技術 屋内用テント

0001

本発明は屋内用テントに関し、より詳細には、災害時等の避難場所において避難者のプライバシー保護を可能にすると共に、生活空間を可及的に快適にすることが可能な屋内用テントに関する。

0002

地震や豪雨等に代表される災害が発生した時には、災害発生地域における公共の建物が避難場所になることが多い。このような避難場所に避難してきた住民（避難住民）は、災害の状態に応じて引き続き避難場所において生活をすることもある。このような場合において避難住民のプライバシーを確保するためには、公共の建物内の空間をパーティションによって仕切るという方法が採用されている。このようなパーティションとしては、特許文献１に開示されているような構成のものが広く知られている。

0003

特開２００３−０８２７９６号公報

0004

特許文献１には、段ボールシートに罫入れ加工することによって単数又は複数の折曲部を形成し、屏風型に構成されたパーティションが開示されている。そして、このようなパーティション構造を採用することにより、避難所内でも避難者が一定のプライバシーを確保することができ、且つ、パーティションの移送や設置が容易であるとしている。

0005

しかしながら、段ボールシートからなるパーティションといえども、避難者のプライバシーを確保するための大きさともなればパーティションの重量が増すことになり、取り扱いが煩雑である。加えて、パーティションの数が増えると保管場所の確保も困難になるといった課題がある。
また、避難所において避難者が生活をする空間（以下、生活空間という）の水平方向は区切られているものの、生活空間の上側は解放されているため、避難者が落ち着いた生活をすることができないといった課題もある。

0006

そこで本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、軽量かつ取り扱いが容易であって、不使用時においては省スペースで保管することができ、避難所における避難者のプライバシーを確保することはもちろんのこと、避難所における避難者の生活空間を可及的に快適にすることが可能な屋内用テントを提供することにある。

0007

上記課題を解決するために本願発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。
すなわち本発明は、矩形状の底面と、該底面の外周縁の四辺からそれぞれ前記底面に対して直立する直立壁面と、前記底面における角位置から前記直立壁面の起立方向に沿って形成された袋体部と、前記直立壁面の上端縁位置から所要高さ位置までの範囲を被覆し、前記底面および前記直立壁面と共に閉塞空間を形成する上側壁面と、前記袋体部の各々に挿入保持された起立用骨組体と、前記底面の対角線位置における前記起立用骨組体のそれぞれに連結され、かつ、上側に凸状をなすと共に、前記上側壁面を吊持する円弧状骨組体と、を有し、前記直立壁面は不透明材料からなる不透明シート体により形成されていて、前記上側壁面は、前記直立壁面側における所要範囲が通気性を有するメッシュ状シート体により形成されていると共に、前記上側壁面の頂点部分における所要範囲が不透明材料により形成されていることを特徴とする屋内用テントである。

0008

これにより、避難所における避難者のプライバシーを確保することはもちろんのこと、備蓄時等の不使用時においては省スペースで保管することができる。また軽量で簡易な構成であるため、誰でも容易に設置することができる。また、テント頂上部分の所要範囲には不透明シート材が用いられているので、就寝時においては避難所内の照明が付いたままの状態であっても、照明からの光を遮蔽することができるため、避難所における避難者の生活空間を可及的に快適にすることが可能になる。

0009

また、前記直立壁面のうちの少なくとも１面には、下端位置を前記底面位置としたロールアップ型の出入口が配設されていることが好ましい。

0010

これにより、出入口部分における直立壁面の起立部分を無くすことができ、バリアフリーの屋内用テントを提供することができる。

0011

また、前記円弧状骨組体は、長手方向に分割可能な複数本の筒体と、該複数本の筒体のそれぞれに挿通された弾性連結材と、を有していることが好ましい。

0012

これにより、屋内用テントを災害時の備蓄として保管している状態においては、かさばりがちな円弧状骨組体を分割することができ、かつ、分割後の状態でも互いの分割片どうしがつながった状態になっているため、部品紛失のおそれがない状態で占有スペースを可及的に小さくすることができる。

0013

また、前記上側壁面の頂点部分には、前記円弧状骨組体をそれぞれ挿通させるための頂部挿通部が配設されていることが好ましい。

0014

これにより、屋内用テントには確実に上方に突出した形状の天井部分を形成することができ、避難所であっても圧迫感のない快適な生活スペースを形成することができる。

0015

本発明にかかる屋内用テントの構成を採用することにより、避難所における避難者のプライバシーを確保することはもちろんのこと、災害への備蓄等のように不使用時においては屋内用テントを省スペースで保管することができる。また軽量で簡易な構成であるため、子供やお年寄り、女性のみであっても容易に設置することができる。また、テント頂上部分の所要範囲に不透明シート材が用いられているので、就寝時においては避難所内の照明が付いたままの状態であっても、照明からの光を遮蔽することができるため、就寝が妨げられることがなく、避難者の生活空間を可及的に快適にすることが可能になる。

0016

本実施形態における屋内用テントの正面図である。
本実施形態おける屋内用テントの平面図である。
起立用骨組体と円弧状骨組体との連結部分の拡大図である。
本実施形態における円弧状骨組体の構造説明図である。

