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技術 ネット取引管理システム、方法及びプログラム

出願人 学校法人千葉工業大学
発明者 岩下基谷本茂明
出願日 2014年12月22日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2014-258818
公開日 2015年8月6日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2015-143983
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード コンコルド 整合性判断 サービサ 装置ID情報 取引過程 自己完結 決済代行業者 中間者
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年8月6日)のものです。
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図面 (20)

課題

従来から、ネット上の取引における多数関与者の存在及び構造の複雑さから、取引過程が不透明であり、取引の一連の流れを一元的に管理することが困難となり、過誤請求等のトラブルが頻発していた。

解決手段

上記課題を解決するため、本願の発明者は、ネット取引における取引関与者の統一的管理を目的とし、顧客と商品サービス売主及びこれに関与するサービス提供者について、直接の取引の相手方のID及び自己のID、取引内容及びこれを特定する情報を必須として、3種の情報をサーバに送信し、取引過程で発生するすべての当事者のID及び当事者間取引をサーバにて整理し、一元化することにより、当該取引における取引過程を明らかにするネット取引管理システムを提供する。

概要

背景

一般的に、2当事者間で完結する取引の場合には、一方当事者は他方当事者の情報や取引内容について確知することが可能であるから、取引関与者が特定できないことについてのトラブルは生じない。しかし、2当事者間の間に中間者が介在する場合や、売主からさらに第三者への取引が発生する場合等、一連の取引について複数の関与者が生じる場合には、売主あるいは買主は、取引の全体を確知することが困難になる。とりわけ、ネット取引においては、売主、買主のほかに、例えば映像配信の場合であれば、複数のプロバイダ映像提供業者代金回収代行業者決済代行業者等、多数関与者が生じ、かつ各関与者の関与形態も複雑であることから、取引の全体像を把握することが困難になる。そして、例えば、映像提供者代金請求者が異なるような場合、買主に映像を提供したがその映像提供情報が代金請求者に到達せず、請求漏れが生じたり、逆に、買主に対して映像が正常に提供されなかったにもかかわらず、代金のみ請求されるといった事態も生じうる。
このような不都合に対応するため、従来から顧客の一元管理についての発明が存在する。

特許公開2012−27582
特許公開2008−269166

概要

従来から、ネット上の取引における多数関与者の存在及び構造の複雑さから、取引過程が不透明であり、取引の一連の流れを一元的に管理することが困難となり、過誤請求等のトラブルが頻発していた。上記課題を解決するため、本願の発明者は、ネット取引における取引関与者の統一的管理を目的とし、顧客と商品サービスの売主及びこれに関与するサービス提供者について、直接の取引の相手方のID及び自己のID、取引内容及びこれを特定する情報を必須として、3種の情報をサーバに送信し、取引過程で発生するすべての当事者のID及び当事者間取引をサーバにて整理し、一元化することにより、当該取引における取引過程を明らかにするネット取引管理システムを提供する。

目的

本発明において、以下のネット取引管理システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ネット上の取引における下流ユーザ装置上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理するネット取引管理システムであって、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引を特定する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得する下流情報取得部と、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引を特定する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得する上流情報取得部と、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二つの中間サービサ装置間でなされる取引を特定する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得する中間情報取得部と、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性チェックする整合性チェック部と、を有するネット取引管理システム。

請求項2

上記各IDは直接的に取引を行う関係にある者の間での取引を目的として少なくともいずれか一方が他方を識別するために用いられている識別情報である請求項1に記載のネット取引管理システム。

請求項3

ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作方法であって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を備えることを特徴とするネット取引管理方法

請求項4

ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作プログラムであって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を計算機であるネット取引管理システムに実行させるためのネット取引管理システムの動作プログラム。

請求項5

請求項1に記載のネット取引管理システムを利用する下流ユーザ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第一中間サービサ装置ID取得部と、自身を識別する下流ユーザ装置IDを取得する下流ユーザ装置ID取得部と、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報を取得する下流取引情報取得部と、取得した中間サービサ装置IDと、取得した下流ユーザ装置IDと、取得した下流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む下流情報を生成する下流情報生成部と、生成した下流情報を請求項1に記載のネット取引管理システムに送信する下流情報送信部を有する下流ユーザ装置。

請求項6

請求項1に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする場合の下流ユーザ装置、上流プロバイダ装置、中間サービサ装置のIDである上中下装置IDを取得する上中下装置ID取得部と、自身を識別する中間サービサ装置IDである自中間サービサ装置IDを取得する自中間サービサ装置ID取得部と、両者との間でなされる取引に関する情報である上中下取引情報を取得する上中下取引情報取得部と、取得した上中下装置IDと、取得した自中間サービサ装置IDと、取得した上中下取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上中下情報を生成する上中下情報生成部と、生成した上中下情報を請求項1に記載のネット取引管理システムに送信する上中下情報送信部を有する中間サービサ装置。

請求項7

請求項1に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、ネット上の取引をするに際して自身に対して取引情報を送信した側の装置である送信装置のIDである送信装置IDを取得する送信装置ID取得部と、自身を識別する中間サービサ装置IDを取得する第二中間サービサ装置ID取得部と、送信装置との間でなされる取引に関する情報である送信装置間取引情報を取得する送信装置間取引情報取得部と、取得した送信装置IDと、取得した自身のIDである中間サービサ装置IDと、取得した送信装置間取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む中間情報を生成する中間情報生成部と、生成した中間情報を請求項1に記載のネット取引管理システムに送信する中間情報送信部を有する中間サービサ装置。

請求項8

請求項1に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置と直接取引をする上流プロバイダ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第三中間サービサ装置ID取得部と、自身を識別する上流プロバイダ装置IDを取得する上流プロバイダ装置ID取得部と、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報を取得する上流取引情報取得部と、取得した上流プロバイダ装置IDと、取得した中間サービサ装置IDと、取得した上流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上流情報を生成する上流情報生成部と、生成した上流情報を請求項1に記載のネット取引管理システムに送信する上流情報送信部を有する上流プロバイダ装置。

技術分野

0001

本出願にかかる発明は、インターネットを用いたサービス及び商品取引に関するネット取引管理システムに関する。

背景技術

0002

一般的に、2当事者間で完結する取引の場合には、一方当事者は他方当事者の情報や取引内容について確知することが可能であるから、取引関与者が特定できないことについてのトラブルは生じない。しかし、2当事者間の間に中間者が介在する場合や、売主からさらに第三者への取引が発生する場合等、一連の取引について複数の関与者が生じる場合には、売主あるいは買主は、取引の全体を確知することが困難になる。とりわけ、ネット取引においては、売主、買主のほかに、例えば映像配信の場合であれば、複数のプロバイダ映像提供業者代金回収代行業者決済代行業者等、多数関与者が生じ、かつ各関与者の関与形態も複雑であることから、取引の全体像を把握することが困難になる。そして、例えば、映像提供者代金請求者が異なるような場合、買主に映像を提供したがその映像提供情報が代金請求者に到達せず、請求漏れが生じたり、逆に、買主に対して映像が正常に提供されなかったにもかかわらず、代金のみ請求されるといった事態も生じうる。
このような不都合に対応するため、従来から顧客の一元管理についての発明が存在する。

0003

特許公開2012−27582
特許公開2008−269166

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、従来技術における顧客の一元管理だけでは、取引の過程、すなわち、関与者がだれか、どのような取引があったのかを明らかにするものではないため、過誤請求・発注等のミスは防止できないという問題があった。

課題を解決するための手段

0005

そこで、本願の発明者は、今日におけるインターネットを用いた商品売買サービス提供の複雑化の原因である取引関与者の増加に着目し、取引過程一元的に管理することにより、過誤請求・過誤発注等の取引上のミスを防止するという課題解決を試みるものである。具体的には、本発明は、顧客と商品サービスの売主及びこれに関与するサービス提供者について、各人が直接の取引の相手方割り当てるID及び自己のID、取引内容を特定する情報という3種の情報を必須として、3種の情報をサーバに送信し、サーバにて情報の整合性チェックし、これを一連の取引であると判断して一元化することにより、当該取引における取引過程を明らかにし、請求の過誤等のトラブルを防止しようとするものである。

0006

上記課題を解決するために、本発明において、以下のネット取引管理システムを提供する。具体的には、第一の発明としては、ネット上の取引における下流ユーザ装置上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理するネット取引管理システムであって、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得する下流情報取得部と、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得する上流情報取得部と、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二つの中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得する中間情報取得部と、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックする整合性チェック部と、を有するネット取引管理システムを提供する。

0007

第二の発明としては、上記各IDは直接的に取引を行う関係にある者の間での取引を目的として少なくともいずれか一方が他方を識別するために用いられている識別情報である請求項1に記載のネット取引管理システムを提供する。

0008

第三の発明としては、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作方法であって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を備えることを特徴とするネット取引管理方法を提供する。

0009

第四の発明としては、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作プログラムであって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を計算機であるネット取引管理システムに実行させるためのネット取引管理システムの動作プログラムを提供する。

0010

第五の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する下流ユーザ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第一中間サービサ装置ID取得部と、自身を識別する下流ユーザ装置IDを取得する下流ユーザ装置ID取得部と、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報を取得する下流取引情報取得部と、取得した中間サービサ装置IDと、取得した下流ユーザ装置IDと、取得した下流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む下流情報を生成する下流情報生成部と、生成した下流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する下流情報送信部を有する下流ユーザ装置を提供する。

0011

第六の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする場合の下流ユーザ装置、上流プロバイダ装置、中間サービサ装置のIDである上中下装置IDを取得する上中下装置ID取得部と、自身を識別する中間サービサ装置IDである自中間サービサ装置IDを取得する自中間サービサ装置ID取得部と、両者との間でなされる取引に関する情報である上中下取引情報を取得する上中下取引情報取得部と、取得した上中下装置IDと、取得した自中間サービサ装置IDと、取得した上中下取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上中下情報を生成する上中下情報生成部と、生成した上中下情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する上中下情報送信部を有する中間サービサ装置を提供する。

0012

第七の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置であって、ネット上の取引をするに際して自身に対して取引情報を送信した側の装置である送信装置のIDである送信装置IDを取得する送信装置ID取得部と、自身を識別する中間サービサ装置IDを取得する第二中間サービサ装置ID取得部と、送信装置との間でなされる取引に関する情報である送信装置間取引情報を取得する送信装置間取引情報取得部と、取得した送信装置IDと、取得した自身のIDである中間サービサ装置IDと、取得した送信装置間取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む中間情報を生成する中間情報生成部と、生成した中間情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する中間情報送信部を有する中間サービサ装置を提供する。

0013

第八の発明としては、第一の発明に記載のネット取引管理システムを利用する中間サービサ装置と直接取引をする上流プロバイダ装置であって、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得する第三中間サービサ装置ID取得部と、自身を識別する上流プロバイダ装置IDを取得する上流プロバイダ装置ID取得部と、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報を取得する上流取引情報取得部と、取得した上流プロバイダ装置IDと、取得した中間サービサ装置IDと、取得した上流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上流情報を生成する上流情報生成部と、生成した上流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する上流情報送信部を有する上流プロバイダ装置を提供する。

