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技術 封緘体フラップ検査装置

出願人 トッパン・フォームズ株式会社
発明者 鈴木秀樹笠井信冨山雅人
出願日 2014年2月3日 (6年9ヶ月経過) 出願番号 2014-018218
公開日 2015年8月13日 (5年3ヶ月経過) 公開番号 2015-145264
状態 特許登録済
技術分野 基本的包装技術3(容器の閉鎖(2))
主要キーワード 吹付位置 視認部分 エア噴出機構 搬送用コロ 糊付け状態 封緘体 封緘物 エア噴射
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この項目の情報は公開日時点(2015年8月13日)のものです。
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図面 (5)

課題

封筒などの封緘体におけるフラップによる封緘接着状態検査する封緘体フラップ検査装置に関し、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図ること。

解決手段

封緘体の厚み応じて所定列の搬送ベルト24の懸架形態が変化自在なベルト搬送部で、封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に搬送する搬送ベルト24を、封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用コロ25〜27で封緘体の下面側より押し上げるものであり、上面規制部を構成する押え可動ブロック31及び押えローラ32でベルト搬送部上で搬送される封緘体の上面位置を規制してフラップ検査手段を構成する発光部33(受光部)及びエア噴出機構エア吹付口34で封緘体のフラップ接着状態を検査する構成とする。

概要

背景

近年、印刷機の高機能化に伴い多数のものに対する個別内容の印刷が可能となって、封緘物封入して封緘する封緘体の作製が自動化されている。このような自動化では封緘物を封入した後に封緘体のフラップ折り込み接着して封緘した際に、確実に封緘されているか否かを順次搬送させながら検査されるが、封入物によっては封緘体の厚みも異なることから、封緘体の厚みに応じて搬送機構厚み調整をその都度行う必要があり、このような調整を不要とすることが望まれる。

従来、封緘体のフラップ検査を行う技術が種々知られている。例えば、特許文献1では、封書搬送手段で内容物を封筒封入封緘して封書を搬送し、封書のフラップと係合する係合部材を備えた封緘不良検査手段を封書の搬送方向と同方向に回転させ、搬送される封書のうち未封緘状態の封書のフラップと係合部材とを係合させることで未封緘を検査、検出する構成が開示されている。

また、特許文献2では、封筒の封緘部(フラップ)を回転ドラム円弧状に屈曲させて糊付け不良のフラップを浮き上がらせ、これをセンサで高さ検知して糊付けの良否を判定する構成が開示されている。さらに、特許文献3では、搬送されてくる封筒を載置台上に取り込み、当該封筒の糊付けされたフラップにエアー22を吹付け、そのフラップの糊付けされていない部位を強制的に捲り上げ、その捲れ上がりCCDカメラ撮像フラップ部分全体の糊付け状態の良否を判定し、検査後にベルトコンベア送出させる構成が開示されている。

概要

封筒などの封緘体におけるフラップによる封緘の接着状態を検査する封緘体フラップ検査装置に関し、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上をること。封緘体の厚み応じて所定列の搬送ベルト24の懸架形態が変化自在なベルト搬送部で、封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に搬送する搬送ベルト24を、封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用コロ25〜27で封緘体の下面側より押し上げるものであり、上面規制部を構成する押え可動ブロック31及び押えローラ32でベルト搬送部上で搬送される封緘体の上面位置を規制してフラップ検査手段を構成する発光部33(受光部)及びエア噴出機構エア吹付口34で封緘体のフラップ接着状態を検査する構成とする。

目的

本発明は上記課題に鑑みなされたもので、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図る封緘体フラップ検査装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

封緘物が挿入された封緘体フラップ糊付けした際の当該フラップの接着状態検査する封緘体フラップ検査装置であって、前記封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に所定列の搬送ベルトで搬送し、当該封緘体の厚み応じて当該搬送ベルトの懸架形態が変化自在なベルト搬送部と、前記ベルト搬送部上で搬送される前記封緘体の前記上面位置を規制する上面規制部と、前記搬送ベルトを前記封緘体の下面側より押し上げ、当該封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用押え部と、前記搬送ベルト上で上面規制部により規制された封緘体のフラップ接着状態を検査するフラップ検査手段と、を有することを特徴とする封緘体フラップ検査装置。

