曲率の大きい貼付面を有するハウジング123に貼り付けられても、曲面への追従性が高く、感光体ドラム121との接触面に感光体ドラム121の回転軸方向に沿ったシワの発生を抑制することができる。
その結果、感光体ドラム121表面と隙間なく均一に接触してトナーの漏出を抑制することができる。

0052

また、開繊され、起毛された基布部21からなるトナーシールSAの繊維層20は、表面がボリューム感を増し、厚み方向でクッション性に優れたものとなり、感光体ドラム121に対して柔らかに接触して感光体ドラム121表面に発生し易い筋状傷を抑制しながら感光体ドラム121表面をクリーニングすることができる。
更に、トナーシールSAの繊維層20は、緯編で編み上げられた基布部21が開繊されて起毛されているために、ダイカット加工法等で切り抜かれた後においても、ほつれが発生しにくく、切断端から繊維が離脱しにくい。その結果、離脱した繊維がクリーニングブレード126の先端126aと感光体ドラム121表面との接触部に混入して発生するクリーニング不良を抑制している。

0053

(2.3)現像装置
現像装置130は、現像ハウジング131、感光体ドラム121に対向して配置された現像ローラ132、現像ハウジング131内のトナーを現像ローラ132側へ供給する供給ローラ133、トナーの層厚を規制する層規制ブレード136、現像ハウジング131に設けられた開口の下縁部に貼り付けられたトナー飛散防止フィルム137、その内側縁SBaが層規制ブレード136の両端部と突き合わされ、表面が現像ローラ132の表面と接触して現像ハウジング131に貼り付けられたトナーシールSBで主要部が構成されている。

0054

そして、現像ハウジング131の開口部分には、層規制ブレード136、トナーシールSB及びトナー飛散防止フィルム137が現像ローラ132と接触して設けられ現像ハウジング131と連通する閉空間を形成し、現像ハウジング131内には、それぞれイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナーが収容されている。
尚、現像ローラ132は、一例として外径が10ないし20mm程度の円筒状とされ、トナーシールSBは、回転する現像ローラ132のほぼ半周部分に接触するように屈曲して、現像ハウジング131に貼り付けられる。

0055

現像ローラ132は、供給ローラ133により供給され、層規制ブレード136で薄層コーティングされたトナーを感光体ドラム121へ搬送する。
そして、層規制ブレード136で規制された大半のトナーは供給ローラ133で現像ハウジング131内に回収されるが、層規制ブレード136の両側端136bにおいては、現像ローラ132の回転とともに横方向に流れ現像ハウジング131の外部へ漏れ出そうとする。
トナーシールSBの繊維層20は、各ループが切断されて開繊された地糸21aが、切断された上端部で各繊維同士の間隔が広がった状態で基布部21上に起毛されているために、横方向に流れて漏れ出そうとするトナーを起毛された繊維間で捕集するとともに堰き止めて現像ハウジング131の外部への漏出を抑制する。

0056

本実施形態に係るトナーシールSBは、フレームラミネート加工により積層された支持層10と繊維層20との間には、両面接着テープ等の接着剤層が形成されず、コーティング剤を塗布するバッキング処理もなされていない。そのために、屈曲抵抗が小さく、トナーシールSBを被貼付部材としての現像ハウジング131の曲面部へ貼り付ける際の追従性が保持されている。その結果、小径の現像ローラ132を回転支持する現像ハウジング131へ容易に屈曲して貼り付けることができ、トナーのシール機能を確保することができる。

0057

(3.4)効果
本実施形態に係る紛体シール部材1の利用例としてのトナーシールSA及びトナーシールSBは、基材を有しないアクリル系樹脂からなる接着剤が塗布された両面テープ12とポリウレタンフォーム材11からなる支持層10と、針布起毛処理された起毛布からなる繊維層20がフレームラミネート加工で接着して積層された積層体として構成されている。
そのために、屈曲抵抗が小さく、曲率の大きい貼付面を有するハウジングに貼り付けられても、曲面への追従性が高く、感光体ドラム121及び現像ローラ132との接触面における感光体ドラム121及び現像ローラ132の回転軸方向に沿ったシワの発生を抑制し、感光体ドラム121及び現像ローラ132表面と隙間なく均一に接触してトナーの漏出を抑制することができる。

0058

以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。

0059

1、1A、1B、1C、200・・・紛体シール部材
10、101・・・支持層
11・・・ポリウレタンフォーム材
12・・・両面接着テープ
20、20A、20B、20C・・・繊維層
21、21A、21B、21C・・・基布部
21a・・・地糸
22、22B・・・パイル糸
23・・・分割繊維
23a・・・細繊維
30・・・開繊装置
31・・・支持体
32・・・針布ローラ
32a・・・針
40・・・ダブルラッセル編機
41・・・編部
42・・・カッター
100・・・画像形成装置
110・・・露光装置
120・・・感光体ユニット
121・・・感光体ドラム
122・・・帯電ローラ
123・・・ハウジング
124・・・クリーニング装置
126・・・クリーニングブレード
127、137・・・トナー飛散防止フィルム
SA・・・トナーシール(クリーニング装置)
130・・・現像装置
131・・・現像ハウジング
132・・・現像ローラ
133・・・供給ローラ
136・・・層規制ブレード
SB・・・トナーシール(現像装置)
140・・・転写装置
141・・・中間転写ベルト
142・・・一次転写ローラ
143・・・二次転写ローラ

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