発明の効果

0014

本発明にかかるネット取引管理システムにより、今日の複雑多様化したインターネットを用いた、サービス及び商品の取引に関し、当該取引を一元的に管理することにより、顧客に対する過誤請求・商品の誤発注等の取引上のトラブルを防止することが可能となる。

図面の簡単な説明

0015

実施例1のネット取引管理システムの概念
実施例1のネット取引管理システムの機能ブロック構成を示す図
実施例1のネット取引管理システムの実施形態の一例を示す図
下流ユーザ装置AのDB登録情報
中間サービサ装置BのDB登録情報
中間サービサ装置CのDB登録情報
中間サービサ装置DのDB登録情報
上流プロバイダ装置EのDB登録情報
上流プロバイダ装置FのDB登録情報
設例における概念図
一連の取引の管理状況を示す概念図
ハードウェアの概念図
処理の一例を示すフローチャート
実施例2の下流ユーザ装置の機能ブロック図
実施例2のハードウェアの概念図
実施例2の処理の一例を示すフローチャート
実施例3の中間サービサ装置の機能ブロック図
実施例3のハードウェアの概念図
実施例3の処理の一例を示すフローチャート
実施例4の中間サービサ装置の機能ブロック図
実施例4のハードウェアの概念図
実施例4の処理の一例を示すフローチャート
実施例5の上流プロバイダ装置の機能ブロック図
実施例5のハードウェアの概念図
実施例5の処理の一例を示すフローチャート
整合性チェックの概念図
整合性チェックの概念図
整合性チェックの概念図

0016

0200ネット取引管理システム
0201 下流情報取得部
0202中間情報取得部
0203上流情報取得部
0204整合性チェック部
0205 下流情報
0206 中間情報
0207 上流情報
0208一連の取引情報
1401 第一中間サービサ装置ID取得部
1402 下流ユーザ装置ID取得部
1403 下流取引情報取得部
1404 下流情報生成部
1405 下流情報送信部
1701 上中下装置ID取得部
1702 自中間サービサ装置ID取得部
1703 上中下取引情報取得部
1704 上中下情報生成部
1705 上中下情報送信部
2001送信装置ID取得部
2002 第二中間サービサ装置ID取得部
2003送信装置間取引情報取得部
2004中間情報生成部
2005 中間情報送信部
2301 第三中間サービサ装置ID取得部
2302 上流プロバイダ装置ID取得部
2303 上流取引情報取得部
2304 上流情報生成部
2305 上流情報送信部

実施例

0017

以下本出願にかかる発明の実施例について、添付図面を用いて説明する。以下の説明は、実施例1は請求項1から請求項4に対応する。実施例2は請求項5に対応する。実施例3は請求項6に対応する。実施例4は請求項7に対応する。実施例5は請求項8に対応する。なお、本出願にかかる発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施しうる。本明細書中、「装置」とは、「端末」又は「サーバ」を含むものとする。
≪実施例1≫

0018

概要
図1は、本実施例の本発明にかかるネット取引管理システムの概念図である。同図に示されているように、各装置は、ネットでの取引における取引当事者の各ID及び取引内容とこれを特定する情報を管理システムに送信する。前者・後者間の取引の2つの取引情報を発信する場合には、取引内容として、後者の取引が前者の取引に基づくものであることを明らかにする。管理システムは、送信された情報が、下流・中間・上流のいずれの情報に該当するかを判断し、次いでこれらの情報が一連の取引であるかどうかを判断し、これに該当すると判断した場合には各情報間の整合性をチェックして、不整合である場合にはその旨通知し、整合している場合にはこれら一連の取引情報を格納する。これにより、一連の取引情報が、上流情報から下流情報に至るまでその過程が全て連結された状態となるため、取引の一元管理が可能になる。

0019

機能的構成

0020

図2は、本実施例の本発明にかかるネット取引管理システムの機能ブロックの一例を示す図である。
この図にあるように、本発明にかかるネット取引管理システム0200は、後述する下流ユーザ装置のIDと、後述する中間サービサ装置のIDと、当該当事者間での取引内容及び取引内容を特定する情報である後述する下流取引情報の少なくとも3種の情報(後述する下流情報0205)を下流情報取得部0201において取得する。
また、後述する上流プロバイダ装置のIDと、後述する中間サービサ装置のIDと、当該当事者間での取引内容及び取引内容を特定する情報である後述する上流取引情報の少なくとも3種の情報(後述する上流情報0207)を上流情報取得部0203において取得する。
さらに、後述する中間サービサ装置同士の取引がある場合には、中間サービサ装置それぞれのIDと、当該取引内容及び取引内容を特定する情報である後述する中間取引情報の少なくとも3種の情報(後述する中間情報0206)を中間情報取得部0202において取得する。
そして整合性チェック部0204において、上記各部で取得した各情報に含まれるIDと取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上の取引における取引情報の整合性をチェックすることを特徴とするネット取引管理システムである。

0021

<各構成の説明>
各部の構成について、図3を用いて説明する。

0022

(下流情報取得部)
「下流情報取得部」0301は、後述する下流ユーザ装置0305と取引する後述する中間サービサ装置0306のいずれか一方または双方の装置から送信される後述する下流情報を取得するよう構成されている。

0023

(下流ユーザ装置)
「下流ユーザ装置」とは、一の取引においてサービスあるいは商品(以下単に「商品」という。)についての最終消費者である。下流ユーザ装置かどうかは、予め本発明にかかるネット取引管理システムに登録しておいてもよいし、あるいは下流情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する都度、下流ユーザ装置にあたる旨送信するようにしてもよい。前者の場合には、下流ユーザ装置が複数種類の取引をする場合において、取引の種類に応じて下流ユーザ装置である旨の登録をし、下流ユーザ装置でない種別の取引においては、中間サービサ装置あるいは上流プロバイダ装置として登録してもよい。

0024

(下流ユーザ装置ID)
「下流ユーザ装置ID」とは、下流ユーザ装置のIDであり、このIDの付与主体は、下流ユーザ装置自身でも、後述するこれと直接的に取引する中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよい。

0025

(下流取引情報)
「下流取引情報」とは、下流ユーザ装置と取引する中間サービサ装置との取引情報をいい、少なくとも、取引内容及び取引内容を特定する情報が含まれる。例えば、ネットの使用者(下流ユーザ装置)が、自身が契約するインターネットプロバイダ(中間サービサ装置)に対して、ある動画を配信するように要求する情報であり、この要求内容及び要求内容を特定する情報がこれにあたる。なお、用語について、一般的に「取引」とは、一方当事者の他方当事者に対する「要求」ないしは申し込みと、これについての他方当事者の承諾という相互の意思表示をいうが、本実施例においては厳密に区別するものではなく、ネット上の取引の実情に鑑み「要求」と「取引」とをほぼ同義のものとして使用する。

0026

(下流情報)
「下流情報」とは、下流ユーザ装置ID情報と、これと取引する後述する中間サービサ装置ID情報と、下流取引情報の少なくとも3種の情報を含んだ情報をいう。下流情報に含まれるものとしては、例えば、取引発生時の年月日・時間、中間サービサ装置が複数ある場合には取引する中間サービサ装置数、一の中間サービサ装置と同時に複数の取引が行われる場合には同時に行われる取引数等である。

0027

(上流情報取得部)
「上流情報取得部」0303は、本発明にかかるネット取引管理システムが、後述する上流プロバイダ装置0309、0310と取引する後述する中間サービサ装置0308のいずれか一方または双方の装置から送信される後述する上流情報を取得するよう構成されている。

0028

(上流プロバイダ装置)
「上流プロバイダ装置」とは、一連の取引において、上流プロバイダ装置以降は新たな取引が生じない者をいう。この上流プロバイダ装置は、それ以降取引が生じないという特性を有する限り複数であってもよく、例えば、図3では、上流プロバイダ装置0309、上流プロバイダ装置0310以降は取引が発生しないので、いずれも上流プロバイダ装置にあたる。上流プロバイダ装置かどうかは、予め本発明にかかるネット取引管理システムに登録しておいてもよいし、あるいは上流情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する都度、上流プロバイダ装置にあたる旨送信するようにしてもよい。前者の場合には、上流プロバイダ装置が複数種類の取引をする場合において、取引の種類に応じて上流プロバイダ装置である旨の登録をし、上流プロバイダ装置でない種別の取引においては、中間サービサ装置あるいは下流ユーザ装置として登録してもよい。

0029

(上流プロバイダ装置ID)
「上流プロバイダ装置ID」とは、上流プロバイダ装置のIDであり、このIDの付与主体は、上流プロバイダ装置自身でも、これと直接的に取引する中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよい。

0030

(上流取引情報)
「上流取引情報」とは、上流プロバイダ装置と取引する中間サービサ装置との取引情報をいい、少なくとも、取引内容及び取引を特定する情報が含まれる。例えば、インターネットプロバイダ(中間サービサ装置)が、契約している動画の提供者(上流プロバイダ装置)に対して、ある動画を配信するように要求する情報であり、この要求内容及び要求特定情報がこれにあたる。また、前者・後者の2つの取引情報については、後者取引が前者取引に基づくものであることを明らかにする。これについて、実施例の具体的な説明において詳述する。

0031

(上流情報)
「上流情報」とは、上流プロバイダ装置ID情報と、後述する中間サービサ装置ID情報と、前述した上流取引情報の少なくとも3種の情報を含んだ情報をいう。上流情報に含まれるものとしては、例えば、取引発生時の年月日・時間、中間サービサ装置が複数ある場合には取引する中間サービサ装置数、一の中間サービサ装置と同時に複数の取引が行われる場合には同時に行われる取引数等である。

0032

(中間情報取得部)
「中間情報取得部」0302は、2者の後述する中間サービサ装置のいずれか一方または双方の装置から送信される中間情報を取得するよう構成されている。

0033

(中間サービサ装置)
「中間サービサ装置」とは、一の取引において、下流ユーザ装置あるいは上流プロバイダ装置のいずれにも当てはまらず、当該取引に関与する全ての者をいう。中間サービサ装置かどうかは、予め本発明にかかるネット取引管理システムに登録しておいてもよいし、あるいは中間情報等を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する都度、中間サービサ装置にあたる旨送信するようにしてもよい。前者の場合には、中間サービサ装置が複数種類の取引をする場合において、取引の種類に応じて中間サービサ装置である旨の登録をし、中間サービサ装置でない種別の取引においては、下流ユーザ装置あるいは上流プロバイダ装置として登録してもよい。

0034

(中間サービサ装置ID)
「中間サービサ装置ID」とは、中間サービサ装置のIDであり、このIDの付与主体は、中間サービサ装置自身でも、これと直接的に取引する当事者であっても、全く別個の第三者でもよい。ただし、一の取引において、同一の中間サービサ装置が他の中間サービサ装置と取引し、かつ上流プロバイダ装置とも取引するような場合には、前者取引の中間サービサ装置IDと後者取引の中間サービサ装置IDとが異なりうるので、この両者は同じものであるとの情報を送信することになる。

0035

(中間取引情報)
「中間取引情報」とは、中間サービサ装置同士の取引情報をいう。例えば、図3においては、中間サービサ装置0307と、中間サービサ装置0308の取引情報がこれに該当する。

