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技術 空気調和機

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 長井雅章松井大西山吉継飯高誠之増田哲也
出願日 2014年2月14日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2014-026917
公開日 2015年8月24日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2015-152247
状態 特許登録済
技術分野 その他の空気調和方式 圧縮機、蒸発器、凝縮器、流体循環装置 空気流制御部材
主要キーワード 負荷分担 最高運転周波数 断続運転 排熱量 駆動圧 最低運転周波数 電動駆動 両圧縮機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年8月24日)のものです。
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図面 (3)

課題

設置面積不足により複数の室外ユニットを同一平面上に設置することができない場合に、下に設置した室外ユニットは、上に設置した室外ユニットより揚程差の分だけ圧縮機の仕事が増加するため、運転効率が低下するという課題があった。

解決手段

電源駆動圧縮機211の位置が電源駆動圧縮機111の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機111を搭載した室外ユニット100よりも前記非電源駆動圧縮機211を搭載した室外ユニット200を上に設置する。

概要

背景

一般に、複数台室外ユニット室内ユニット配管で接続し、空調負荷に応じて室外ユニットの運転台数を制御するマルチ型空気調和機が知られており、前記室外ユニットとして電源駆動圧縮機を搭載する室外ユニットと、非電源駆動圧縮機を搭載する室外ユニットで構成することで、電源容量に余裕のない場合でも増設が可能で、電力使用量平準化を図ることのできる、いわゆるハイブリッド空気調和機が提案されている。(例えば、特許文献1参照)。
また、ガスヒートポンプは、部分負荷時には、ガスエンジン熱効率が低下し、空気調和機としての運転効率が低下する。これを回避するため、ガスエンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機の排除容積を電源駆動圧縮機よりも大きくし、部分負荷時は電源駆動圧縮機を主体運転し、高負荷時にはガスエンジンを主体に運転する制御手法も提案されている(例えば、特許文献2参照)。

概要

設置面積不足により複数の室外ユニットを同一平面上に設置することができない場合に、下に設置した室外ユニットは、上に設置した室外ユニットより揚程差の分だけ圧縮機の仕事が増加するため、運転効率が低下するという課題があった。非電源駆動圧縮機211の位置が電源駆動圧縮機111の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機111を搭載した室外ユニット100よりも前記非電源駆動圧縮機211を搭載した室外ユニット200を上に設置する。

目的

本発明は、上記課題を解決するものであり、上記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、上記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを組み合わせて使用する場合において、前記非電源駆動圧縮機の運転効率を向上させることができる空気調和機を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

電力により駆動する電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを並列に接続した空気調和機において、前記非電源駆動圧縮機の位置が前記電源駆動圧縮機の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを設置することを特徴とする空気調和機。

請求項2

前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを繋ぐ配管分岐点の位置を、前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットの高さと略同一であることを特徴とした請求項1に記載の空気調和機。

技術分野

0001

本発明は、エンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機と、電力により駆動される電源駆動圧縮機とを併設した空気調和機に関するものである。

背景技術

0002

一般に、複数台室外ユニット室内ユニット配管で接続し、空調負荷に応じて室外ユニットの運転台数を制御するマルチ型空気調和機が知られており、前記室外ユニットとして電源駆動圧縮機を搭載する室外ユニットと、非電源駆動圧縮機を搭載する室外ユニットで構成することで、電源容量に余裕のない場合でも増設が可能で、電力使用量平準化を図ることのできる、いわゆるハイブリッド空気調和機が提案されている。(例えば、特許文献1参照)。
また、ガスヒートポンプは、部分負荷時には、ガスエンジン熱効率が低下し、空気調和機としての運転効率が低下する。これを回避するため、ガスエンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機の排除容積を電源駆動圧縮機よりも大きくし、部分負荷時は電源駆動圧縮機を主体運転し、高負荷時にはガスエンジンを主体に運転する制御手法も提案されている(例えば、特許文献2参照)。

先行技術

0003

特開平5−340624号公報
特開2003−56931号公報

発明が解決しようとする課題

0004

電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、上記電源駆動圧縮機よりも大きい排除容積を持つ非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを組合せて使用する場合(例えば、非電源駆動圧縮機の能力を20HP、電源駆動圧縮機の能力を10HPの合計30HP)において、設置面積不足により複数の上記室外ユニットを同一平面上に設置することができない場合に、下に設置した室外ユニットは、上に設置した室外ユニットより揚程差の分だけ圧縮機の仕事が増加するため、運転効率が低下するという課題があった。