技術分野

0001

本発明は、封筒などの封緘体におけるフラップによる封緘接着状態検査する封緘体フラップ検査装置に関する。

背景技術

0002

近年、印刷機の高機能化に伴い多数のものに対する個別内容の印刷が可能となって、封緘物封入して封緘する封緘体の作製が自動化されている。このような自動化では封緘物を封入した後に封緘体のフラップを折り込み接着して封緘した際に、確実に封緘されているか否かを順次搬送させながら検査されるが、封入物によっては封緘体の厚みも異なることから、封緘体の厚みに応じて搬送機構厚み調整をその都度行う必要があり、このような調整を不要とすることが望まれる。

0003

従来、封緘体のフラップ検査を行う技術が種々知られている。例えば、特許文献1では、封書搬送手段で内容物を封筒に封入封緘して封書を搬送し、封書のフラップと係合する係合部材を備えた封緘不良検査手段を封書の搬送方向と同方向に回転させ、搬送される封書のうち未封緘状態の封書のフラップと係合部材とを係合させることで未封緘を検査、検出する構成が開示されている。

0004

また、特許文献2では、封筒の封緘部(フラップ)を回転ドラム円弧状に屈曲させて糊付け不良のフラップを浮き上がらせ、これをセンサで高さ検知して糊付けの良否を判定する構成が開示されている。さらに、特許文献3では、搬送されてくる封筒を載置台上に取り込み、当該封筒の糊付けされたフラップにエアー22を吹付け、そのフラップの糊付けされていない部位を強制的に捲り上げ、その捲れ上がりCCDカメラ撮像フラップ部分全体の糊付け状態の良否を判定し、検査後にベルトコンベア送出させる構成が開示されている。

先行技術

0005

特開2012−126446号公報
特許第4573735号公報
特開2004−053302号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1の封緘検査装置では、封書の厚みが異なる封書に対してはその都度係合部材を備える封緘不良検査手段の位置調整が必要であり、また、特許文献2の糊付け検査方法においても封筒の厚みに応じてその都度回転ドラムの位置調整が必要であり、また、特許文献3の糊付け検査装置においても封筒の載置台上への取り込みやベルトコンベアによる搬送を封筒の厚みに応じてその都度位置調整が必要であるという問題がある。また、特許文献3の検査装置にあっては、封筒の厚みに応じたエアの吹付位置の調整やカメラピント調整も併せて必要であり、作業者にとって各位置調整で長時間を要して好ましくない。

0007

そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図る封緘体フラップ検査装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、請求項1の発明では、封緘物が挿入された封緘体のフラップを糊付けした際の当該フラップの接着状態を検査する封緘体フラップ検査装置であって、前記封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に所定列の搬送ベルトで搬送し、当該封緘体の厚み応じて当該搬送ベルトの懸架形態が変化自在なベルト搬送部と、前記ベルト搬送部上で搬送される前記封緘体の前記上面位置を規制する上面規制部と、前記搬送ベルトを前記封緘体の下面側より押し上げ、当該封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用押え部と、前記搬送ベルト上で上面規制部により規制された封緘体のフラップ接着状態を検査するフラップ検査手段と、を有する構成とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、封緘体の厚み応じて搬送ベルトの懸架形態が変化自在なベルト搬送部で、封緘体の糊付けしたフラップ側を上面に搬送する所定列の搬送ベルトを、封緘体の厚みに応じて上下自在な所定数の搬送ベルト用押え部で封緘体の下面側より押し上げるものであり、上面規制部でベルト搬送部上で搬送される封緘体の上面位置を規制してフラップ検査手段で封緘体のフラップ接着状態を検査する構成とすることにより、封緘体のフラップの位置を上下変化させずに当該封緘体の厚みを搬送ベルトの懸架形態の変化で吸収させることから、封緘体の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図ることができるものである。

図面の簡単な説明

0010

本発明に係る封緘体フラップ検査装置の概略構成図である。
図1のベルト搬送部及びフラップ検査手段の説明図である。
図1の封緘体搬送の説明図である。
図1のフラップ検査の説明図である。