0036

(中間情報)
「中間情報」とは、中間サービサ装置のID情報と、両者間の取引を特定する情報の少なくとも3種の情報を含んでいる情報いう。この中間情報に含まれるものとしては、例えば、取引発生時の年月日・時間、上流プロバイダ装置が複数ある場合には取引する上流プロバイダ装置数、一の上流プロバイダ装置と同時に複数の取引が行われる場合には同時に行われる取引数等である。

0037

(整合性チェック部)
「整合性チェック部」0304は、取得した下流情報、上流情報、中間情報の、各情報間の整合性を判断するよう構成されている。具体的には、これらの情報が各装置から本発明にかかるネット取引管理システムに別個に送信されるものであることから、それら情報の整合性を判断することが必要となる。この判断方法は、下流情報、中間情報、上流情報について、当事者ID及び取引を特定する情報に基づいて各情報間に齟齬がないか、特に、当該取引が、前者の取引に基づくものかどうかを判断することになる。整合性に問題がなければ、一連の取引情報として格納し、整合性に問題がある場合には、当該情報の発信者にその旨通知する。

0038

<実施例の具体的な説明>

0039

以下、実施例1について「ネット取引で、下流ユーザ装置Aが中間サービサ装置Dから動画Xの配信を受ける」という設例に基づき、(1)各当事者間の取引、(2)本件の管理システムに対する送信内容、(3)管理システムでの処理について、図面を用いて説明する。
この設例の登場人物は、以下の者であり、各当事者の固有情報図4から図9の内容を含んだものである。
コンテンツ要求者である下流ユーザ装置A(以下「ユーザA」という。図4)、
Aが契約するプロバイダである中間サービサ装置B(以下「B」という。図5)、
コンテンツ管理者Dが契約するプロバイダである中間サービサ装置C(以下「C」という。図6)、
コンテンツ管理者であり、本実施例における動画配信者である中間サービサ装置D(以下「D」という。図7)、
コンテンツ提供者である上流プロバイダ装置E(以下「E」という。図8)、
代金決済業者である上流プロバイダ装置F(以下「F」という。図9)の6名とする。

0040

以下、本設例について、図10を用いて説明する。

0041

A1001からF1006は、各当事者間での取引情報等を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する。本発明にかかるネット取引管理システムは、当該情報が管理すべき取引情報に該当するかどうか判断し、これに当たるとした場合には、次に各情報が下流情報、中間情報、上流情報のいずれに該当するのかを判断する。さらにこれらの情報が、一の取引における一連の取引情報に該当するかどうかを判断し、これに当たる場合には、整合性をチェックしたうえ、一連の取引として蓄積する。新規の情報が来るたびにこの処理を繰り返す。

0042

本発明にかかるネット取引管理システムに対する取引情報の送信者をどのように設計してもよい。本設例では、要求情報受領者が、当事者のID及び取引(要求)内容を送信することとした。取引内容の特定としては、取引内容をなす、当事者、目的物、要求受信日時等であってもよいし、取引内容にIDを付してID管理することでもよい。本設例では、ID管理することとして、例えば、AB間の取引内容を特定するIDとして「dg001」を用いることとした。その際、本発明は、取引過程を一元的に管理することを目的とするものであることから、当該取引は前取引に基づくものであることを明らかにする情報の受発信が必要である。具体的態様は後述するが、本設例では、AからB、BからCへと順次取引がある場合、CにおいてBC間取引がAB間取引に基づくものであると情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信することとした。また、設計によっては、Bにおいて、BC間取引がAB間取引に基づくものであるとの情報を本発明にかかるネット取引管理システムに送信する方法でもよい。
もっとも、Bが本発明に係るネット取引管理システムに送信する設計の場合、実際にBC間取引があったかどうかはこの送信の際には問われないことから、実際にBC間取引があったあとでCが本発明に係るネット取引管理システムに送信する設計の方が、確実な情報に基づいているといえ、より優れた設計といえる。

0043

(Aについて)
AのBに対する要求
A(田明)1001は、自身が契約するプロバイダであるB1002(株式会社るんるんネット)に対して、動画Xを配信することを要求する(AのBに対する要求)。

0044

(Bについて)
BのCに対する要求
Bは、プロバイダC(コンコルドネットサービス株式会社)に対して、動画Xを、Aに配信するよう要求する(BのCに対する要求)。その際、Bは、BのCに対する要求が、先のAのBに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Bは、AのBに対する要求という取引情報(実際には、当事者、商品、要求の受信日時等で識別される取引情報。以下同じ。)を特定するためにID「dg001」を付し、さらに、BのCに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg002」を付して、「dg002」が、「dg001」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。

0045

Bからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Bは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Bが受信したAの要求情報にあたる下流情報1008を送信する。具体的には、AのIDである「U2001」、BのIDである「pro758」という当事者のIDと、下流取引情報であるAのBに対する要求という取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg001」を送信する。なお、取引IDについて、BのCに対する要求内容に含めた情報として「dg001」をCに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、B自身がCに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg002」を先の取引ID「dg001」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。

0046

Bが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
AのID、BのIDとAB間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、AのIDが下流ユーザ装置として登録されているので、これが下流ユーザ装置からの要求内容であり下流情報に当たると判断し、格納する。

0047

(Cについて)
CのDに対する要求
Cは、動画管理者であるD(株式会社動画子園)に対して、動画Xを、Aに配信するよう要求する(CのDに対する要求)。その際、Cは、CのDに対する要求が、先のBのCに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Cは、CのDに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg003」を付し、これが、BのCに対する要求である「dg002」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。

0048

Cからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Cは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Cが受信したBの要求情報にあたる中間情報1009を送信する。具体的には、BのIDである「pro758」、CのIDである「3082P」という当事者のIDと、中間情報であるBのCに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg002」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Cは、BのCに対する要求は、AのBに対する要求に基づくものであるとして、「dg002」は「dg001」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。なお、取引IDについて、CのDに対する要求内容に含めた情報として「dg002」をDに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、C自身がDに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg003」を先の取引ID「dg002」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。

0049

Cが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
BのID、CのIDとBC間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、BのIDが中間サービサ装置として登録されているので、これが中間情報に当たるものとして、中間情報として格納する。そして、整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Aが送信した情報に基づいてBが情報を送信しているか、送信した情報を前記した下流情報及び中間情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Xの配信要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Bがサーバに対して送った情報であるAのID「U2001」、BのID「pro758」、Aからの要求を識別する「dg001」、Cからサーバに対して送られた情報であるBのID「pro758」、CのID「3082P」、Bからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。この2つの情報が一連の取引であるとすれば、Bがサーバに対して送信した取引識別番号「dg001」とCが受け取った「dg001」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。これに対して、例えば、Bが「dg000」に基づき「dg002」の要求をする情報を送信している場合には、本発明にかかるネット取引管理システムは、Bが実際に「dg000」の要求を受けたのかどうかチェックし、受けていない場合には不整合であるとして、その旨をCに通知することになる。

0050

(Dについて)
DのE、Fに対する要求
Dは、動画Xの所有者であるE(株式会社ともだち映像)に対して、動画Xを、Aに配信するため、ひとまずDに配信するよう要求する(DのEに対する要求。これは、本設例において動画所有者であるEがAに配信するのではなく、動画管理者であるDがAに直接配信する設計としているため)。その際、Dは、DのEに対する要求が、先のCのDに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Dは、DのEに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg004」を付し、これが、CのDに対する要求である「dg003」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。
Dは、動画配信の代金決済業者であるF(ほのぼの信託株式会社)に対して、本件の動画配信に係る代金決済を要求する(DのFに対する要求)。その際、Dは、DのFに対する要求が、先のCのDに対する要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Dは、DのFに対する要求という取引情報を特定するためにID「dg005」を付し、これが、CのDに対する要求である「dg003」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。

0051

Dからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Dは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Dが受信したCの要求情報にあたる中間情報1010を送信する。具体的には、CのIDである「3082P」と、DのIDである「con009」という当事者のIDと、中間情報であるCのDに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg003」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Dは、CのDに対する要求は、BのCに対する要求に基づくものであるとして、「dg003」は「dg002」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。なお、取引IDについて、DのEとFそれぞれに対する要求内容に含めた情報として「dg003」をEとFに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、D自身がEに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg004」と、Fに対して要求する取引内容を特定する取引ID「dg005」とを先の取引ID「dg003」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。

0052

往路でのDが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
CのID、DのIDとCD間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、C及びDのIDが中間サービサ装置として登録されているので、これが中間情報に当たるものとし、中間情報として格納する。そして、整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Bが送信した情報に基づいてCが情報を送信しているか、前記したBC間の中間情報とCD間の当該中間情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Xの配信要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Bがサーバに対して送った情報であるAのID「U2001」、BのID「pro758」、Aからの要求を識別する「dg001」、Cがサーバに対して送った情報であるBのID「pro758」、CのID「3082P」、Bからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Dからサーバに対して送られた情報であるCのID「3082P」、DのID「con009」、Cからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、BとCがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提として、Cがサーバに対して送信した取引識別番号「dg002」とDが受け取った「dg002」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Dに通知する。

0053

(DE間取引について)
Eからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Eは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Eが受信したDの要求情報にあたる上流取引情報1011を送信する。具体的には、DのIDである「con009」と、EのIDである「tomo453」という当事者のIDと、上流取引情報であるDのEに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg004」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Eは、DのEに対する要求は、CのDに対する要求に基づくものであるとして、「dg004」は「dg003」に基づくものであるとの情報を送信する。

0054

往路でのEが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
DのID、EのIDとDE間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、EのIDが上流プロバイダ装置として登録されているので、これが上流情報に当たるものとし、上流情報として格納する。そして、整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Cが送信した情報に基づいてDが情報を送信しているか、前記したCD間中間情報と当該上流情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Xの配信に関する代金決済要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Bがサーバに対して送った情報であるAのID「U2001」、BのID「pro758」、Aからの要求を識別する「dg001」、Cがサーバに対して送った情報であるBのID「pro758」、CのID「3082P」、Bからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Dがサーバに対して送った情報であるCのID「3082P」、DのID「con009」、Cからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Eがサーバに対して送った情報であるDのID「con009」、EのID「tomo453」、Dからの要求を識別する「dg004」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、BとCがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、CとDがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提として、Dがサーバに対して送信した取引識別番号「dg003」とEが受け取った「dg003」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Eに通知する。

0055

DF間取引について)
Fからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Fは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Fが受信したDの要求情報にあたる上流取引情報1012を送信する。具体的には、DのIDである「con009」と、FのIDである「452cs」という当事者のIDと、上流取引情報であるDのFに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「dg005」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Fは、DのFに対する要求は、CのDに対する要求に基づくものであるとして、「dg005」は「dg003」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。

0056

往路でのFが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
DのID、FのIDとDF間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、FのIDが上流プロバイダ装置として登録されているので、これが上流情報に当たるものとし、上流情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Cが送信した情報に基づいてDが情報を送信しているか、前記したCD間中間情報と当該上流情報が一連の取引か、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Xの配信に関する代金決済要求になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Bがサーバに対して送った情報であるAのID「U2001」、BのID「pro758」、Aからの要求を識別する「dg001」、Cからサーバに対して送られた情報であるBのID「pro758」、CのID「3082P」、Bからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Dからサーバに対して送られた情報であるCのID「3082P」、DのID「con009」、Cからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Fからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、FのID「452cs」、Dからの要求を識別する「dg005」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、BとCがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、CとDがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提として、Dがサーバに対して送信した取引識別番号「dg003」とFが受け取った「dg003」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Fに通知する。