0005

本発明は、上記課題を解決するものであり、上記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、上記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを組み合わせて使用する場合において、前記非電源駆動圧縮機の運転効率を向上させることができる空気調和機を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明の空気調和機は、電力により駆動する電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを並列に接続した空気調和機において、前記非電源駆動圧縮機の位置が前記電源駆動圧縮機の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを設置することを特徴とする。非電源駆動圧縮機の位置が、電源駆動圧縮機よりも上にあるために、非電源駆動圧縮機を通過する冷媒高低圧差が、電源駆動圧縮機より揚程差の分だけ小さくなる。

発明の効果

0007

第1の発明は、電力により駆動する電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、電力以
外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを並列に接続した空気調和機において、前記非電源駆動圧縮機の位置が前記電源駆動圧縮機の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを設置するようにしたので、非電源駆動圧縮機の位置が、電源駆動圧縮機よりも上にあるために、非電源駆動圧縮機を通過する冷媒の高低圧差が、電源駆動圧縮機より揚程差の分だけ小さくなり、非電源駆動圧縮機の運転効率を向上させることができるので、室外ユニット全体としての運転効率を上げることができる。

0008

第2の発明は、第1の発明の空気調和機において、室内ユニットと室外ユニットを連通する冷媒配管が前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットに分れる分岐点の位置を、非電源駆動圧縮機の高さと略同一であるようにしたので、非電源駆動圧縮機の位置と冷媒配管分岐点の高さと略同一であるため、非電源駆動圧縮機と分岐点を繋ぐ冷媒配管が電源駆動圧縮機より短くなり、非電源駆動圧縮機を循環する冷媒の圧力損失を低減し、本発明では、第1の発明の効果に加え、非電源駆動圧縮機の運転効率を高め、室外ユニット全体としての運転効率をさらに上げることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施の形態1における空気調和機の冷凍サイクル構成図である。
本発明の実施の形態1における室外ユニットの設置例を示す図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
(実施の形態1)
本実施の形態の空気調和機の冷凍サイクル構成を図1に示す。図1の空気調和機は、室外ユニットとして電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100と非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200の計2台に対し、室内ユニットを2台接続した、いわゆるマルチ型空気調和機の構成となっている。なお、冷凍サイクル構成に関しては、図1に示したものに限定されない。例えば、室外ユニットは3台以上、室内ユニットも3台以上、並列に接続可能である。

0011

電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100、非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200と、室内ユニット300、310とは、冷媒が流通する配管で連結されている。電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100において、111は商用電源など電力により駆動する電源駆動圧縮機である。112はアキュムレータであり、電源駆動圧縮機111の吸入配管に接続され、電動駆動圧縮機111にガス冷媒を供給する。113は油分離器であり、電源駆動圧縮機111の吐出配管に設置されており、電動駆動圧縮機111の吐出ガスに含まれる冷凍機油を分離する。油分離器113で分離された冷凍機油は、油戻し管113aにより電源駆動圧縮機111の吸入配管に戻される。また、油戻し管113aの連通は、油戻し管開閉弁113bの開閉により制御される。114は冷房暖房で冷凍サイクルを切り替え四方弁、115は冷媒を膨張させる室外ユニット減圧装置である。また、120は、室外熱交換器130に電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100周囲の空気を供給する室外送風ファンである。

0012

非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200において、210は例えばガスを駆動源とするエンジン、211はエンジン210より駆動力を得て冷媒を圧縮する非電源駆動圧縮機である。212はアキュムレータであり、非電源駆動圧縮機211の吸入配管に接続され、非電源駆動圧縮機211にガス冷媒を供給する。213は油分離器であり、非電源駆動圧縮機211の吐出配管に設置されており、非電源駆動圧縮機211の吐出ガスに
含まれる冷凍機油を分離する。油分離器213で分離された冷凍機油は、油戻し管213aにより非電源駆動圧縮機211の吸入配管に戻される。また、油戻し管213aの連通は、油戻し管開閉弁213bの開閉により制御される。214は冷房と暖房で冷凍サイクルを切り替える四方弁、215は冷媒を膨張させる室外ユニット減圧装置である。また、216は、エンジン210の冷却に用いた高温冷却水と冷媒との熱交換を行うエンジン排熱熱交換器であり、暖房時に利用する。217はエンジン排熱熱交換器216に流入する冷媒流量を調整するエンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁である。220は、室外熱交換器230に非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200周囲の空気を供給する室外送風ファンである。