実施例

0011

以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図1に本発明に係る封緘体フラップ検査装置の概略構成図を示すと共に、図2図1のベルト搬送部及びフラップ検査手段の説明図を示す。図1(A)において、封緘体フラップ検査装置11における封緘体の搬入される入口側に封緘体供給部12が配置され、当該封緘体供給部12と当該装置11との間に透明置台13が設けられ、当該透明置台13の下方に撮像手段としてCCDカメラなどの撮像カメラ14が設けられる。

0012

封緘体供給部12は、封緘物が挿入されてフラップを折り曲げて糊付けした封緘体の当該フラップ側を上面にし、当該フラップを搬送方向の一端側に位置させた状態で搬送ベルト12Aにより供給する。このような封緘体は図示しないが下面に宛名が視認可能になっており、当該宛名部分が透明置台13上に位置したときに撮像カメラ14で宛名を撮像して宛名確認等が行われる。このようにすることで、封緘体の厚みが異なった場合であっても撮像カメラ14のピント調整を一度行うことで厚み毎に行う必要がなくなるものである。

0013

また、封緘体フラップ検査装置11における封緘体の排出される出口側スタッカ15が配置される。スタッカ15は、スタッカ搬送ベルト15Aを備えて封緘体フラップ検査装置11より送り出された封緘体を順次受け取るものである。

0014

封緘体フラップ検査装置11は、ベルト懸架入口ローラ21、ベルト懸架出口ローラ22及びテンションローラ23に搬送ベルト(例えば丸ベルト)24が懸架される。テンションローラ23は、上下動自在であり、封緘体の厚み応じて当該搬送ベルト24の懸架形態を変化自在とする(懸架形態については図3で説明する)。

0015

搬送ベルト24における封緘体搬送位置には、当該搬送ベルト24を封緘体の下面側より押し上げ、当該封緘体の厚みに応じて上下自在な搬送ベルト用押え部である搬送ベルト用コロ25〜27が設けられる。搬送用コロ25〜27のうち、搬送用コロ25を例に説明すると、図1(B)に示すように、回転シャフト25Bにアーム25Aの一端が固定され、当該アーム25Aの他端の両側にフリー状態で2つの搬送ベルト用コロ25,25が取り付けられる。

0016

回転シャフト25Bは、その両端が装置筐体側板41A,41Bに回転自在に取り付けられ、そのうち例えば装置筐体側板41Aを貫いた一端側にバネ受けアーム41の一端部が取り付けられ、他端部にバネ43が取り付けられる。すなわち、バネ43により搬送ベルト用コロ25は搬送ベルト24を上方に押し上げようとする力が常に作用する。

0017

そこで、搬送ベルト24上で封緘体が搬送されると、その厚みで搬送用コロ25は回転シャフト25Bと共に下方に押し下げられる。このときバネ43は伸びることとなり、その収縮しようとする力が搬送ベルト24を封緘体に押し付ける用に働くものである。

0018

このような構造は搬送ベルト用コロ26,27においても同様であるが、搬送ベルト用コロ25のアーム25Aの長さを、搬送ベルト用コロ26,27のアーム26A,27Aより長く設定している。このことは、搬送用コロ25が搬送ベルト用コロ26,27より弱い力で下方に押し下げられることを意味し、特に封緘体搬入口に配置させることで搬入時の封緘体に与えるダメージを軽減させるものである。

0019

上記のような搬送ベルト24,24、搬送ベルト用コロ25〜27(ベルト懸架入口ローラ21、ベルト懸架出口ローラ22及びテンションローラ23を含む)は、図2(A)に示すように複数列で構成される。そして、ベルト懸架入口ローラ21に対応して入口押えコロ28が設けられ、ベルト懸架出口ローラ22に対応して出口押えコロ29が設けられる。これらの要素でベルト搬送部が構成される。

0020

また、搬送ベルト24の封緘体搬送位置上にフラップ検査部30が配置される。このフラップ検査部30の筐体部分に、ベルト搬送部(各搬送ベルト24)上で搬送される封緘体の上面位置を規制する上面規制部を構成する押え可動ブロック31及び押えローラ32が設けられる。

0021

上記押え可動ブロック31が搬送されてくる封緘体上面のフラップを下方に押し付け、上記押えローラ32がフリー回転若しくは固定の形態で当該フラップの上面位置を規制する役割をなす。すなわち、搬送されてくる封緘体のフラップは、搬送ベルト24により上方方向に力が加えられ、上面位置規制部の押え可動ブロック31及び押えローラ32部分との間で挾持された状態となる。