0057

次に、EからD、DからAに対する動画Xの配信と、FからDに対する決済完了通知について説明する。AからE・Fまでの下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置までの一連の取引が往路であるとすると、これは、取引の復路にあたる。

0058

(Eについて)
EのDに対する動画の配信
Eは、Dに対して動画Xを配信する(EのDに対する動画Xの配信)。その際、Eは、EのDに対する動画Xの配信が、先のDのEに対する動画配信要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Eは、EのDに対する動画Xの配信という取引情報を特定するためにID「sg001」を付し、これが、DのEに対する要求である「dg004」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。

0059

(Fについて)
FのDに対する決済完了通知
Fは、Dに対して決済完了の通知をする(FのDに対する決済完了通知)。その際、Fは、FのDに対する決済完了通知が、先のDのFに対する決済要求に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Fは、FのDに対する決済完了という取引情報を特定するためにID「sg002」を付し、これが、DのFに対する要求である「dg005」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。

0060

(DAについて)
DのAに対する動画の配信
Dは、Fから決済完了通知を受けた後、Aに対して動画Xの配信をする(DのAに対する動画Xの配信)。その際、Dは、DのAに対する動画Xの配信が、先のEのDに対する動画配信に基づくものであることを明らかにする。具体的には、Dは、DのAに対する動画Xの配信という取引情報を特定するためにID「sg003」を付し、これが、EのDに対する動画配信である「sg001」に基づくものであることを明らかにするため両者を関連付けて送信する。

0061

Dからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信情報の内容
Dは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Dが受信したEの要求情報にあたる上流取引情報1013を送信する。具体的には、DのIDである「con009」と、EのIDである「tomo453」という当事者のIDと、上流取引情報であるEのDに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「sg001」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Dは、EのDに対する要求(動画Xの配信)は、DのEに対する要求に基づくものであるとして、「sg001」は「dg004」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。なお、取引IDについて、DのAに対する動画配信内容に含めた情報として「sg003」をAに送信することとしたが、これに代えて、またはこれに重ねて、D自身がAに対しする動画配信を特定する取引ID「sg003」を先の取引ID「sg001」と関連付けて本発明にかかるネット取引管理システムに送信してもよい。

0062

復路でのDが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
DのID、EのIDとDE間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、EのIDが上流プロバイダ装置として登録されているので、これが上流情報に当たるものとし、上流情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Dが送信した情報に基づいてEが情報を送信しているか、前記したDE間動画配信に係る上流情報と当該上流情報とが一連の取引であるか、この取引内容相互間に齟齬がないか、動画Xの配信になっているか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Bがサーバに対して送った情報であるAのID「U2001」、BのID「pro758」、Aからの要求を識別する「dg001」、Cからサーバに対して送られた情報であるBのID「pro758」、CのID「3082P」、Bからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Dからサーバに対して送られた情報であるCのID「3082P」、DのID「con009」、Cからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Eからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、EのID「tomo453」、Dからの要求を識別する「dg004」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。さらに、Dからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、EのID「tomo453」、Eからの要求を識別する「sg001」と、その要求の発生原因である「dg004」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、BとCがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、CとDがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提とし、DとEがそれぞれサーバに対して送信した「dg003」が一致することを前提として、Eがサーバに対して送信した取引識別番号「dg004」とDが受け取った「dg004」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Dに通知する。

0063

(DFについて)
Dからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Dは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Dが受信したFの決済完了情報にあたる上流情報1014を送信する。具体的には、FのIDである「452cs」と、DのIDである「con009」という当事者のIDと、上流取引情報であるFのDに対する決済完了情報及びこれを特定する情報であるID「sg002」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Dは、FのDに対する決済完了通知が、DのFに対する決済要求に基づくものであるとして、「sg002」は「dg005」に基づくものであるとの情報を両者を関連付けて送信する。

0064

復路でのDが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
FのID、DのIDとFD間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、FのIDが上流ユーザとして登録されているので、これが上流取引情報に当たるのものとし、上流取引情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Dが送信した情報に基づいてFが情報を送信しているか、前記したDF間上流情報と当該上流取引情報が一連の取引であるか、この取引内容相互間に齟齬がないか、これは動画配信にかかる決済かどうか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Bがサーバに対して送った情報であるAのID「U2001」、BのID「pro758」、Aからの要求を識別する「dg001」、Cからサーバに対して送られた情報であるBのID「pro758」、CのID「3082P」、Bからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Dからサーバに対して送られた情報であるCのID「3082P」、DのID「con009」、Cからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Dがサーバに対して送った情報であるCのID「3082P」、DのID「con009」、Cからの要求を識別する「dg003」、Fからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、FのID「452cs」、Dからの要求を識別する「dg005」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。
さらに、Dからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、FのID「452cs」、Fからの要求を識別する「sg002」と、その要求の発生原因である「dg005」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、BとCがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、CとDがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提とし、DとFがそれぞれサーバに対して送信した「dg003」が一致することを前提として、Fがサーバに対して送信した取引識別番号「dg005」とDが受け取った「dg005」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Dに通知する。

0065

(Aについて)
Aによる動画の受領
Aは、Dから、動画Xの配信を受ける。その際、DのAに対する動画Xの配信「sg003」は、EのDに対する動画Xの配信「sg001」に基づくという情報を受領する。

0066

Aからの本発明にかかるネット取引管理システムに対する送信内容
Aは、本発明にかかるネット取引管理システムに対して、Aが受信したDの配信情報にあたる下流情報1015を送信する。具体的には、AのIDである「U2001」と、DのIDである「con009」という当事者のIDと、下流取引情報であるDのAに対する取引情報及びこれを特定する情報であるID「sg003」を送信する。その際、本発明にかかるネット取引管理システムの特徴は、取引情報を連結して一連の取引として管理することにあるから、Aは、DのAに対する動画配信が、EのDに対する動画配信に基づくものであるとして、「sg003」は「sg001」に基づくものであるとの情報を関連付けて送信する。

0067

復路でのAが発信した情報に基づく本発明にかかるネット取引管理システムでの処理
AのID、DのIDとAD間取引に関する情報を取得した本発明にかかるネット取引管理システムは、AのIDが下流ユーザ装置として登録されているので、これが下流取引情報に当たるのものとし、下流取引情報として格納する。そして整合性チェック部において、以下の事項をチェックする。具体的には、Eが送信した情報に基づいてDが情報を送信しているか、前記したDE間上流情報と当該下流取引情報が一連の取引であるか、この取引内容相互間に齟齬がないか、これは動画Xの配信かどうか等である。そして整合性があると判断した場合には、各当事者のIDと取引特定情報に基づき一連の取引であるとして情報を蓄積する。この時点でサーバに蓄積されている情報は、Bがサーバに対して送った情報であるAのID「U2001」、BのID「pro758」、Aからの要求を識別する「dg001」、Cからサーバに対して送られた情報であるBのID「pro758」、CのID「3082P」、Bからの要求を識別する「dg002」と、その要求の発生原因である「dg001」とが関連付けられていることである。これに加え、Dからサーバに対して送られた情報であるCのID「3082P」、DのID「con009」、Cからの要求を識別する「dg003」と、その要求の発生原因である「dg002」とが関連付けられている情報である。さらに、Eからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、EのID「tomo453」、Dからの要求を識別する「dg004」と、その要求の発生原因である「dg003」とが関連付けられている情報である。さらに、Dからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、EのID「tomo453」、Eからの要求を識別する「sg001」と、その要求の発生原因である「dg004」とが関連付けられている情報である。さらに、Aからサーバに対して送られた情報であるDのID「con009」、AのID「U2001」、Dからの要求を識別する「sg003」と、その要求の発生原因である「sg001」とが関連付けられている情報である。これらの情報が一連の取引であるとすれば、BとCがそれぞれサーバに対して送信した「dg001」とが一致することを前提とし、CとDがそれぞれサーバに対して送信した「dg002」が一致することを前提とし、DとEがそれぞれサーバに対して送信した「dg003」が一致することを前提とし、DとEがそれぞれサーバに対して送信した「dg004」が一致することを前提とし、Dがサーバに対して送信した取引識別番号「sg001」とAが受け取った「sg001」が一致するはずである。本件は、一致するので、一連の取引であると判断でき、整合している。仮に不整合である場合にはその旨Aに通知する。

0068

B及びCに対する取引完了通知
本設例によれば、動画Xの配信はDからAへと直接なされ、配信にかかる決済完了はDF間でのみ行われることになる。したがって、B及びCは、動画Xが配信されたのか、決済が完了したのか、このままでは確認することができない。そこで、以下の方法により、B及びCに動画Xの配信と決済完了の通知をすることとする。例えば、動画Xの配信を受けたAが、B及びCに対して、動画Xの配信を受けた旨通知し、決済を完了したFが、B及びCに対して、決済の完了通知をすることが考えられる。また、Dが、B及びCに対して、動画XをAに配信し、Fの決済が完了した旨をB及びCに通知することも可能である。
もっとも、上記方法でもよいが、より簡易な方法として、サーバーが動画Xの配信及び決済の完了通知あるいは一連の取引が整合性をもって完了したとの通知をB及びCにすることも可能である。この方法によれば、各当事者が、B及びCという中間者に対して情報を通知する手間を避けることができる。これも本発明にかかるネット取引管理システムの効果といえる。

0069

(整合性チェック部及び蓄積情報の出力)
本発明にかかるネット取引管理システムが一連の取引内容を全て蓄積し終えたら、この取引内容を連結する。図11は一連の取引の管理状況を示す概念図である。情報は、当事者のID及び取引内容を特定する情報(1101ないし1105)で、各当事者間の取引過程が明らかにされる。かつ、下流ユーザ装置の要求及び、これに対する上流プロバイダ装置からの要求に対する商品・サービスの提供情報(1106・1107)が明らかにされる。そして、各取引が、要求及びサービスに対応するものであるかが明らかにされる(1108ないし1112)。これにより、各当事者間の取引の過程が全て明らかになり、取引の整合性、すなわち金銭のやり取りのミス、物、サービスのやり取りのミスが取引中に存在しているか判断でき、またミスがある場合には、そのミスの所在を知ることが可能となる。

0070

<ハードウェアの説明>

0071

図12は、本実施例のコードシステムを一の装置で実現した場合の当該装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施例のコードシステムは、各種演算処理を実行するための「CPU」1201を有する。また、上流情報取得プログラム1210、中間情報取得プログラム1220、下流情報取得プログラム1230、整合性チェックプログラム1240、上流情報、下流情報、中間情報を記憶する「記憶装置記憶媒体)」1202を有する。さらに、前記各プログラムを読み出す「メインメモリ」1203と、「出力インターフェース」1204と、「入力インターフェース」1205と、「インターネット通信インターフェース」1206と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」1207や「ディスプレイ」1208、などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して下流ユーザ装置・中間サービサ装置、上流プロバイダ装置の各装置である「携帯端末」1270、「固定端末」1280などと情報の送受信を行う。このインターネット通信インターフェースの具体的な態様は有線無線を問わず、よって本実施例のコードシステムをいわゆるクラウドコンピューティング形式にて提供することが可能である。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、CPUはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出し展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」1209などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