0013

ここで、電源駆動圧縮機111と非電源駆動圧縮機211は、冷凍サイクル内で並列に接続されている。また、非電源駆動圧縮機吸入管211aの位置は、電源駆動圧縮機吸入管
111aの位置よりも上になるように設置されている。実際には、図1図2に示すよう
に、非電源駆動吸入管211aの設置高さから電源駆動圧縮機吸入管111aの設置高さを引いた長さをHとしたときに、0<H<4メートルの範囲である。

0014

また、非電源駆動圧縮機211の排除容積は、電源駆動圧縮機111の排除容積よりも大きい。また、電源駆動圧縮機111、非電源駆動圧縮機211の潤滑油は同じ冷凍機油とする。また、非電源駆動圧縮機211の吐出および吸入配管は、電源駆動圧縮機111の吐出および吸入配管よりも太い。なお、非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200と電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100を流通し、室内ユニット300、310に繋がる液管およびガス管の分岐点400、401の位置は、非電源駆動圧縮機の高さと略同一である。

0015

室内ユニット300において、301は室内熱交換器、302は室内熱交換器301に室内ユニット300周囲の空気を供給する室内送風ファン、303は冷媒を膨張させる室内ユニット減圧装置である。同様に、室内ユニット310において、311は室内熱交換器、312は室内熱交換器311に室内ユニット310周囲の空気を供給する室内送風ファン、313は冷媒を膨張させる室内ユニット減圧装置である。

0016

次に、電動駆動室外ユニット100、非電動駆動室外ユニット200と、室内ユニット300、310の動作を説明する。

0017

冷房運転時、四方弁114、214は実線に冷媒を流すよう設定される(図1参照)。電源駆動圧縮機111、非電源駆動圧縮機211とでそれぞれ圧縮された高温高圧の冷媒は、油分離器113、213に流入する。油分離器113、213にて冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は四方弁114、214を通り、室外熱交換器130、230に入る。ガス冷媒は、室外熱交換器130、230にて、外気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧液冷媒となり、室外ユニット減圧装置115、215を通ってから合流し、室内ユニット300、310に供給される。

0018

なお、油分離器113で分離された冷凍機油は、電源駆動圧縮機111が駆動していない場合は油戻し管開閉弁113bは閉、電源駆動圧縮機111が駆動している場合は油戻し管開閉弁113bを開とすることで、電源駆動圧縮機111の吸入配管に戻される。同様に、油分離器213で分離された冷凍機油は、非電源駆動圧縮機211が駆動していない場合は油戻し管開閉弁213bは閉、非電源駆動圧縮機211が駆動している場合は油戻し管開閉弁213bを開とすることで、非電源駆動圧縮機211の吸入配管に戻される。室内ユニット300に入った高圧の液冷媒は、室内ユニット減圧装置303にて減圧され、気液二相状態となって、室内熱交換器301に流入する。気液二相状態の冷媒は、室
内熱交換器301にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、ガス冷媒となって室内ユニット300から流出する。

0019

室内ユニット310においても、室内ユニット300と同様に、まず、高圧の液冷媒は、室内ユニット減圧装置313にて減圧され、気液二相状態となって、室内熱交換器311に流入する。気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器311にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、ガス冷媒となって室内ユニット310から流出する。

0020

なお、室内ユニット300のみ冷房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置313を閉じ、室内ユニット310の室内熱交換器311には冷媒の供給を行わない。一方、室内ユニット310のみ冷房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置303を閉じ、室内ユニット300の室内熱交換器301には冷媒の供給を行わない。

0021

室内ユニット300、310から流出したガス冷媒は、合流したのち、再度、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100と非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200に戻る。電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100に流入したガス冷媒は、四方弁114、アキュムレータ112を通って、電動駆動圧縮機111に戻る。同様に、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200に流入したガス冷媒は、四方弁214、アキュムレータ212を通って、非電源駆動圧縮機211に戻る。

0022

冷房運転時における、電源駆動圧縮機111と非電源駆動圧縮機211の運転方法は、例えば下記のようにする。

0023

冷房負荷が、非電源駆動圧縮機211が最低運転周波数で運転した時の冷房能力(非電源駆動圧縮機211の最小冷房能力)よりも小さい場合には、非電源駆動圧縮機211のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機111のみを運転する。

0024

冷房負荷が、非電源駆動圧縮機211の最小冷房負荷よりも大きく、かつ、非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111とがともに最低運転周波数で運転した場合の冷房能力(両圧縮機運転時の最小冷房能力)よりも小さい場合は、非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。

0025

冷房負荷が、両圧縮機運転時の最小冷房能力よりも大きい場合は、非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするための非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111の運転周波数の決定には、各圧縮機の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。