0022

フラップ検査部30は、図1(A)及び図2(B)に示すように、上記上面位置規制部の押え可動ブロック31及び押えローラ32との間に、検出部33及びエア吹付口34が設けられる。検出部33(33A)は、発光部及び受光部を備え、例えば他方の装置筐体側板41Bに設けられた反射部33Bと一対で構成される光学センサである。なお、検出部33Bとし、反射部33Aとしてもよい。また、エア吹付口34は図示しないエア噴射手段と連通し、当該エア吹付口34より封緘体フラップの接着部分(接着端辺)にエア34Aを吹き付けるものである。当該光学センサとエア吹き付け機構によりフラップ検査手段を構成する。

0023

すなわち、フラップの接着部分にエア34Aを吹き付けたときに、検出部33Aより照射されるレーザ光33Cが反射部33Bで反射して受光するときにはフラップは接着状態と判断される。また、エア34Aの吹き付けでフラップの一部が持ち上がると検出部33Aからのレーザ光33Cが遮られ、反射部33Bで反射しないことから受光することができずに接着不良と判断されるものである。

0024

そこで、図3図1の封緘体搬送の説明図を示すと共に、図4図1のフラップ検査の説明図を示す。図3(A)において、封緘体供給部12の搬送ベルト12Aより、封緘物が挿入されてフラップ51Aが糊付けされた封緘体51がそのフラップ側を上面とし、当該フラップを搬送方向の一端側に位置させた状態で搬送され、下面の宛名部分が透明置台13に位置したときに搬送状態で撮像カメラ14により撮像され、宛名が視認状態か否かの判断及び宛名マッチングの判定等が行われる。

0025

そして、図3(B)に示すように、封緘体51が、ベルト懸架入口ローラ21及び入口押えコロ28より搬入され、押え可動ブロック31及び押えローラ32で上面位置が規制され、搬送用コロ25〜27に順次達した時点で、当該封緘体51の厚みに応じて順次搬送用コロ25〜27が下方に押し下げられる。これと共に、搬送ベルト24のテンションを維持するためにテンションローラ23が下方に移動する。なお、封緘体51の厚みによって、搬送ベルト24の弾性変形周長の変化を吸収できる場合には、当該テンションローラ23を固定配置してもよい。

0026

すなわち、封緘体51が位置されることで搬送用コロ25〜27及びテンションローラ23により当該搬送ベルト24の懸架形態が変化されることになる。このことは封緘体51の厚みが小さくとも、また厚くとも同様の作用となるものである。

0027

続いて、図4(A)、(B)に示すように、搬送される封緘体51の検出部33A及びエア吹付口34の位置で、検出部33Aよりレーザ光33Cが照射され、フラップ51Aの接着部分(接着端辺)に対してエア吹付口34よりエア34Aが吹き付けられる。

0028

そして、フラップ51Aの接着部分にエア34Aを吹き付けたときに、検出部33Aより照射されるレーザ光33Cを反射部33Bの反射で受光するときにはフラップは接着状態と判断される。また、図4(B)に示すように、エア34Aの吹き付けでフラップ51Aの一部が持ち上がることで検出部33Aからのレーザ光33Cが遮られて反射部33Bで反射せずに受光することができなかった場合には接着不良と判断されるものである。

0029

このように、封緘体51のフラップ51Aの位置を上下変化させずに当該封緘体51の厚みを搬送ベルト24の懸架形態の変化で吸収させることから、封緘体51の異なる厚みに対しても搬送機構等の調整を不要として作業効率の向上を図ることができるものである。また、封緘体51の宛名視認部分を下面として搬送させることでマッチング等のための撮像のピント調整をも不要とすることができるものである。

0030

本発明の封緘体フラップ検査装置は、封筒などの封緘体内に封緘物を封入する装置の製造及び使用する産業使用可能である。

0031

11封緘体フラップ検査装置
12 封緘体供給部
13 透明置台
14撮像カメラ
21ベルト懸架入口ローラ
22 ベルト懸架出口ローラ
23テンションローラ
24搬送ベルト
25〜27 搬送ベルト用コロ
30 フラップ検査部
31押え可動ブロック
32押えローラ
33 検出部
34エア吹付口
51 封緘体
51A フラップ

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