0072

(各装置からの情報の送信)
下流ユーザ装置・中間サービサ装置、上流プロバイダ装置の各当事者が、取引当事者のID及び取引内容と取引内容を特定する情報を、各装置から送信することにより、当該情報を取得した各部は以下の処理を行う。

0073

(下流情報取得部の具体的な処理)
CPUは、記憶装置から下流情報を取得するプログラムをメインメモリに読み出して実行し、下流ユーザ装置又は/及びこれと直接的に取引する中間サービサ装置(中間サービサ装置)の装置から送信される下流情報を取得する処理を行う。

0074

(上流情報取得部の具体的な処理)
CPUは、記憶装置から上流情報を取得するプログラムをメインメモリに読み出して実行し、上流プロバイダ装置又は/及びこれと直接的に取引する中間サービサ装置(中間サービサ装置)の装置から送信される上流情報を取得する処理を行う。

0075

(中間情報取得部の具体的な処理)
CPUは、記憶装置から中間情報を取得するプログラムをメインメモリに読み出して実行し、中間サービサ装置又は/及びこれと直接的に取引する中間サービサ装置の装置から送信される中間情報を取得する処理を行う。

0076

(整合性チェック部の具体的な処理)
CPUは、記憶装置から整合性をチェックするプログラムをメインメモリに読み出して実行し、受信した下流情報、上流情報、中間情報の各整合性をチェックし、一連の取引であるかどうか整合性をチェックし、一連の取引であるとの判断した場合には、これを一連の取引であるとして格納し、その結果を表示する。

0077

<処理の流れ>
図13は、本実施例の処理のフローチャートである。本発明にかかるネット取引管理システムは、情報を取得したとの判断をすると1301、その情報が下流・上流・中間のいずれに該当するか判断する1302。その後、これが一連の取引情報に当たるか判断し1303、これに当たると判断した場合には各情報間に齟齬がないかどうか整合性をチェックする1304。結果出力の要求があれば結果を出力する1305。

0078

本発明にかかるネット取引管理システムの動作処理の流れは、以下のようである。つまり、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作方法であって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を備えることを特徴とするネット取引管理方法である。
より具体的に処理の流れを説明すると、計算機によって、情報取得がされるかの有無の判断を行い、情報取得がされるとの判断結果である場合には、その情報が上流情報か、下流情報か、中間情報かの判断を行う。判断の結果に応じて該当する情報を取得し、一連の取引の情報が取得されたか、つまり、取得すべき情報が全てそろったか判断する。この判断は既に取得した情報をつなぎ合わせて上流から下流に至るまでに必要なID、つまり上流プロバイダ装置のID、下流ユーザ装置のID、中間サービサ装置のIDが全てそろったか、つまり、一連の流れを充足しているかという観点などから判断される。そして一連の取引の情報がそろったと判断されると、一連の情報の整合性をチェックする。そしてチェック結果を出力する。出力後必要があれば、再度この処理を繰り返す。必要がなければ処理を終了する。このような処理を計算機にて実行することで一連の取引の整合性、すなわち金銭のやり取りのミス、物、サービスのやり取りのミスが取引中に存在しているか判断でき、またミスがある場合には、そのミスの所在を知ることが可能となる。

0079

処理プログラム
また、処理プログラムとしては、以下のようである。すなわち、ネット上の取引における下流ユーザ装置と上流プロバイダ装置間に少なくとも一以上の中間サービサ装置を利用するネット取引を管理し、下流情報取得部、上流情報取得部、中間情報取得部及び整合性チェック部と、を含むネット取引管理システムにおいて実行されるネット取引管理システムの動作プログラムであって、前記下流情報取得部が、一のネット取引における下流ユーザ装置のIDである下流ユーザ装置IDと、当該下流ユーザ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む下流情報を取得するステップと、前記上流情報取得部が、当該一のネット取引における上流プロバイダ装置のIDである上流プロバイダ装置IDと、当該上流プロバイダ装置と直接的に取引をする中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む上流情報を取得するステップと、前記中間情報取得部が、当該一のネット上の取引における上流プロバイダ装置と下流ユーザ装置のいずれをも介さない中間サービサ装置同士の取引がある場合には、当該二つの中間サービサ装置のIDである中間サービサ装置IDと、当該二以上中間サービサ装置間でなされる取引に関する情報である中間取引情報とが関連付けられた情報、を少なくとも含む中間情報を取得するステップと、前記整合性チェック部が、上記各部で取得した各情報に含まれるIDとそれに関連付けられる取引情報に基づいて上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に連なる当該一のネット上取引における取引情報の整合性をチェックするステップと、を計算機であるネット取引管理システムに実行させるためのネット取引管理システムの動作プログラムである。より具体的なプログラムの内容は、処理の流れにて具体的に言及したアルゴリズムを実行するためのプログラムである。

0080

<効果>
本発明にかかるネット取引管理システムにより、今日の複雑多様化したインターネットを用いた、サービス及び商品の取引に関し、当該一連の取引を一元的に管理することにより、取引過程に生じるミスの発見が容易になり、顧客に対する過誤請求・商品の誤発注等の取引上のトラブルを防止することが可能となる。

0081

≪実施例2≫

0082

<概要>
本実施例は、下流ユーザ装置に関する。

0083

<機能的構成>

0084

図14は、本実施例の下流ユーザ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、下流ユーザ装置は、第一中間サービサ装置ID取得部と、下流ユーザ装置ID取得部と、下流取引情報取得部と、下流情報生成部と、下流情報送信部と、を有する。なお、以下の説明は主に取引の往路(下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引)について行うが、復路(上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る要求の実現・実行)についても同様なので、主に往路についての説明を行う。ネット取引管理システムの整合性チェック部は、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかで最終的なチェックを完了する。

0085

<各構成の説明>
各部の構成について、図14を用いて説明する。

0086

(第一中間サービサ装置ID取得部)
「第一中間サービサ装置ID取得部」(1401)は、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得するよう構成される。中間サービサ装置の定義及び中間サービサ装置IDの定義は実施例1において前述したので省略する。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0087

(下流ユーザ装置ID取得部)
「下流ユーザ装置ID取得部」(1402)は、自身を識別する下流ユーザ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。また、実施例1で前述したように、下流ユーザ装置のIDの付与主体は、当該下流ユーザ装置自身でも、中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0088

(下流取引情報取得部)
「下流取引情報取得部」(1403)は、両者の間でなされる取引に関する情報である下流取引情報を取得するよう構成される。下流取引情報の定義は実施例1において前述したので省略する。

0089

(下流情報生成部)
「下流情報生成部」(1404)は、取得した中間サービサ装置IDと、取得した下流ユーザ装置IDと、取得した下流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む下流情報を生成するよう構成される。下流情報の定義は実施例1において前述したので省略する。

0090

(下流情報送信部)
「下流情報送信部」(1405)は、生成した下流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。

0091

(各構成の関係)
第一中間サービサ装置ID取得部が中間サービサ装置のIDを取得し、下流ユーザ装置ID取得部が下流ユーザ装置IDを取得し、下流取引情報取得部が下流取引情報を取得し、この三種の情報が下流情報生成部に対し出力され、下流情報生成部が下流情報を生成して、下流情報送信部に対し出力し、下流情報送信部がネット取引管理システムに送信する。

0092

<ハードウェアの説明>
図15は、下流ユーザ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、下流ユーザ装置は、各種演算処理を実行するための「CPU」(1501)を有する。また、「記憶装置」(1502)は、「第一中間サービサ装置ID取得プログラム」(1521)、「下流ユーザ装置ID取得プログラム」(1522)、「下流取引情報取得プログラム」(1523)、「下流情報生成プログラム」(1524)、「下流情報送信プログラム」(1525)、「中間サービサ装置ID」(1526)、「下流ユーザ装置ID」(1527)、「下流取引情報」(1528)、「下流情報」(1529)を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」(1503)と、「通信インターフェース」(1504)と、「I/O」(1505)を備え、I/Oを介して、例えば「タッチパネル」(1507)、「キーボード」(1508)、「ディスプレイ」(1509)などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」(1506)などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」(1510)などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

0093

(ハードウェアの動作)
CPUは、記憶装置から、「第一中間サービサ装置ID取得プログラム」(1521)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「中間サービサ装置ID」(1526)を読み出して取得する。

0094

CPUは、記憶装置から、「下流ユーザ装置ID取得プログラム」(1522)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「下流ユーザ装置ID」(1527)を読み出して取得する。

0095

CPUは、記憶装置から、「下流取引情報取得プログラム」(1523)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「下流取引情報」(1528)を読み出して取得する。

0096

CPUは、記憶装置から、「下流情報生成プログラム」(1524)をメインメモリに読み出して実行し、「下流情報」(1529)を生成し、下流情報送信プログラムに対し出力する。

0097

CPUは、記憶装置から、「下流情報送信プログラム」(1525)をメインメモリに読み出して実行し、下流情報生成プログラムが生成した下流情報を取得し、これをI/Oないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。

0098

<処理の流れ>
図16は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず、中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し(中間サービサ装置ID取得判断ステップS1601)、取得すると判断した場合、中間サービサ装置IDを取得する(中間サービサ装置ID取得ステップS1602)。下流ユーザ装置IDを取得するかどうか判断し(下流ユーザ装置ID取得判断ステップS1603)、取得すると判断した場合、下流ユーザ装置IDを取得する(下流ユーザ装置ID取得ステップS1604)。下流取引情報を取得するかどうか判断し(下流取引情報取得判断ステップS1605)、取得すると判断した場合、下流取引情報を取得する(下流取引情報取得ステップS1606)。なお、中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく中間サービサ装置ID取得ステップ、下流ユーザ装置ID取得判断ステップに基づく下流ユーザ装置ID取得ステップ、下流取引情報取得判断ステップに基づく下流取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した中間サービサ装置ID、下流ユーザ装置ID、下流取引情報を用いて下流情報を生成するかどうか判断し(下流情報生成判断ステップS1607)、生成すると判断した場合には、下流情報を生成する(S1608)。下流情報を送信するかどうか判断し(下流情報送信判断ステップS1609)、送信すると判断した場合、下流情報をネット取引管理システムに対し送信する(下流情報送信ステップS1610)。

0099

<実施例の具体的な説明>
以下、実施例2について、下流ユーザ装置A(以下「A」という。)が、これと取引する中間サービサ装置B(以下「B」という。)との取引に関する情報を、実施例1記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例1の具体的な説明で用いたものと同じである。Aが、Bに対し、動画XをAに配信せよという要求(取引)をする場合を想定して説明する。