0026

実際には、冷房負荷全体に対して非電源駆動圧縮機211が受け持つ冷房負荷の割合は、両圧縮機をともに最高運転周波数で運転した場合の最大冷房能力(両圧縮機運転時の最大冷房能力)に対する、非電源駆動圧縮機211のみを最高運転周波数で運転したときの冷房能力の割合±15%程度である。

0027

次に暖房運転時では、四方弁114、214は点線に冷媒を流すよう設定される(図1参照)。電源駆動圧縮機111、非電源駆動圧縮機211で圧縮された高温高圧の冷媒は、それぞれ油分離器113、213に流入する。油分離器113、213にて、冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は、それぞれ四方弁114、214を通り、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200を
出てから合流し、室内ユニット300、310に供給される。

0028

室内ユニット300に入った高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器301に流入する。高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器301にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧の液冷媒となって、室内ユニット減圧装置303を通り、室内ユニット300から流出する。

0029

室内ユニット310においても、室内ユニット300と同様に、まず、高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器311に流入する。高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器311にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して放熱した後凝縮し、高圧の液冷媒となって、室内ユニット減圧装置313を通り、室内ユニット310から流出する。

0030

なお、冷房時と同様に、室内ユニット300のみ暖房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置313を閉じ、室内ユニット310の室内熱交換器311には冷媒の供給を行わない。一方、室内ユニット310のみ暖房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置303を閉じ、室内ユニット300の室内熱交換器301には冷媒の供給を行わない。

0031

室内ユニット300、310から流出した高圧の液冷媒は、合流したのち、再度、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100と非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200に戻る。電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット100に流入した高圧の液冷媒は、室外ユニット減圧装置115にて減圧され、気液二相状態となって、室外熱交換器130に流入する。気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器130では外気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、四方弁114、アキュムレータ112を通って、電源駆動圧縮機111に戻る。同様に、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200に流入した高圧の液冷媒は、室外ユニット減圧装置215とエンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁217にて減圧され、気液二相状態となって、それぞれ室外熱交換器230とエンジン排熱熱交換器216に流入する。気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器230では外気と、また、エンジン排熱熱交換器216では、エンジン210の冷却に用いた高温の冷却水と熱交換して吸熱したのち蒸発し、四方弁214、アキュムレータ212を通って、非電源駆動圧縮機211に戻る。

0032

暖房運転時における、電源駆動圧縮機111と非電源駆動圧縮機211の運転方法は、例えば下記のようにする。

0033

暖房負荷が、非電源駆動圧縮機211が最低運転周波数で運転した時の暖房能力(非電源駆動圧縮機211の最小暖房能力)よりも小さい場合には、非電源駆動圧縮機211のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機111のみを運転する。

0034

暖房負荷が、非電源駆動圧縮機211の最小暖房負荷よりも大きく、かつ、非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111とがともに最低運転周波数で運転した場合の暖房能力(両圧縮機運転時の最小暖房能力)よりも小さい場合は、非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。

0035

暖房負荷が、両圧縮機運転時の最小暖房能力よりも大きい場合は、非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするための非電源駆動圧縮機211と電源駆動圧縮機111の運転周波数の決定には、各圧縮機の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。

0036

実際には、暖房負荷全体に対して非電源駆動圧縮機211が受け持つ暖房負荷の割合は、両圧縮機をともに最高運転周波数で運転した場合の最大暖房能力(両圧縮機運転時の最大暖房能力)に対する、非電源駆動圧縮機211のみを最高運転周波数で運転したときの暖房能力の割合±15%程度である。

0037

ただし、暖房運転時は、常時室外熱交換器130、230の着霜状態監視しており、着霜の危険性がある場合は、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように各圧縮機の運転周波数を設定していても、非電源駆動圧縮機211の運転周波数を上げ、電源駆動圧縮機111の運転周波数を下げる制御を行う。

0038

非電源駆動圧縮機211の運転周波数を上げると、エンジン210の排熱量が増加し、エンジン排熱熱交換器216に供給される冷却水熱量も増加する。すなわち、エンジン排熱熱交換器216にて、より多くの冷媒を蒸発させることができ、室外熱交換器130、230に流す冷媒量を減らして、着霜の危険性を低減する。