0017

以下、本発明にかかる屋内用テントの実施形態について、図面に基づいて具体的に説明する。本実施形態においては、災害発生地域の避難場所として指定されている学校の体育館に本願発明にかかる屋内用テント１０を設置し、避難者の生活空間として用いる形態に基づいて説明を行うものとする。

0018

本実施形態における屋内用テント１０は、図１および図２に示すように、設置面となる底面２０と、底面２０に対して直立する直立壁面３０と、直立壁面３０の上側空間を被覆する上側壁面４０と、直立壁面３０および上側壁面４０に沿って配設された起立用骨組体５２および円弧状骨組体５４からなる骨組５０、を有している。

0019

底面２０、直立壁面３０、上側壁面４０はいずれもシート材により形成されている。
底面２０は、縦寸法および横寸法が共に２メートルの正方形形状に形成されている。底面２０に用いられるシート材は特に限定されるものではないが、発泡ウレタンシート等の断熱性が高く、薄く弾力に富んだシート材の使用が好適である。

0020

底面２０の外周縁の四辺それぞれから底面２０に対して直立する直立壁面３０に用いるシート材は、不透明材料からなるシート材が用いられる。直立壁面３０には、底面２０の角位置に対応する位置に直立壁面３０の起立方向に沿って袋体部３２が形成されている。袋体部３２は摩擦に対する耐久性が良好な材料が好適に用いられるが、本実施形態においては直立壁面３０と同一の材料が用いられている。この際、袋体部３２部分に用いるシート材を複数重ねた構成にしておけば、袋体部３２における摩擦耐久性を向上させることが可能である。

0021

直立壁面３０の高さ寸法は特に限定されるものではないが、屋内用テント１０で生活をする避難者のプライバシーの確保と、避難所の管理者による避難者の安否確認の両立を可能にする高さ寸法が好ましく、ここでは直立壁面３０の高さを１メートルとした。直立壁面３０の高さ寸法は、屋内用テント１０の設置において不都合にならない範囲で高さを適宜決定すればよい。

0022

また、直立壁面３０のうち少なくとも一面には、屋内用テント１０の出入口となるロールアップ部３４が形成されている。ロールアップ部の縦線３４Ａは直立壁面３０の高さ方向の全域にわたって形成されている。横線３４Ｂは９０センチメートルとした。また、ロールアップ部３４の縦線３４Ａと横線３４Ｂには必要に応じて係止手段を取り付けてもよい。本実施形態においては、縦線３４Ａと横線３４Ｂに面ファスナ３６を取り付けした。なお、ロールアップ部３４を巻き上げした状態を維持するための紐（図示せず）を配設してもよい。

0023

このようなロールアップ部３４を配設することにより、屋内用テント１０への出入口には、直立壁面３０による起立部（段差）ができないため、避難所においてもバリアフリー構造を提供することができる。また、本実施形態の屋内用テント１０は、設置場所に固定されておらず、かつ軽量であるため、出入口部分に屋内用テント１０の直立壁面３０による段差があると、誤って段差を踏みつけることによって屋内用テント１０が位置ずれしてしまうといった不具合を防止することもできる。

0024

直立壁面３０の上端縁には、底面２０および直立壁面３０の上側空間を底面および直立壁面３０と共に閉塞空間（生活空間）を形成する上側壁面４０が形成されている。上側壁面４０は、避難所の管理者による避難者の安否確認を容易にすると共に、生活空間内への採光や通気性を確保するため、メッシュ状シートによって形成されている。上側壁面４０は隣接する上側壁面４０どうしの隣接縁４２に吊持用挿通部４４が所要間隔をあけて配設されている。吊持用挿通部４４は屋内用テント１０（上側壁面４０）の頂点部分の外表面にも頂部挿通部４５として配設されている。
また、上側壁面４０の頂点部分における所要範囲は、不透明材料４６により形成されている。本実施形態においてはこの不透明材料４６として直立壁面３０に用いた不透明シート体を使用している。

0025

このように外周面がいずれもシート材により形成されている屋内用テント１０には、設置形状を保持するための骨組５０が必要になる。本実施形態においては、骨組５０として直立壁面３０および上側壁面４０の表面に沿って起立用骨組体５２および円弧状骨組体５４を配設している。
起立用骨組体５２は、図１および図３に示すように上端側の所要範囲のみが屈曲部５２Ａに形成された略直線の棒状体に形成されている。起立用骨組体５２の長さ寸法は、起立用骨組体５２の直線部分を袋体部３２に差し込み、起立用骨組体５２の下端部が底面２０に当接した状態において、屈曲部５２Ａのみが袋体部３２の上端部から突出させることができる長さに調整されている。