0100

Aは、自身を識別するID「U2001」を取得する。次に、Bを識別するID「pro758」を取得する。さらにAB間取引情報である動画Xを自己に配信せよとの要求及びこれを識別する情報である「dg001」を取得する。このAID「U2001」、BID「pro758」、AB間取引内容を識別する「dg001」を下流取引情報取得部において取得する。下流情報生成部において、上記三種の情報を必須とする下流情報を生成し、ネット取引管理システムに対し、送信する。後述する中間サービサ装置Bは、AのID「U2001」、B自身のID「pro758」、次順位の中間サービサであるCのID「3082P」、Bが受信したAB間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求とこれを識別する「dg001」、BがCに対し送信するBC間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求とこれを識別する情報である「dg002」を取得し(後述する「上中下情報」)、これら上中下情報をネット取引管理システムに送信する。下流情報及び上中下情報を受信したネット取引管理システムは、下流情報が下流ユーザ装置であるAから送信されたこと、中間サービサ装置であるBに対する要求であること、動画Xを配信せよとの要求であり「dg001」で識別される情報を取得し、Bから受信した上中下情報と照合し、これがA→B→Cと順次取引になっており、かつ要求内容等が整合していることから、整合していると判断する。

0101

上記の設計のほかに、下流ユーザ装置は、受信した情報のみをネット取引管理システムに送信する場合もありうる。この場合には、Aは、Bに対する要求情報は送信せず、Bから動画Xの配信を受けたときに、要求内容が実行されたことをネット取引管理システムに対し送信する。この場合、ネット取引管理システムの整合性チェック部は、Bから受信した上中下情報にあたるABC各ID装置と、CからBに対して、Aのために動画Xの配信の実行をしたとの情報、BからAに対して、動画Xを配信の実行をしたとの情報と照合して、整合性を判断することになる。

0102

<効果>
以上の構成を有する下流ユーザ装置を利用することにより、下流情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。

0103

≪実施例3≫

0104

<概要>
本実施例は、中間サービサ装置に関する。

0105

<機能的構成>

0106

図17は、本実施例の中間サービサ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施例の中間サービサ装置は、上中下装置ID取得部と、自中間サービサ装置ID取得部と、上中下取引情報取得部と、上中下情報生成部と、上中下情報送信部と、を有する。本中間サービサ装置は、自身の装置と直接取引をする上流・下流の装置との取引に関する情報を取得し、ネット取引管理システムに対し送信する設計の場合である。なお、以下の説明は主に取引の往路(下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引)について行うが、復路(上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る一連の要求の実行等)についても同様なので、復路についての説明は省略する。ネット取引管理システムの整合性チェック部は、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかで最終的なチェックを完了する。

0107

<各構成の説明>
各部の構成について、図17を用いて説明する。

0108

(上中下装置ID取得部)
「上中下装置ID取得部」(1701)は、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする場合の下流ユーザ装置、上流プロバイダ装置、中間サービサ装置のIDである上中下装置IDを取得するよう構成される。具体的には、当該中間サービサ装置が、下流ユーザ装置と他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流ユーザ装置のIDと、取引の相手方である中間サービサ装置のIDを取得する。当該中間サービサ装置が、上流プロバイダ装置と他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、上流プロバイダ装置のIDと、取引の相手方である中間サービサ装置のIDを取得する。当該中間サービサ装置が、取引の下流側の中間サービサ装置と、上流側の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流側の中間サービサ装置のIDと、上流側の中間サービサ装置のIDを取得する。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0109

(自中間サービサ装置ID取得部)
「自中間サービサ装置ID取得部」(1702)は、自身を識別する中間サービサ装置IDである自中間サービサ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。自中間サービサ装置IDの付与主体は、ネット取引管理システムでも、当該自中間サービサ装置自身でも、これと取引をする上流プロバイダ装置でも、下流ユーザ装置でも、他の中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0110

(上中下取引情報取得部)
「上中下取引情報取得部」(1703)は、二組の当事者間でなされる取引に関する情報である上中下取引情報を取得するよう構成される。二組の当事者間でなされる取引とは、当該中間サービサ装置の下流に位置する下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との間の取引、当該中間サービサ装置の上流に位置する他の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引、また、当該中間サービサ装置の上流に位置する上流プロバイダ装置と当該中間サービサ装置との間の取引、当該中間サービサ装置の下流に位置する他の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引、さらに、当該中間サービサ装置の下流に位置する他の中間サービサ装置との取引、当該中間サービサ装置の上流に位置する他の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引のいずれかの場合である。

0111

(上中下情報生成部)
「上中下情報生成部」(1704)は、取得した上中下装置IDと、取得した自中間サービサ装置IDと、取得した上中下取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上中下情報を生成するよう構成される。

0112

上中下情報としては以下のものがありうる。具体的には、下流ユーザ装置と、他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流ユーザ装置ID、取引の相手方の中間サービサ装置ID、自中間サービサ装置ID、下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との取引情報とが関連づけられた情報及び当該中間サービサ装置と取引の相手方である中間サービサ装置との取引情報が関連づけられた情報である(以下、「下流ユーザ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報」という。)。

0113

上流プロバイダ装置と、他の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、上流プロバイダ装置ID、取引の相手方の中間サービサ装置ID、自中間サービサ装置ID、上流プロバイダ装置と当該中間サービサ装置との取引情報とが関連づけられた情報及び当該中間サービサ装置と取引の相手方である中間サービサ装置との取引情報が関連づけられた情報である(以下、「上流プロバイダ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報」という。)。

0114

当該中間サービサ装置が、取引の下流側の中間サービサ装置と、上流側の中間サービサ装置と直接的に取引する場合には、下流側の中間サービサ装置ID、上流側の中間サービサ装置ID、自中間サービサ装置ID、下流側の中間サービサ装置と当該中間サービサ装置との取引情報とが関連づけられた情報及び上流側の中間サービサ装置との当該中間サービサ装置との取引情報が関連づけられた情報である(以下、「二中間サービサ装置間取引関連情報」という。)。

0115

(上中下情報送信部)
「上中下情報送信部」(1705)は、生成した上中下情報である前述した下流ユーザ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報、上流プロバイダ装置・他の中間サービサ装置間取引関連情報、二中間サービサ装置間取引関連情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。

0116

(各構成の関係)
上中下装置ID取得部が上中下装置のIDを取得し、自中間サービサ装置ID取得部が自中間サービサ装置IDを取得し、上中下取引情報取得部が上中下取引情報を取得し、この三種の情報が上中下情報生成部に対し出力され、上中下情報生成部が上中下情報を生成して、上中下情報送信部に対し出力し、上中下情報送信部がネット取引管理システムに送信する。

0117

<ハードウェアの説明>
図18は、本実施例の中間サービサ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、中間サービサ装置は、各種演算処理を実行するための「CPU」(1801)を有する。また、「記憶装置」(1802)は、「上中下装置ID取得プログラム」(1821)、「自中間サービサ装置ID取得プログラム」(1822)、「上中下取引情報取得プログラム」(1823)、「上中下情報生成プログラム」(1824)、「上中下情報送信プログラム」(1825)、「上中下装置ID」(1826)、「自中間サービサ装置ID」(1827)、「上中下取引情報」(1828)、「上中下情報」(1829)を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」(1803)と、「通信インターフェース」(1804)と、「I/O」(1805)を備え、I/Oを介して、例えば「タッチパネル」(1807)、「キーボード」(1808)、「ディスプレイ」(1809)などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」(1806)などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」(1810)などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

0118

(ハードウェアの動作)
CPUは、記憶装置から、「上中下装置ID取得プログラム」(1821)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上中下装置ID」(1826)を読み出して取得する。

0119

CPUは、記憶装置から、「自中間サービサ装置ID取得プログラム」(1822)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「自中間サービサ装置ID」(1827)を読み出して取得する。

0120

CPUは、記憶装置から、「上中下取引情報取得プログラム」(1823)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上中下取引情報」(1828)を読み出して取得する。

0121

CPUは、記憶装置から、「上中下情報生成プログラム」(1824)をメインメモリに読み出して実行し、「上中下情報」(1829)を生成し、上中下情報送信プログラムに対し出力する。

0122

CPUは、記憶装置から、「上中下情報送信プログラム」(1825)をメインメモリに読み出して実行し、上中下情報生成プログラムが生成した上中下情報を取得し、これをI/Oないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。

0123

<処理の流れ>
図19は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず、上中下装置IDを取得するかどうか判断し(上中下装置ID取得判断ステップS1901)、取得すると判断した場合、上中下装置IDを取得する(上中下装置ID取得ステップS1902)。自中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し(自中間サービサ装置ID取得判断ステップS1903)、取得すると判断した場合、自中間サービサ装置IDを取得する(自中間サービサ装置ID取得ステップS1904)。上中下取引情報を取得するかどうか判断し(上中下取引情報取得判断ステップS1905)、取得すると判断した場合、上中下取引情報を取得する(上中下取引情報取得ステップS1906)。なお、上中下装置ID取得判断ステップに基づく上中下装置ID取得ステップ、自中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく自中間サービサ装置ID取得ステップ、上中下取引情報取得判断ステップに基づく上中下取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した上中下装置ID、自中間サービサ装置ID、上中下取引情報を用いて上中下情報を生成するかどうか判断し(上中下情報生成判断ステップS1907)、生成すると判断した場合には、上中下情報を生成する(上中下情報生成ステップS1908)。上中下情報を送信するかどうか判断し(上中下情報送信判断ステップS1909)、送信すると判断した場合、上中下情報をネット取引管理システムに対し送信する(上中下情報送信ステップS1910)。

0124

<実施例の具体的な説明>
以下、実施例3について下流ユーザ装置A(以下「A」という。)と、これと取引する中間サービサ装置B(以下「B」という。)と、この中間サービサ装置と取引する他の中間サービサ装置C(以下「C」という。)と、上流プロバイダ装置E(以下「E」という。)との取引に関する情報を、実施例1記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例1の具体的な説明で用いたものと同じである。Aが、Bに対し、BがCに対し、CがEに対し、商品Pと商品QをAに配達せよという要求(取引)をする場合を想定して説明する。BもCも中間サービサ装置であるが、Cで行う処理はBで行う処理と同じなので、Bについて中心に説明する。

0125

Bの上中下装置ID取得部は、Aを識別するID「U2001」と、Cを識別するID「3082P」を取得する。また、自中間サービサ装置ID取得部は、自身のIDである「pro758」を取得する。さらに上中下取引情報取得部は、AB間取引情報である商品Pと商品QをAに配達せよとの要求(識別番号「rg001」)、BC間引情報である商品Pと商品QをAに配達せよとの要求(識別番号「rg002」)を取得する。AID、BID、「rg001」、「rg002」は各装置及び実施例1記載のネット取引管理システムとで情報を共有している。中間サービサ装置の上中下情報生成部は、AID、BID、AB間取引情報である商品Pと商品QをAに配達せよとの要求「rg001」を上中下情報として生成する。また、BIDとCID、BC間取引情報である商品Pと商品QをAに配達せよとの要求「rg002」を上中下情報として生成する。上中下情報送信部は、上中下情報を、ネット取引管理システムに送信する。

0126

これらの上中下情報を受信したネット取引管理システムの整合性チェック部は、装置IDの一致によって判断される下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る順番の装置での順次取引となっており、かつ、取引内容が次順位の装置に対し正確に伝えられているかにより判断する。具体的には、Bから送信されたAID、BID、AB間取引情報である商品Pと商品QをAに配達せよとの要求「rg001」がネット取引管理システムが保持するAID、BID、AB間取引情報である商品Pと商品QをAに配達せよとの要求「rg001」と一致し、BIDとCID、BC間取引情報である商品Pと商品QをAに配達せよとの要求を「rg002」がネット取引管理システムが保持する「rg002」と一致し、これがA→B→Cと順次取引が行われたことを示している(装置IDの一致)。また、BがAから受信した(P・Q)という要求情報と、CがBから受信した(P・Q)という要求情報がネット取引管理システムに送信され、AからB、BからCの要求情報と一致するので(取引内容の一致)、これにより「rg001」(P・Q)及び「rg002(P・Q)」が整合していると判断する。