0039

以上の説明から明らかなように、本実施の形態においては、非電源駆動吸入管211aの位置が、電源駆動圧縮機吸入管111aよりも上にある。冷房時、冷媒はガス状態で室外ユニットに流入するため、高低差による揚程差は無視できるが、圧縮機で昇圧された後、非電源駆動圧縮機211から吐出された冷媒は、電源駆動圧縮111から吐出された冷媒と合流するとき、共に高圧の液冷媒であるため、高低差による揚程差が無視できない。これにより、非電源駆動圧縮機211を通過する冷媒の高低圧差が、電源駆動圧縮111から吐出された冷媒に較べて、合流点との揚程差が小さい分、非電源駆動圧縮機211を通過する冷媒の高低圧差が、電源駆動圧縮機111より揚程差の分だけ小さくなり、非電源駆動圧縮機211の運転効率を向上させることができる。

0040

また、室内ユニットと室外ユニットを流通する冷媒配管が非電源駆動圧縮機211を搭載した室外ユニットと電源駆動圧縮機111を搭載した室外ユニットに分れる分岐点400、401の位置が、非電源駆動圧縮機211の高さと略同一である。これにより、非電源駆動圧縮機211の位置と液管分岐点400とガス管分岐点401の高さとが略同一であるため、非電源駆動圧縮機211と液管分岐点400、ガス管分岐点401を繋ぐ配管長さが、電源駆動圧縮111より短くなり、非電源駆動圧縮機211を循環する冷媒の圧力損失が小さくなり、非電源駆動圧縮機211に戻りやすくなる。よって、非電源駆動圧縮機211の運転効率を高め、室外ユニット全体としての運転効率を上げることができる。

0041

また、非電源駆動圧縮機211の排除容積は、電源駆動圧縮機111の排除容積よりも大きい。これにより、非電源駆動圧縮機211のみでは断続的にしか空調運転できないような低負荷時には、効率の良い電源駆動圧縮機111のみを稼働し、中〜高負荷時は両者を最も効率の良い負荷分担配分で稼働することができ、室外ユニット全体としての運転効率を上げることができる。

0042

なお、非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200と電動駆動室外ユニット100とがそれぞれ独立した構造を成しているため、例えば、既に設置してある非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット200からなるシステムに、新たに電動駆動室外ユニット100を増設する場合、既存設備の冷媒配管部品などを、そのまま流用することができ、施工期間を短縮し、室外ユニットの増設コストを抑えることができる。同様に、既に設置してある電動駆動室外ユニット100からなるシステムに、新たに非電動駆動室外ユニット200を増設する場合、既存設備の冷媒配管部品などを、そのまま流用することができ、施工期間を短縮し、室外ユニットの増設コストを抑えることができる。

0043

本発明は、非電源駆動圧縮機と電源駆動圧縮機を組み合わせて使用する、いわゆるハイブリッド空調機において、電源駆動圧縮機よりも大きい排除容積を持つ非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット非電源駆動圧縮機の運転効率を向上させることができ、高効率な空気調和機として好適に利用することができる。

0044

100電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット
111 電源駆動圧縮機
111a 電源駆動圧縮機吸入管
112アキュムレータ
113油分離器
113a 油戻し管
113b 油戻し管開閉弁
114四方弁
115 室外ユニット減圧装置
120室外送風ファン
130室外熱交換器
200 非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット
210エンジン
211 非電源駆動圧縮機
211a 非電源駆動圧縮機吸入管
212 アキュムレータ
213 油分離器
213a 油戻し管
213b 油戻し管開閉弁
214 四方弁
215 室外ユニット減圧装置
216エンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁
217 エンジン排熱熱交換器
220 室外送風ファン
230 室外熱交換器
300室内ユニット
301室内熱交換器
302室内送風ファン
303 室内ユニット減圧装置
310 室内ユニット
311 室内熱交換器
312 室内送風ファン
313 室内ユニット減圧装置
400液管分岐点
401ガス管分岐点

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    【課題】新たな構造を備えた上下方向に自動で起伏回動する扇風機を提供する。【解決手段】羽根21を回転させるファンモーター24を格納したヘッド部31と、ヘッド部31を上下方向に起伏回動させることができるよ... 詳細

  • 大成建設株式会社の「 空気調和方法、空気調和設備および潜熱蓄熱ユニット」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】室内の快適性の向上と、空調エネルギーの削減効果を図ることを可能とした空気調和方法と、これに使用する空気調和設備および潜熱蓄熱ユニットを提案する。【解決手段】居室の床下11に潜熱蓄熱材5を設け、... 詳細

  • 株式会社ケーヒンの「 冷凍サイクル」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】冷凍サイクルにおいて冷媒が膨張弁から蒸発器へと流通する際の異音の発生を抑制する。【解決手段】冷凍サイクル10には、膨張弁18の下流側と蒸発器12とを接続する第1配管20を有し、その上流側となる... 詳細

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