0026

袋体部３２の上端部から突出した屈曲部５２Ａには、円弧状骨組体５４が連結される。本実施形態における円弧状骨組体５４は、図４に示すように複数本の筒体５４Ａとそれぞれの筒体５４Ａ内の長さ方向に挿通され、長さ方向に隣接する筒体５４Ａどうし連結するための弾性連結材５４Ｂを有している。ここでは弾性連結材５４Ｂとしてゴムひもを用いた。このゴムひもは、円弧状骨組体５４の両端部における筒体５４Ａ位置において長さ調整が可能な状態で筒体５４Ａに固定されている。本実施形態においては円弧状骨組体５４の両端部の筒体５４の外側端面にゴムひものストッパ（図示せず）を配設した。

0027

このような円弧状骨組体５４の構成を採用することにより、屋内用テント１０の設営時には、円弧状骨組体５４内のゴムひもの長さを短くして、ゴムひもの付勢力により互いの筒体５４Ａどうしを緊密に連結させることができる。また、屋内用テント１０の不使用時においては、ストッパを開放することによりゴムひもの長さを伸ばして、筒体５４Ａどうしの連結をする張力を開放し、筒体５４Ａどうしを分離させることで円弧状骨組体５４をコンパクトにすることができる。
収納にかさばりがちである円弧状骨組体５４をコンパクトにすることで、災害時への備蓄をする際において省スペースに多数の屋内用テント１０を保管することができ好都合である。

0028

円弧状骨組体５４は底面２０の対角線位置における袋体部３２に配設された起立用骨組体５２を掛け渡すようにして設置される（図１および図２参照）。円弧状骨組体５４は、上側壁面４０に配設した吊持用挿通部４４および頂部挿通部４５のそれぞれに挿通されており、上側壁面４０を所要間隔で吊持している。このような円弧状骨組体５４を配設することにより、起立用骨組体５２が収容された袋体部３２（直立壁面３０）に対して底面２０の対角線上における外側方向に押し出す力を作用させることができる。これにより、底面２０の面内に引っ張り力を作用させ、屋内用テント１０として使用する際には底面２０を最大面積になるようにすると共に、直立壁面３０を底面２０に対して直立させ、上側壁面４０を上方に向けて突出する湾曲面に形成することができる。

0029

また、図１および図２に示すように、上側壁面４０の頂点部分の所要範囲を不透明材料４６で形成することにより、避難者が屋内用テント１０内で就寝する際に、照明がまぶしくて就寝が困難になるといった不具合を解消することができ、避難所内であっても十分な睡眠をとることができる。このように十分な睡眠をとることができれば、避難所生活におけるストレスを大幅に軽減することができる点において好都合である。

0030

以上に実施形態に基づいて本願発明にかかる屋内用テント１０について具体的に説明をしたが、本願発明にかかる屋内用テント１０は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で各構成を適宜変更した実施形態を採用することも可能である。たとえば、以上の実施形態においては、底面２０を一辺の長さが２メートルの正方形に形成した構成例について説明したが、一辺の長さは２メートルに限定されるものではなく、また、底面２０は正方形に限定されるものではない。床面積が限られている避難所においては屋内用テント１０の設置平面形状（底面２０の平面形状）は矩形状であればよく、底面２０の平面形状は長方形形状であってもよい。

0031

そして、本実施形態においては直立壁面３０の一面に出入口としてのロールアップ部３４を配設しているが、直立壁面３０の複数面にロールアップ部３４を配設するようにしてもよいし、ロールアップ部３４を上側壁面の一部にまで至らせた構成にすることもできる。ロールアップ部３４を上側壁面４０にまで至らせることにより、屋内用テント１０への出入りをさらに容易にすることができる。

0032

また、以上に説明した実施形態においては、骨組５０として起立用骨組体５２と起立用骨組体５２に連結可能な円弧状骨組体５４を有する構成とし、かつ、円弧状骨組体５４を複数の筒体５４Ａおよび弾性連結材５４Ｂとしてのゴムひもによって構成しているが、円弧状骨組体５４を一本もので形成した構成や、起立用骨組体５２と円弧状骨組体５４とを一体にした骨組５０とすることもできる。また、起立用骨組体５２と円弧状骨組体５４とを一体にし、屋内用テント１０の頂点部分で２分割してなる骨組５０の構成を採用することもできる。さらには、起立用骨組体５２を起立方向において複数の筒体に分割し、それぞれの筒体の長手方向に弾性連結材を挿通させて連結した構成を採用することもできる。

0033

また、本実施形態においては、円弧状骨組体５４を上側壁面４０に配設した吊持用挿通部４４に直接挿通させて円弧状骨組体５４により上側壁面４０を吊持する構成を採用しているが、吊持用挿通部４４と円弧状骨組体５４との間に図示しない係止部材を配設し、円弧状骨組体５４は係止部材を介して吊持用挿通部４４を吊持する構成にすることも可能である。

0034

１０屋内用テント
２０ 底面
３０直立壁面，３２袋体部，３４ロールアップ部，３６面ファスナ
４０ 上側壁面，４２ 隣接縁，４４ 吊持用挿通部，４５ 頂部挿通部，４６ 不透明材料
５０骨組，５２起立用骨組体，５２Ａ屈曲部，５４円弧状骨組体、５４Ａ筒体，５４Ｂ 弾性連結材