0127

図26は、ネット取引管理システムの整合性チェック部が整合性をチェックする場合の概念図である。往路において、ネット取引管理システムに対して中間サービサ装置Bが発信すべき上中下情報は中間サービサ装置Bが下流ユーザ装置Aから受けたリクエストA(P・Q)、(2601)と、自身である中間サービサ装置Bが中間サービサ装置Cに対し発信した上中下情報B(P・Q)、(2602)となる。Bは、この両方の情報をネット取引管理システムに送信する。次に、ネット取引管理システムに対して中間サービサ装置Cが発信すべき上中下情報は中間サービサ装置Cが中間サービサ装置Bから受けたリクエストB(P・Q)、(2603)と、自身である中間サービサ装置Cが上流プロバイダ装置Eに対し発信した上中下情報C(P・Q)、(2604)となる。Cは、この両方の情報をネット取引管理システムに送信する。さらに、ネット取引管理システムに対して上流プロバイダ装置Eが発信すべき上流情報は上流プロバイダ装置Eが中間サービサ装置Cから受けたリクエストC(P・Q)、(2605)と、復路において、自身である上流プロバイダ装置Eが中間サービサ装置Cに対し発信した上流情報E(この場合には要求の実行情報になる)(P・Q)、(2606)となる。Eは、この両方の情報をネット取引管理システムに送信する。ネット取引管理システムは、一連の取引が順次送信され、かつ取引内容に齟齬がないことから、整合していると判断できる。

0128

不整合の例としては、Bから「rg001」が送信されたのにもかかわらず、Cからの「rg002」の送信がなく、Bから例えばBIDとEID、BE間要求の内容が送信された場合には、A→B→Eとなり順次取引が行われていないことを示しているから、上中下情報が不整合であると判断する。

0129

図27は、不整合の状態を説明する概念図である。すなわち、ネット取引管理システムに対して中間サービサ装置Bが発信すべき上中下情報は中間サービサ装置Bが下流ユーザ装置Aから受けたリクエストA(P・Q)、(2701)と、自身である中間サービサ装置Bが中間サービサ装置Cに対し上中下情報B(P・Q)、(2702)を発信したとてして、この両方の情報をネット取引管理システムに送信した。しかし、Cが、中間サービサ装置Bから受けたリクエストと、自身である中間サービサ装置Cが上流プロバイダ装置Eに対し発信すべき情報Eをネット取引管理システム送信しておらず、Eが、直接に中間サービサ装置Bから受けたリクエスト(P・Q)、(2703)をネット取引管理システムに送信した場合には一連の取引情報が順次送信されていないことから不整合と判断する。

0130

他の考えうる不整合の例としては、ネット取引管理システムが受信した情報が装置の順序としてはA→B→Cで順次取引が行われたことになっているが、Bが送信した要求内容が(P・Q)であったにもかかわらず、Cが送信した要求内容が(P)であった場合には、要求内容が一致していないため、上中下情報が不整合であると判断する。

0131

図28は、不整合の状態を説明する概念図である。中間サービサ装置Bは下流ユーザ装置Aから受けたリクエストA(P・Q)、(2801)と、自身である中間サービサ装置Bが中間サービサ装置Cに対し発信した上中下情報B(P・Q)、(2802)をネット取引管理システムに送信した。中間サービサ装置Cは中間サービサ装置Bから受けたリクエストB(P・Q)、(2803)をネット取引管理システムに送信したが、上流プロバイダEに対するリクエストCの内容として、Pのみを要求したとネット取引管理システムに送信した(2804)。この場合、ネット取引管理システムは、中間サービサ端末BからCへの要求内容を、中間サービサ端末Cが上流プロバイダEに対して正確に伝達していないことから不整合と判断する。

0132

<効果>
以上の構成を有する中間サービサ装置を利用することにより、上中下情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。この場合には、当該中間サービサ装置が受信した情報と送信する情報の両者の情報をネット取引管理システムに送信することになり、チェック機能がより強固に作用することとなる。すなわち、情報を受信した立場からの情報、送信した立場からの情報とで二重に情報を受けるので、情報の確実性を高めることが可能である。

0133

≪実施例4≫

0134

<概要>
本実施例は、中間サービサ装置に関する。

0135

<機能的構成>

0136

図20は、本実施例の中間サービサ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施例の中間サービサ装置は、送信装置ID取得部と、第二中間サービサ装置ID取得部と、送信装置間取引情報取得部と、中間情報生成部と、中間情報送信部と、を有する。なお、以下の説明は主に取引の往路(下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引)について行うが、復路(上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る一連の要求の実行等)についても同様なので、復路についての説明は省略する。ネット取引管理システムの整合性チェック部は、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかで最終的なチェックを完了する。

0137

<各構成の説明>
各部の構成について、図20を用いて説明する。

0138

(送信装置ID取得部)
「送信装置ID取得部」(2001)は、ネット上の取引をするに際して自身に対して取引情報を送信した側の装置である送信装置のIDである送信装置IDを取得するよう構成される。送信装置とは、当該中間サービサ装置の取引の相手方の装置であって、かつ、当該中間サービサ装置に対し取引内容を送信した装置である。すなわち、一連の取引の流れにおける直前の装置である。このような装置であれば、下流ユーザ装置でも、他の中間サービサ装置でもその種別は問わない。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0139

(第二中間サービサ装置ID取得部)
「第二中間サービサ装置ID取得部」(2002)は、自身を識別する中間サービサ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。中間サービサ装置IDの付与主体は、当該中間サービサ装置自身でも、送信装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0140

(送信装置間取引情報取得部)
「送信装置間取引情報取得部」(2003)は、送信装置との間でなされる取引に関する情報である送信装置間取引情報を取得するよう構成される。送信装置間取引情報とは、具体的には、たとえば、当該中間サービサ装置が、下流ユーザ装置と取引をする場合、当該下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との取引情報がこれにあたる。あるいは、中間サービサ装置同士の取引であれば、当該中間サービサ装置間で行われた取引情報がこれにあたる。

0141

(中間情報生成部)
「中間情報生成部」(2004)は、取得した送信装置IDと、取得した自身のIDである中間サービサ装置IDと、取得した送信装置間取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む中間情報を生成するよう構成される。具体的には、たとえば、当該中間サービサ装置は、下流ユーザ装置と取引をする場合、当該下流ユーザ装置のID及び中間サービサ装置自身のID、下流ユーザ装置と当該中間サービサ装置との取引情報の三種の情報が必須となる。

0142

(中間情報送信部)
「中間情報送信部」(2005)は、生成した中間情報を実施例1に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。

0143

(各構成の関係)
送信装置ID取得部が送信装置のIDを取得し、第二中間サービサ装置ID取得部が中間サービサ装置IDを取得し、送信装置間取引情報取得部が送信装置間取引情報を取得し、この三種の情報が中間情報生成部に対し出力され、中間情報生成部が中間情報を生成して、中間情報送信部に対し出力し、中間情報送信部がネット取引管理システムに中間情報を送信する。

0144

<ハードウェアの説明>
図21は、本実施例の中間サービサ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、中間サービサ装置は、各種演算処理を実行するための「CPU」(2101)を有する。また、「記憶装置」(2102)は、「送信装置ID取得プログラム」(2121)、「第二中間サービサ装置ID取得プログラム」(2122)、「送信装置間取引情報取得プログラム」(2123)、「中間情報生成プログラム」(2124)、「中間情報送信プログラム」(2125)、「送信装置ID」(2126)、「中間サービサ装置ID」(2127)、「送信装置間取引情報」(2128)、「中間情報」(2129)を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」(2103)と、「通信インターフェース」(2104)と、「I/O」(2105)を備え、I/Oを介して、例えば「タッチパネル」(2107)、「キーボード」(2108)、「ディスプレイ」(2109)などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」(2106)などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」(2110)などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

0145

(ハードウェアの動作)
CPUは、記憶装置から、「送信装置ID取得プログラム」(2121)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「送信装置ID」(2126)を読み出して取得する。

0146

CPUは、記憶装置から、「第二中間サービサ装置ID取得プログラム」(2122)、をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「中間サービサ装置ID」(2127)を読み出して取得する。

0147

CPUは、記憶装置から、「送信装置間取引情報取得プログラム」(2123)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「送信装置間取引情報」(2128)を読み出して取得する。

0148

CPUは、記憶装置から、「中間情報生成プログラム」(2124)をメインメモリに読み出して実行し、「中間情報」(2129)を生成し、上中下情報送信プログラムに対し送信する。

0149

CPUは、記憶装置から、「中間情報送信プログラム」(2125)をメインメモリに読み出して実行し、中間情報生成プログラムが生成した中間情報を取得し、これをI/Oないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。

0150

<処理の流れ>
図22は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず、送信装置IDを取得するかどうか判断し(送信装置ID取得判断ステップS2201)、取得すると判断した場合、送信装置IDを取得する(送信装置ID取得ステップS2102)。中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し(中間サービサ装置ID取得判断ステップS2103)、取得すると判断した場合、中間サービサ装置IDを取得する(中間サービサ装置ID取得ステップS2104)。送信装置間取引情報を取得するかどうか判断し(送信装置間取引情報取得判断ステップS2105)、取得すると判断した場合、送信装置間取引情報を取得する(送信装置間取引情報取得ステップS2106)。なお、送信装置ID取得判断ステップに基づく送信装置ID取得ステップ、中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく中間サービサ装置ID取得ステップ、送信装置間取引情報取得判断ステップに基づく送信装置間取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した送信装置ID、中間サービサ装置ID、送信装置間取引情報を用いて中間情報を生成するかどうか判断し(中間情報生成判断ステップS2107)、生成すると判断した場合には、中間情報を生成する(中間情報生成ステップS2108)。中間情報を送信するかどうか判断し(中間情報送信判断ステップS2109)、送信すると判断した場合、中間情報をネット取引管理システムに対し送信する(中間情報送信ステップS2110)。

0151

<実施例の具体的な説明>
以下、実施例4について、下流ユーザ装置A(以下「A」という。)と、これと取引する中間サービサ装置B(以下「B」という。)と、この中間サービサ装置と取引する上流プロバイダ装置E(以下「E」という。)との取引に関する情報を、実施例1記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例1の具体的な説明で用いたものと同じである。Aが、Bに対し、BがEに対し、動画XをAに配信せよという要求(取引)をする場合を想定して説明する。

0152

Bの送信装置ID取得部は、Aを識別するID「U2001」を取得する。また、第二中間サービサ装置ID取得部は、中間サービサ装置IDであり自身のIDである「pro758」を取得する。さらに送信装置間取引情報取得部は、AB間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求を取得する。AID、BIDとAB間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求については、予め「mg001」との識別番号が付与されており、各装置及び実施例1記載のネット取引管理システムにこの情報が格納されている。中間サービサ装置の中間情報生成部は、AID、BIDとAB間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求を「mg001」として生成する。この生成された情報が中間情報である。この中間情報である「mg001」を、中間情報送信部は、第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する。

0153

Eの送信装置ID取得部は、Bを識別するID「pro758」を取得する。また、後述する上流プロバイダ装置IDである「tomo453」を取得する。後述する上流取引情報取得部は、BE間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求を取得する。BID、EIDとBE間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求については、予め「mg002」との識別番号が付与されており、各装置及び実施例1記載のネット取引管理システムにこの情報が格納されている。後述する上流情報生成部は、BID、EIDとBE間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求を「mg002」として生成する。この生成された情報が上流情報である。この上流情報である「mg002」を、後述する上流情報送信部は、第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信する。

0154

これらの中間情報及上流情報を受信したネット取引管理システムの整合性チェック部は、「mg001」は、AIDとBIDとAB間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求であること、「mg002」は、BIDとEIDとBE間取引情報である動画XをAに配信せよとの要求であることの整合性をチェックし、順次取引となっており、その内容が正確に伝達されているので、当該情報が整合していると判断する。

0155

<効果>
以上の構成を有する中間サービサ装置を利用することにより、中間情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。この場合には、当該中間サービサ装置が受信した情報をネット取引管理システムに送信することになり、ネット取引管理システムに対する情報量が小さくて済むとともに、取引を行ったあとに、行った取引の情報を送信することになるから、確実な情報に基づき取引情報を整理することが可能となる。

0156

≪実施例5≫

0157

<概要>
本実施例は、上流プロバイダ装置に関する。

0158

<機能的構成>

0159

図23は、本実施例の上流プロバイダ装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本上流プロバイダ装置は、第三中間サービサ装置ID取得部と、上流プロバイダ装置ID取得部と、上流取引情報取得部と、上流情報生成部と、上流情報送信部と、を有する。

0160

なお、以下の説明は主に取引の往路(下流ユーザ装置から上流プロバイダ装置に至る一連の要求ないし取引)について行うが、復路(上流プロバイダ装置から下流ユーザ装置に至る一連の要求の実行等)についても同様なので、復路についての説明は省略する。上流プロバイダ装置はこれ以降新たな取引が生じない装置であるから、ネット取引管理システムの整合性チェック部における整合性判断は、中間サービサ装置から上流プロバイダ装置への要求(取引)と、上流プロバイダ装置が中間サービサ装置に対しこの要求内容を実行したかの点について行われる。最終的な整合性チェックは、往路から復路に至る一連の情報が整合しているかどうかの点について行われる。

0161

<各構成の説明>
各部の構成について、図23を用いて説明する。

0162

(第三中間サービサ装置ID取得部)
「第三中間サービサ装置ID取得部」(2301)は、ネット上の取引をするに際して直接的に取引をする中間サービサ装置のIDを取得するよう構成される。ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0163

(上流プロバイダ装置ID取得部)
「上流プロバイダ装置ID取得部」(2302)は、自身を識別する上流プロバイダ装置IDを取得するよう構成される。この場合の「取得」とは、「生成」を含む広い意味である。また、実施例1で前述したように、上流プロバイダ装置IDの付与主体は、当該上流プロバイダ装置自身でも、第三中間サービサ装置でも、全く別個の第三者でもよいが、ID情報は、ネット取引管理システムと各装置とで共有している。

0164

(上流取引情報取得部)
「上流取引情報取得部」(2303)は、両者の間でなされる取引に関する情報である上流取引情報を取得するよう構成される。上流取引情報の定義は実施例1において前述したので省略する。

0165

(上流情報生成部)
「上流情報生成部」(2304)は、取得した上流プロバイダ装置IDと、取得した中間サービサ装置IDと、取得した上流取引情報とを関連付けた情報を少なくとも含む上流情報を生成するよう構成される。上流情報の定義は実施例1において前述したので省略する。

0166

(上流情報送信部)
「上流情報送信部」(2305)は、生成した上流情報を第一の発明に記載のネット取引管理システムに送信するよう構成される。

0167

(各構成の関係)
第三中間サービサ装置ID取得部が中間サービサ装置のIDを取得し、後述する上流プロバイダ装置ID取得部が上流プロバイダ装置IDを取得し、後述する上流取引情報取得部が上流取引情報を取得し、この三種の情報が後述する上流情報生成部に対し出力され、上流情報生成部が上流情報を生成して、後述する上流情報送信部に対し出力し、上流情報送信部がネット取引管理システムに送信する。

0168

<ハードウェアの説明>
図24は、上流プロバイダ装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、上流プロバイダは、各種演算処理を実行するための「CPU」(2401)を有する。また、「記憶装置」(2402)は、「第三中間サービサ装置ID取得プログラム」(2421)、「上流プロバイダ装置ID取得プログラム」(2422)、「上流取引情報取得プログラム」(2423)、「上流情報生成プログラム」(2424)、「上流情報送信プログラム」(2425)、「中間サービサ装置ID」(2426)、「上流プロバイダ装置ID」(2427)、「上流取引情報」(2428)、「上流情報」(2429)を有する。さらに、前記各プログラム及びデータを読み出す「メインメモリ」(2403)と、「通信インターフェース」(2404)と、「I/O」(2405)を備え、I/Oを介して、例えば「タッチパネル」(2407)、「キーボード」(2408)、「ディスプレイ」(2409)などの外部周辺装置と通信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ」(2406)などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、これらの構成は、「システムバス」(2410)などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

0169

(ハードウェアの動作)
CPUは、記憶装置から、「第三中間サービサ装置ID取得プログラム」(2421)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「中間サービサ装置ID」(2426)を読み出して取得する。

0170

CPUは、記憶装置から、「上流プロバイダ装置ID取得プログラム」(2422)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上流プロバイダ装置ID」(2427)を読み出して取得する。

0171

CPUは、記憶装置から、「上流取引情報取得プログラム」(2423)をメインメモリに読み出して実行し、同じく記憶装置からメインメモリのデータ格納領域に「上流取引情報」(2428)を読み出して取得する。

0172

CPUは、記憶装置から、「上流情報生成プログラム」(2424)をメインメモリに読み出して実行し、「上流情報」(2429)を生成し、上流情報送信プログラムに対し送信する。

0173

CPUは、記憶装置から、「上流情報送信プログラム」(2425)をメインメモリに読み出して実行し、上流情報生成プログラムが生成した上流情報を取得し、これをI/Oないしは通信インターフェースを介してネット取引管理システムのサーバ等に出力する。

0174

<処理の流れ>
図25は、本実施例における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず中間サービサ装置IDを取得するかどうか判断し(中間サービサ装置ID取得判断ステップS2501)、取得すると判断した場合、中間サービサ装置IDを取得する(中間サービサ装置ID取得ステップS2502)。上流プロバイダ装置IDを取得するかどうか判断し(上流プロバイダ装置ID取得判断ステップS2503)、取得すると判断した場合、上流プロバイダ装置IDを取得する(上流プロバイダ装置ID取得ステップS2504)。上流取引情報を取得するかどうか判断し(上流取引情報取得判断ステップS2505)、取得すると判断した場合、上流取引情報を取得する(上流取引情報取得ステップS2506)。なお中間サービサ装置ID取得判断ステップに基づく中間サービサ装置ID取得ステップ、上流プロバイダ装置ID取得判断ステップに基づく上流プロバイダ装置ID取得ステップ、上流取引情報取得判断ステップに基づく上流取引情報取得ステップはいずれが先に行われてもよい。次に、取得した中間サービサ装置ID、上流プロバイダ装置ID、上流取引情報を用いて上流情報を生成するかどうか判断し(上流情報生成判断ステップS2507)、生成すると判断した場合には、上流情報を生成する(S2508)。上流情報を送信するかどうか判断し(上流情報送信判断ステップS2509)、送信すると判断した場合、上流情報をネット取引管理システムに対し送信する(上流情報送信ステップS2510)。

0175

<実施例の具体的な説明>
以下、実施例5について、上流プロバイダ装置E(以下「E」という。)と取引する中間サービサ装置D(以下「D」という。)との取引に関する情報を、実施例1記載のネット取引管理システムに送信する場合を想定して説明する。なお、説明中に用いる符合は、実施例1の具体的な説明で用いたものと同じである。Dが、Eに対して、動画Xを(Aに)配信せよと要求(取引)する場合を想定して説明する。

0176

Eは、自身を識別するID「tomo453」を取得する。次に、Dを識別するID「con009」を取得する。さらにDE間取引情報である動画Xを(Aに)配信せよとの要求とこれを識別する情報である「dg004」を取得する。このDID「con009」、EID「tomo453」、DE間取引を識別する「dg004」を上流取引情報取得部において取得する。上流情報生成部において、上記三種の情報を必須とする上流情報を生成し、ネット取引管理システムに対し、送信する。また、Eは、要求内容の実行として、Aに配信するために、ひとまずDに対し動画Xを配信する。Eは、動画Xの送信先としてのDを識別するID「con009」、自身を識別するID「tomo453」を取得し、さらに送信行為を識別する情報である「sg001」をDE間取引情報を識別する情報として取得し、これら往復の自身の行為に関した上流取引情報を含む上流情報を生成しネット取引管理システムに送信する。

0177

ネット取引管理システムの整合性チェック部は、Eから送信された上流情報のみに基づいて確かにDから送信された要求内容を実行した旨の整合性をチェックする。この場合には動画XのAに対する送信要求に対して動画Xの送信が実行されたとの上流情報であるので整合性有と判断する。この場合の整合性とは上流プロバイダ装置であるEの行為の自己完結性のチェックであり、他の装置の情報を利用した客観的な整合性のチェックではないが少なくとも上流プロバイダ装置の自己申告に基づくチェックは可能となる。

0178

他の考えられる設計としては、上流プロバイダ装置は、直接取引をする中間サービサ装置から動画XのAに対する配信要求を受信した場合に前述と同じく、自身Eを識別するID「tomo453」を取得し、次に、Dを識別するID「con009」を取得し、さらにDE間取引情報である動画Xを(Aに)配信せよとの要求とこれを識別する情報である「dg004」を取得し、これらの情報、DID「con009」、EID「tomo453」、DE間取引を識別する「dg004」を上流取引情報取得部において取得し、上流情報生成部において、上記三種の情報からなる上流取引情報を必須とする上流情報を生成し、ネット取引管理システムに対し、送信するが、自身Eが中間サービサ装置Dに対して実行した行為はネット取引管理システムに報告しないで、動画Xを受信した中間サービサ装置Dによって上流プロバイダ装置Eの行為をレポートさせるようにしてもよい。この場合には上流プロバイダ装置Eの自己申告でなく、上流プロバイダ装置の行為の整合性のチェックが可能となる。ちなみに中間サービサ装置Dがネット取引管理システムに対して送信する情報は、自身のIDであるDIDと、上流プロバイダ装置のIDであるEIDと、上流プロバイダ装置から動画Xを下流ユーザ装置Aに対して配信するためにこれを受信したことを識別するIDであるsg001を含む情報となる。

0179

<効果>
以上の構成を有する上流プロバイダ装置を利用することにより、上流情報を生成し、ネット取引管理システムに送信することが可能となる。

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